積水ハウス株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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積水ハウス株式会社(E00143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月９日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 積水ハウス株式会社
【英訳名】 Ｓｅｋｉｓｕｉ Ｈｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.
代表取締役
【代表者の役職氏名】
社長執行役員 兼 ＣＥＯ 仲 井 嘉 浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目１番88号
【電話番号】 06(6440)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 菊 地 正 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03(5575)1700番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 吉 田 篤 史
積水ハウス株式会社ＩＲ部 ※
【縦覧に供する場所】
(東京都港区赤坂四丁目15番１号)
積水ハウス株式会社東京西支店
(東京都新宿区西新宿三丁目６番11号)
積水ハウス株式会社神奈川東支店
(横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号)
積水ハウス株式会社埼玉支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号)
積水ハウス株式会社千葉支店
(千葉市中央区問屋町１番35号)
積水ハウス株式会社名古屋東支店
(名古屋市中区栄三丁目18番１号)
積水ハウス株式会社神戸支店
(兵庫県明石市大明石町二丁目１番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
(注) ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、
株主等の便宜のために備置しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年１月31日
売上高 (百万円) 1,223,605 1,423,642 2,589,579
経常利益 (百万円) 111,370 147,651 230,094
親会社株主に帰属する
(百万円) 72,552 104,068 153,905
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 116,227 193,336 225,063
純資産額 (百万円) 1,445,751 1,660,699 1,520,959
総資産額 (百万円) 2,710,718 3,050,364 2,801,189
１株当たり四半期(当期)
(円) 106.90 155.06 227.37
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 106.84 155.00 227.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.66 52.76 52.62
営業活動による
(百万円) 75,417 61,642 118,034
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 39,888 △ 99,098 △ 113,706
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 58,884 △ 19,460 △ 111,701
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 593,120 472,883 515,174
(期末)残高
第71期 第72期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 53.71 69.65
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
（国際事業）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSH RESIDENTIAL HOLDINGS, LLCがCHESMAR HOLDINGS,
LLCを子会社として新設しました。CHESMAR HOLDINGS, LLCが、CHESMAR GROUP, INC.よりCHESMAR HOMES, LCC他１社の
持分を全て取得し、連結子会社としました。なお、CHESMAR HOLDINGS, LLCは特定子会社に該当することとなりまし
た。
また、当社の特定子会社であった積水常成（蘇州）房地産開発有限公司を清算しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正
常化が進む中、持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策の影
響、地政学リスクが原材料・資材価格やサプライチェーンに与える影響、および新型コロナウイルス感染症再拡大
の影響は、注視が必要な状況です 。
住宅市場は、国内では、新設住宅着工戸数は底堅い状況が続きましたが、行動制限の解除に伴う旅行や外食支出
等の増加や、生活必需品の値上げや新型コロナウイルス感染症再拡大による消費マインドの慎重化等を背景に、足
元の受注環境は弱含みで推移しました。アメリカでは、住宅着工件数は底堅く推移しましたが、住宅価格の高止ま
りと住宅ローン金利の上昇等により、住宅販売件数は減少基調が続きました 。
このような事業環境の中、当社グループは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実
現に向け、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等の事業戦略を推進しました。そのような
取り組みが奏功し、第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）最終年度である今年度の収益計画達成に向け、各
ビジネスが順調に進捗し、加えて来年度以降の業績に寄与する国内外の住宅事業の受注が堅調に推移しました 。
当第２四半期連結累計期間における 売上高は1,423,642百万円 ( 前年同期比16.3％増 )となりました。 利益について
は、 営業利益は146,428百万円 ( 前年同期比33.5％増 )、 経常利益は147,651百万円 ( 前年同期比32.6％増 )、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は104,068百万円 ( 前年同期比43.4％増 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(戸建住宅事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における 売上高は179,293百万円 ( 前年同期比7.3％増 )、 営業利益は20,561百
万円 ( 前年同期比1.1％増 ) となり、前期の好調な受注および順調な工事進捗が増収に寄与しました 。
ハード・ソフトを融合した高付加価値提案により、中高級商品・高価格商品の拡販に注力しました。生活提案
「ファミリー スイート」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」や次世代室内
環境システム「スマート イクス」に加え、昨年発売した間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE
touch」が好評で、受注は堅調に推移しました 。
