みらいのサイフ(エントリーコース)、みらいのサイフ(ベーシックコース)、みらいのサイフ(アドバンスコース) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | みらいのサイフ(エントリーコース)、みらいのサイフ(ベーシックコース)、みらいのサイフ(アドバンスコース) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月15日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売 みらいのサイフ(エントリーコース)
出)内国投資信託受益証券
みらいのサイフ(ベーシックコース)
に係るファンドの名称】
みらいのサイフ(アドバンスコース)
【届出の対象とした募集(売 当初申込期間:
出)内国投資信託受益証券
みらいのサイフ(エントリーコース)
の金額】
100億円を上限とします。
みらいのサイフ(ベーシックコース)
100億円を上限とします。
みらいのサイフ(アドバンスコース)
100億円を上限とします。
継続申込期間:
みらいのサイフ(エントリーコース)
2兆円を上限とします。
みらいのサイフ(ベーシックコース)
2兆円を上限とします。
みらいのサイフ(アドバンスコース)
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年11月26日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について、有
価証券報告書の提出に伴い記載事項の一部に変更が生じ るため、流動性リスク管理規制に対応するた
め、また関係情報を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
2021年12月29日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始 (予定)
<訂正後>
2021年12月29日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(略)
○委託会社の概況
(略)
資本金の額
20億円( 2021年8月31日 現在 )
(略)
大株主の状況
( 2021年8月31日 現在 )
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0%
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
<訂正後>
(略)
○委託会社の概況
(略)
資本金の額
20億円( 2022年6月30日 現在 )
(略)
大株主の状況
( 2022年6月30日 現在 )
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
(略)
※運用体制は 2021年8月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
<訂正後>
(略)
※運用体制は 2022年6月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
3【投資リスク】
<訂正前>
(略)
<リスク管理体制>
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・ リスク管理に関する委員会等 :上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、 リスク管理に関する委員会等 は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
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※リスク管理体制は 2021年8月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<訂正後>
(略)
<リスク管理体制>
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・ 運用評価委員会 :上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会 は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
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・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用 評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年6月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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「参考情報」につきましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(略)
※上記は、 20 21 年8月 末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
(略)
<訂正後>
(略)
※上記は、 2022年6月 末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況につきましては、以下の記載
内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
みらいのサイフ(エントリーコース)
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,090,805,201 99.04
内 日本 1,090,805,201 99.04
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 10,624,146 0.96
純資産総額 1,101,429,347 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
みらいのサイフ(ベーシックコース)
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,221,464,059 99.03
内 日本 1,221,464,059 99.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 11,922,568 0.97
純資産総額 1,233,386,627 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
みらいのサイフ(アドバンスコース)
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 934,845,963 99.07
内 日本 934,845,963 99.07
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 8,740,440 0.93
純資産総額 943,586,403 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅠ
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 400,252,000 36.69
内 日本 400,252,000 36.69
投資信託受益証券 53,834,151 4.94
内 アメリカ 53,834,151 4.94
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 636,747,665 58.37
純資産総額 1,090,833,816 100.00
その他資産の投資状況
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株価指数先物取引(買建) 212,374,369 19.47
内 日本 56,115,000 5.14
内 アメリカ 46,768,136 4.29
内 オーストラリア 30,968,220 2.84
内 ドイツ 29,952,139 2.75
内 カナダ 24,511,440 2.25
内 イギリス 24,059,434 2.21
債券先物取引(買建) 566,063,828 51.89
内 日本 148,610,000 13.62
内 アメリカ 128,496,290 11.78
内 ドイツ 83,884,253 7.69
内 オーストラリア 77,938,249 7.14
内 イギリス 74,834,636 6.86
内 カナダ 52,300,400 4.79
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅡ
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 400,342,000 32.78
内 日本 400,342,000 32.78
投資信託受益証券 60,445,363 4.95
内 アメリカ 60,445,363 4.95
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 760,616,952 62.27
純資産総額 1,221,404,315 100.00
その他資産の投資状況
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 313,452,834 25.66
内 アメリカ 86,651,703 7.09
内 日本 74,820,000 6.13
内 オーストラリア 46,452,330 3.80
内 ドイツ 44,928,209 3.68
内 イギリス 36,089,152 2.95
内 カナダ 24,511,440 2.01
債券先物取引(買建) 627,306,063 51.36
内 日本 148,610,000 12.17
内 アメリカ 144,558,326 11.84
内 ドイツ 104,855,316 8.58
内 オーストラリア 89,072,285 7.29
内 イギリス 74,834,636 6.13
内 カナダ 65,375,500 5.35
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅢ
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 100,063,000 10.70
内 日本 100,063,000 10.70
投資信託受益証券 91,434,272 9.78
内 アメリカ 91,434,272 9.78
