DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型、標準型、株式重視型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型、標準型、株式重視型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月20日 提出
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
03-5533-4608
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売出)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
内国投資信託受益証券に係る
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)
ファンドの名称】
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)
【届出の対象とした募集内国投資
継続募集額 各ファンドにつき以下を上限とします。
信託受益証券の金額】
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
1兆円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)
1兆円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)
1兆円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)
上記3ファンドを総称した愛称として「ゆめ計画(確定拠出年金)」ということがあります。
また、各ファンドの愛称として、DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)を
「ゆめ計画30(確定拠出年金)」、DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)
を「ゆめ計画50(確定拠出年金)」、DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視
型)を「ゆめ計画70(確定拠出年金)」ということがあります。
以下、上記3ファンドのそれぞれをまたは総称して「ファンド」、「ベビーファンド」または
「DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス」ということがあります。また、DCニッセ
イ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)を「債券重視型」、DCニッセイ/パトナム・
グローバルバランス(標 準 型)を「標 準 型」、DCニッセイ/パトナム・グローバルバラ
ンス(株式重視型)を「株式重視型」ということがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
① 契約型の追加型証券投資信託振替受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関お
よび当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、「振替機関等」といいます)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
② 委託会社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)の依頼により信用格付業者から提供さ
れもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供され
る予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき、1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は日々変動します。なお、便宜上1万口
当りに換算した価額で表示されます。
基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計
算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは後記「(8)申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
1円以上1円単位とします。
(7)【申込期間】
継続申込期間:2022年9月21日(水)~ 2023年3月20日(月)
○ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所につきましては、以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
(9)【払込期日】
取得申込者は、各販売会社が定める期日(詳しくは販売会社にお問合せください)までに、申
込代金を各販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に各々の販売会社より、委託会社の
指定する口座を経由して、追加信託金として受託会社の指定するファンド口座(受託会社が再信
託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所と同じです。以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
当ファンドは確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく確定拠出年金制度向けのファン
ドであり、受益権の取得申込みの勧誘は、資産管理機関および国民年金基金連合会(国民年金基
金連合会が委託する事務委託先金融機関も含みます)に対してのみ行われます。
ただし、委託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
各ファンドは、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく確定拠出年金制度向けの
ファンドとして、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② ファンドの特色
◆マザーファンドへの投資を通じて、国内株式・国内債券・海外株式・海外債券に分散投資を
行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。
・各ファンドは「ファミリーファンド方式」で運用を行います。ファミリーファンド方式と
は、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資
して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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◆投資資金の目的や投資可能期間などによって3つのファンドからご選択いただけます。
・株式や外貨建資産の組入比率が高くなるほど、ファンドのリスク(価格の変動)が大きく
なる傾向があります。
・各ファンドの資産配分比は、原則としてその変動幅を±5%以内(国内債券は±10%以
内)に抑制します。
・外貨建資産には、原則として為替ヘッジを行いません。
◆国内株式マザーファンドおよび国内債券マザーファンドの運用をニッセイアセットマネジメ
ントが、海外株式マザーファンドおよび海外債券マザーファンドの運用をザ・パトナム・ア
ドバイザリー・カンパニー・エルエルシーが行います。
●ニッセイ国内株式マザーファンド(運用:ニッセイアセットマネジメント)
・アナリストチームが徹底した企業調査・分析に基づき、組入候補銘柄を厳選します。
・ポートフォリオ・マネジャーが投資環境分析等に基づき運用戦略を決定し、ポートフォ
リオを構築します。
・グロース投資(成長株投資)、バリュー投資(割安株投資)などの投資スタイルをあら
かじめ限定せず、運用環境から最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
●ニッセイ国内債券マザーファンド(運用:ニッセイアセットマネジメント)
・投資環境分析、期間別金利水準の動向、個別債券銘柄の分析等に基づき、債券の利回り
変化に対する価格変動性のコントロールを行うとともに、長期・中期・短期債のウエイ
ト、投資銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
※
・原則として、投資適格債 への投資により、信用リスクを抑制します。
※ 投資適格債とは、債券格付(債券の元本、利息支払いの確実性の度合いを示す尺
度)がBBB格相当以上の債券です。
●ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド(運用:ザ・パトナム・アドバイザリー・
カンパニー・エルエルシー)
・グローバルな視点に立った企業調査分析・投資環境分析を徹底し、世界各国の優良銘柄
に分散投資します。
・アナリストとポートフォリオ・マネジャーが投資哲学と情報を共有しつつ、国・セク
ター(業種等)・銘柄固有要素の3つの側面を統合した銘柄選択とポートフォリオ構築
を行います。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
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●ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド(運用:ザ・パトナム・アドバイザリー・
カンパニー・エルエルシー)
・各国の経済・政治情勢や金融政策等の環境分析に基づき、国別配分を決定します。
・投資環境分析に基づく国別の金利・為替見通しにより、債券の利回り変化に対する価格
変動性のコントロールを行うとともに為替戦略を決定し、ポートフォリオを構築しま
す。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
○ ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーは、パトナム・インベスト
メンツのグループ会社です。
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
③ 信託金の上限
各ファンドにつき、5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変
更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/内外/資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示していま
す)。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
( )
内 外
資産複合
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属性区分表
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
(日本含む)
中小型株
年1回
日 本
債券
一般
年2回
北 米
ファミリー
公債
あ り
ファンド
社債
年4回
( )
欧 州
その他債券
クレジット属性
年6回
アジア
( )
(隔月)
オセアニア
不動産投信
年12回
(毎月)
中南米
ファンド・
その他資産
オブ・
(投資信託証券
アフリカ
日 々 な し
ファンズ
(資産複合
(株式・債券)
中近東
その他
資産配分固定型))
(中東)
( )
資産複合
エマー
( )
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
内外 目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券(マザーファンド)
(投資信託証券 とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをい
(資産複合 う。
(株式・債券) 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定
資産配分固定型)) 的とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または約款において、主として株式および公社債等に投資する旨の記載が
あるものをいう。
年1回 目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(日本含む)
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ
投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
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(2)【ファンドの沿革】
2001年11月30日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
※1 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託財産に属する財産についての対
抗要件に関する事項を除き、信託法(大正11年法律第62号)の適用を受けます。
※2 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
※3 委託会社と投資顧問会社との間で結ばれ、委託会社が投資顧問会社へ運用指図権限の一部を委
託するにあたり委託する業務の内容、業務を遂行する際の両者間の取決めの内容を定めた契約
です。
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委託会社の概況(2022年6月末現在)
・金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第369号
・設立年月日 :1995年4月4日
・資本金の額 :100億円
・沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社(後のニッセイ投資顧
問株式会社)が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社(存続会社)とニッセイ投資顧問株式会社
(消滅会社)が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
・大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100%
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 108,448株
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主としてニッセイ国内株式マザーファンド、ニッセイ国内債券マザーファンド、ニッセイ/
パトナム・海外株式マザーファンド、ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンドに投資を
行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
② 基準ポートフォリオは、下記の比率で基準配分します。ただし、市況動向等によっては内外
の株式、公社債等に投資を行う場合があります。
国内株式 国内債券 海外株式 海外債券
短期金融資産
マザーファンド マザーファンド マザーファンド マザーファンド
債券重視型 20% 55% 10% 10% 5%
標 準 型 30% 35% 20% 10% 5%
株式重視型 40% 15% 30% 10% 5%
③ 基準ポートフォリオの構成比率は、短期間での見直しは原則として行わず、それぞれ±5%
(ニッセイ国内債券マザーファンドは±10%)以内に変動幅を抑制します。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
⑤ 実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。た
だし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為
替ヘッジを行う場合があります。
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(参考)マザーファンドの概要
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ニッセイ国内株式マザーファンド
(1)基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
(2)運用方法
a 投資対象
国内の証券取引所上場株式および店頭登録銘柄を主要投資対象とします。
b 投資態度
① 国内の証券取引所上場株式および店頭登録銘柄に投資し、TOPIX(東証株価指
※
数) をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行い
ます。
※ TOPIX(東証株価指数)とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資
対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額
加重方式により株式会社JPX総研が算出する株価指数です。
TOPIX(東証株価指数)の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式
会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」といいます)
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権
利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はJPXが
有します。JPXは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対
し、責任を負いません。当ファンドは、JPXにより提供、保証または販売されるも
のではなく、当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に
対してもJPXは責任を負いません。
② 銘柄選択は幅広く企業訪問を行い、徹底した調査・分析に基づくボトムアップ・アプ
ローチにより、成長性・割安度といった株価指標はもとより、企業経営を全体的に評価
する形で組入候補銘柄を厳選します。
③ 投資スタイルはあらかじめ限定せず、投資環境分析に基づくトップダウン・アプロー
チにより最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
④ 上記運用戦略に基づき組入銘柄・組入比率を最終的に決定し、ポートフォリオを組成
します。
⑤ ファンドのリスク状況を随時モニターし、運用戦略との整合性を維持します。
⑥ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦ 株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することがあります。
⑧ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれ
ぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧
商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換
社債型新株予約権付社債」といいます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15%以下の範囲で行いま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
ニッセイ国内債券マザーファンド
(1)基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
(2)運用方法
a 投資対象
国内の公社債を主要投資対象とします。
b 投資態度
※
① 国内の公社債を主要投資対象とし、NOMURA-BPI国債 をベンチマークとし、これを中
長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
※ NOMURA-BPI国債とは、日本国内で発行される国債の流通市場動向を的確に表すため
に、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数であり、その知的
財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運
用成果等に関し、一切の責任を負うものではありません。
② デュレーションコントロールに加え、銘柄分析、イールドカーブ分析に基づき、ポー
トフォリオ・マネージャーが運用戦略を決定し、ポートフォリオを構築します。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
④ 公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちますが、資金動向、市況動向および
その見通し等によってはそのような運用を行わない場合があります。
(3)投資制限
① 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10%以内とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15%以下の範囲で行いま
す。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
(1)基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
(2)運用方法
a 投資対象
日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
b 投資態度
※
① 主として日本を除く世界主要先進国の株式に分散投資を行い、MSCI KOKUSAI指数 (円
ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を
行います。
※ MSCI KOKUSAI指数とは、MSCI Inc.が公表している指数であり、日本を除く世界の主要
先進国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。同指数に
関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI
Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The
Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限(国内の短期金融資産の運用の
指図に関する権限を除きます)を委託します。
③ 運用スタイルを限定せず、幅広い企業訪問等に基づくファンダメンタル分析やクオン
ツ分析を通じて、世界各国の投資魅力が高い企業を抽出します。
④ 組入れ銘柄の決定に際しては、国・セクターの要素を同時に分析し、分散したポート
フォリオを構築します。
⑤ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑥ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10%以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15%以下の範囲で行いま
す。
⑩ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
(1)基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
(2)運用方法
a 投資対象
日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。
b 投資態度
① 主として日本を除く世界主要先進国の公社債に分散投資を行い、FTSE世界国債イ
※
ンデックス (除く日本、円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回るこ
とを目標にアクティブ運用を行います。
※ FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除
く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデック
スです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed
Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱
漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知
的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The
Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限(国内の短期金融資産の運用の
指図に関する権限を除きます)を委託します。
③ 各国の市況動向や政治・経済情勢を勘案して国別配分比率およびデュレーションの調