(賃貸住宅事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における 売上高は208,952百万円 ( 前年同期比14.1％増 )、 営業利益は29,857百
万円 ( 前年同期比15.5％増 ) となり、順調な工事進捗が増収に寄与しました 。
都市部中心のエリアマーケティング戦略を徹底し、強靭な構造と設計自由度を両立する当社オリジナル構法を用
いた３・４階建て賃貸住宅の拡販に注力しました 。
また、収益性を高めながら、脱炭素に貢献するゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に努めまし
た。太陽光発電の電力を各戸に配分することで、入居者が利用し売電もできる等、ZEHのメリットを実感できるエシ
カルな選択肢として好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は61％（7,317戸、累計19,624戸）となりました。
これらの高付加価値提案に加え、高い入居率と賃料水準を実現する積水ハウス不動産各社の物件管理が奏功し、
法人向け事業も含め受注は好調に推移しました。
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( 建築・土木 事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における 売上高は145,956百万円 ( 前年同期比6.5％増 )、 営業利益は7,562百万
円 ( 前年同期比35.6％減 )となりました。
建築事業における複数の大型案件の売上計上等により増収となりました。一方、大型建設工事需要の減少、資材
高騰の影響、および前期における複数の大型案件受注の反動減により、受注は減少しました 。
(リフォーム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における 売上高は82,844百万円 ( 前年同期比3.9％増 )、 営業利益は14,078百万
円 ( 前年同期比6.2％増 )となり、 前期の好調な受注および順調な工事進捗が増収に寄与しました 。
戸建住宅では、「ファミリー スイート リノベーション」等の提案型リフォーム、「いどころ暖熱」や創エネリ
フォーム等の環境型リフォームが好評で、大規模リフォームの受注割合が拡大しました。また、賃貸住宅では、資
産価値を維持し、高入居率と高水準の賃料を実現するリノベーション提案に注力しています。これらの取り組みに
より、受注は好調に推移しました 。
(不動産フィー事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における 売上高は308,194百万円 ( 前年同期比5.8％増 )、 営業利益は26,238百
万円 ( 前年同期比1.2％減 )となりました。
好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加しまし
た。長期安定経営をサポートする質の高い建物管理と入居者の生活を充実させるサービス提供等により、高水準の
入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
また、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社が、積水ハウス不動産グループの更なる持続的成長と企業価
値最大化に向け、事業領域拡大も視野に見据え、２月より事業推進を開始しました。
(分譲住宅事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における 売上高は116,150百万円 ( 前年同期比34.8％増 )、 営業利益は10,222百
万円 ( 前年同期比49.5％増 )となり、 前期の好調な受注および順調な工事進捗が増収に寄与しました 。
エリアマーケティングに沿った優良土地の積極仕入れと美しいまちなみづくりにより、土地取得から検討中の顧
客への拡販に注力した結果、受注は堅調に推移しました。
(マンション事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における 売上高は50,580百万円 ( 前年同期比25.7％増 )、 営業利益は9,549百万
円 ( 前年同期比60.1％増 ) となり、「グランドメゾン新梅田タワー THE CLUB RESIDENCE」（大阪市北区）の引渡しを
２月に完了する等、計画通りに進捗し、増収に寄与しました 。
また、2023年以降に販売する分譲マンション「グランドメゾン」の全住戸をZEH仕様とし、家庭部門の脱炭素化に
貢献することとしています。東京・名古屋・大阪・福岡を中心とする好立地エリアに集中した高付加価値分譲マン
ション開発に加え、環境面の取り組みが評価され、ZEH基準と快適居住性能を両立した超高層タワーレジデンス「グ
ランドメゾン上町一丁目タワー」（大阪市中央区）等の販売が好調に推移しました。
(都市再開発事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における 売上高は50,336百万円 ( 前年同期比2.9％減 )、 営業利益は6,384百万
円 ( 前年同期比74.7％増 )となりました。
積水ハウス・リート投資法人と「プライムメゾン江古田の杜」（東京都中野区）、「プライムメゾン早稲田通
り」（東京都新宿区）の売買契約を締結する等、計画に沿った物件売却に向け順調に進捗しました。なお、当社が
開発したオフィスビルや賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移しました。
また、スパ施設や総合ウェルネスフロア等、お客様の「ウェルビーイング」を促し、「健康になる旅」を可能と
する施設を各種取り揃える「ウェスティンホテル横浜」（横浜市西区）を６月に開業しました。
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(国際事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における 売上高は241,662百万円 ( 前年同期比61.6％増 )、 営業利益は46,184百
万円 ( 前年同期比154.5％増 )となりました。
アメリカでは、住宅販売事業およびコミュニティ開発事業が好調に推移し、また、賃貸住宅開発事業では、
「Volta on Pine」（ロングビーチ）、「Bromwell」（デンバー）の引渡しを第１四半期に行い、増収となりまし
た。オーストラリアでは、第１四半期に、「Melrose Park」（シドニー）のマンションResidences棟の引渡しが完
了したことや、「Gledswood Hills」（シドニー）の土地売却が進捗したこともあり、増収となりました。また、中
国では、太倉市第２期分譲のマンション引渡しが計画通り進捗し、増収となりました 。
(その他)
当事業の当第２四半期連結累計期間における 売上高は39,670百万円 ( 前年同期比6.1％増 )、 営業損失は245百万円
となりました。
エクステリア事業では、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案を強化するとともに、在来種
の植栽により生物多様性保全に貢献する「５本の樹」計画の推進を引き続き行いました。
また、暮らしに役立つ、幸せが膨らむ生活サービスを当社が厳選し、戸建・賃貸住宅オーナーとそのご家族を対
象に紹介するサイト「スイート コンシェル」を４月にオープンしました。
ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、「全従業員参画」「先進的な取り組み」「社外評価向上」を
三位一体のテーマとし、ESG経営を推進しています 。
環境面では、新築戸建住宅ZEH比率が過去最高の92％となり、賃貸住宅や分譲マンションなどの集合住宅において
もZEHを推進しました。これらの取り組みにより、当社が2021年度に供給した住宅の年間CO2削減実績は2013年比で
55％に達しました。また、業務用車両の電動化、当社事業拠点のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化等の取