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 743,311,165 79.51
純資産総額 934,808,437 100.00
その他資産の投資状況
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 483,215,893 51.69
内 アメリカ 126,535,268 13.54
内 日本 112,230,000 12.01
内 オーストラリア 77,420,550 8.28
内 ドイツ 69,888,326 7.48
内 カナダ 49,022,880 5.24
内 イギリス 48,118,869 5.15
債券先物取引(買建) 1,049,189,827 112.24
内 日本 297,220,000 31.79
内 アメリカ 224,868,508 24.06
内 ドイツ 146,797,443 15.70
内 オーストラリア 144,742,463 15.48
内 イギリス 130,960,613 14.01
内 カナダ 104,600,800 11.19
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
みらいのサイフ(エントリーコース)
2022年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
ターゲットリスク・バラン 親投資
0.9119 0.9252 -
1 ス・マザーファンドⅠ 信託受 1,178,993,949 99.04
日本 益証券 1,075,242,481 1,090,805,201 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.04
合計 99.04
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
みらいのサイフ(ベーシックコース)
2022年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
ターゲットリスク・バラン 親投資
0.9050 0.9182 -
1 ス・マザーファンドⅡ 信託受 1,330,281,049 99.03
日本 益証券 1,203,942,613 1,221,464,059 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.03
合計 99.03
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
みらいのサイフ(アドバンスコース)
2022年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
ターゲットリスク・バラン 親投資
0.8142 0.8399 -
1 ス・マザーファンドⅢ 信託受 1,113,044,367 99.07
日本 益証券 906,252,086 934,845,963 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.07
合計 99.07
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅠ
2022年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
1046回 国庫短期証券 国債証 100.10 100.06 -
1 400,000,000 36.69
日本 券 400,427,200 400,252,000 2022/12/20
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信
ISHARES GOLD TRUST
4,720.59 4,722.29 -
2 託受益 11,400 4.94
アメリカ 53,814,808 53,834,151 -
証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 36.69
投資信託受益証券 4.94
合計 41.63
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅡ
2022年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
1046回 国庫短期証券 国債証 100.10 100.06 -
1 300,000,000 24.58
日本 券 300,320,400 300,189,000 2022/12/20
422回 利付国庫債券
国債証 100.16 100.15 0.1
2 (2年) 100,000,000 8.20
券
日本 100,162,000 100,153,000 2023/3/1
投資信
ISHARES GOLD TRUST
4,734.98 4,722.29 -
3 託受益 12,800 4.95
アメリカ
60,607,749 60,445,363 -
証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 32.78
投資信託受益証券 4.95
合計 37.73
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅢ
2022年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
1046回 国庫短期証券 国債証 100.10 100.06 -
1 100,000,000 10.70
日本 券 100,102,800 100,063,000 2022/12/20
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信
ISHARES GOLD TRUST
4,719.23 4,722.29 -
2 託受益 17,400 8.79
アメリカ 82,114,659 82,167,915 -
証券
投資信
SPDR GOLD SHARES ETF
23,234.88 23,165.89 -
3 託受益 400 0.99
アメリカ 9,293,952 9,266,357 -
証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 10.70
投資信託受益証券 9.78
合計 20.49
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
みらいのサイフ(エントリーコース)
該当事項はありません。
みらいのサイフ(ベーシックコース)
該当事項はありません。
みらいのサイフ(アドバンスコース)
該当事項はありません。
(参考)
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅠ
該当事項はありません。
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅡ
該当事項はありません。
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅢ
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
みらいのサイフ(エントリーコース)
該当事項はありません。
みらいのサイフ(ベーシックコース)
該当事項はありません。
みらいのサイフ(アドバンスコース)
該当事項はありません。
(参考)
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅠ
2022年6月30日現在
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
TOPIX 先
株価指数先物
大阪取引所 買建
3 56,900,990 56,115,000 5.14
物 0409月
取引
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 2 30,454,117 30,968,220 2.84
物取引所
Sep22
DJ EURO STOXX 50
EUREX
買建 6 29,847,277 29,952,139 2.75
取引所
Sep22
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
買建 1 25,647,318 26,114,422 2.39
取引所
Sep22
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 1 24,140,440 24,511,440 2.25
Sep22
所
FTSE 100 INDEX
ICE-E
買建 2 23,547,391 24,059,434 2.21
U FUTURE Sep22
MINI MSCI EMG MKT
ICE-U
買建 3 20,531,386 20,653,714 1.89
S
Sep22
大阪取引所 長国 先 0409月 買建 1 149,140,550 148,610,000 13.62
債券先物取引
US 10YR NOTE FUT
シカゴ証券
買建 8 131,400,740 128,496,290 11.78
取引所
Sep22
EURO-BUND FUTURE
EUREX
買建 4 85,670,481 83,884,253 7.69
取引所
Sep22
AUST 10Y BOND FUT
シドニー先
買建 7 76,131,102 77,938,249 7.14
物取引所
Sep22
LONG GILT FUTURE
ICE-E
買建 4 78,022,896 74,834,636 6.86
U
Sep22
モントリ
CAN 10YR BOND FUT
オール取引 買建 4 54,517,920 52,300,400 4.79
Sep22
所
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅡ
2022年6月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
TOPIX 先
株価指数先物
大阪取引所 買建 4 76,261,320 74,820,000 6.13
物 0409月
取引
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
買建 2 51,734,405 52,228,845 4.28
取引所
Sep22
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 3 45,595,492 46,452,330 3.80
物取引所
Sep22
DJ EURO STOXX 50
EUREX
買建 9 44,807,653 44,928,209 3.68
取引所
Sep22
FTSE 100 INDEX
ICE-E