整を行います。
④ 債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤ 為替については、公社債とは独立した投資対象と考え、エクスポージャーのコント
ロールを行うことにより、運用効率の向上、収益の確保を図ります。ただし、為替エク
スポージャーは原則として信託財産の純資産総額の範囲内とします。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の30%以内とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10%以内とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10%以内とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15%以下の範囲で行いま
す。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【投資対象】
a 主な投資対象
下記の各マザーファンドを主要投資対象とします。
ニッセイ国内株式マザーファンド
ニッセイ国内債券マザーファンド
ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
なお、直接株式、公社債等に投資を行う場合があります。
b 約款に定める投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
後記「(5)投資制限 b 約款に定めるその他の投資制限 ③ 先物取引等、④ ス
ワップ取引 および⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引」に定めるものに限ります)
ハ.金銭債権(イ.およびニ.に掲げるものに該当するものを除きます)
ニ.約束手形(イ.に掲げるものを除きます)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 有価証券
主にニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社
を受託会社として締結された下記1.から4.までのマザーファンドならびに次の5.から
26.までに掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます)に投資します。
1.ニッセイ国内株式マザーファンド
2.ニッセイ国内債券マザーファンド
3.ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
4.ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
5.株券または新株引受権証書
6.国債証券
7.地方債証券
8.特別の法律により法人の発行する債券
9.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます)の新株引受権証券を除きます)
10.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをい
います)
11.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます)
12.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます)
13.特定目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものを
いいます)
14.コマーシャル・ぺーパー
15.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ)お
よび新株予約権証券
16.外国または外国の者の発行する証券または証書で、5.から15.までの証券または証書の
性質を有するもの
17.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます)
18.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
19.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す)
20.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券にかかるものに限ります)
21.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます)
22.外国法人が発行する譲渡性預金証書
23.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります)
24.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます)
25.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
26.外国の者に対する権利で25.の有価証券の性質を有するもの
なお、5.の証券または証書、16.および21.の証券または証書のうち5.の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、6.から10.までの証券ならびに16.および
21.の証券または証書のうち6.から10.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、17.の証券および18.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品
信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下④において同
じ)により運用することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
④ 前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記③の1.から4.までに掲げる金融商品によ
り運用することができます。
(3)【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>
委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
2.分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
3.留保益の運用方針
特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は12月20日(年1回、該当日が休業日の場合は翌営業日)です。
③ 支払方法
<分配金受取コースの場合>
原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
<分配金再投資コースの場合>
自動的に再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5)【投資制限】
a 約款に定める主な投資制限
① 株式への実質投資割合
債券重視型 信託財産の純資産総額の45%以内
標 準 型 信託財産の純資産総額の65%以内
株式重視型 制限を設けません
② 外貨建資産への実質投資割合
債券重視型 信託財産の純資産総額の35%以内
標 準 型 信託財産の純資産総額の45%以内
株式重視型 信託財産の純資産総額の55%以内
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以
内とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以内とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
⑦ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
b 約款に定めるその他の投資制限
① 投資する株式等の範囲
※
1.投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所 に上場されている
株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
※ 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場およ
び当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。
2.前記1.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資
することができます。
② 信用取引の範囲
1.信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
2.前記1.の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
1.国内の証券取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲
げるものをいいます。以下同じ)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ)および有価証券オプション取引(金融商品取
引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ)ならびに外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めるものとします(以下同じ)。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.国内の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる
先物取引およびオプション取引を行うことができます。
3.国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
1.信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます)を行うことができます。
2.スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3.スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
3.において同じ)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する
スワップ取引の一部を解約するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの時価総額の割合をかけた額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
6.スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
1.信託財産を効率的に運用するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができま
す。
2.金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
4.金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
1.信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸
付けることができます。
ⅰ.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額の50%を超えないものとします。
ⅱ.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当
する契約の一部を解約するものとします。
3.有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 公社債の空売り
1.信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属さない公社債を売付けることができま
す。なお、当該売付けの決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みま
す)の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
2.前記1.の売付けは、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するものとします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑧ 公社債の借入れ
1.信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公
社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとし
ます。
2.前記1.は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するものとします。
4.前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 外国為替予約等
1.信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
2.前記1.の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限
りではありません。
3.前記2.の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。
4.予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
5.外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
1.信託財産を効率的に運用ならびに安定的に運用するため、一部解約にともなう支払資金の
手当て(一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます)を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ(コール市場を通じる場合を含みます)を行うことができます。なお、当該借入金をもっ
て有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支払われます。
c 法令に定める投資制限
① デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等(金融商
品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含
みます)を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 信用リスク集中回避(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2)
信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
③ 同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取
得するような運用を行わないものとします。
3【投資リスク】
ファンド(マザーファンドを含みます)は、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リ
スクもあります)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこと
があります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はあ
りません。
(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒
産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・短期金融資産の運用に関するリスク
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
・流動性に関する留意点
ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合
や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の
流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定され
るリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止す
る、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅
延する可能性などがあります。
(2)投資リスク管理体制
1.リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
2.運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
<流動性リスクに関する管理体制>
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そし
て取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢など
を監督しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の信託
報酬率(年率)をかけた額とし、その配分は次の通りです。
配分(税抜)
ファンド 信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
債 券 重 視 型 1.21%(税抜 1.1%) 0.6% 0.4% 0.1%
1.43%(税抜 1.3%) 0.7% 0.5% 0.1%
標 準 型
株 式 重 視 型 1.65%(税抜 1.5%) 0.8% 0.6% 0.1%
・表に記載の配分先の料率には、別途消費税がかかります。
委託会社の報酬には、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーへの運用
指図権限の一部委託に関する報酬(信託財産に属するニッセイ/パトナム・海外株式マザー
ファンドの時価総額に年率0.5%をかけた額およびニッセイ/パトナム・海外債券マザーファ
ンドの時価総額に年率0.4%をかけた額)が含まれます。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末および信託終
了のときに信託財産中から支払います。
(4)【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0044% (税抜0.004%)
100億円超 の部分
年 0.0055% (税抜0.005%)
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0077% (税抜0.007%)
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110% (税抜0.010%)
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「4 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
<ご参考>
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「4 手数料等及び税金」の「(1)申込手数料」から「(4)その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者(受益者)へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
(5)【課税上の取扱い】
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会の場合、所得税および地方
税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用
にかかる税制が適用されます。
なお、委託会社または販売会社が取得した場合には、上記の税制は適用されません。
○ 税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があり
ます。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めしま
す。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 5,795,241,502 94.85
内 日本 5,795,241,502 94.85
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 314,762,008 5.15
純資産総額 6,110,003,510 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 16,176,302,769 94.81
内 日本 16,176,302,769 94.81
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 885,290,795 5.19
純資産総額 17,061,593,564 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 10,479,765,454 94.77
内 日本 10,479,765,454 94.77
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 578,051,376 5.23
純資産総額 11,057,816,830 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)
ニッセイ国内株式マザーファンド
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 15,948,789,360 96.52
内 日本 15,948,789,360 96.52
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 575,578,631 3.48
純資産総額 16,524,367,991 100.00
その他資産の投資状況
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 411,510,000 2.49
内 日本 411,510,000 2.49
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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ニッセイ国内債券マザーファンド
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 18,054,668,576 96.75
内 日本 18,054,668,576 96.75
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 606,890,326 3.25
純資産総額 18,661,558,902 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 40,359,884,556 94.19
内 アメリカ 31,441,185,082 73.38
内 イギリス 1,637,321,662 3.82
内 フランス 1,596,036,054 3.72
内 デンマーク 1,539,894,752 3.59
内 カナダ 1,172,290,040 2.74
内 オランダ 1,086,284,762 2.54
内 香港 697,458,528 1.63
内 バミューダ 599,793,161 1.40
内 アイルランド 589,620,515 1.38
投資証券 418,683,096 0.98
内 アメリカ 418,683,096 0.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,071,181,062 4.83
純資産総額 42,849,748,714 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 6,966,063,334 71.96
内 アメリカ 2,982,990,562 30.82
内 フランス 851,650,443 8.80
内 イタリア 768,371,738 7.94
内 イギリス 526,711,950 5.44
内 スペイン 461,984,700 4.77
内 ドイツ 253,725,670 2.62
内 ベルギー 228,444,473 2.36
内 オランダ 204,265,131 2.11
内 オーストラリア 167,808,632 1.73
内 オーストリア 120,971,433 1.25
内 メキシコ 84,130,615 0.87
内 アイルランド 73,416,554 0.76
内 マレーシア 48,640,795 0.50
内 ポーランド 48,042,446 0.50
内 デンマーク 43,794,556 0.45
内 フィンランド 34,455,019 0.36