り組みを推進することにより、2030年までに事業活動で排出するCO2排出量の削減目標を従来の50％から75％に上方
修正しました 。
社会性向上に関しては、「自律的なキャリア形成」をサポートするため、キャリアコースの選択やマネジメント
機会の早期創出を実現する人事制度改革を行いました。また、２月に人財開発部を新設し、人事制度改革のグルー
プ全体への浸透やタレントマネジメント体系の強化を図っています 。
ガバナンス面では、４月の定時株主総会にて社外取締役比率を50％とし、取締役会の独立性と多様性を向上さ
せ、取締役会の経営監督機能をさらに強化しました 。
また、当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産の増加等により前連結会計年度末と比較
して 8.9％増 の 3,050,364百万円 となりました。負債総額は、法人税等の支払い等により減少する一方、借入金の増
加等により前連結会計年度末と比較して 8.5％増 の 1,389,665百万円 となりました。純資産は、配当金の支払いが
あったものの、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により前連結会計
年度末と比較して 9.2％増 の 1,660,699百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
42,290百万円減少 し、 472,883百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の計上等により、 61,642百万円の増加 （前年同期比 13,775百
万円 資金減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、CHESMAR HOMES, LLC等の買収に伴う子会社株式の取得や有形固定資産の取得等により、
99,098百万円の減少 （前年同期比 59,209百万円 資金減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払い等により、 19,460百万円の減少 （前年同期比 39,423百万円 資金増）とな
りました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は 4,778百万円 です。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5)受注及び販売の実績
①受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前期末比（％）
戸建住宅事業 177,785 △0.8 182,357 △0.8
賃貸住宅事業 202,724 5.2 372,661 △1.6
建築・土木事業 156,821 △0.6 444,971 2.5
リフォーム事業 86,530 6.7 37,066 11.0
不動産フィー事業 308,194 5.8 － －
分譲住宅事業 128,257 25.2 70,221 20.8
マンション事業 41,107 0.5 75,518 △11.1
都市再開発事業 56,834 △14.6 31,555 25.9
国際事業 250,784 32.2 324,055 24.4
報告セグメント計 1,409,039 8.2 1,538,407 5.5
その他 41,000 1.6 55,040 2.5
合計 1,450,039 8.0 1,593,447 5.3
（注） 受注残高には当第２四半期連結会計期間に連結子会社化したCHESMAR HOLDINGS,LLC及びその子会社の数値を
「国際事業」に含めて表示しています。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
戸建住宅事業 179,293 7.3
賃貸住宅事業 208,952 14.1
建築・土木事業 145,956 6.5
リフォーム事業 82,844 3.9
不動産フィー事業 308,194 5.8
分譲住宅事業 116,150 34.8
マンション事業 50,580 25.7
都市再開発事業 50,336 △2.9
国際事業 241,662 61.6
報告セグメント計 1,383,972 16.7
その他 39,670 6.1
合計 1,423,642 16.3
（注） 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略
しました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社、SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLCの子会社 SH RESIDENTIAL HOLDINGS, LLCの子会社と
して新設した CHESMAR HOLDINGS, LLCが買収主体となり、米国テキサス州にて戸建住宅事業を行う持株会社 CHESMAR
GROUP, INC.より、事業会社CHESMAR HOMES, LLC、金融サービス事業を行うCLM MORTGAGE, INC.、N TITLE, INC.及び
ENTITLED INSURANCE AGENCY, INC.の持分を全て取得することについて、2022年６月９日開催の取締役会において決議
し、契約を締結しました。
なお、その概要については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に
記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,978,281,000
計 1,978,281,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年９月９日)
取引業協会名
( 2022年７月31日 )
東京(プライム市場)、
単元株式数は
名古屋(プレミア市場)
普通株式 684,683,466 684,683,466
100株です。
各証券取引所
計 684,683,466 684,683,466 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年５月１日～
― 684,683 ― 202,591 ― 258,344
2022年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 122,581 18.38
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 39,208 5.88
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 26,015 3.90
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４－４ 22,168 3.32
積水ハウス育資会 大阪市北区大淀中１丁目１－88 19,622 2.94
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
505234
02171,U.S.A.
12,395 1.86
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15－１)
業部)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 10,899 1.63
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 8,347 1.25
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 7,847 1.18
CACEIS BANK,LUXEMBOURG BRANCH / UCITS
５ ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG
CLIENTS ASSETS
7,547 1.13
(東京都中央区日本橋３丁目11－1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 ― 276,635 41.48