買建 3 35,177,747 36,089,152 2.95
U FUTURE Sep22
MINI MSCI EMG MKT
ICE-U
買建 5 34,215,104 34,422,858 2.82
S
Sep22
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 1 25,083,628 24,511,440 2.01
Sep22
所
大阪取引所 長国 先 0409月 買建 1 149,140,550 148,610,000 12.17
債券先物取引
US 10YR NOTE FUT
シカゴ証券
買建 9 147,825,833 144,558,326 11.84
取引所
Sep22
EURO-BUND FUTURE
EUREX
買建 5 107,088,102 104,855,316 8.58
取引所
Sep22
AUST 10Y BOND FUT
シドニー先
買建 8 87,013,674 89,072,285 7.29
物取引所
Sep22
LONG GILT FUTURE
ICE-E
買建 4 77,661,648 74,834,636 6.13
U
Sep22
モントリ
CAN 10YR BOND FUT
オール取引 買建 5 68,147,400 65,375,500 5.35
Sep22
所
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅢ
2022年6月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
TOPIX 先
株価指数先物
大阪取引所 買建 6 114,391,980 112,230,000 12.01
物 0409月
取引
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
買建 3 77,807,823 78,343,267 8.38
取引所
Sep22
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 5 76,049,610 77,420,550 8.28
物取引所
Sep22
DJ EURO STOXX 50
EUREX
買建 14 69,643,647 69,888,326 7.48
取引所
Sep22
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 2 49,226,188 49,022,880 5.24
Sep22
所
MINI MSCI EMG MKT
ICE-U
買建 7 47,911,807 48,192,001 5.16
S
Sep22
FTSE 100 INDEX
ICE-E
買建 4 47,106,381 48,118,869 5.15
U FUTURE Sep22
大阪取引所 長国 先 0409月 買建 2 298,281,100 297,220,000 31.79
債券先物取引
US 10YR NOTE FUT
シカゴ証券
買建 14 229,951,295 224,868,508 24.06
取引所
Sep22
EURO-BUND FUTURE
EUREX
買建 7 149,923,342 146,797,443 15.70
取引所
Sep22
AUST 10Y BOND FUT
シドニー先
買建 13 141,408,097 144,742,463 15.48
物取引所
Sep22
LONG GILT FUTURE
ICE-E
買建 7 136,467,156 130,960,613 14.01
U
Sep22
モントリ
CAN 10YR BOND FUT
オール取引 買建 8 109,035,840 104,600,800 11.19
Sep22
所
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
みらいのサイフ(エントリーコース)
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
1,074 1,074 0.9087 0.9087
(2022年6月15日)
2021年12月末日 1,073 - 0.9976 -
2022年1月末日 1,079 - 0.9781 -
2月末日 1,091 - 0.9732 -
3月末日 1,088 - 0.9574 -
4月末日 1,093 - 0.9437 -
5月末日 1,104 - 0.9431 -
6月末日 1,101 - 0.9214 -
みらいのサイフ(ベーシックコース)
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
1,204 1,204 0.9005 0.9005
(2022年6月15日)
2021年12月末日 899 - 0.9976 -
2022年1月末日 994 - 0.9713 -
2月末日 1,128 - 0.9700 -
3月末日 1,193 - 0.9545 -
4月末日 1,229 - 0.9379 -
5月末日 1,245 - 0.9393 -
6月末日 1,233 - 0.9130 -
みらいのサイフ(アドバンスコース)
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1特定期間末
914 914 0.8110 0.8110
(2022年6月15日)
2021年12月末日
760 - 0.9955 -
2022年1月末日 939 - 0.9441 -
2月末日 999 - 0.9389 -
3月末日 1,070 - 0.9098 -
4月末日 1,055 - 0.8798 -
5月末日 989 - 0.8825 -
6月末日 943 - 0.8359 -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
みらいのサイフ(エントリーコース)
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0000
みらいのサイフ(ベーシックコース)
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0000
みらいのサイフ(アドバンスコース)
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間 0.0000
③【収益率の推移】
みらいのサイフ(エントリーコース)
収益率(%)
第1特定期間 △9.1
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
みらいのサイフ(ベーシックコース)
収益率(%)
第1特定期間 △10.0
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
みらいのサイフ(アドバンスコース)
収益率(%)
第1特定期間 △18.9
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
(4)【設定及び解約の実績】
みらいのサイフ(エントリーコース)
設定口数 解約口数
第1特定期間 1,189,877,593 7,738,712
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
みらいのサイフ(ベーシックコース)
設定口数 解約口数
第1特定期間 1,350,297,642 12,286,356
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
みらいのサイフ(アドバンスコース)
設定口数 解約口数
第1特定期間 1,299,341,402 172,045,781
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<<参考情報>>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況につきましては、以下の記載内容に更
新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
みらいのサイフ(エントリーコース)
みらいのサイフ(ベーシックコース)
みらいのサイフ(アドバンスコース)
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2021年12月29日
から2022年6月15日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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1【財務諸表】
【みらいのサイフ(エントリーコース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
2022年6月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,770,184
1,075,242,481
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,087,012,665
資産合計 1,087,012,665
負債の部
流動負債
未払金 11,900,000
未払受託者報酬 29,782
未払委託者報酬 853,935
3,518
その他未払費用
流動負債合計 12,787,235
負債合計 12,787,235
純資産の部
元本等
元本 1,182,138,881
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △107,913,451
-
(分配準備積立金)
元本等合計 1,074,225,430
純資産合計 1,074,225,430
負債純資産合計 1,087,012,665
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
自 2021年12月29日
至 2022年6月15日
営業収益
受取利息 19
△99,117,519
有価証券売買等損益
営業収益合計 △99,117,500
営業費用
支払利息 720
受託者報酬 165,409
委託者報酬 4,743,042
19,548
その他費用
営業費用合計 4,928,719
営業利益又は営業損失(△) △104,046,219
経常利益又は経常損失(△) △104,046,219
当期純利益又は当期純損失(△) △104,046,219
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,154
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 424,474
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
424,474