内 カナダ 23,295,598 0.24
内 スウェーデン 21,768,009 0.22
内 ノルウェー 21,595,010 0.22
地方債証券 157,286,976 1.62
内 カナダ 157,286,976 1.62
特殊債券 1,319,936,085 13.64
内 アメリカ 670,445,836 6.93
内 国際機関 296,205,539 3.06
内 ドイツ 141,955,158 1.47
内 オランダ 74,138,337 0.77
内 フランス 71,369,954 0.74
内 ルクセンブルグ 65,821,261 0.68
社債券 713,734,478 7.37
内 アメリカ 583,883,695 6.03
内 イギリス 65,069,931 0.67
内 オーストラリア 64,780,852 0.67
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 522,930,536 5.40
純資産総額 9,679,951,409 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
2022年6月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は額
種類 簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 面金額
(円) (円) 償還日 (%)
ニッセイ国内債券マザー 親投資
1.4612 1.4165 -
1 ファンド 信託受 2,368,154,468 54.90
日本 益証券 3,460,502,281 3,354,490,803 -
ニッセイ国内株式マザー 親投資
1.3918 1.4553 -
2 ファンド 信託受 830,854,284 19.79
日本 益証券 1,156,422,027 1,209,142,239 -
ニッセイ/パトナム・海外 親投資
3.0833 3.1525 -
3 債券マザーファンド 信託受 200,503,359 10.35
日本 益証券 618,230,397 632,086,839 -
ニッセイ/パトナム・海外 親投資
3.3789 3.2225 -
4 株式マザーファンド 信託受 186,042,396 9.81
日本 益証券 628,634,364 599,521,621 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年6月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国内 94.85
親投資信託受益証券
小計 94.85
合 計(対純資産総額比) 94.85
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)
2022年6月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は額
種類 簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 面金額
(円) (円) 償還日 (%)
ニッセイ国内債券マザー 親投資
1.4608 1.4165 -
1 ファンド 信託受 4,213,330,237 34.98
日本 益証券 6,154,985,133 5,968,182,280 -
ニッセイ国内株式マザー 親投資
1.3913 1.4553 -
2 ファンド 信託受 3,490,541,100 29.77
日本 益証券 4,856,602,199 5,079,784,462 -
ニッセイ/パトナム・海外 親投資
3.3816 3.2225 -
3 株式マザーファンド 信託受 1,042,069,789 19.68
日本 益証券 3,523,928,654 3,358,069,895 -
ニッセイ/パトナム・海外 親投資
3.0841 3.1525 -
4 債券マザーファンド 信託受 561,543,579 10.38
日本 益証券 1,731,858,506 1,770,266,132 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
2022年6月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国内 94.81
親投資信託受益証券
小計 94.81
合 計(対純資産総額比) 94.81
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)
2022年6月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は額
種類 簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 面金額
(円) (円) 償還日 (%)
ニッセイ国内株式マザー 親投資
1.3926 1.4553 -
1 ファンド 信託受 3,013,800,838 39.66
日本 益証券 4,197,259,865 4,385,984,359 -
ニッセイ/パトナム・海外 親投資
3.3807 3.2225 -
2 株式マザーファンド 信託受 1,016,067,553 29.61
日本 益証券 3,435,095,436 3,274,277,689 -
ニッセイ国内債券マザー 親投資
1.4598 1.4165 -
ファンド
3 信託受 1,178,143,804 15.09
日本 益証券 1,719,895,043 1,668,840,698 -
ニッセイ/パトナム・海外 親投資
3.0838 3.1525 -
4 債券マザーファンド 信託受 365,000,066 10.41
日本 益証券 1,125,622,607 1,150,662,708 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年6月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国内 94.77
親投資信託受益証券
小計 94.77
合 計(対純資産総額比) 94.77
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)
ニッセイ国内株式マザーファンド
2022年6月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 種類 株数、口数又は
簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 業種 額面金額
(円) (円) 償還日 (%)
トヨタ自動車 株式 2,051.00 2,100.00 -
1 輸送用機 302,200 3.84
日本 619,812,200 634,620,000 -
器
日立製作所 株式 6,165.00 6,438.00 -
2 94,700 3.69
日本 電気機器 583,825,500 609,678,600 -
日本電信電話 株式 3,183.00 3,896.00 -
3 情報・通 148,200 3.49
日本 471,720,600 577,387,200 -
信業
ソニーグループ 株式 13,440.00 11,095.00 -
4 50,800 3.41
日本 電気機器 682,752,000 563,626,000 -
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三井住友フィナンシャルグ
株式 3,825.58 4,032.00 -
5 ループ 94,300 2.30
日本 銀行業 360,752,756 380,217,600 -
三菱電機 株式 1,450.84 1,451.00 -
6 261,000 2.29
日本 電気機器 378,671,340 378,711,000 -
三菱商事 株式 3,594.00 4,037.00 -
7 90,800 2.22
日本 卸売業 326,335,200 366,559,600 -
パナソニック ホールディ
株式 1,198.84 1,096.50 -
8 ングス 295,500 1.96
日本 電気機器
354,257,825 324,015,750 -
東レ 株式 690.97 761.20 -
9 424,700 1.96
日本 繊維製品 293,456,656 323,281,640 -
日本航空 株式 2,128.04 2,375.00 -
10 136,100 1.96
日本 空運業 289,626,906 323,237,500 -
SUBARU 株式 2,010.50 2,411.50 -
11 輸送用機 133,200 1.94
日本 267,798,600 321,211,800 -
器
日本M&Aセンターホール
株式 2,220.91 1,443.00 -
ディングス
12 215,200 1.88
サービス
日本 477,940,193 310,533,600 -
業
エイチ・アイ・エス 株式 1,821.00 2,031.00 -
13 サービス 142,600 1.75
日本 259,674,600 289,620,600 -
業
日本新薬 株式 7,896.46 8,250.00 -
14 32,500 1.62
日本 医薬品 256,635,096 268,125,000 -
良品計画 株式
1,673.32 1,383.00 -
15 193,300 1.62
日本 小売業 323,453,977 267,333,900 -
積水化学工業 株式 1,891.00 1,857.00 -
16 135,700 1.52
日本 化学 256,608,700 251,994,900 -
西日本旅客鉄道 株式 4,865.40 4,991.00 -
17 50,200 1.52
日本 陸運業 244,243,298 250,548,200 -
大塚商会 株式 4,229.09 4,025.00 -
18 情報・通 62,200 1.52
日本 263,049,614 250,355,000 -
信業
武田薬品工業 株式 3,126.00 3,818.00 -
19 65,500 1.51
日本 医薬品 204,753,000 250,079,000 -
キリンホールディングス 株式 1,885.50 2,137.50 -
20 115,200 1.49
日本 食料品 217,209,600 246,240,000 -
IHI 株式 2,171.00 3,630.00 -
21 66,900 1.47
日本 機械 145,239,900 242,847,000 -
花王 株式
5,487.50 5,472.00 -
22 44,200 1.46
日本 化学 242,547,549 241,862,400 -
丸井グループ 株式 2,105.00 2,375.00 -
23 101,700 1.46
日本 小売業 214,078,500 241,537,500 -
セブン&アイ・ホールディ
株式 4,883.00 5,267.00 -
24 ングス 45,500 1.45
日本 小売業 222,176,500 239,648,500 -
TOYO TIRE 株式 1,729.00 1,694.00 -
25 136,600 1.40
日本 ゴム製品 236,181,400 231,400,400 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
山九 株式
4,750.00 3,900.00 -
26 57,800 1.36
日本 陸運業 274,550,000 225,420,000 -
三菱UFJフィナンシャ
株式 617.40 729.40 -
27 ル・グループ 306,300 1.35
日本 銀行業 189,109,620 223,415,220 -
スズキ 株式 4,319.00 4,264.00 -
28 輸送用機 52,300 1.35
日本 225,883,700 223,007,200 -
器
マブチモーター 株式 3,690.20 3,495.00 -
29 63,700 1.35
日本 電気機器
235,065,758 222,631,500 -
ユニプレス 株式 704.34 801.00 -
30 輸送用機 265,600 1.29
日本 187,074,966 212,745,600 -
器
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率
2022年6月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
電気機器 14.43
株式 国内
輸送用機器 11.36
情報・通信業 8.21
サービス業 7.08
化学 5.73
銀行業 5.49
卸売業 5.36
小売業 5.35
医薬品 4.60
陸運業 4.03
食料品 2.69
精密機器 2.25
保険業 2.24
繊維製品 1.96
空運業 1.96
建設業 1.90
その他金融業 1.53
機械 1.47
ゴム製品 1.40
その他製品 1.28
電気・ガス業 1.28
金属製品 1.05
不動産業 1.05
鉄鋼
0.95
ガラス・土石製品 0.84
証券、商品先物取引業 0.63
非鉄金属 0.40
小計 96.52
合 計(対純資産総額比) 96.52
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ国内債券マザーファンド
2022年6月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は額
種類 簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 面金額
(円) (円) 償還日 (%)
第356回 利付国債(1
国債証 99.32 99.39 0.1
0年)
1 2,327,600,000 12.40
券
日本 2,311,781,970 2,313,494,744 2029/9/20
第146回 利付国債(5
国債証 100.86 100.48 0.1
2 年) 1,030,700,000 5.55
券
日本 1,039,564,020 1,035,709,202 2025/12/20
第346回 利付国債(1
国債証 101.10 100.42 0.1
3 0年) 1,000,000,000 5.38
券
日本 1,011,070,000 1,004,240,000 2027/3/20
第432回 利付国債(2
国債証 100.11 100.13 0.005
4 年) 999,800,000 5.36
券
日本 1,000,984,676 1,001,149,730 2024/1/1
第357回 利付国債(1
国債証 99.04 99.15 0.1
5 0年) 764,200,000 4.06
券
日本 756,873,610 757,734,868 2029/12/20
第433回 利付国債(2
国債証 100.14 100.12 0.005
6 年) 692,500,000 3.72
券
日本 693,481,554 693,379,475 2024/2/1
第366回 利付国債(1
国債証 99.74 99.76 0.2
7 0年) 681,600,000 3.64
券
日本 679,852,242 679,977,792 2032/3/20
第151回 利付国債(5
国債証 99.75 99.97 0.005
8 年) 654,000,000 3.50
券
日本 652,426,000 653,843,040 2027/3/20
第155回 利付国債(2
国債証 108.49 105.90 1
9 0年) 587,500,000 3.33
券
日本 637,396,007 622,215,375 2035/12/20
第74回 利付国債(30
国債証 95.30 94.78 1
10 年) 529,500,000 2.69
券
日本 504,628,336 501,902,460 2052/3/20
第143回 利付国債(2
国債証 114.05 112.97 1.6
11 0年) 413,000,000 2.50
券
日本 471,059,841 466,570,230 2033/3/20
第161回 利付国債(2
国債証 102.44 99.52 0.6
12 0年) 420,600,000 2.24
券
日本 430,875,918 418,585,326 2037/6/20
第61回 利付国債(30
国債証 94.31 89.95 0.7
13 年) 342,300,000 1.65
券
日本 322,829,072 307,915,965 2048/12/20
第162回 利付国債(2
国債証 102.71 99.30 0.6
14 0年) 308,500,000 1.64
券
日本 316,867,466 306,362,095 2037/9/20
第358回 利付国債(1
98.61 99.05 0.1
国債証
15 0年) 295,300,000 1.57
券
日本 291,200,628 292,497,603 2030/3/20
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第174回 利付国債(2
国債証 93.55 92.68 0.4
16 0年) 298,500,000 1.48
券
日本 279,272,010 276,649,800 2040/9/20
第354回 利付国債(1
国債証 100.03 99.66 0.1
17 0年) 270,400,000 1.44
券
日本
270,483,880 269,499,568 2029/3/20
第144回 利付国債(2
国債証 115.56 111.93 1.5
18 0年) 237,500,000 1.42
券
日本 274,469,250 265,850,375 2033/3/20
第362回 利付国債(1
国債証 98.55 98.72 0.1
19 0年) 254,200,000 1.34
券
日本 250,536,978 250,946,240 2031/3/20
第118回 利付国債(2
国債証 117.54 113.94 2
20 0年) 200,000,000 1.22
券
日本 235,082,000 227,882,000 2030/6/20
第150回 利付国債(2
国債証 111.63 111.06 1.4
21 0年) 201,600,000 1.20
券
日本 225,048,855 223,915,104 2034/9/20
第34回 利付国債(30
国債証 132.63 123.19 2.2
22 年) 158,100,000 1.04
券
日本 209,699,097 194,768,133 2041/3/20
第148回 利付国債(2
国債証 113.56 112.18 1.5
23 0年) 172,600,000 1.04
券
日本 196,008,012 193,633,036 2034/3/20
第44回 利付国債(30
国債証 125.66 114.49 1.7
24 年) 168,500,000 1.03
券
日本 211,743,840 192,925,760 2044/9/20
第43回 利付国債(30
国債証 125.53 114.46 1.7
25 年) 159,800,000 0.98
券
日本 200,603,332 182,913,472 2044/6/20
第153回 利付国債(2
国債証 112.52 109.87 1.3
26 0年) 165,300,000 0.97
券
日本 186,000,600 181,626,681 2035/6/20
第165回 利付国債(2
国債証 101.12 97.05 0.5
27 0年) 176,000,000 0.92
券
日本 177,971,365 170,820,320 2038/6/20
第180回 利付国債(2
国債証 97.93 98.49 0.8
28 0年) 157,000,000 0.83
券
日本 153,762,520 154,629,300 2042/3/20
第26回 物価連動国債
国債証 105.11 108.28 0.005
29 (10年) 142,000,000 0.82
券
日本 149,266,925 153,760,536 2031/3/10
第147回 利付国債(2
国債証 117.36 113.22 1.6
30 0年) 135,000,000 0.82
券
日本 158,442,750 152,851,050 2033/12/20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
2022年6月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国内 国債証券 96.75
公社債券
小計 96.75
合 計(対純資産総額比) 96.75
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
2022年6月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 種類 株数、口数又は
簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 業種 額面金額
(円) (円) 償還日 (%)
MICROSOFT CORP
株式 44,013.32 35,572.33 -
ソフト
1 54,500 4.52
アメリカ ウェア・ 2,398,726,147 1,938,692,355 -
サービス
APPLE INC
株式 23,312.76 19,029.95 -
テクノロ
ジー・
2 80,000 3.55
アメリカ ハード
1,865,021,556 1,522,396,512 -
ウェアお
よび機器
AMAZON.COM INC
株式 23,006.88 14,887.18 -
3 87,400 3.04
アメリカ 小売 2,010,802,029 1,301,140,021 -
WALMART INC
株式 19,073.67 16,664.02 -
食品・生
4 66,800 2.60
アメリカ 活必需品 1,274,121,303 1,113,156,910 -
小売り
NRG ENERGY INC
株式
5,535.79 5,169.23 -
5 209,531 2.53
アメリカ 公益事業 1,159,921,015 1,083,115,523 -
VISA INC-CLASS A SHARES
株式 28,966.21 27,267.66 -
ソフト
6 39,400 2.51
アメリカ ウェア・ 1,141,269,025 1,074,345,804 -
サービス
BANK OF AMERICA CORP
株式
6,072.81 4,354.62 -
7 224,600 2.28
アメリカ 銀行 1,363,954,929 978,048,730 -
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 67,457.75 70,487.24 -
ヘルスケ
8 13,400 2.20
アメリカ ア機器・ 903,933,852 944,529,053 -
サービス
ELI LILLY & CO
株式 36,537.42 44,147.64 -
医薬品・
バイオテ
9 21,100 2.17
クノロ
アメリカ 770,939,573 931,515,204 -
ジー・ラ
イフサイ
エンス
UNION PACIFIC CORP
株式 33,164.92 29,133.34 -
10 29,100 1.98
アメリカ 運輸 965,099,446 847,780,252 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ADOBE INC
株式 75,440.72 50,366.58 -
ソフト
11 15,500 1.82
アメリカ ウェア・
1,169,331,228 780,681,990 -
サービス
REGENERON PHARMACEUTICALS
株式 84,828.32 81,682.70 -
医薬品・
バイオテ
12 9,555 1.82
クノロ
アメリカ 810,534,633 780,478,213 -
ジー・ラ
イフサイ
エンス
CITIGROUP INC
株式 8,208.21 6,437.62 -
13 120,900 1.82
アメリカ 銀行 992,373,190 778,309,225 -
THERMO FISHER SCIENTIFIC
株式 88,409.35 73,249.54 -
INC
医薬品・
バイオテ
14 10,000 1.71
クノロ
アメリカ 884,093,517 732,495,456 -
ジー・ラ
イフサイ
エンス
INGERSOLL-RAND INC
株式 7,463.09 5,778.83 -
15 126,100 1.70
アメリカ 資本財 941,096,342 728,710,513 -
OTIS WORLDWIDE CORP
株式 10,983.56 9,537.53 -
16 76,100 1.69
アメリカ 資本財 835,849,344 725,806,063 -
NOVO-NORDISK A/S
株式 13,097.01 15,125.34 -
医薬品・
バイオテ
17 47,490 1.68
クノロ
デンマーク 621,977,129 718,302,776 -
ジー・ラ
イフサイ
エンス
HEINEKEN NV
株式 13,804.02 12,751.84 -
食品・飲
18 54,778 1.63
オランダ 料・タバ 756,156,903 698,520,543 -
コ
AIA GROUP LTD
株式 1,386.80 1,490.29 -
19 468,000 1.63
香港 保険 649,024,386 697,458,528 -
LINDE PLC
株式 44,888.20 39,829.91 -
20 17,200 1.60
アメリカ 素材 772,077,094 685,074,603 -
EURAZEO 株式 10,449.25 8,674.33 -
21 77,640 1.57
