菱洋エレクトロ株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月８日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 守孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回 次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日 至2022年１月31日
52,264 60,809 112,099
売上高 （百万円）
1,125 2,478 2,400
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
830 1,780 1,873
（百万円）
（当期）純利益
1,174 3,065 2,015
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,952 45,072 42,309
純資産額 （百万円）
62,909 81,271 72,652
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
47.73 88.30 103.94
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
46.33 88.17 103.20
（円）
四半期（当期）純利益金額
60.3 55.4 58.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 1,774 △ 645 △ 8,090
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,375 80 2,554
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,014 2,007 6,872
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,450 11,313 9,204
（百万円）
四半期末（期末）残高
第62期 第63期
回 次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日
23.30 47.13
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（アジア）
第１四半期連結会計期間より前連結会計年度まで非連結子会社であった台湾菱洋電子股份有限公司について、重要
性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
「気候変動に関するリスク」を新たに独立したリスク項目として認識
炭素税や排出権取引の導入等の脱炭素経済への移行に伴う影響が発生する事が予想され、調達コストを始めとする
事業コストが増加するリスクがあります。また、気候関連問題への対応や情報開示が不十分な場合、顧客や投資家へ
の信頼低下から、取引や融資の機会が減少するリスクがあります。
リスクの軽減策としましては、当社グループ及びサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出量削減への取り組
みを進めてまいります。そして、温室効果ガスの排出量削減の進捗状況やその他の施策について、当社ホームページ
上での積極的な情報開示を行ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は812億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億19百万円増加しま
した。これは、主に商品及び製品が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は361億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億56百万円増加しま
した。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は450億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億62百万円増加し
ました。これは、主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
経営成績
当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響による経済活動の制限が緩和される一方、新たな変異株による感染拡大が加速し、さらにはウクライ
ナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰、各国における金融政策の引き締めなど、先行きに対する不透明感は強
まりつつあります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体をはじめとする電子部品の供給不足や原
材料価格の高騰が継続し、幅広い分野において生産活動に影響が生じる中、需要に関しては引き続き高い水準で
推移いたしました。また、ＩＣＴ分野においては、自動化や省人化などを目的としたＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）やデジタル化の推進などを背景に、企業のＩＴ関連投資は堅調な推移となりました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は608億９百万円（前年同期
比16.4％増）、営業利益は25億13百万円（前年同期比164.7％増）、経常利益は24億78百万円（前年同期比
120.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億80百万円（前年同期比114.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ21億55百万円減少してお
ります。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧く
ださい。
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売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は359億91百万円で、前年同期より76億14百万円（26.8％）増加しました。
これは、主に産業分野やＯＡ機器向け半導体が増加したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は248億18百万円で、前年同期より９億31百万円（3.9％）増加しました。
これは、主にAI・Deep Learning関連商材に加え、オンライン資格確認の制度導入に伴い、パソコンやネット
ワーク機器などの販売が増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
幅広い分野で半導体への需要が堅調であったことに加え、AI・Deep Learning関連商材の販売が堅調に推移し
たことにより、外部顧客への売上高は414億66百万円で、前年同期より54億60百万円（15.2％）増加し、セグメ
ント利益は20億57百万円で、前年同期より12億17百万円（144.9％）増加しました。
② アジア
産業分野向け半導体やＯＡ機器及び通信機器向けデバイスなどが増加したことにより、外部顧客への売上高は
193億42百万円で、前年同期より30億84百万円（19.0％）増加し、セグメント利益は６億32百万円で、前年同期
より４億43百万円（234.3％）増加しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しておりま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、短期借入れによる収入等により113億13百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ21億９百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が24億78
百万円となりましたが、棚卸資産が41億30百万円増加したこと等により、６億45百万円の支出となり、前第２四半
期連結累計期間に比べ11億28百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入５億円等
により80百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ22億95百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により20億
７百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ９億93百万円増加しました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,628,800
計 119,628,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2022年９月８日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
26,800,000 26,800,000
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
26,800,000 26,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年５月１日～
－ 26,800,000 － 13,672 － 13,336
2022年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住 所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 2,378 11.78
（信託口）
エス・エッチ・シー㈲ 東京都中央区築地１－９－11－502 2,118 10.49
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 1,576 7.81
東京都中央区銀座２－11－17 523 2.59
㈱シープ商会
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
409 2.03
（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀
（東京都港区浜松町２－11－３）
行㈱）
東京都中央区築地１－12－22 309 1.53
菱洋エレクトロ社員持株会
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 219 1.08
211 1.05
島田 義久 東京都世田谷区
206 1.02
大橋 洋一郎 千葉県市川市
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 203 1.01
8,156 40.38
計 ―
（注）上記大株主のうち、信託銀行２行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,602,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,138,900 201,389
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,200
単元未満株式 普通株式 － －
26,800,000
発行済株式総数 － －
201,389
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区築地
菱洋エレクトロ㈱ 6,602,900 6,602,900 24.64
－
１―12―22
6,602,900 6,602,900 24.64
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第63期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 清陽監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
9,204 11,614
現金及び預金
※ 31,255
28,663
受取手形及び売掛金
※ 3,181
3,494
電子記録債権
500
有価証券 －
19,466 24,399
商品及び製品
122 185
仕掛品
1,505 1,012
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
62,952 71,645
流動資産合計
固定資産
219 238
有形固定資産
無形固定資産
535 503
のれん
297 299
その他
832 803
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,721 5,801
投資有価証券
53 58
繰延税金資産
1,621 1,625
退職給付に係る資産
1,737 1,637
その他
△ 485 △ 537
貸倒引当金
8,648 8,585
投資その他の資産合計
9,700 9,626
固定資産合計
72,652 81,271
資産合計
負債の部
流動負債
14,726 16,746
支払手形及び買掛金
11,763 15,254
短期借入金
427 852
未払法人税等
35 30
未払消費税等
