株式会社ＡＣＣＥＳＳ 四半期報告書 第39期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(E05168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月７日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社ＡＣＣＥＳＳ
【英訳名】 ACCESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO コーポレート本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO コーポレート本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 3,941,685 5,139,168 9,853,651
経常損失(△) (千円) △ 1,337,554 △ 1,692,223 △ 2,646,205
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,412,697 △ 1,743,143 △ 3,049,108
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 785,193 △ 584,572 △ 2,084,380
純資産額 (千円) 26,692,511 24,368,816 25,393,904
総資産額 (千円) 28,823,826 26,753,457 27,962,170
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 36.17 △ 44.66 △ 77.96
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 92.4 90.9 90.6
営業活動による
(千円) 515,351 △ 348,681 641,940
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,171,163 △ 1,475,982 △ 2,348,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 26,387 △ 513,224 △ 36,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 16,067,208 13,308,576 15,092,885
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 11.03 △ 27.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に
関する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～７月31日）における世界経済は、オミクロン株による新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大に加え、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻等、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間は、事業面ではいずれのセグメントも概ね計画どおりの進捗となりました。前年同四
半期との比較においては、IoT事業における受託案件が増加したほか、ネットワーク事業におけるホワイトボックス
®
ソリューション「OcNOS 」の新規受注件数が増加した等の要因により増収となっております。他方、為替変動の影
響により、とりわけ米国に事業拠点を置き売上高・費用がともに主としてUSドル建てで発生するネットワーク事業
セグメントにおいて、円換算後の売上高・費用が増加することとなり、売上高が増加する一方で営業損失は拡大す
ることになりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 51億39百万円 （前年同四半期比 30.4％
増 ）、営業 損失20億16百万円 （前年同四半期は営業 損失18億18百万円 ）となりました。
また「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります 。
セグメント別の取り組みは以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、製品・サービス単位でのグローバルでの連携強化や更なるシナジー創出を企図した
事業セグメントの変更を行っております。IoT分野、電子出版分野等の「IoT事業」、日本のWebプラットフォーム分
野及びその傘下に欧州、中国、韓国の海外拠点を加えた「Webプラットフォーム事業」、米国子会社IP Infusion
Inc.を中核とした「ネットワーク事業」と区分しており、これに伴い、以下の当第２四半期連結累計期間の比較・
分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメントに関する詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載のとおりであります。
○ IoT事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術、アプリ開発力等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業の
DX推進を加速させるソリューションや各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、高度な表現力と多彩なコンテ
ンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステ
®
ムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS 」を中核とする電子出版分野を主軸に事
業展開しております。また、台湾子会社を通じて、台湾ならびにシンガポール等のアジア地域に進出する日本の通
®
販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS 」の提供を行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間につきましては、IoT分野において、第１四半期に引き続き通信事業及び建設業向け等
®
の受託開発案件や屋内・屋外での位置情報共有ビジネスチャットを組み合わせた「Linkit 」シリーズをはじめとし
た自社製品の引き合いが増加したこと等により、前期比で増収増益となりました。
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前第２四半期 当第２四半期
IoT事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 1,942百万円 2,586百万円 33.2％
セグメント損益 △309百万円 △48百万円 －
○ Webプラットフォーム事業
ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場において、スマートデバイス、情報家電や
®
各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront Browser」シリーズをはじめ
とした組み込みソフトウェア製品ならびに車載インフォテインメント向けにコンテンツ配信・サービスプラット
フォームを提供し、TV向けブラウザ及び車載向けブラウザのグローバルでのシェア拡大を図っております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、主に国内における一部の車載向けブラウザ案件の契約時期の変更に
伴い、前期比で減収減益となりました。
前第２四半期 当第２四半期
Webプラットフォーム事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 1,009百万円 895百万円 △11.3％
セグメント損益 △108百万円 △154百万円 －
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネット
®
ワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS 」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワ
®
イトボックス向け統合Network OS「OcNOS 」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、５G時代を迎え
更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互
接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を
高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.で
は通信事業者向けのWAN／LAN向け共通プラットフォーム内のCSR（Cell Site Router）やuCPE（Universal Customer
Premise Equipment、汎用顧客構内設備）、データセンター向けの商用版の「SONiC distribution」といった多岐に
わたるホワイトボックスソリューションを展開しております。またKGPCoやTechDataといった大手ディストリビュー
ターやWipro LimitedといったグローバルSIer との提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューション
やサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。
®
当第２四半期連結累計期間につきましては、「OcNOS 」をはじめとしたIP Infusion Inc. のソリューションを採
用した新規顧客は約40社となったほか、受注金額やリピート注文件数も増加いたしました。また、費用面では、体