フランス 各種金融 811,280,047 673,475,447 -
MERCK & CO INC
株式 10,783.03 12,644.26 -
医薬品・
バイオテ
22 52,400 1.55
クノロ
アメリカ 565,031,168 662,559,580 -
ジー・ラ
イフサイ
エンス
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CONSTELLATION SOFTWARE
株式 236,194.25 203,498.80 -
INC
23 3,200 1.52
ソフト
カナダ ウェア・ 755,821,605 651,196,160 -
サービス
SALESFORCE INC
株式 31,222.98 23,318.97 -
ソフト
24 27,600 1.50
アメリカ ウェア・ 861,754,300 643,603,704 -
サービス
DANAHER CORP
株式 42,602.19 34,560.90 -
医薬品・
バイオテ
25 18,300 1.48
クノロ
アメリカ 779,620,095 632,464,557 -
ジー・ラ
イフサイ
エンス
ASSURED GUARANTY LTD
株式 6,425.32 7,703.28 -
26 77,862 1.40
バミューダ 保険 500,288,821 599,793,161 -
KERRY GROUP PLC-A
株式 16,197.51 13,134.20 -
食品・飲
27 44,892 1.38
アイルランド 料・タバ 727,138,704 589,620,515 -
コ
LIBERTY GLOBAL PLC-SERIES
株式 3,738.78 3,179.17 -
C
28 182,200 1.35
電気通信
イギリス 681,206,005 579,246,012 -
サービス
CASELLA WASTE SYSTEMS
株式 10,699.73 9,794.48 -
INC-A
29 55,900 1.28
商業・専
アメリカ 門サービ 598,114,989 547,511,923 -
ス
DEERE & CO
株式 47,310.77 41,092.84 -
30 13,000 1.25
アメリカ 資本財 615,040,121 534,206,946 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
2022年6月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
ソフトウェア・サービス 14.21
株式 外国
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサ
11.42
イエンス
資本財 6.68
素材 5.77
ヘルスケア機器・サービス 5.55
銀行 5.14
保険 4.86
小売 4.64
公益事業 4.35
各種金融 4.35
食品・飲料・タバコ
4.11
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 3.55
半導体・半導体製造装置 3.28
運輸 2.79
食品・生活必需品小売り 2.60
メディア・娯楽 2.38
商業・専門サービス 2.20
消費者サービス 1.94
電気通信サービス
1.35
自動車・自動車部品 1.19
耐久消費財・アパレル 0.98
家庭用品・パーソナル用品 0.86
小計 94.19
外国 0.98
投資証券
小計 0.98
合 計(対純資産総額比) 95.17
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。株式(外国)の業種はGICS分類(産
業グループ)によるものです。なお、GICSに関する知的財産所有権はS&P及びMSCI Inc.に帰属します。
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
2022年6月30日現在
簿価単価 評価単価 利率 投資
順 銘柄名 株数、口数又は
種類 簿価金額 評価金額 (%) 比率
位 国/地域 額面金額
(円) (円) 償還日 (%)
US TREASURY N/B
国債証 103.12 97.16 2
1 683,400,000 6.86
券
アメリカ 704,781,672 664,046,112 2025/2/15
US TREASURY N/B
国債証 115.44 89.06 2.75
2 724,404,000 6.67
券
アメリカ 836,259,221 645,226,642 2042/8/15
US TREASURY N/B
国債証 100.94 93.01 1.375
3 560,388,000 5.39
券
アメリカ 565,706,082 521,267,313 2026/8/31
US TREASURY N/B
国債証 103.32 98.18 2.625
4 519,384,000 5.27
券
アメリカ 536,658,271 509,946,792 2026/1/31
US TREASURY N/B
国債証 112.07 83.72 2.375
5 341,700,000 2.96
券
アメリカ 382,947,891 286,078,074 2049/11/15
BUONI POLIENNALI DEL TES
国債証 135.82 120.01 6.5
6 233,978,800 2.90
券
イタリア 317,804,044 280,804,977 2027/11/1
GNMA TBA
特殊債 98.61 98.92 4
7 273,360,000 2.79
券
アメリカ 269,579,943 270,421,380 2052/8/1
UNITED KINGDOM GILT
国債証 144.25 108.22 3.25
8 240,279,500 2.69
券
イギリス 346,624,803 260,054,502 2044/1/22
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FNMA TBA
特殊債 90.72 92.33 3
9 273,360,000 2.61
券
アメリカ 248,018,139 252,401,488 2052/8/1
US TREASURY N/B
国債証 97.21 85.27 1.125
10 287,028,000 2.53
券
アメリカ 279,045,409 244,768,867 2031/2/15
UNITED KINGDOM GILT
国債証 106.05 101.33 2.75
11 203,823,300 2.13
券
イギリス 216,162,762 206,554,532 2024/9/7
EFSF 特殊債 102.08 100.47 2.25
12 194,031,200 2.01
国際機関 券 198,080,631 194,960,609 2022/9/5
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
国債証 135.73 118.26 5.15
13 135,536,500 1.66
券
スペイン 183,965,046 160,299,018 2028/10/31
FRANCE (GOVT OF)
国債証 118.87 106.24 2.75
14 138,389,900 1.52
券
フランス 164,505,458 147,037,884 2027/10/25
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
国債証 162.24 114.38 2.5
15 125,692,270 1.49
券
ドイツ 203,934,451 143,768,075 2044/7/4
FRANCE (GOVT OF)
国債証 98.73 85.42 -
16 164,070,500 1.45
券
フランス 161,990,414 140,160,506 2030/11/25
FRANCE (GOVT OF)
国債証 99.41 98.74 -
17 141,243,300 1.44
券
フランス 140,424,088 139,476,346 2024/3/25
FRANCE (GOVT OF)
国債証 177.36 130.12 4.5
18 105,575,800 1.42
券
フランス 187,254,517 137,377,342 2041/4/25
BUONI POLIENNALI DEL TES
国債証 107.29 86.54 1.65
19 151,230,200 1.35
券
イタリア 162,266,979 130,877,639 2032/3/1
FNMA TBA
特殊債 95.06 95.50 3.5
20 136,680,000 1.35
券
アメリカ 129,931,425 130,538,967 2052/8/1
BUONI POLIENNALI DEL TES
国債証 161.10 116.60 4.75
21 102,722,400 1.24
券
イタリア 165,496,058 119,784,590 2044/9/1
BELGIUM KINGDOM
国債証 106.98 98.74 1
22 119,842,800 1.22
券
ベルギー 128,217,414 118,337,574 2026/6/22
GNMA BX9597
特殊債 101.32 88.46 2
23 132,301,035 1.21
券
アメリカ 134,060,638 117,037,464 2051/1/1
FRANCE (GOVT OF)
国債証 103.69 98.03 0.5
24 115,562,700 1.17
券
フランス 119,832,741 113,297,671 2025/5/25
BUONI POLIENNALI DEL TES
国債証 100.60 98.01 -
25 114,136,000 1.16
券
イタリア 114,831,088 111,872,683 2024/1/15
US TREASURY N/B
国債証 97.10 90.76 0.375
26 123,012,000 1.15
券
アメリカ
119,445,882 111,656,762 2025/12/31
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
国債証 103.68 87.58 -
27 125,549,600 1.14
券
ドイツ 130,182,380 109,957,595 2031/8/15
BELGIUM KINGDOM
国債証 170.71 124.01 4.25
28 72,761,700 0.93
券
ベルギー 124,215,863 90,233,967 2041/3/28
NETHERLANDS GOVERNMENT
国債証 105.09 96.97 0.5
29 92,735,500 0.93
券
オランダ 97,463,155 89,933,960 2026/7/15
REPUBLIC OF AUSTRIA
国債証 105.16 95.53 0.5
30 89,882,100 0.89
券
オーストリア 94,524,510 85,866,167 2027/4/20
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
2022年6月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
国債証券 71.96
公社債券 外国
特殊債券 13.64
社債券 7.37
地方債証券 1.62
小計 94.60
合 計(対純資産総額比) 94.60
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
該当事項はありません。
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)
該当事項はありません。
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)
該当事項はありません。
(参考)
ニッセイ国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
該当事項はありません。
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)
該当事項はありません。
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
ニッセイ国内株式マザーファンド
2022年6月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX先物 0
大阪取引所 買建 22 432,532,100 411,510,000 2.49
取引 409月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ニッセイ国内債券マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第12計算期間末
3,291,717,592 3,291,717,592 1.0421 1.0421
(2012年12月20日)
第13計算期間末
4,136,822,542 4,136,822,542 1.2261 1.2261
(2013年12月20日)
第14計算期間末
4,963,714,265 4,963,714,265 1.3247 1.3247
(2014年12月22日)
第15計算期間末
5,587,253,032 5,587,253,032 1.3561 1.3561
(2015年12月21日)
第16計算期間末
6,025,341,775 6,025,341,775 1.3814 1.3814
(2016年12月20日)
第17計算期間末
6,446,154,578 6,446,154,578 1.4608 1.4608
(2017年12月20日)
第18計算期間末
6,088,532,109 6,088,532,109 1.3904 1.3904
(2018年12月20日)
第19計算期間末
6,254,063,379 6,254,063,379 1.4819 1.4819
(2019年12月20日)
第20計算期間末
6,108,409,128 6,108,409,128 1.4779 1.4779
(2020年12月21日)
第21計算期間末
6,285,882,385 6,285,882,385 1.5436 1.5436
(2021年12月20日)
2021年6月末日 6,389,053,768 - 1.5492 -
7月末日 6,365,134,314 - 1.5488 -
8月末日 6,380,404,823 - 1.5582 -
9月末日 6,439,216,615 - 1.5651 -
10月末日 6,417,198,532 - 1.5703 -
11月末日 6,307,412,568 - 1.5483 -
12月末日 6,348,089,260 - 1.5555 -
2022年1月末日 6,194,066,622 - 1.5264 -
2月末日 6,107,071,409 - 1.5135 -
3月末日 6,223,385,076 - 1.5383 -
4月末日 6,141,426,400 - 1.5244 -
5月末日 6,135,847,165 - 1.5277 -
6月末日 6,110,003,510 - 1.5169 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第12計算期間末
8,182,354,099 8,182,354,099 0.9778 0.9778
(2012年12月20日)
第13計算期間末
11,127,504,623 11,127,504,623 1.2525 1.2525
(2013年12月20日)
第14計算期間末
13,227,927,812 13,227,927,812 1.3846 1.3846
(2014年12月22日)
第15計算期間末
14,480,919,031 14,480,919,031 1.4245 1.4245
(2015年12月21日)
第16計算期間末
15,435,532,394 15,435,532,394 1.4483 1.4483
(2016年12月20日)
第17計算期間末
16,766,129,556 16,766,129,556 1.5881 1.5881
(2017年12月20日)
第18計算期間末
15,555,555,957 15,555,555,957 1.4695 1.4695
(2018年12月20日)
第19計算期間末
16,540,261,328 16,540,261,328 1.6210 1.6210
(2019年12月20日)
第20計算期間末
16,252,582,203 16,252,582,203 1.6194 1.6194
(2020年12月21日)
第21計算期間末
17,182,372,140 17,182,372,140 1.7528 1.7528
(2021年12月20日)
2021年6月末日 17,402,600,021 - 1.7604 -
7月末日 17,346,513,472 - 1.7569 -
8月末日 17,528,897,225 - 1.7775 -
9月末日 17,652,835,975 - 1.7906 -
10月末日 17,738,318,611 - 1.8046 -
11月末日 17,298,879,161 - 1.7641 -
12月末日 17,486,268,432 - 1.7795 -
2022年1月末日 17,006,015,306 - 1.7305 -
2月末日 16,791,174,347 - 1.7131 -
3月末日 17,305,616,320 - 1.7634 -
4月末日 17,043,947,568 - 1.7383 -
5月末日 17,156,670,580 - 1.7462 -
6月末日 17,061,593,564 - 1.7312 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第12計算期間末
4,297,129,476 4,297,129,476 0.9050 0.9050
(2012年12月20日)
第13計算期間末
6,284,755,364 6,284,755,364 1.2596 1.2596
(2013年12月20日)
第14計算期間末
7,516,524,514 7,516,524,514 1.4233 1.4233
(2014年12月22日)
第15計算期間末
8,148,309,314 8,148,309,314 1.4707 1.4707
(2015年12月21日)
第16計算期間末
8,720,727,104 8,720,727,104 1.4894 1.4894
(2016年12月20日)
第17計算期間末
9,677,246,721 9,677,246,721 1.6933 1.6933
(2017年12月20日)
第18計算期間末
8,830,207,726 8,830,207,726 1.5200 1.5200
(2018年12月20日)
第19計算期間末
9,918,232,676 9,918,232,676 1.7330 1.7330
(2019年12月20日)
第20計算期間末
9,736,764,614 9,736,764,614 1.7245 1.7245
(2020年12月21日)
第21計算期間末
10,988,668,543 10,988,668,543 1.9350 1.9350
(2021年12月20日)
2021年6月末日 10,944,252,746 - 1.9453 -
7月末日 10,912,227,161 - 1.9379 -
8月末日 11,145,102,284 - 1.9716 -
9月末日 11,280,580,792 - 1.9921 -
10月末日 11,407,341,505 - 2.0166 -
11月末日 11,089,691,618 - 1.9542 -
12月末日 11,278,595,014 - 1.9790 -
2022年1月末日 10,866,315,365 - 1.9071 -
2月末日 10,713,017,682 - 1.8848 -
3月末日 11,215,703,419 - 1.9643 -
4月末日 11,006,358,444 - 1.9263 -
5月末日 11,140,658,087 - 1.9397 -
6月末日 11,057,816,830 - 1.9199 -
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
1口当たりの分配金(円)
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
2021年12月21日~2022年6月20日 -
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)
1口当たりの分配金(円)
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
2021年12月21日~2022年6月20日 -
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)
1口当たりの分配金(円)
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間
0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21計算期間 0.0000
2021年12月21日~2022年6月20日 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
収益率(%)
第12計算期間 8.8
第13計算期間 17.7
第14計算期間 8.0
第15計算期間 2.4
第16計算期間 1.9
第17計算期間 5.7
第18計算期間 △4.8
第19計算期間 6.6
第20計算期間 △0.3
第21計算期間 4.4
2021年12月21日~2022年6月20日 △3.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)
収益率(%)
第12計算期間 13.6
第13計算期間 28.1
第14計算期間 10.5
第15計算期間 2.9
第16計算期間 1.7
第17計算期間 9.7
第18計算期間 △7.5
第19計算期間 10.3
第20計算期間 △0.1
第21計算期間 8.2
2021年12月21日~2022年6月20日 △3.2
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)
収益率(%)
第12計算期間 18.4
第13計算期間 39.2
第14計算期間 13.0
第15計算期間 3.3
第16計算期間 1.3
第17計算期間 13.7
第18計算期間 △10.2
第19計算期間 14.0
第20計算期間 △0.5
第21計算期間 12.2
2021年12月21日~2022年6月20日 △3.4
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
(4)【設定及び解約の実績】
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設定口数 解約口数 発行済数量
第12計算期間 586,550,726 270,867,225 3,158,787,963
第13計算期間 751,419,947 536,107,413 3,374,100,497
第14計算期間 817,633,672 444,555,634 3,747,178,535
第15計算期間 897,423,787 524,641,170 4,119,961,152
第16計算期間 691,752,841 449,856,701 4,361,857,292
第17計算期間 647,574,577 596,689,587 4,412,742,282
第18計算期間 548,977,000 582,749,497 4,378,969,785
第19計算期間 533,951,919 692,682,528 4,220,239,176
第20計算期間 545,651,743 632,605,406 4,133,285,513
第21計算期間 501,063,269 562,141,866 4,072,206,916
2021年12月21日~
205,873,794 262,093,463 4,015,987,247
2022年6月20日
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)
設定口数 解約口数 発行済数量
第12計算期間 1,212,513,645 657,382,525 8,368,019,873
第13計算期間 1,600,562,237 1,084,263,068 8,884,319,042
第14計算期間 1,710,868,114 1,041,735,921 9,553,451,235
第15計算期間 1,678,265,108 1,066,148,574 10,165,567,769
第16計算期間 1,374,224,323 881,935,845 10,657,856,247
第17計算期間 1,018,677,514 1,119,478,585 10,557,055,176
第18計算期間 983,660,917 955,074,931 10,585,641,162
第19計算期間 899,647,401 1,281,610,342 10,203,678,221
第20計算期間 938,700,502 1,106,185,062 10,036,193,661
第21計算期間 927,600,726 1,160,924,856 9,802,869,531
2021年12月21日~
408,415,134 384,946,957 9,826,337,708
2022年6月20日
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)