560 391
賞与引当金
1,370 1,495
その他
28,884 34,771
流動負債合計
固定負債
865 960
繰延税金負債
321 315
退職給付に係る負債
271 152
その他
1,458 1,428
固定負債合計
30,342 36,199
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
13,672 13,672
資本金
13,336 13,336
資本剰余金
31,164 31,734
利益剰余金
△ 17,978 △ 17,067
自己株式
40,194 41,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,794 2,001
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
412 1,497
為替換算調整勘定
△ 122 △ 130
退職給付に係る調整累計額
2,083 3,368
その他の包括利益累計額合計
30 28
新株予約権
42,309 45,072
純資産合計
72,652 81,271
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
52,264 60,809
売上高
47,282 54,073
売上原価
4,981 6,736
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 3
1,631 1,586
給料及び賞与
224 338
賞与引当金繰入額
95 86
退職給付費用
199 209
賃借料
76 72
減価償却費
1,805 1,933
その他
4,032 4,222
販売費及び一般管理費合計
949 2,513
営業利益
営業外収益
9 11
受取利息
67 68
受取配当金
0 0
仕入割引
25
為替差益 －
123 3
投資事業組合運用益
21 10
その他
247 94
営業外収益合計
営業外費用
45 48
支払利息
3
売上割引 －
65
為替差損 －
4 0
支払手数料
0 2
固定資産廃棄損
18 12
その他
71 130
営業外費用合計
1,125 2,478
経常利益
特別利益
24
－
投資有価証券売却益
24
特別利益合計 －
特別損失
23
－
投資有価証券売却損
23
特別損失合計 －
1,126 2,478
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 258 683
38 14
法人税等調整額
296 697
法人税等合計
830 1,780
四半期純利益
830 1,780
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
830 1,780
四半期純利益
その他の包括利益
6 207
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
346 1,085
為替換算調整勘定
△ 8 △ 7
退職給付に係る調整額
344 1,284
その他の包括利益合計
1,174 3,065
四半期包括利益
（内訳）
1,174 3,065
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,126 2,478
税金等調整前四半期純利益
89 88
減価償却費
32 32
のれん償却額
0 2
固定資産除売却損益（△は益）
27 24
株式報酬費用
投資事業組合運用損益（△は益） △ 123 △ 3
24 152
為替差損益（△は益）
引当金の増減額（△は減少） △ 233 △ 172
8 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 80
45 48
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,343 △ 624
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,565 △ 4,130
1,269 1,094
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 185 △ 6
700
△ 39
その他
小計 △ 1,946 △ 387
利息及び配当金の受取額 82 87
利息の支払額 △ 42 △ 50
132
△ 294
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,774 △ 645
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 749
483
定期預金の払戻による収入 －
496
有価証券の売却による収入 －
500 500
有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 132
1
有形及び無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 108 △ 4
1,504
投資有価証券の売却による収入 －
0
関係会社株式の売却による収入 －
関係会社貸付けによる支出 － △ 59
123 13
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の積立による支出 △ 79 △ 70
85 101
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 99 －
1
△ 2
その他
2,375 80
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
38,999 63,999
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 36,702 △ 61,425
配当金の支払額 △ 2,074 △ 1,187
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
0
自己株式の売却による収入 －
19
新株予約権の発行による収入 －
791 636
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入
△ 18 △ 15
リース債務の返済による支出
1,014 2,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
190 334
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,806 1,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,644 9,204
現金及び現金同等物の期首残高
332
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 9,450 ※ 11,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった台湾菱洋電子股份有限公司につい
て、重要性が増したため、連結の範囲に含めております 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ21億55百万円減少し、税金等調整前
四半期純利益金額に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年７月31日）
受取手形 － 15百万円
電子記録債権 － 36百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 9,450百万円 11,614百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △300
現金及び現金同等物 9,450 11,313
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年４月28日
普通株式 2,080 利益剰余金 120 2021年１月31日 2021年４月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年８月31日
普通株式 1,062 利益剰余金 60 2021年７月31日 2021年10月１日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月28日に発行した第三者割当による行使
価額修正条項付第４回新株予約権の行使による自己株式の処分により、利益剰余金が74百万円、自己株式８
億68百万円が減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が321億11百万円、自己株式が234億98百万円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月26日
普通株式 1,190 利益剰余金 60 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2022年８月31日
普通株式 1,009 利益剰余金 50 2022年７月31日 2022年10月３日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月28日に発行した第三者割当による行使
価額修正条項付第４回新株予約権の当第２四半期連結累計期間の行使による自己株式の処分により、利益剰
余金が２億10百万円、自己株式が８億48百万円減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が317億34百万円、自己株式が170億67百万円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
36,006 16,257 52,264 52,264
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,233 687 3,920
△ 3,920 －
又は振替高
39,239 16,945 56,184 52,264
計 △ 3,920
839 189 1,029 949
セグメント利益 △ 79
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じてい
ないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
41,466 19,342 60,809 60,809
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,577 2,008 7,586
△ 7,586 －
又は振替高
47,044 21,351 68,396 60,809
計 △ 7,586
2,057 632 2,689 2,513
セグメント利益 △ 175
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じてい
ないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 アジア 合計
品目別
半導体/デバイス 16,824 19,167 35,991
ＩＣＴ/ソリューション 24,642 175 24,818
顧客との契約から生じる収益 41,466 19,342 60,809
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 41,466 19,342 60,809
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 47円73銭 88円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
830 1,780
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
830 1,780
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,388 20,164
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46円33銭 88円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 527 31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年８月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,009百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年10月３日
（注） 2022年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月８日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中山 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ
株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年９月９日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年４月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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