(注) １ 上記の表に記載のほか、当社所有の自己株式17,791千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 56,492千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 27,257千株
３ 積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2020年11月２日付で提出された大量保有報告書(変更
報告書)により、2020年10月26日現在で50,179千株(7.33％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されて
いますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当第２四半期会計期間末現在の実質所有株
式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりで
す。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
12,671 1.85
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
29,491 4.31
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
8,016 1.17
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四半期報告書
５ ブラックロック・ジャパン株式会社から2021年９月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)によ
り、2021年８月31日現在で49,093千株(7.17％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当
第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。な
お、当該報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社
11,356 1.66
アペリオ・グループ・エルエルシー
1,947 0.28
(Aperio Group, LLC)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
698 0.10
(BlackRock Investment Management LLC)
ブラックロック（ネザーランド）BV
3,379 0.49
(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
2,598 0.38
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
6,249 0.91
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
11,586 1.69
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
10,030 1.47
エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミ
1,247 0.18
テッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
６ 野村證券株式会社から2022年４月20日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2022年４月15日
現在で37,793千株(5.52％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期間
末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内
容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
943 0.14
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社
36,850 5.38
７ 株式会社みずほ銀行から2022年５月11日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2022年４月29
日現在で28,620千株(4.18％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期会計期
間末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の
内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
株式会社みずほ銀行
2,000 0.29
みずほ証券株式会社
1,700 0.25
アセットマネジメントOne株式会社
24,920 3.64
８ 三井住友信託銀行株式会社から2022年８月４日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2022年
７月29日現在で41,384千株(6.04％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当第２四半期
会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報
告書の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
25,910 3.78
日興アセットマネジメント株式会社
15,473 2.26
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 17,791,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 548,500
普通株式 665,647,500
完全議決権株式(その他) 6,656,475 ―
普通株式 695,866
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 684,683,466 ― ―
総株主の議決権 ― 6,656,475 ―
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株
式」欄に41株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(％)
大阪市北区大淀中
(自己保有株式)
17,791,600 ― 17,791,600 2.60
積水ハウス株式会社
１丁目１－88
大阪市北区大淀中
(相互保有株式)
548,500 ― 548,500 0.08
アルメタックス株式会社
１丁目１－30
計 ― 18,340,100 ― 18,340,100 2.68
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022
年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 515,283 472,995
受取手形・完成工事未収入金 132,471 －
受取手形・完成工事未収入金等 － 138,944
未成工事支出金 18,299 20,399
※２ 540,495
分譲建物 436,973
※２ 692,739
分譲土地 589,879
未成分譲土地 149,828 160,411
※１ 9,501 ※１ 10,635
その他の棚卸資産
その他 101,672 127,058
△ 1,179 △ 1,126
貸倒引当金
流動資産合計 1,952,729 2,162,552
固定資産
有形固定資産
※２ 210,956
建物及び構築物（純額） 187,272
※２ 11,566
機械装置及び運搬具（純額） 9,278
※２ 282,714