設定口数 解約口数 発行済数量
第12計算期間 747,912,755 371,377,662 4,748,244,485
第13計算期間 1,206,182,414 964,783,823 4,989,643,076
第14計算期間 1,132,699,688 841,393,296 5,280,949,468
第15計算期間 1,079,021,340 819,371,204 5,540,599,604
第16計算期間 851,282,022 536,564,151 5,855,317,475
第17計算期間 752,490,211 892,922,645 5,714,885,041
第18計算期間 738,580,557 644,120,372 5,809,345,226
第19計算期間 716,153,007 802,341,904 5,723,156,329
第20計算期間 802,382,669 879,473,642 5,646,065,356
第21計算期間 816,412,625 783,694,124 5,678,783,857
2021年12月21日~
380,288,625 330,629,306 5,728,443,176
2022年6月20日
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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<参考情報>
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込
みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つのコースが
あります(販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります)。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく(累積)投資契約」(同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます)を締結します。
③ 申込単位
1円以上1円単位とします。
④ 申込価額(発行価額)
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額と同額とします。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
ありません。
⑦ その他
1.ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
2.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
2【換金(解約)手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金
の受付けを中止することがあります。
② 換金単位
1口単位とします。
③ 換金価額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
○ 換金手数料はありません。
④ 信託財産留保額
ありません。
⑤ 支払開始日
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
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⑥ その他
1.受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
2.換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記③の規定に準じて算出した価額とします。
3.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
国内株式 証券取引所における計算日の最終相場で評価します。
価格情報会社の提供する価額等で評価します。ただし、償還ま
国内債券 での残存期間が1年以内の債券については、償却原価法で評価
します。
証券取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場で評
外国株式
価します。
外国債券 価格情報会社の提供する価額等で評価します。
国内株式先物取引 証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
国内債券先物取引 証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
③ 外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます)の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
(2)【保管】
該当事項はありません。
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(3)【信託期間】
無期限です。
(4)【計算期間】
毎年12月21日から翌年12月20日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
(5)【その他】
① 繰上償還
1.委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ.この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅱ.やむを得ない事情が発生したとき
2.委託会社は、前記1.により解約するときには、あらかじめ、解約しようとする旨を公告
し、かつ、その旨を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いませ
ん。
3.前記2.の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月以上設けるものとし
ます。
4.前記3.の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の2分の1
を超えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
5.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交
付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
6.前記3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、前記3.の一定の期間を1ヵ月以上設けることが困難な場合には適用
しません。
7.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
8.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更 4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託会社の間において存続します。
9.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受
託会社を解任した場合、委託会社は後記「② 約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、ファンドを終了させます。
10.償還金については、原則として償還日から起算して5営業日目(償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して5営業日目)までにお支払いします。
② 約款の変更
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することができます。この場合、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
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2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変
更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンド
の知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面
を交付したときは、原則として公告を行いません。
3.前記2.の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月以上設けるものとし
ます。
4.前記3.の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の2分の1
を超えるときは、前記1.の約款の変更をしません。
5.委託会社は、当該約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
6.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは前記1.から5.
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更」に規定する
約款の変更を行う場合において、「① 繰上償還 3.」または「② 約款の変更 3.」の
一定の期間内に委託会社に対して異議を申立てた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する
受益権の買取りを請求することができます。ただし、当該買取請求の取扱いについては、委託
会社、受託会社および販売会社の協議により決定します。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産
の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知られたる受益者に交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、1年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間で締結された「運用の再委託に関する契約」は、委託会社、
投資顧問会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、ファンドの償還日まで存続するもの
とします。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社において
支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、自動的に再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
5営業日目(償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して5営業日目)までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
(3)解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「2 換金(解約)手続等」の項をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
(5)反対者の買取請求権
前記「3 資産管理等の概要 (5)その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照くださ
い。
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第3【ファンドの経理状況】
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2020年12月22
日から2021年12月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)
1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2020年12月22
日から2021年12月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)
1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2020年12月22
日から2021年12月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【財務諸表】
【DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 2,099,999 3,854,548
コール・ローン 308,431,250 354,368,156
親投資信託受益証券 5,833,791,721 5,966,155,484
1,530,612 3,259,269
未収入金
流動資産合計 6,145,853,582 6,327,637,457
資産合計 6,145,853,582 6,327,637,457
負債の部
流動負債
未払解約金
1,204,864 3,008,329
未払受託者報酬 3,273,113 3,499,989
未払委託者報酬 32,731,537 35,000,224
234,940 246,530
その他未払費用
流動負債合計 37,444,454 41,755,072
負債合計 37,444,454 41,755,072
純資産の部
元本等
元本 4,133,285,513 4,072,206,916
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,975,123,615 2,213,675,469
808,815,282 943,270,269
(分配準備積立金)
元本等合計 6,108,409,128 6,285,882,385
純資産合計 6,108,409,128 6,285,882,385
負債純資産合計 6,145,853,582 6,327,637,457
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
受取利息 8,841 5,625
49,267,707 348,055,717
有価証券売買等損益
営業収益合計 49,276,548 348,061,342
営業費用
支払利息 183,228 170,179
受託者報酬 6,608,269 6,927,920
委託者報酬 66,083,505 69,280,031
484,207 496,207
その他費用
営業費用合計 73,359,209 76,874,337
営業利益又は営業損失(△) △ 24,082,661 271,187,005
経常利益又は経常損失(△) △ 24,082,661 271,187,005
当期純利益又は当期純損失(△) △ 24,082,661 271,187,005
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 33,124,082 33,145,932
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,033,824,203 1,975,123,615
剰余金増加額又は欠損金減少額 234,937,562 270,771,966
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
234,937,562 270,771,966
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 302,679,571 270,261,185
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
302,679,571 270,261,185
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,975,123,615 2,213,675,469
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第21期
項目 自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎 ファンドの計算期間
となる事項 当ファンドは、原則として毎年12月20日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2020年12月22日から2021年12月20日
までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
項目
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
1. 期首元本額 4,220,239,176円 4,133,285,513円
期中追加設定元本額 545,651,743円 501,063,269円
期中一部解約元本額 632,605,406円 562,141,866円
受益権の総数 4,133,285,513口 4,072,206,916口
2.
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
項目 自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(0円)、費用控除後、繰越 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
欠損金補填後の有価証券売買等損益 欠損金補填後の有価証券売買等損益
(9,033,818円)、収益調整金 (238,055,380円)、収益調整金
(1,530,331,334円)及び分配準備積 (1,599,358,454円)及び分配準備積
立金(799,781,464円)より分配対象 立金(705,214,889円)より分配対象
収益は2,339,146,616円(1万口当た 収益は2,542,628,723円(1万口当た
り5,659.29円)のため、基準価額の り6,243.86円)のため、基準価額の
水準、市場動向等を勘案して分配は 水準、市場動向等を勘案して分配は
見送り(0円)としております。 見送り(0円)としております。
2. 委託費用 投資信託財産の運用の指図に係る権 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の一部を委託するために要する費 限の一部を委託するために要する費
用 用
5,428,438円 5,695,298円
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
項目 自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動
リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒さ
れております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
項目
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれることもあります。当該価額の 合、当該価額が異なることもありま
算定においては一定の前提条件等を す。
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20期 第21期
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 132,840,568 248,406,880
合計 132,840,568 248,406,880
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報に関する注記)
第20期 第21期
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
1口当たり純資産額 1.4779円 1.5436円
(1万口当たり純資産額) (14,779円) (15,436円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年12月20日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 ニッセイ/パトナム・海外債券
204,058,134 629,458,125
マザーファンド
ニッセイ/パトナム・海外株式
183,994,694 626,115,544
マザーファンド
ニッセイ国内債券マザーファン
2,364,390,546 3,460,994,881
ド
ニッセイ国内株式マザーファン
899,242,181 1,249,586,934
ド
親投資信託受益証券 合計 3,651,685,555 5,966,155,484
合計 5,966,155,484
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 5,487,201 10,871,394
コール・ローン 805,916,813 999,462,474
親投資信託受益証券 15,552,762,937 16,296,692,000
13,780,290 10,227,449
未収入金
流動資産合計 16,377,947,241 17,317,253,317
資産合計 16,377,947,241 17,317,253,317
負債の部
流動負債
未払解約金 13,230,240 9,396,671
未払受託者報酬 8,589,571 9,613,273
未払委託者報酬 103,075,247 115,359,749
469,980 511,484
その他未払費用
流動負債合計 125,365,038 134,881,177
負債合計 125,365,038 134,881,177
純資産の部
元本等
元本 10,036,193,661 9,802,869,531
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 6,216,388,542 7,379,502,609
3,422,442,834 4,243,480,772
(分配準備積立金)
元本等合計 16,252,582,203 17,182,372,140
純資産合計 16,252,582,203 17,182,372,140
負債純資産合計 16,377,947,241 17,317,253,317
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
受取利息 22,684 14,556
188,151,362 1,576,917,018
有価証券売買等損益
営業収益合計 188,174,046 1,576,931,574
営業費用
支払利息 471,463 448,583
受託者報酬 17,148,963 18,888,285
委託者報酬 205,788,533 226,660,568
966,745 1,026,878
その他費用
営業費用合計 224,375,704 247,024,314
営業利益又は営業損失(△) △ 36,201,658 1,329,907,260
経常利益又は経常損失(△) △ 36,201,658 1,329,907,260
当期純利益又は当期純損失(△) △ 36,201,658 1,329,907,260
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 96,079,644 129,998,508
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,336,583,107 6,216,388,542
剰余金増加額又は欠損金減少額 502,721,843 686,958,654
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
502,721,843 686,958,654
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 682,794,394 723,753,339
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
682,794,394 723,753,339
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 6,216,388,542 7,379,502,609
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第21期
項目 自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎 ファンドの計算期間
となる事項 当ファンドは、原則として毎年12月20日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2020年12月22日から2021年12月20日
までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
項目
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
1. 期首元本額 10,203,678,221円 10,036,193,661円
期中追加設定元本額 938,700,502円 927,600,726円
期中一部解約元本額 1,106,185,062円 1,160,924,856円
受益権の総数 10,036,193,661口 9,802,869,531口
2.