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,289,552
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,289,552
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △107,913,451
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 2021年12月29日
至 2022年6月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
当期
項目
2022年6月15日現在
1. 期首元本額 1,076,000,000円
期中追加設定元本額 113,877,593円
期中一部解約元本額 7,738,712円
2. 受益権の総数 1,182,138,881口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は107,913,451円であり
ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
当期
項目 自 2021年12月29日
至 2022年6月15日
1. 分配金の計算過程 (自2021年12月29日 至2022年2月15日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調
整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は0円(1万口当
たり0円)でありますが、分配を行っておりません。
(自2022年2月16日 至2022年3月15日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調
整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は0円(1万口当
たり0円)でありますが、分配を行っておりません。
(自2022年3月16日 至2022年4月15日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調
整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は0円(1万口当
たり0円)でありますが、分配を行っておりません。
(自2022年4月16日 至2022年5月16日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調
整金(63円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は63円(1万口
当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
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(自2022年5月17日 至2022年6月15日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調
整金(413円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は413円(1万
口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 2021年12月29日
至 2022年6月15日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
3.
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
2022年6月15日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
当期
2022年6月15日現在
種類
最終計算期間の
損益に含まれた
評価差額(円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券
△32,292,558
合計 △32,292,558
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
当期
2022年6月15日現在
1口当たり純資産額 0.9087円
(1万口当たり純資産額) (9,087円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年6月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 ターゲットリスク・バランス・
1,178,993,949 1,075,242,481
マザーファンドⅠ
親投資信託受益証券 合計 1,178,993,949 1,075,242,481
合計 1,075,242,481
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【みらいのサイフ(ベーシックコース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
2022年6月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
13,548,222
親投資信託受益証券 1,192,372,613
9,550,000
未収入金
流動資産合計 1,215,470,835
資産合計 1,215,470,835
負債の部
流動負債
未払解約金 9,319,351
未払受託者報酬 33,626
未払委託者報酬 1,300,307
3,974
その他未払費用
流動負債合計 10,657,258
負債合計 10,657,258
純資産の部
元本等
元本 1,338,011,286
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △133,197,709
-
(分配準備積立金)
元本等合計 1,204,813,577
純資産合計 1,204,813,577
負債純資産合計 1,215,470,835
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
自 2021年12月29日
至 2022年6月15日
営業収益
受取利息 18
△112,597,387
有価証券売買等損益
営業収益合計 △112,597,369
営業費用
支払利息 786
受託者報酬 171,572
委託者報酬 6,635,156
20,274
その他費用
営業費用合計 6,827,788
営業利益又は営業損失(△) △119,425,157
経常利益又は経常損失(△) △119,425,157
当期純利益又は当期純損失(△) △119,425,157
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△264,870
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 818,454
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
818,454
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,855,876
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,855,876
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △133,197,709
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 2021年12月29日
至 2022年6月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
当期
項目
2022年6月15日現在
1. 期首元本額 901,474,400円
期中追加設定元本額 448,823,242円
期中一部解約元本額 12,286,356円
2. 受益権の総数 1,338,011,286口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は133,197,709円であり
ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
当期
項目 自 2021年12月29日
至 2022年6月15日
1. 分配金の計算過程 (自2021年12月29日 至2022年2月15日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調
整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は0円(1万口当
たり0円)でありますが、分配を行っておりません。
(自2022年2月16日 至2022年3月15日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調
整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は0円(1万口当
たり0円)でありますが、分配を行っておりません。
(自2022年3月16日 至2022年4月15日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調
整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は0円(1万口当
たり0円)でありますが、分配を行っておりません。
(自2022年4月16日 至2022年5月16日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調
整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は0円(1万口当
たり0円)でありますが、分配を行っておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(自2022年5月17日 至2022年6月15日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調
整金(723円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は723円(1万
口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 2021年12月29日
至 2022年6月15日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
3.