土地 284,788
※２ 19,864
建設仮勘定 49,597
※２ 24,505
9,774
その他（純額）
有形固定資産合計 540,711 549,607
無形固定資産
のれん 250 32,039
※２ 18,858
17,738
その他
無形固定資産合計 17,988 50,897
投資その他の資産
投資有価証券 190,334 191,729
長期貸付金 5,793 6,133
退職給付に係る資産 7,206 8,374
繰延税金資産 24,091 21,164
その他 62,626 62,184
△ 294 △ 2,279
貸倒引当金
投資その他の資産合計 289,759 287,306
固定資産合計 848,459 887,811
資産合計 2,801,189 3,050,364
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 111,022 130,177
電子記録債務 96,635 89,598
短期借入金 219,218 293,749
1年内償還予定の社債 － 150,000
1年内返済予定の長期借入金 16,235 71,699
未払法人税等 43,021 23,850
未成工事受入金 207,798 198,962
賞与引当金 31,270 26,327
役員賞与引当金 1,385 195
完成工事補償引当金 3,897 4,875
137,416 129,115
その他
流動負債合計 867,903 1,118,553
固定負債
社債 170,000 20,000
長期借入金 136,556 133,970
長期預り敷金保証金 59,079 59,334
繰延税金負債 464 797
役員退職慰労引当金 864 671
退職給付に係る負債 30,733 30,862
14,626 25,476
その他
固定負債合計 412,325 271,112
負債合計 1,280,229 1,389,665
純資産の部
株主資本
資本金 202,591 202,591
資本剰余金 258,989 258,989
利益剰余金 940,135 1,010,736
△ 20,975 △ 39,653
自己株式
株主資本合計 1,380,740 1,432,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,488 40,537
繰延ヘッジ損益 141 544
為替換算調整勘定 47,245 130,310
4,323 5,409
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 93,199 176,801
新株予約権
186 160
46,832 51,073
非支配株主持分
純資産合計 1,520,959 1,660,699
負債純資産合計 2,801,189 3,050,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 1,223,605 1,423,642
970,896 1,121,999
売上原価
売上総利益 252,709 301,642
※１ 143,016 ※１ 155,213
販売費及び一般管理費
営業利益 109,693 146,428
営業外収益
受取利息 1,322 1,177
受取配当金 1,014 1,158
為替差益 1,170 2,351
1,575 2,400
その他
営業外収益合計 5,083 7,087
営業外費用
支払利息 1,459 1,741
持分法による投資損失 103 1,826
1,843 2,297
その他
営業外費用合計 3,405 5,865
経常利益 111,370 147,651
特別利益
関係会社清算益 － 8,336
757 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 757 8,336
特別損失
貸倒引当金繰入額 － 1,922
固定資産除売却損 809 645
減損損失 61 200
投資有価証券売却損 － 10
投資有価証券評価損 21 －
※２ 19
－
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 912 2,778
税金等調整前四半期純利益 111,216 153,208
法人税、住民税及び事業税
32,138 38,829
1,446 4,888
法人税等調整額
法人税等合計 33,584 43,717
四半期純利益 77,631 109,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,079 5,422
親会社株主に帰属する四半期純利益 72,552 104,068
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純利益 77,631 109,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,945 △ 710
為替換算調整勘定 30,214 76,011
退職給付に係る調整額 1,881 1,081
2,553 7,461
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 38,595 83,845
四半期包括利益 116,227 193,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 111,349 187,670
非支配株主に係る四半期包括利益 4,877 5,666
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 111,216 153,208
減価償却費 11,854 12,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,798 459
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 190 58
受取利息及び受取配当金 △ 2,337 △ 2,335
支払利息 1,459 1,741
持分法による投資損益（△は益） 103 1,826
投資有価証券売却損益（△は益） △ 757 10
投資有価証券評価損益（△は益） 21 －
関係会社清算損益（△は益） － △ 8,336
貸倒引当金繰入額 － 1,922
売上債権の増減額（△は増加） 26,523 △ 5,861
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 41,602 △ 4,779
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,293 △ 4,054
未成工事受入金の増減額（△は減少） 18,877 △ 13,951
△ 10,326 △ 9,906
その他
小計 110,727 122,319
利息及び配当金の受取額
4,555 9,115
利息の支払額 △ 1,768 △ 2,045
△ 38,096 △ 67,746
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,417 61,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,258 △ 33,106
有形固定資産の売却による収入 629 189
投資有価証券の取得による支出 △ 4,125 △ 951
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,628 51
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 62,690
貸付けによる支出 △ 91 △ 660
貸付金の回収による収入 10,411 541
△ 1,082 △ 2,472
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,888 △ 99,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,474 4,817
長期借入れによる収入 20,510 46,157