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
項目 自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(0円)、費用控除後、繰越 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
欠損金補填後の有価証券売買等損益 欠損金補填後の有価証券売買等損益
(59,838,522円)、収益調整金 (1,199,945,406円)、収益調整金
(4,753,048,861円)及び分配準備積 (4,941,874,781円)及び分配準備積
立金(3,362,604,312円)より分配対 立金(3,043,535,366円)より分配対
象収益は8,175,491,695円(1万口当 象収益は9,185,355,553円(1万口当
たり8,146.01円)のため、基準価額 たり9,370.07円)のため、基準価額
の水準、市場動向等を勘案して分配 の水準、市場動向等を勘案して分配
は見送り(0円)としております。 は見送り(0円)としております。
2. 委託費用 投資信託財産の運用の指図に係る権 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の一部を委託するために要する費 限の一部を委託するために要する費
用 用
21,899,154円 24,154,997円
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
項目 自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動
リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒さ
れております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
69/190
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
項目
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれることもあります。当該価額の 合、当該価額が異なることもありま
算定においては一定の前提条件等を す。
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20期 第21期
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 493,245,386 1,183,411,089
合計 493,245,386 1,183,411,089
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報に関する注記)
第20期 第21期
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
1口当たり純資産額 1.6194円 1.7528円
(1万口当たり純資産額) (16,194円) (17,528円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年12月20日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 ニッセイ/パトナム・海外債券
558,658,223 1,723,293,020
マザーファンド
ニッセイ/パトナム・海外株式
1,007,295,290 3,427,725,142
マザーファンド
ニッセイ国内債券マザーファン
4,108,253,415 6,013,661,348
ド
ニッセイ国内株式マザーファン
3,693,158,096 5,132,012,490
ド
親投資信託受益証券 合計 9,367,365,024 16,296,692,000
合計 16,296,692,000
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 3,261,815 7,161,466
コール・ローン 479,069,639 658,389,882
親投資信託受益証券 9,330,505,889 10,414,642,059
9,597,833 7,167,125
未収入金
流動資産合計 9,822,435,176 11,087,360,532
資産合計 9,822,435,176 11,087,360,532
負債の部
流動負債
未払解約金 9,221,118 6,530,116
未払受託者報酬 5,074,906 6,119,321
未払委託者報酬 71,049,369 85,671,128
325,169 371,424
その他未払費用
流動負債合計 85,670,562 98,691,989
負債合計 85,670,562 98,691,989
純資産の部
元本等
元本 5,646,065,356 5,678,783,857
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,090,699,258 5,309,884,686
2,091,237,032 2,867,239,178
(分配準備積立金)
元本等合計 9,736,764,614 10,988,668,543
純資産合計 9,736,764,614 10,988,668,543
負債純資産合計 9,822,435,176 11,087,360,532
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
受取利息 13,340 9,950
96,589,229 1,356,760,530
有価証券売買等損益
営業収益合計 96,602,569 1,356,770,480
営業費用
支払利息 277,266 306,770
受託者報酬 10,069,082 11,811,009
委託者報酬 140,968,299 165,355,460
662,717 737,404
その他費用
営業費用合計 151,977,364 178,210,643
営業利益又は営業損失(△) △ 55,374,795 1,178,559,837
経常利益又は経常損失(△) △ 55,374,795 1,178,559,837
当期純利益又は当期純損失(△) △ 55,374,795 1,178,559,837
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 110,102,400 130,255,937
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,195,076,347 4,090,699,258
剰余金増加額又は欠損金減少額 477,379,375 745,663,465
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
477,379,375 745,663,465
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 636,484,069 574,781,937
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
636,484,069 574,781,937
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,090,699,258 5,309,884,686
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第21期
項目 自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎 ファンドの計算期間
となる事項 当ファンドは、原則として毎年12月20日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2020年12月22日から2021年12月20日
までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
項目
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
1. 期首元本額 5,723,156,329円 5,646,065,356円
期中追加設定元本額 802,382,669円 816,412,625円
期中一部解約元本額 879,473,642円 783,694,124円
受益権の総数 5,646,065,356口 5,678,783,857口
2.
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
項目 自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(0円)、費用控除後、繰越 当等収益(0円)、費用控除後、繰越
欠損金補填後の有価証券売買等損益 欠損金補填後の有価証券売買等損益
(54,718,029円)、収益調整金 (1,048,373,817円)、収益調整金
(3,767,232,966円)及び分配準備積 (4,073,537,771円)及び分配準備積
立金(2,036,519,003円)より分配対 立金(1,818,865,361円)より分配対
象収益は5,858,469,998円(1万口当 象収益は6,940,776,949円(1万口当
たり10,376.20円)のため、基準価額 たり12,222.29円)のため、基準価額
の水準、市場動向等を勘案して分配 の水準、市場動向等を勘案して分配
は見送り(0円)としております。 は見送り(0円)としております。
2. 委託費用 投資信託財産の運用の指図に係る権 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の一部を委託するために要する費 限の一部を委託するために要する費
用 用
17,423,659円 20,479,113円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
項目 自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動
リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒さ
れております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
項目
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれることもあります。当該価額の 合、当該価額が異なることもありま
算定においては一定の前提条件等を す。
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第20期 第21期
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 333,977,183 1,025,630,790
合計 333,977,183 1,025,630,790
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報に関する注記)
第20期 第21期
2020年12月21日現在 2021年12月20日現在
1口当たり純資産額 1.7245円 1.9350円
(1万口当たり純資産額) (17,245円) (19,350円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年12月20日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 ニッセイ/パトナム・海外債券
357,841,358 1,103,833,237
マザーファンド
ニッセイ/パトナム・海外株式
967,660,061 3,292,850,421
マザーファンド
ニッセイ国内債券マザーファン
1,132,816,024 1,658,216,095
ド
ニッセイ国内株式マザーファン
3,137,408,108 4,359,742,306
ド
親投資信託受益証券 合計 5,595,725,551 10,414,642,059
合計 10,414,642,059
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
「DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)」、「DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス
(標 準 型)」、「DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)」は、「ニッセイ国内株式マザー
ファンド」受益証券、「ニッセイ国内債券マザーファンド」受益証券、「ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファン
ド」受益証券及び「ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年12月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 9,112,635
コール・ローン 837,770,822
株式 15,845,079,170
30,420,000
差入委託証拠金
流動資産合計 16,722,382,627
資産合計 16,722,382,627
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,891,450
前受金 9,095,000
未払解約金 11,494,864
517
その他未払費用
流動負債合計 28,481,831
負債合計 28,481,831
純資産の部
元本等
元本 12,013,291,141
剰余金
4,680,609,655
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 16,693,900,796
純資産合計 16,693,900,796
負債純資産合計 16,722,382,627
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年12月22日
項目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
収益及び費用の計上基準
3. 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年12月20日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 12,885,228,436円
本額
同期中追加設定元本額 2,989,423,658円
同期中一部解約元本額 3,861,360,953円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(債券重視型) 174,349,067円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標 準 型) 287,451,458円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(株式重視型) 149,468,325円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標準型)VA(適 25,253,757円
格機関投資家専用)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)SA(適格機 428,442,483円
関投資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標準型)SA(適格機関投 1,615,434,916円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)SA(適格機 813,891,693円
関投資家限定)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型) 899,242,181円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型) 3,693,158,096円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型) 3,137,408,108円
DCニッセイ国内株式アクティブ 412,674,252円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(成長型)SA(適格機関投 121,659,195円
資家限定)
DCニッセイバランスアクティブ 254,857,610円
計 12,013,291,141円
受益権の総数 12,013,291,141口
2.
3. 差入代用有価証券
株式 123,480,000円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月22日
項目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変
動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的として行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年12月20日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 612,016,629
合計 612,016,629
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2021年12月20日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 764,275,000 - 756,405,000 △7,870,000
合計 764,275,000 - 756,405,000 △7,870,000
(注)株価指数先物取引
1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年12月20日現在
1口当たり純資産額 1.3896円
(1万口当たり純資産額) (13,896円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2021年12月20日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
エクシオグループ 49,600 2,430.00 120,528,000
日揮ホールディングス 248,700 944.00 234,772,800
日本M&Aセンターホールディングス 67,700 3,025.00 204,792,500
夢真ビーネックスグループ 51,600 1,590.00 82,044,000
ヤクルト本社
44,200 6,130.00 270,946,000
キリンホールディングス 118,200 1,885.50 222,866,100
サンエー 34,500 4,240.00 146,280,000
セブン&アイ・ホールディングス 55,500 4,883.00 271,006,500
東レ 326,200 666.80 217,510,160
三菱瓦斯化学 87,300 1,874.00 163,600,200
三井化学 54,000 3,045.00 164,430,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
KHネオケム
30,900 2,979.00 92,051,100
住友ベークライト 36,200 5,470.00 198,014,000
積水化学工業 164,900 1,891.00 311,825,900
武田薬品工業 96,900 3,126.00 302,909,400
塩野義製薬 8,200 7,712.00 63,238,400
日本新薬 28,900 7,960.00 230,044,000
参天製薬 81,100 1,391.00 112,810,100
栄研化学 60,900 1,905.00 116,014,500
第一三共
74,300 2,771.00 205,885,300
パーク24 52,200 1,456.00 76,003,200
ラウンドワン 157,300 1,256.00 197,568,800
TOYO TIRE 140,200 1,729.00 242,405,800
太平洋セメント 70,700 2,261.00 159,852,700
丸一鋼管 56,300 2,538.00 142,889,400
UACJ 32,900 2,436.00 80,144,400
ユニプレス 229,900 723.00 166,217,700
アマノ
31,300 2,512.00 78,625,600
日立製作所 97,700 6,165.00 602,320,500
三菱電機 227,000 1,451.00 329,377,000
マブチモーター 56,600 3,720.00 210,552,000
日本電産 16,300 13,275.00 216,382,500
日東工業 41,300 1,568.00 64,758,400
パナソニック 243,500 1,222.00 297,557,000
ソニーグループ 52,900 13,440.00 710,976,000
デンソー 37,600 9,031.00 339,565,600
IHI 173,900 2,171.00 377,536,900
全国保証 31,300 4,880.00 152,744,000
トヨタ自動車 310,500 2,051.00 636,835,500
武蔵精密工業 44,500 1,704.00 75,828,000
スズキ 53,900 4,319.00 232,794,100
SUBARU 164,100 2,010.50 329,923,050
小糸製作所 38,200 5,940.00 226,908,000
良品計画 171,800 1,750.00 300,650,000
シークス 76,300 1,341.00 102,318,300
トプコン 108,600 1,602.00 173,977,200
朝日インテック 93,200 2,501.00 233,093,200
コクヨ 126,700 1,698.00 215,136,600
三菱商事 93,500 3,594.00 336,039,000
丸井グループ 105,000 2,105.00 221,025,000
PALTAC 33,200 4,610.00 153,052,000
代用有価証券
三菱UFJフィナンシャル・グループ 418,400 617.40 258,320,160
200,000株
三井住友フィナンシャルグループ 85,100 3,812.00 324,401,200
ふくおかフィナンシャルグループ 61,300 1,902.00 116,592,600
みずほフィナンシャルグループ 104,500 1,442.00 150,689,000
野村ホールディングス 213,500 488.30 104,252,050
MS&ADインシュアランスグループ
49,100 3,500.00 171,850,000
ホールディングス
T&Dホールディングス 163,300 1,425.00 232,702,500
三井不動産 73,300 2,211.50 162,102,950
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リログループ
36,800 2,054.00 75,587,200
西日本旅客鉄道 42,100 4,848.00 204,100,800
山九 59,600 4,750.00 283,100,000
日本航空 104,400 2,058.00 214,855,200
ビジョン 149,700 1,189.00 177,993,300
日本電信電話 198,300 3,183.00 631,188,900
KDDI 33,700 3,363.00 113,333,100
東京瓦斯 77,600 2,090.00 162,184,000
エイチ・アイ・エス
175,400 1,821.00 319,403,400
東京都競馬 29,300 4,130.00 121,009,000
イオンディライト 49,200 3,305.00 162,606,000
トラスコ中山 86,100 2,670.00 229,887,000
ソフトバンクグループ 40,100 5,344.00 214,294,400
合計 7,139,000 15,845,079,170
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年12月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 35,428,238
コール・ローン 3,257,097,749
国債証券 16,086,123,993
未収入金 237,166,453
未収利息 11,596,490
2,679,889
前払費用
流動資産合計 19,630,092,812
資産合計 19,630,092,812
負債の部
流動負債
未払金 562,267,132
未払解約金 11,224,347
2,065
その他未払費用
流動負債合計 573,493,544
負債合計 573,493,544
純資産の部
元本等
元本 13,018,271,308
剰余金
6,038,327,960
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 19,056,599,268
純資産合計 19,056,599,268
負債純資産合計 19,630,092,812
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年12月22日
項目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付
後の最初の利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価
法によっております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年12月20日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 12,637,746,543円
本額
同期中追加設定元本額 3,113,533,093円
同期中一部解約元本額 2,733,008,328円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(債券重視型) 458,427,410円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標 準 型) 319,761,730円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(株式重視型) 53,968,347円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標準型)VA(適 28,131,992円
格機関投資家専用)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)SA(適格機 1,126,565,256円
関投資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標準型)SA(適格機関投 1,797,051,895円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)SA(適格機 293,869,111円
関投資家限定)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型) 2,364,390,546円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型) 4,108,253,415円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型) 1,132,816,024円
DCニッセイ国内債券アクティブ 1,099,507,293円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(成長型)SA(適格機関投 63,294,865円
資家限定)
DCニッセイバランスアクティブ 172,233,424円
計 13,018,271,308円
2. 受益権の総数 13,018,271,308口
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月22日
項目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等
のリスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
3.