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
2022年6月15日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
当期
2022年6月15日現在
種類
最終計算期間の
損益に含まれた
評価差額(円)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券
△39,199,967
合計 △39,199,967
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
当期
2022年6月15日現在
1口当たり純資産額 0.9005円
(1万口当たり純資産額) (9,005円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年6月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 ターゲットリスク・バランス・
1,317,538,799 1,192,372,613
マザーファンドⅡ
親投資信託受益証券 合計 1,317,538,799 1,192,372,613
合計 1,192,372,613
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【みらいのサイフ(アドバンスコース)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
2022年6月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
10,563,233
904,772,086
親投資信託受益証券
流動資産合計 915,335,319
資産合計 915,335,319
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 27,573
未払委託者報酬 1,066,510
3,257
その他未払費用
流動負債合計 1,097,340
負債合計 1,097,340
純資産の部
元本等
元本 1,127,295,621
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △213,057,642
-
(分配準備積立金)
元本等合計 914,237,979
純資産合計 914,237,979
負債純資産合計 915,335,319
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
自 2021年12月29日
至 2022年6月15日
営業収益
受取利息 15
△193,797,914
有価証券売買等損益
営業収益合計 △193,797,899
営業費用
支払利息 693
受託者報酬 150,303
委託者報酬 5,812,903
17,753
その他費用
営業費用合計 5,981,652
営業利益又は営業損失(△) △199,779,551
経常利益又は経常損失(△) △199,779,551
当期純利益又は当期純損失(△) △199,779,551
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
847,170
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 20,024,970
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,024,970
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 32,455,891
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,455,891
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △213,057,642
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
項目 自 2021年12月29日
至 2022年6月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
当期
項目
2022年6月15日現在
1. 期首元本額 763,450,000円
期中追加設定元本額 535,891,402円
期中一部解約元本額 172,045,781円
2. 受益権の総数 1,127,295,621口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は213,057,642円であり
ます。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
当期
項目 自 2021年12月29日
至 2022年6月15日
1. 分配金の計算過程 (自2021年12月29日 至2022年2月15日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調
整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は0円(1万口当
たり0円)でありますが、分配を行っておりません。
(自2022年2月16日 至2022年3月15日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調
整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は0円(1万口当
たり0円)でありますが、分配を行っておりません。
(自2022年3月16日 至2022年4月15日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調
整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は0円(1万口当
たり0円)でありますが、分配を行っておりません。
(自2022年4月16日 至2022年5月16日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調
整金(144円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は144円(1万
口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(自2022年5月17日 至2022年6月15日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠
損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調
整金(479円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は479円(1万
口当たり0.00円)でありますが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 2021年12月29日
至 2022年6月15日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
3.