長期借入金の返済による支出 △ 17,957 △ 15,988
社債の償還による支出 △ 30,000 －
配当金の支払額 △ 26,562 △ 31,722
自己株式の取得による支出 △ 13,779 △ 18,950
△ 2,569 △ 3,775
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,884 △ 19,460
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,053 14,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,302 △ 42,290
現金及び現金同等物の期首残高 600,234 515,174
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
2,188 －
（△は減少）
※１ 593,120 ※１ 472,883
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSH RESIDENTIAL HOLDINGS, LLCがCHESMAR
HOLDINGS, LLCを子会社として新設しました。CHESMAR HOLDINGS, LLCが、CHESMAR GROUP, INC.よりCHESMAR HOMES,
LCC他１社の持分を全て取得し、連結子会社としました。なお、CHESMAR HOLDINGS, LLCは特定子会社に該当するこ
ととなりました。
また、当社の特定子会社であった 積水常成（蘇州）房地産開発有限公司を清算したため、連結の範囲から除外し
ています。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に
含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」(2016年２月25日。以下「ASU
第2016-02号」という。)を第１四半期連結会計期間より適用しています。
ASU第2016-02号の適用により、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識
しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年１月31日 ) ( 2022年７月31日 )
半製品 4,415 百万円 4,856 百万円
仕掛品 871 928
原材料及び貯蔵品 4,214 4,851
計 9,501 10,635
※２ 保有目的の変更
前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産32,487百万円を「分譲建
物」及び「分譲土地」に振替えました。
３ 偶発債務
取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年１月31日 ) ( 2022年７月31日 )
住宅ローン利用による
116,912 百万円 ( 3,751 件) 112,870 百万円 ( 3,587 件)
住宅購入者等
関係会社 30,489 35,576
㈱ウエストプラザ長野
64 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(1) 販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ） 至 2022年７月31日 ）
広告宣伝費 11,273 百万円 10,705 百万円
販売促進費 14,919 16,370
(2) 一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ） 至 2022年７月31日 ）
従業員給料手当及び賞与 49,418 百万円 53,096 百万円
賞与引当金繰入額 11,269 12,946
退職給付費用 4,474 4,033
役員退職慰労引当金繰入額 103 92
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、営業施設の休業期間中に発
生した減価償却費等の固定費です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
現金預金勘定 593,227 百万円 472,995 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △106 △112
現金及び現金同等物 593,120 472,883
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 26,562 39.00 2021年１月31日 2021年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月９日
普通株式 29,045 43.00 2021年７月31日 2021年９月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 31,722 47.00 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月８日
普通株式 34,678 52.00 2022年７月31日 2022年９月30日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション
建築・土木
事業
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
167,118 183,069 137,051 79,764 291,433 86,173 40,252
(2) セグメント間の
－ 1,183 3,877 303 1,735 － －
内部売上高又は振替高
計 167,118 184,253 140,928 80,068 293,169 86,173 40,252
セグメント利益又は損失(△) 20,338 25,846 11,750 13,250 26,567 6,838 5,966
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
都市再開発
国際事業 計
(注３)
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
51,835 149,507 1,186,206 37,399 1,223,605 － 1,223,605
(2) セグメント間の
324 － 7,425 3,284 10,709 △ 10,709 －
内部売上高又は振替高
計 52,160 149,507 1,193,631 40,684 1,234,315 △ 10,709 1,223,605
セグメント利益又は損失(△) 3,655 18,147 132,360 △ 580 131,780 △ 22,086 109,693
(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △22,086百万円 には、セグメント間取引消去 △1,713百万円 、各セグ
メントに配賦していない全社費用 △20,372百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション
建築・土木
事業
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
179,293 208,952 145,956 82,844 308,194 116,150 50,580
(2) セグメント間の
－ 2,036 5,240 378 1,839 － －
内部売上高又は振替高
計 179,293 210,989 151,197 83,222 310,034 116,150 50,580
セグメント利益又は損失(△) 20,561 29,857 7,562 14,078 26,238 10,222 9,549
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
都市再開発
国際事業 計
(注３)
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