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年12月20日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
国債証券 △22,154,226
合計 △22,154,226
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年12月20日現在
1口当たり純資産額 1.4638円
(1万口当たり純資産額) (14,638円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年12月20日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
国債証券 第415回 利付国債(2年) 281,000,000 281,404,700
第416回 利付国債(2年) 52,900,000 52,984,731
第417回 利付国債(2年) 75,700,000 75,829,106
第418回 利付国債(2年) 500,000 500,947
第420回 利付国債(2年) 17,400,000 17,439,324
第421回 利付国債(2年) 25,900,000 25,963,455
第425回 利付国債(2年) 189,800,000 190,128,354
第426回 利付国債(2年) 127,500,000 127,743,525
第427回 利付国債(2年) 67,000,000 67,134,670
第137回 利付国債(5年) 214,000,000 214,823,900
第138回 利付国債(5年) 600,100,000 602,800,450
第139回 利付国債(5年) 170,200,000 171,061,212
第142回 利付国債(5年) 299,000,000 301,021,240
第143回 利付国債(5年) 75,000,000 75,549,000
第146回 利付国債(5年) 1,327,100,000 1,338,552,873
第1回 利付国債(40年) 7,900,000 11,382,241
第7回 利付国債(40年) 2,100,000 2,731,470
第8回 利付国債(40年) 3,400,000 4,142,356
第9回 利付国債(40年) 45,000,000 41,328,000
第14回 利付国債(40年) 358,200,000 358,751,628
第323回 利付国債(10
1,027,800,000 1,032,964,776
年)
第330回 利付国債(10
132,000,000 134,114,640
年)
第337回 利付国債(10
800,000 810,224
年)
第339回 利付国債(10
45,700,000 46,542,251
年)
第346回 利付国債(10
1,000,000,000 1,011,070,000
年)
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第348回 利付国債(10
600,000 607,464
年)
第357回 利付国債(10
400,000 405,956
年)
第358回 利付国債(10
400,000 405,636
年)
第359回 利付国債(10
900,000 911,907
年)
第363回 利付国債(10
234,200,000 235,975,236
年)
第364回 利付国債(10
327,100,000 329,164,001
年)
第29回 利付国債(30年) 103,600,000 138,403,384
第30回 利付国債(30年) 9,600,000 12,727,008
第34回 利付国債(30年) 158,100,000 209,699,097
第37回 利付国債(30年) 94,200,000 120,922,656
第38回 利付国債(30年) 38,800,000 49,194,908
第40回 利付国債(30年) 77,100,000 98,106,666
第42回 利付国債(30年) 92,700,000 116,246,727
第43回 利付国債(30年) 159,800,000 200,603,332
第44回 利付国債(30年) 168,500,000 211,743,840
第46回 利付国債(30年) 111,700,000 135,808,211
第54回 利付国債(30年) 800,000 845,264
第55回 利付国債(30年) 33,500,000 35,372,650
第56回 利付国債(30年) 157,600,000 166,110,400
第57回 利付国債(30年) 13,600,000 14,324,336
第58回 利付国債(30年) 66,700,000 70,121,710
第60回 利付国債(30年) 28,300,000 30,361,655
第61回 利付国債(30年) 195,400,000 199,706,616
第62回 利付国債(30年) 35,000,000 33,941,950
第63回 利付国債(30年) 290,400,000 273,783,312
第64回 利付国債(30年) 163,500,000 153,889,470
第65回 利付国債(30年) 51,500,000 48,393,005
第66回 利付国債(30年) 47,700,000 44,854,218
第67回 利付国債(30年) 155,500,000 153,814,380
第71回 利付国債(30年) 74,300,000 75,311,966
第72回 利付国債(30年) 522,700,000 529,212,842
第92回 利付国債(20年) 17,300,000 19,220,992
第99回 利付国債(20年) 28,600,000 32,415,526
第102回 利付国債(20
49,600,000 57,725,968
年)
第107回 利付国債(20
15,300,000 17,678,079
年)
第109回 利付国債(20
70,900,000 81,305,993
年)
第110回 利付国債(20
79,400,000 92,212,778
年)
第112回 利付国債(20
37,800,000 44,080,470
年)
第113回 利付国債(20
24,200,000 28,335,054
年)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第114回 利付国債(20
6,500,000 7,643,545
年)
第117回 利付国債(20
1,500,000 1,769,880
年)
第118回 利付国債(20
200,000,000 235,082,000
年)
第123回 利付国債(20
40,300,000 48,000,524
年)
第134回 利付国債(20
19,200,000 22,601,280
年)
第136回 利付国債(20
400,000 462,716
年)
第138回 利付国債(20
6,100,000 7,008,839
年)
第139回 利付国債(20
95,500,000 110,723,655
年)
第143回 利付国債(20
318,300,000 371,386,074
年)
第144回 利付国債(20
237,500,000 274,469,250
年)
第145回 利付国債(20
40,700,000 48,046,350
年)
第146回 利付国債(20
97,400,000 115,227,122
年)
第147回 利付国債(20
135,000,000 158,442,750
年)
第150回 利付国債(20
200,000,000 230,982,000
年)
第151回 利付国債(20
54,600,000 61,750,962
年)
第153回 利付国債(20
237,300,000 272,138,013
年)
第154回 利付国債(20
53,900,000 61,152,245
年)
第155回 利付国債(20
385,500,000 427,199,535
年)
第158回 利付国債(20
71,100,000 73,732,833
年)
第159回 利付国債(20
500,000 525,295
年)
第160回 利付国債(20
21,600,000 22,993,416
年)
第161回 利付国債(20
463,600,000 485,991,880
年)
第162回 利付国債(20
438,000,000 458,791,860
年)
第163回 利付国債(20
100,000 104,659
年)
第164回 利付国債(20
129,700,000 133,510,586
年)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第165回 利付国債(20
236,900,000 243,580,580
年)
第167回 利付国債(20
125,800,000 129,033,060
年)
第168回 利付国債(20
475,500,000 479,365,815
年)
第170回 利付国債(20
20,000,000 19,750,200
年)
第171回 利付国債(20
22,100,000 21,783,749
年)
第175回 利付国債(20
15,400,000 15,616,678
年)
第178回 利付国債(20
835,800,000 844,910,220
年)
第22回 物価連動国債(10
142,000,000 153,462,109
年)
第24回 物価連動国債(10
142,000,000 148,897,652
年)
第26回 物価連動国債(10
142,000,000 149,266,925
年)
国債証券 合計
15,295,100,000 16,086,123,993
合計 16,086,123,993
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年12月20日現在
資産の部
流動資産
預金 995,090,545
金銭信託 6,605,963
コール・ローン 607,319,708
株式 43,275,906,443
派生商品評価勘定 28,581,815
未収入金 905,141,911
17,388,498
未収配当金
流動資産合計 45,836,034,883
資産合計 45,836,034,883
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 29,428,461
未払金 1,250,873,920
未払解約金 107,851,378
554
その他未払費用
流動負債合計 1,388,154,313
負債合計 1,388,154,313
純資産の部
元本等
元本
13,061,856,296
剰余金
31,386,024,274
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 44,447,880,570
純資産合計 44,447,880,570
負債純資産合計 45,836,034,883
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年12月22日
項目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
収益及び費用の計上基準
3. 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年12月20日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 13,547,982,690円
本額
同期中追加設定元本額 3,219,558,659円
同期中一部解約元本額 3,705,685,053円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(債券重視型) 35,673,943円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標 準 型) 78,403,168円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(株式重視型) 46,099,662円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標準型)VA(適 6,889,458円
格機関投資家専用)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)SA(適格機 87,666,419円
関投資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標準型)SA(適格機関投 440,615,524円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)SA(適格機 251,033,128円
関投資家限定)
DCニッセイ/パトナム・グローバル・コア株式 9,834,932,745円
183,994,694円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型) 1,007,295,290円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型) 967,660,061円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(成長型)SA(適格機関投 37,861,032円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバル・コア株式SA(適格機関投資家限 2,672,887円
定)
DCニッセイバランスアクティブ 81,058,285円
計 13,061,856,296円
2. 受益権の総数 13,061,856,296口
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月22日
項目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変
動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有し
ております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年12月20日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 4,458,063,345
合計 4,458,063,345
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2021年12月20日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 4,036,393,461 - 4,034,843,644 1,549,817
アメリカ・ドル 1,712,119,600 - 1,715,452,507 △3,332,907
イギリス・ポンド 714,993,140 - 713,155,576 1,837,564
オーストラリア・ドル 53,567,154 - 53,807,255 △240,101
カナダ・ドル 352,289,925 - 353,860,877 △1,570,952
デンマーク・クローネ 662,344,800 - 660,424,960 1,919,840
ノルウェー・クローネ 181,340,874 - 181,307,567 33,307
ユーロ 176,133,913 - 174,484,117 1,649,796
香港・ドル 183,604,055 - 182,350,785 1,253,270
買建 4,036,393,461 - 4,033,996,998 △2,396,463
アメリカ・ドル 2,324,273,861 - 2,337,923,422 13,649,561
イスラエル・シュケル 84,071,502 - 87,944,426 3,872,924
オーストラリア・ドル 132,979,166 - 128,228,085 △4,751,081
カナダ・ドル 237,461,138 - 232,666,589 △4,794,549
シンガポール・ドル 143,822,924 - 141,385,787 △2,437,137
スイス・フラン 116,691,776 - 116,516,954 △174,822
スウェーデン・クローナ 466,898,961 - 462,043,992 △4,854,969
ユーロ 505,762,320 - 503,044,533 △2,717,787
香港・ドル 24,431,813 - 24,243,210 △188,603
合計 8,072,786,922 - 8,068,840,642 △846,646
(注)為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年12月20日現在
1口当たり純資産額 3.4029円
(1万口当たり純資産額) (34,029円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2021年12月20日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
ADOBE INC
14,800 556.640 8,238,272.00
アメリカ・ドル
AES CORP
170,500 24.090 4,107,345.00
AMAZON.COM INC
4,470 3,400.350 15,199,564.50
APPLE INC
76,300 171.140 13,057,982.00
APPLIED MATERIALS INC
25,400 146.150 3,712,210.00
ASML HOLDING NV
6,300 749.870 4,724,181.00
ASSURED GUARANTY LTD
82,195 46.840 3,850,013.80
AVERY DENNISON CORP
27,800 206.890 5,751,542.00
BALL CORP
29,700 92.790 2,755,863.00
BANK OF AMERICA CORP
180,800 43.880 7,933,504.00
BIO-RAD LABORATORIES-CL
4,900 731.460 3,584,154.00
A
BLACKROCK INC
5,100 913.570 4,659,207.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
2,300 1,683.840 3,872,832.00
INC
CITIGROUP INC
103,800 59.540 6,180,252.00
COOPER COS INC/THE
13,500 393.470 5,311,845.00
CVS HEALTH CORP
69,400 100.360 6,964,984.00
DANAHER CORP
24,900 313.410 7,803,909.00
DEERE & CO
11,000 347.030 3,817,330.00
DOCUSIGN INC
16,900 155.370 2,625,753.00
DYNATRACE INC
59,533 57.580 3,427,910.14
ELI LILLY & CO
26,300 267.420 7,033,146.00
FIDELITY NATIONAL
53,000 107.980 5,722,940.00
INFORMATION
GENERAL MOTORS CO