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
2022年6月15日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
当期
2022年6月15日現在
種類
最終計算期間の
損益に含まれた
評価差額(円)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券
△61,734,959
合計 △61,734,959
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
当期
2022年6月15日現在
1口当たり純資産額 0.8110円
(1万口当たり純資産額) (8,110円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年6月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 ターゲットリスク・バランス・
1,111,240,588 904,772,086
マザーファンドⅢ
親投資信託受益証券 合計 1,111,240,588 904,772,086
合計 904,772,086
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「みらいのサイフ(エントリーコース)」、「みらいのサイフ(ベーシックコース)」、「みらいのサイフ(アドバンス
コース)」は、「ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅠ」受益証券、「ターゲットリスク・バランス・マザー
ファンドⅡ」受益証券及び「ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅢ」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅠ
貸借対照表
(単位:円)
2022年6月15日現在
資産の部
流動資産
預金 5,098,069
コール・ローン 483,574,796
国債証券 400,224,000
投資信託受益証券 55,634,920
派生商品評価勘定 2,369,707
未収入金 13,965,573
前払金 3,290,000
160,333,751
差入委託証拠金
流動資産合計 1,124,490,816
資産合計 1,124,490,816
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 22,610,102
26,620,855
未払金
流動負債合計 49,230,957
負債合計 49,230,957
純資産の部
元本等
元本
1,178,993,949
剰余金
△103,734,090
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 1,075,259,859
純資産合計 1,075,259,859
負債純資産合計 1,124,490,816
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月29日
項目
至 2022年6月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年6月15日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 -円
本額
同期中追加設定元本額 1,187,039,448円
同期中一部解約元本額 8,045,499円
元本の内訳
ファンド名
みらいのサイフ(エントリーコース) 1,178,993,949円
計 1,178,993,949円
2. 受益権の総数 1,178,993,949口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は103,734,090円であり
ます。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月29日
項目
至 2022年6月15日
41/96
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
1.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取
引、債券先物取引及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産
に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、株価、市
場金利及び為替相場の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月15日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年6月15日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
国債証券 △203,200
投資信託受益証券 △320,066
合計 △523,266
(デリバティブ取引等に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
通貨関連
2022年6月15日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 159,342,806 - 157,694,803 1,648,003
アメリカ・ドル 66,299,153 - 66,700,928 △401,775
イギリス・ポンド 27,197,202 - 26,322,576 874,626
オーストラリア・ドル 32,329,357 - 31,576,872 752,485
カナダ・ドル 7,561,692 - 7,458,472 103,220
ユーロ 25,955,402 - 25,635,955 319,447
買建 16,675,509 - 16,649,338 △26,171
アメリカ・ドル 5,622,720 - 5,636,698 13,978
イギリス・ポンド 1,958,748 - 1,937,858 △20,890
オーストラリア・ドル 3,541,505 - 3,518,830 △22,675
カナダ・ドル 2,181,799 - 2,175,387 △6,412
ユーロ 3,370,737 - 3,380,565 9,828
合計 176,018,315 - 174,344,141 1,621,832
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2022年6月15日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 93,143,372 - 92,044,456 △1,098,916
合計 93,143,372 - 92,044,456 △1,098,916
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
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3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
債券関連
2022年6月15日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 568,932,415 - 548,169,984 △20,762,431
合計 568,932,415 - 548,169,984 △20,762,431
(注)時価の算定方法
債券先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年6月15日現在
1口当たり純資産額 0.9120円
(1万口当たり純資産額) (9,120円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年6月15日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 1046回 国庫短期証券 400,000,000 400,224,000
日本円 小計 400,000,000 400,224,000
国債証券 合計 400,000,000 400,224,000
投資信託受益 アメリカ・ドル ISHARES GOLD TRUST
12,000.000 412,080.000
証券
アメリカ・ドル 小計 12,000.000 412,080.000
(55,634,920)
投資信託受益証券 合計 12,000 55,634,920
(55,634,920)
合計 455,858,920
(55,634,920)
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率
(%)
(%)
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 5.17 12.20
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅡ
貸借対照表
(単位:円)
2022年6月15日現在
資産の部
流動資産
預金 583,816
コール・ローン 598,733,952
国債証券 400,320,000
投資信託受益証券 62,589,286
派生商品評価勘定 2,736,636
未収入金 1,943,385
未収利息 24,570
前払金 3,870,000
前払費用 4,383
188,040,342
差入委託証拠金
流動資産合計 1,258,846,370
資産合計 1,258,846,370
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 26,045,664
未払金 30,941,667
9,550,000
未払解約金
流動負債合計 66,537,331
負債合計 66,537,331
純資産の部
元本等
元本 1,317,538,799
剰余金
△125,229,760
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 1,192,309,039
純資産合計 1,192,309,039
負債純資産合計 1,258,846,370
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月29日
項目
至 2022年6月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年6月15日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 -円
本額
同期中追加設定元本額 1,328,021,785円
同期中一部解約元本額 10,482,986円
元本の内訳
ファンド名
みらいのサイフ(ベーシックコース) 1,317,538,799円
計 1,317,538,799円
2. 受益権の総数 1,317,538,799口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は125,229,760円であり
ます。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月29日
項目
至 2022年6月15日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
1.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取
引、債券先物取引及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産
に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、株価、市
場金利及び為替相場の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月15日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年6月15日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