50,336 241,662 1,383,972 39,670 1,423,642 － 1,423,642
(2) セグメント間の
72 － 9,568 3,690 13,258 △ 13,258 －
内部売上高又は振替高
計 50,409 241,662 1,393,540 43,360 1,436,901 △ 13,258 1,423,642
セグメント利益又は損失(△) 6,384 46,184 170,639 △ 245 170,393 △ 23,965 146,428
(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △23,965百万円 には、セグメント間取引消去 △1,803百万円 、各セグ
メントに配賦していない全社費用 △22,161百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費及び試験研究費です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
国際事業において、CHESMAR HOMES, LLC他１社の持分を全て取得し、連結子会社としています。 なお、当該事
象によるのれんの増加額は、当 第２四半期連結累計期間においては32,039百万円です。
当第２四半期連結会計期間末において 、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基
づいて暫定的な会計処理を行っています。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年12月22日（米国時間）に行われたTHE HOLT GROUP, INC. 他28社との企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しています。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CHESMAR HOMES, LLC
CLM MORTGAGE, INC.
N TITLE, INC.
ENTITLED INSURANCE AGENCY, INC.
事業の内容 戸建住宅販売事業及び金融サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
国際事業において米国戸建住宅販売事業展開エリアをテキサス州にも拡大することを目的とし、CHESMAR
HOMES, LLC等の持分を取得しました。
(3) 企業結合日
2022年７月１日(米国時間)
持分取得対象会社のうち、２社（CLM MORTGAGE, INC.及びN TITLE, INC.）の持分取得は、行政当局及び税
務当局の承認を得た後の実行（2022年12月30日(米国時間)を予定）となる見込みです。
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSH RESIDENTIAL HOLDINGS, LLCの子会社として新設したCHESMAR HOLDINGS, LLCが
現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は 含まれていません 。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 64,809百万円
取得原価 64,809百万円
(注) 持分取得対象会社のうち、２社の持分取得は、行政当局及び税務当局の承認を得た後の実行（2022年12月
30日(米国時間)を予定）となる見込みであるため、 取得原価が確定していません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
32,039百万円
(注) 当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情
報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定です。なお、 償却期間 は現在 算定中 です。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸住宅 リフォーム 不動産 分譲住宅 マンション
建築・土木
事業
事業 事業 事業 フィー事業 事業 事業
請負・分譲 179,293 208,952 145,940 82,844 － 116,150 49,847
不動産管理・その他 － － 16 － 308,194 － 733
外部顧客への売上高 179,293 208,952 145,956 82,844 308,194 116,150 50,580
その他の収益(注２) － － 16 － 276,806 － －
顧客との契約から生じる収益 179,293 208,952 145,940 82,844 31,388 116,150 50,580
報告セグメント
その他
合計
(注１)
都市再開発
国際事業
事業
請負・分譲 32,236 238,147 37,666 1,091,079
不動産管理・その他 18,100 3,514 2,003 332,562
外部顧客への売上高 50,336 241,662 39,670 1,423,642
その他の収益(注２) 12,808 1,965 － 291,595
顧客との契約から生じる収益 37,528 239,696 39,670 1,132,046
(注) １ その他は、主にエクステリア事業です。
２ その他の収益 には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入等が含まれています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
106円90銭 155円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 72,552 104,068
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
72,552 104,068
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 678,706 671,152
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
106円84銭 155円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株)
新株予約権 332 156
業績連動型株式報酬 54 103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2022年９月８日開催の取締役会において第72期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。
中間配当金総額 34,678,371,988円
１株当たり配当額 52円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月30日
(注) 2022年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月９日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 之 瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 前 泰 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式
会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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積水ハウス株式会社(E00143)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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