制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費等が増加しております。これらの要因によりUSドル建ての売上高
が増加し、営業損失は小幅に拡大しておりますが、これに加えて、為替変動の影響により、円換算後の売上高・営
業損失がともに拡大し、前期比で増収減益となりました。
前第２四半期 当第２四半期
ネットワーク事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 989百万円 1,657百万円 67.5％
セグメント損益 △1,403百万円 △1,820百万円 －
なお、営業外収益として為替差益 ５億69百万円 、営業外費用として投資事業組合運用損 ２億67百万円 を計上して
おります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 51億39百万円 （前年同四半期比 30.4％
増 ）、営業 損失20億16百万円 （前年同四半期は営業 損失18億18百万円 ）、経常 損失16億92百万円 （前年同四半期は
経常 損失13億37百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失17億43百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純 損失14億12百万円 ）となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ 12億
８百万円減少して 267億53百万円 となりました。
負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ １億83百万円減少して 23億84百万円 となりまし
た。
純資産は、自己株式の取得による減少 ４億58百万円 、為替換算調整勘定の増加 11億29百万円 、親会社株主に帰属
する四半期純 損失17億43百万円 を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ 10億25百万円減少して 243億68百
万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に
比べて 17億84百万円減少 し、 133億８百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は ３億48百万円の減少 （前第２四半期連結累計期間は ５
億15百万円の増加 ）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純 損失16億92百万円 や為替差益 ５億28百
万円 を計上した一方、減価償却費 18億78百万円 が生じたことによるものであります。前第２四半期連結累計期間と
の比較では、売上債権及び契約資産が減少から増加へ転じました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は 14億75百万円の減少 （前第２四半期連結累計期間は 11
億71百万円の減少 ）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が 12億69百万円 であったこと
であります。前第２四半期連結累計期間との比較では、投資事業組合からの分配による収入が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は ５億13百万円の減少 （前第２四半期連結累計期間は 26
百万円の減少 ）となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が ４億93百万円 であったことでありま
す。 前第２四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出が増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事
業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記
載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億76百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施
策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の
残高は 133億８百万円 であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動に
よるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,500,000
計 91,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月７日)
( 2022年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 39,633,000 39,633,000
ります。
(プライム市場)
計 39,633,000 39,633,000 － －
（注） 提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月20日
－ 39,633,000 △12,538,781 17,000,000 △152,066 －
（注）
（注）資本金及び資本準備金の減少は、2022年４月20日開催の第38回定時株主総会の決議に基づく資本金、資本準備
金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
KINGDOM 9,383,800 24.14
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-13-1）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 6,212,347 15.98
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木6-10-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 2,947,800 7.58
社（信託口）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 1,937,000 4.98
(常任代理人 野村證券株式会社)
（東京都中央区日本橋1-13-1）
椎橋 正則
東京都文京区 864,300 2.22
株式会社日本生物材料センター 東京都文京区本郷6-21-4 738,000 1.90
金子 博昭
和歌山県和歌山市 707,700 1.82
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 658,693 1.69
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 637,300 1.64
口）
倉員 仲夫
東京都杉並区 450,000 1.16
計 － 24,536,940 63.12
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しており
ます。
２．上記大株主の株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託
（J-ESOP）」制度の信託財産を保有しております。
３．上記のほか、当社所有の自己株式766,821株があります。
４．2021年４月21日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務
発生日 2021年４月19日）が関東財務局長に提出されておりますが、当第２四半期会計期間末における実質
所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門１丁目２番18号 17,784,100 45.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 766,800
普通株式 38,861,700
完全議決権株式(その他) 388,617 －
普通株式 4,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 39,633,000 － －
総株主の議決権 － 388,617 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式 404,800 株を含めて表示
しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田練塀町
株式会社ＡＣＣＥＳＳ 766,800 － 766,800 1.93
３番地
計 － 766,800 － 766,800 1.93
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が 404,800 株あります。これは、
前記「発行済株式」に記載の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している株式であり、会計処理
上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるも
のであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,148,137 13,581,283
受取手形、売掛金及び契約資産 - 3,084,876
受取手形及び売掛金 2,920,779 -
有価証券 95,999 -
商品及び製品 61,618 198,308
仕掛品 215,544 88,324
その他 633,265 633,750
△ 90,641 △ 98,156
貸倒引当金
流動資産合計 18,984,703 17,488,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 347,440 371,461
△ 196,797 △ 227,377
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 150,643 144,083