国債証券 △162,400
投資信託受益証券 △551,851
合計 △714,251
(デリバティブ取引等に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
通貨関連
2022年6月15日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 190,073,129 - 188,203,105 1,870,024
アメリカ・ドル 79,238,827 - 79,719,017 △480,190
イギリス・ポンド 32,536,530 - 31,490,199 1,046,331
オーストラリア・ドル 28,821,480 - 28,150,643 670,837
カナダ・ドル 17,959,018 - 17,713,872 245,146
ユーロ 31,517,274 - 31,129,374 387,900
買建 22,362,837 - 22,335,158 △27,679
アメリカ・ドル 8,300,206 - 8,320,840 20,634
イギリス・ポンド 2,285,206 - 2,260,834 △24,372
オーストラリア・ドル 4,753,072 - 4,722,640 △30,432
カナダ・ドル 2,389,589 - 2,382,567 △7,022
ユーロ 4,634,764 - 4,648,277 13,513
合計 212,435,966 - 210,538,263 1,842,345
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2022年6月15日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 153,814,566 - 151,678,688 △2,135,878
合計 153,814,566 - 151,678,688 △2,135,878
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
債券関連
2022年6月15日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 630,127,990 - 607,113,705 △23,014,285
合計 630,127,990 - 607,113,705 △23,014,285
(注)時価の算定方法
債券先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年6月15日現在
1口当たり純資産額 0.9050円
(1万口当たり純資産額) (9,050円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年6月15日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 422回 利付国庫債券
100,000,000 100,152,000
(2年)
1046回 国庫短期証券 300,000,000 300,168,000
日本円 小計 400,000,000 400,320,000
国債証券 合計 400,000,000 400,320,000
投資信託受益 アメリカ・ドル ISHARES GOLD TRUST
13,500.000 463,590.000
証券
アメリカ・ドル 小計 13,500.000 463,590.000
(62,589,286)
投資信託受益証券 合計 13,500 62,589,286
(62,589,286)
合計 462,909,286
(62,589,286)
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率
(%)
(%)
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 5.25 13.52
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅢ
貸借対照表
(単位:円)
2022年6月15日現在
資産の部
流動資産
預金 10,275,393
コール・ローン 463,955,912
国債証券 100,056,000
投資信託受益証券 101,786,064
派生商品評価勘定 4,498,168
未収入金 3,740,994
前払金 6,580,000
306,891,919
差入委託証拠金
流動資産合計 997,784,450
資産合計 997,784,450
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 42,626,482
50,342,195
未払金
流動負債合計 92,968,677
負債合計 92,968,677
純資産の部
元本等
元本
1,111,240,588
剰余金
△206,424,815
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 904,815,773
純資産合計 904,815,773
負債純資産合計 997,784,450
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月29日
項目
至 2022年6月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年6月15日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 -円
本額
同期中追加設定元本額 1,272,414,105円
同期中一部解約元本額 161,173,517円
元本の内訳
ファンド名
みらいのサイフ(アドバンスコース) 1,111,240,588円
計 1,111,240,588円
2. 受益権の総数 1,111,240,588口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は206,424,815円であり
ます。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月29日
項目
至 2022年6月15日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
1.
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取
引、債券先物取引及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産
に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、株価、市
場金利及び為替相場の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月15日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年6月15日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
国債証券 △46,800
投資信託受益証券 △589,907
合計 △636,707
(デリバティブ取引等に関する注記)
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通貨関連
2022年6月15日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 308,315,671 - 305,267,109 3,048,562
アメリカ・ドル 127,929,353 - 128,704,608 △775,255
イギリス・ポンド 46,552,266 - 45,055,207 1,497,059
オーストラリア・ドル 59,633,917 - 58,245,903 1,388,014
カナダ・ドル 19,009,253 - 18,749,771 259,482
ユーロ 55,190,882 - 54,511,620 679,262
買建 34,306,659 - 34,262,440 △44,219
アメリカ・ドル 12,584,184 - 12,615,467 31,283
イギリス・ポンド 3,591,038 - 3,552,740 △38,298
オーストラリア・ドル 6,989,812 - 6,945,060 △44,752
カナダ・ドル 4,259,703 - 4,247,185 △12,518
ユーロ 6,881,922 - 6,901,988 20,066
合計 342,622,330 - 339,529,549 3,004,343
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2022年6月15日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 223,450,637 - 220,401,337 △3,049,300
合計 223,450,637 - 220,401,337 △3,049,300
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
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3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
債券関連
2022年6月15日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 1,054,352,380 - 1,016,271,113 △38,081,267
合計 1,054,352,380 - 1,016,271,113 △38,081,267
(注)時価の算定方法
債券先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年6月15日現在
1口当たり純資産額 0.8142円
(1万口当たり純資産額) (8,142円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年6月15日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 1046回 国庫短期証券 100,000,000 100,056,000
日本円 小計 100,000,000 100,056,000
国債証券 合計 100,000,000 100,056,000
投資信託受益 アメリカ・ドル ISHARES GOLD TRUST
19,500.000 669,630.000
証券
SPDR GOLD SHARES ETF
500.000 84,285.000
アメリカ・ドル 小計 20,000.000 753,915.000
(101,786,064)
投資信託受益証券 合計 20,000 101,786,064
(101,786,064)
合計 201,842,064
(101,786,064)
(注)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率
(%)
(%)
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 2銘柄 11.25 50.43
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
みらいのサイフ(エントリーコース)
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,101,870,896円
Ⅱ 負債総額 441,549円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,101,429,347円
Ⅳ 発行済数量 1,195,435,603口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9214円
みらいのサイフ(ベーシックコース)
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,234,044,870円