工具、器具及び備品
1,093,923 1,264,722
△ 827,470 △ 913,674
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 266,453 351,047
リース資産
3,602 3,602
△ 2,041 △ 2,401
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,560 1,200
使用権資産
90,784 74,338
△ 53,051 △ 17,677
減価償却累計額
使用権資産（純額） 37,733 56,660
有形固定資産合計 456,391 552,993
無形固定資産
ソフトウエア 5,110,043 5,363,046
のれん 605,715 613,623
260,221 253,253
その他
無形固定資産合計 5,975,980 6,229,924
投資その他の資産
投資有価証券 854,959 636,054
繰延税金資産 339,375 314,356
その他 1,367,269 1,569,790
△ 16,509 △ 38,046
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,545,095 2,482,153
固定資産合計 8,977,466 9,265,071
資産合計 27,962,170 26,753,457
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 215,348 199,771
未払法人税等 223,988 25,879
賞与引当金 180,270 174,106
株式給付引当金 37,764 115
訴訟損失引当金 4,335 4,738
1,427,667 1,403,083
その他
流動負債合計 2,089,374 1,807,696
固定負債
繰延税金負債 4,238 16,271
退職給付に係る負債 172,833 208,971
株式給付引当金 - 8,972
資産除去債務 95,264 98,101
長期未払金 30,031 14,151
176,522 230,477
その他
固定負債合計 478,891 576,945
負債合計 2,568,266 2,384,641
純資産の部
株主資本
資本金 29,538,781 17,000,000
資本剰余金 153,860 12,132,404
利益剰余金 △ 2,184,137 △ 3,348,598
△ 278,180 △ 737,140
自己株式
株主資本合計 27,230,324 25,046,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,706 69,836
△ 1,927,212 △ 797,437
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,890,505 △ 727,601
新株予約権
39,312 39,312
14,771 10,438
非支配株主持分
純資産合計 25,393,904 24,368,816
負債純資産合計 27,962,170 26,753,457
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 3,941,685 5,139,168
3,745,230 4,698,173
売上原価
売上総利益 196,454 440,994
※ 2,015,214 ※ 2,457,710
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,818,759 △ 2,016,716
営業外収益
受取利息 3,803 4,756
投資事業組合運用益 452,147 -
持分法による投資利益 22,542 17,422
為替差益 233 569,842
還付消費税等 542 -
3,392 3,383
その他
営業外収益合計 482,661 595,405
営業外費用
支払利息 624 379
投資事業組合運用損 - 267,014
831 3,518
その他
営業外費用合計 1,456 270,912
経常損失（△） △ 1,337,554 △ 1,692,223
特別利益
固定資産売却益 84 -
45 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 130 -
特別損失
6,003 318
固定資産除却損
特別損失合計 6,003 318
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,343,428 △ 1,692,542
法人税、住民税及び事業税
73,000 55,329
△ 8,464 1,851
法人税等調整額
法人税等合計 64,536 57,181
四半期純損失（△） △ 1,407,964 △ 1,749,723
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,732 △ 6,580
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,412,697 △ 1,743,143
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純損失（△） △ 1,407,964 △ 1,749,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,214 33,129
614,555 1,132,021
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 622,770 1,165,151
四半期包括利益 △ 785,193 △ 584,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 790,321 △ 580,239
非支配株主に係る四半期包括利益 5,127 △ 4,332
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,343,428 △ 1,692,542
減価償却費 1,439,189 1,878,134
のれん償却額 106,238 84,746
受取利息及び受取配当金 △ 3,803 △ 4,756
持分法による投資損益（△は益） △ 22,542 △ 17,422
投資事業組合運用損益（△は益） △ 452,147 267,014
支払利息 624 379
為替差損益（△は益） △ 26,960 △ 528,742
有形固定資産売却損益（△は益） △ 84 -
固定資産除却損 6,003 318
投資有価証券売却損益（△は益） △ 45 -
売上債権の増減額（△は増加） 689,501 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 9,219
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,069 △ 8,728
前払費用の増減額（△は増加） △ 313,030 △ 22,936
長期前払費用の増減額（△は増加） 124,454 44,485
未払又は未収消費税等の増減額 60,402 △ 160,994
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,367 20,614
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,322 △ 52,791
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,284 △ 27,175
受注損失引当金の増減額（△は減少） 8,804 -
株式給付引当金の増減額（△は減少） 36,844 6,115
未払金の増減額（△は減少） 8,325 △ 81,000
未払費用の増減額（△は減少） 14,929 23,774
前受金の増減額（△は減少） 98,170 -
契約負債の増減額（△は減少） - 18,623
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,265 36,137
32,313 103,470
その他
小計 466,755 △ 122,493
利息及び配当金の受取額
28,835 23,088
利息の支払額 △ 624 △ 379
法人税等の支払額 △ 110,873 △ 262,348
131,257 13,450
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 515,351 △ 348,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 143,885 △ 211,934
定期預金の払戻による収入 104,025 107,851
有形固定資産の取得による支出 △ 70,137 △ 107,698
有形固定資産の売却による収入 1,188 186
無形固定資産の取得による支出 △ 1,297,264 △ 1,269,501
投資有価証券の取得による支出 △ 2,500 △ 3,838
投資有価証券の売却による収入 282 -
資産除去債務の履行による支出 △ 46,156 -
投資事業組合からの分配による収入 227,998 1,349
敷金保証金の払込による支出 △ 3,357 △ 3,345
58,643 10,946
敷金保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,171,163 △ 1,475,982
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 37 △ 493,752
配当金の支払額 △ 223 △ 52
△ 26,126 △ 19,420
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,387 △ 513,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 204,309 553,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 477,889 △ 1,784,308
現金及び現金同等物の期首残高 16,545,097 15,092,885
※ 16,067,208 ※ 13,308,576
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、請負契約・準委任契約の一部の取引について、従来は一時点で充足される履行義務として収益を認識してお
りましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務として判断し、進捗率に応じた一定期間で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は111,263千円増加し、売上原価は62,386千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48,877千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は18,445千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計
期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」
は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末269,242千円、 465,100
株、当第２四半期連結会計期間末234,334千円、 404,800 株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
給料及び手当 809,131 千円 1,037,335 千円
のれん償却額 106,238 84,746
研究開発費 39,998 176,626
貸倒引当金繰入額 14,169 14,614
賞与引当金繰入額 5,963 4,010
株式給付引当金繰入額 10,339 7,646
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
現金及び預金 16,137,748 千円 13,581,283 千円
有価証券
96,110 －
（マネー・マーケット・ファンド等）
預入期間が３か月を超える
△166,650 △272,707
定期預金等
現金及び現金同等物 16,067,208 13,308,576
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月26日開催の取締役会決議により、2021年５月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が66,118千円、資本剰余金が66,118千円それぞれ増
加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が29,538,781千円、資本剰余金が153,860千円となっ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年４月20日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、2022年５月20日付で資本金、資本準備金
及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。
この結果、資本金が12,538,781千円減少し、資本剰余金が11,978,543千円増加し、利益剰余金が560,237千円増
加しております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第２四半期連結累計期間において自己株式
686,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が493,752千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
Webプラット ネットワーク
IoT事業
（注）２
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への
1,942,310 1,009,939 989,435 3,941,685 － 3,941,685
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
40,140 1,064 － 41,205 △ 41,205 －
振替高
計 1,982,451 1,011,004 989,435 3,982,891 △ 41,205 3,941,685
セグメント損失(△) △ 309,672 △ 108,186 △ 1,403,130 △ 1,820,989 2,229 △ 1,818,759
(注) １. セグメント損失(△)の調整額 2,229千円 は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
Webプラット ネットワーク
IoT事業
（注）２
フォーム事業 事業
売上高
日本 2,220,021 573,270 404,812 3,198,104 － 3,198,104
アジア 364,140 234,449 509,696 1,108,287 － 1,108,287
欧州 873 83,864 322,657 407,394 － 407,394
北米 1,167 4,092 411,629 416,889 － 416,889
その他の地域 － － 8,491 8,491 － 8,491
顧客との契約から
2,586,204 895,677 1,657,287 5,139,168 － 5,139,168
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
2,586,204 895,677 1,657,287 5,139,168 － 5,139,168
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
33,027 709 － 33,737 △33,737 －
振替高
計 2,619,231 896,386 1,657,287 5,172,905 △33,737 5,139,168
セグメント損失(△) △48,177 △154,815 △1,820,700 △2,023,693 6,977 △2,016,716
(注) １. セグメント損失(△)の調整額 6,977千円 は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、製品・サービス単位でのグローバルでの連携強化や更なるシナジー創出を企図し
た事業セグメントの変更を行っております。IoT分野、電子出版分野等の「IoT事業」、日本のWebプラットフォーム
分野及びその傘下に欧州、中国、韓国の海外拠点を加えた「Webプラットフォーム事業」、米国子会社IP Infusion
Inc.を中核とした「ネットワーク事業」と区分いたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「国内事
業」、「海外事業」、「ネットワーク事業」の３区分から、「IoT事業」、「Webプラットフォーム事業」、「ネッ
トワーク事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
セグメント名称 事業の内容
・本社、国内、及び台湾子会社を事業主体とする、国内市場に
IoT事業 おけるIoT関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並び
にソリューション等の提供
・本社、ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体とする、国内
Webプラットフォーム
及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプ
事業
ラットフォーム関連ソリューション等の提供
・米国及びインド子会社を事業主体とする、ネットワーク機器
ネットワーク事業 向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション
等の提供
また、「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期
間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「IoT事業」の売上高は105,047千円増加、
セグメント利益は47,204千円増加し、「Webプラットフォーム事業」の売上高は6,215千円増加、セグメント利益は
1,673千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △36円17銭 △44円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△1,412,697 △1,743,143
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,412,697 △1,743,143
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,059,316 39,031,283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は前第２四半期連結累計期間477,940株、当第２四半期連結累計期間422,360株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月７日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 藤 慶 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 野 陽 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣ
ＥＳＳの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2022年７月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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