Ⅱ 負債総額 658,243円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,233,386,627円
Ⅳ 発行済数量 1,350,973,323口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9130円
みらいのサイフ(アドバンスコース)
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 944,087,671円
Ⅱ 負債総額 501,268円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 943,586,403円
Ⅳ 発行済数量 1,128,832,613口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8359円
(参考)
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅠ
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,103,644,400円
Ⅱ 負債総額 12,810,584円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,090,833,816円
Ⅳ 発行済数量 1,178,993,949口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9252円
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅡ
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,236,785,116円
Ⅱ 負債総額 15,380,801円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,221,404,315円
Ⅳ 発行済数量 1,330,281,049口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9182円
ターゲットリスク・バランス・マザーファンドⅢ
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 959,563,478円
Ⅱ 負債総額 24,755,041円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 934,808,437円
Ⅳ 発行済数量 1,113,044,367口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8399円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額( 2021年8月31日 現在)
(略)
(2)会社の機構( 2021年8月31日 現在)
(略)
<訂正後>
(1)資本金の額( 2022年6月30日 現在)
(略)
(2)会社の機構( 2022年6月30日 現在)
(略)
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
(略)
2021年8月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,416,324,156,163
追加型公社債投資信託
830 15,897,211,446,199
追加型株式投資信託
28 61,097,291,401
単位型公社債投資信託
217 1,337,529,201,064
単位型株式投資信託
1,101 18,712,162,094,827
合計
<訂正後>
(略)
2022年6月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,478,276,781,447
追加型公社債投資信託
809 14,302,967,516,746
追加型株式投資信託
26 50,827,152,396
単位型公社債投資信託
221 1,095,208,940,961
単位型株式投資信託
1,082 16,927,280,391,550
合計
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3【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況につきま
しては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度(自2021年4月1日至
2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
915
※1
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 -
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 -
金銭の信託運用損 - 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 -
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 - 0
特別利益計 - 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 - 6
ゴルフ会員権売却損 - 3
オフィス再編費用 - ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(会計上の見積りの変更)
第37期
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
建物 407 415
器具備品 978 966
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 - 543
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,670 25,670 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,672 25,672 -
資産計
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
36,734 - - -
(1)現金・預金
25,670 - - -
(2)金銭の信託
16,804 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 - -
合計
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円)
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期(2021年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資信託 0 - 0
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 -
その他 1 -
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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(2)損益計算書項目
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬(注) 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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5【その他】
<訂正前>
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(略)
<訂正後>
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社(以下
「PPAM」といいます。)の発行済株式の49.9%を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
(略)
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第2【その他の関係法人の概況】
<訂正前>
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
資本金の額 247,369百万円( 2021年3月 末日現在)
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社広島銀行 54,573
す。
(注)資本金の額は 2021年3月 末日現在
(3)投資顧問会社
アセットマネジメントOne U.S.A.・インク
名称
資本金の額 400万米ドル( 2020年12月 末日現在)
事業の内容 米国において投資顧問業務を営んでいます。
(略)
3【資本関係】
委託会社は、 アセットマネジメントOne U.S.A.・インク の株式を100%保有しています。
※持株比率5%以上を記載します。
<訂正後>
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円( 2022年3月 末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社広島銀行 54,573
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
株式会社東邦銀行(※1) 23,519
す。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)資本金の額は 2022年3月 末日現在
(※1)「みらいのサイフ(ベーシックコース)」以外の取扱いはありません。
(3) 投資顧問会社
Asset Management One USA Inc.
名称
400万米ドル( 2021年12月 末日現在 )
資本金の額
事業の内容 米国において投資顧問業務を営んでいます。
(略)
3【資本関係】
委託会社は、 Asset Management One USA Inc. の株式を100%保有しています。
※持株比率5%以上を記載します。
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独立監査人の監査報告書
2022年8月12日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているみらいのサイフ(エントリーコース)の2021年12
月29日から2022年6月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、みらいのサイフ(エントリーコース)の2022年6月15日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年8月12日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているみらいのサイフ(ベーシックコース)の2021年12
月29日から2022年6月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、みらいのサイフ(ベーシックコース)の2022年6月15日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年8月12日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているみらいのサイフ(アドバンスコース)の2021年12
月29日から2022年6月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、みらいのサイフ(アドバンスコース)の2022年6月15日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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