95,300 55.160 5,256,748.00
GINKGO BIOWORKS HOLDINGS
262,800 11.170 2,935,476.00
INC
HOME DEPOT INC
15,500 387.980 6,013,690.00
HONEYWELL INTERNATIONAL
22,400 205.170 4,595,808.00
INC
INGERSOLL-RAND INC
79,600 58.220 4,634,312.00
INTUIT INC
7,000 620.270 4,341,890.00
JOHNSON CONTROLS
59,500 77.050 4,584,475.00
INTERNATIONAL PLC
KKR & CO INC -A
69,800 71.580 4,996,284.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LEVI STRAUSS & CO- CLASS
138,400 23.960 3,316,064.00
A
LIBERTY GLOBAL PLC-
173,600 27.420 4,760,112.00
SERIES C
LINDE PLC
14,500 333.830 4,840,535.00
MCCORMICK & CO-NON VTG
31,000 94.120 2,917,720.00
SHRS
MEDTRONIC PLC
50,300 100.630 5,061,689.00
MERCK & CO INC
34,900 75.690 2,641,581.00
MICROSOFT CORP
53,500 323.800 17,323,300.00
NRG ENERGY INC
217,731 40.490 8,815,928.19
NVIDIA CORP
18,300 278.010 5,087,583.00
OTIS WORLDWIDE CORP
49,200 84.160 4,140,672.00
PAYPAL HOLDINGS INC
21,600 186.200 4,021,920.00
REGENERON
9,155 619.280 5,669,508.40
PHARMACEUTICALS
ROPER TECHNOLOGIES INC
7,100 475.520 3,376,192.00
SALESFORCE.COM INC
19,700 252.930 4,982,721.00
SHOPIFY INC - CLASS A
1,600 1,323.400 2,117,440.00
TARGET CORP
18,600 223.310 4,153,566.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
28,900 186.300 5,384,070.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC
9,500 651.070 6,185,165.00
INC
UNION PACIFIC CORP
27,800 242.690 6,746,782.00
VISA INC-CLASS A SHARES
37,600 211.880 7,966,688.00
WALMART INC
55,600 138.750 7,714,500.00
WALT DISNEY CO
29,900 148.760 4,447,924.00
WASTE CONNECTIONS INC
18,500 130.250 2,409,625.00
ZEVIA PBC-A
74,724 7.520 561,924.48
アメリカ・ドル 小計 2,762,508 292,336,632.51
(33,215,288,184)
イギリス・ポン
ASHTEAD GROUP PLC
72,082 60.320 4,347,986.24
ド
PRUDENTIAL PLC
249,765 12.750 3,184,503.75
UNILEVER PLC
115,423 39.820 4,596,143.86
イギリス・ポンド 小計 437,270 12,128,633.85
(1,824,146,531)
オーストラリ
QBE INSURANCE GROUP LTD
786,021 11.320 8,897,757.72
ア・ドル
オーストラリア・ドル 小計 786,021 8,897,757.72
(720,095,532)
COGECO COMMUNICATIONS
53,100 98.620 5,236,722.00
カナダ・ドル
INC
CONSTELLATION SOFTWARE
3,100 2,230.690 6,915,139.00
INC
LIGHTSPEED COMMERCE INC
54,500 52.060 2,837,270.00
カナダ・ドル 小計 110,700 14,989,131.00
(1,321,741,572)
LONZA GROUP AG
5,461 748.000 4,084,828.00
スイス・フラン
NOVARTIS AG
40,645 79.800 3,243,471.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SIG COMBIBLOC GROUP
115,107 24.560 2,827,027.92
スイス・フラン 小計 161,213 10,155,326.92
(1,249,308,318)
デンマーク・ク
DSV A/S
17,080 1,429.000 24,407,320.00
ローネ
NOVOZYMES A/S
65,663 522.800 34,328,616.40
デンマーク・クローネ 小計 82,743 58,735,936.40
(1,009,670,747)
AUTOSTORE HOLDINGS LTD-
ノルウェー・ク
507,270 33.960 17,226,889.20
ローネ
W/I
ノルウェー・クローネ 小計 507,270 17,226,889.20
(216,369,728)
AXA SA
160,578 25.380 4,075,469.64
ユーロ
BUREAU VERITAS SA
60,838 28.130 1,711,372.94
EURAZEO 74,006 73.350 5,428,340.10
HEINEKEN NV
47,216 97.440 4,600,727.04
KERRY GROUP PLC-A
42,792 114.000 4,878,288.00
KONINKLIJKE DSM NV
22,596 193.000 4,361,028.00
ユーロ 小計 408,026 25,055,225.72
(3,202,057,847)
AIA GROUP LTD
香港・ドル 446,000 79.650 35,523,900.00
香港・ドル 小計 446,000 35,523,900.00
(517,227,984)
合計 5,701,751 43,275,906,443
(43,275,906,443)
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
(%) (%)
アメリカ・ドル 株式 54銘柄 74.73 76.75
イギリス・ポンド 株式 3銘柄 4.10 4.22
オーストラリア・ドル 株式 1銘柄 1.62 1.66
カナダ・ドル 株式 3銘柄 2.97 3.05
スイス・フラン 株式 3銘柄 2.81 2.89
デンマーク・クローネ 株式 2銘柄 2.27 2.33
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄 0.49 0.50
ユーロ 株式 6銘柄 7.20 7.40
香港・ドル 株式 1銘柄 1.16 1.20
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年12月20日現在
資産の部
流動資産
預金 508,473,013
金銭信託 946,777
コール・ローン 87,041,998
国債証券 7,431,973,316
地方債証券 130,558,955
特殊債券 1,096,388,970
社債券 672,498,084
派生商品評価勘定 27,215,688
未収入金 115,994,460
未収利息 55,503,894
1,101,389
前払費用
流動資産合計 10,127,696,544
資産合計 10,127,696,544
負債の部
流動負債
売付債券 116,171,905
派生商品評価勘定 21,923,162
未払金 351,232,264
未払解約金
4,994,759
88
その他未払費用
流動負債合計 494,322,178
負債合計 494,322,178
純資産の部
元本等
元本 3,122,984,914
剰余金
6,510,389,452
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 9,633,374,366
純資産合計 9,633,374,366
負債純資産合計 10,127,696,544
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2020年12月22日
項目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2021年12月20日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,199,576,755円
本額
同期中追加設定元本額 561,002,695円
同期中一部解約元本額 637,594,536円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(債券重視型) 39,564,347円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標 準 型) 43,482,526円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(株式重視型) 17,048,061円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標準型)VA(適 3,825,413円
格機関投資家専用)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)SA(適格機 97,228,361円
関投資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標準型)SA(適格機関投 244,364,989円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)SA(適格機 92,829,376円
関投資家限定)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型) 204,058,134円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型) 558,658,223円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型) 357,841,358円
DCニッセイ/パトナム・グローバル債券 1,166,187,972円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(成長型)SA(適格機関投 14,996,642円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバル債券SA(適格機関投資家限定) 241,494,258円
DCニッセイバランスアクティブ 41,405,254円
計 3,122,984,914円
受益権の総数 3,122,984,914口
2.
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月22日
項目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変
動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有し
ております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同
施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を
定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っておりま
す。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は
速やかに対応できる体制となっております。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年12月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2021年12月20日現在
当期間の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
国債証券 △238,255,243
地方債証券 △6,040,126
特殊債券 △18,341,333
社債券 △48,281,911
合計 △310,918,613
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2021年12月20日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,046,452,700 - 2,033,587,092 12,865,608
アメリカ・ドル 870,618,350 - 873,660,635 △3,042,285
イギリス・ポンド 169,733,049 - 169,627,964 105,085
イスラエル・シュケル 3,109,813 - 3,160,938 △51,125
オーストラリア・ドル 200,891,734 - 197,584,504 3,307,230
カナダ・ドル 358,891,798 - 347,541,142 11,350,656
スイス・フラン 4,783,320 - 4,768,114 15,206
スウェーデン・クローナ 23,860,723 - 23,899,728 △39,005
デンマーク・クローネ 7,022,115 - 7,026,200 △4,085
ノルウェー・クローネ 23,946,478 - 23,404,787 541,691
メキシコ・ペソ 7,204,914 - 7,232,121 △27,207
ユーロ 376,390,406 - 375,680,959 709,447
買建 2,046,452,700 - 2,038,879,618 △7,573,082
アメリカ・ドル 1,175,834,350 - 1,179,474,660 3,640,310
イギリス・ポンド 96,850,640 - 96,840,125 △10,515
イスラエル・シュケル 46,525,040 - 48,668,310 2,143,270
オーストラリア・ドル 163,486,596 - 161,033,439 △2,453,157
オフショア・人民元 41,406,602 - 41,508,822 102,220
カナダ・ドル 349,921,906 - 340,375,250 △9,546,656
シンガポール・ドル 41,674,088 - 40,967,904 △706,184
スイス・フラン 4,868,268 - 4,854,359 △13,909
スウェーデン・クローナ 28,917,671 - 28,616,976 △300,695
デンマーク・クローネ 1,719,327 - 1,709,680 △9,647
ノルウェー・クローネ 26,203,133 - 26,209,001 5,868
ポーランド・ズロチ 301,951 - 301,507 △444
ユーロ 68,743,128 - 68,319,585 △423,543
合計 4,092,905,400 - 4,072,466,710 5,292,526
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(注)為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2021年12月20日現在
1口当たり純資産額 3.0847円
(1万口当たり純資産額) (30,847円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年12月20日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US TREASURY N/B
1,300,000.00 1,324,011.00
US TREASURY N/B
4,900,000.00 5,054,644.00
US TREASURY N/B
2,490,000.00 2,791,215.30
US TREASURY N/B
2,300,000.00 2,439,334.00
US TREASURY N/B
1,850,000.00 1,812,056.50
US TREASURY N/B
3,290,000.00 3,194,622.90
US TREASURY N/B
4,100,000.00 4,138,909.00
US TREASURY N/B
5,300,000.00 6,118,373.00
アメリカ・ドル 小計 25,530,000.00 26,873,165.70
(2,900,718,600) (3,053,329,087)
イギリス・ポン UK TREASURY
70,000.00 100,588.60
ド
UK TREASURY
240,000.00 486,254.40
UK TREASURY
1,260,000.00 1,336,280.40
UK TREASURY
10,000.00 20,579.00
UK TREASURY
1,450,000.00 2,091,755.50
UK TREASURY
10,000.00 16,305.30
イギリス・ポンド 小計 3,040,000.00 4,051,763.20
(457,216,000) (609,385,185)
オーストラリ AUSTRALIAN GOVERNMENT
450,000.00 559,179.00
ア・ドル
AUSTRALIAN GOVERNMENT
860,000.00 901,761.60
AUSTRALIAN GOVERNMENT
90,000.00 102,515.40
AUSTRALIAN GOVERNMENT
450,000.00 480,474.00
オーストラリア・ドル 小計 1,850,000.00 2,043,930.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(149,720,500) (165,415,255)
カナダ・ドル
CANADIAN GOVERNMENT
212,000.00 289,110.76
カナダ・ドル 小計 212,000.00 289,110.76
(18,694,160) (25,493,787)
スウェーデン・ SWEDISH GOVERNMENT
1,290,000.00 1,355,248.20
クローナ
SWEDISH GOVERNMENT
320,000.00 488,473.60
スウェーデン・クローナ 小計 1,610,000.00 1,843,721.80
(20,012,300) (22,917,462)
デンマーク・ク KINGDOM OF DENMARK
1,190,000.00 1,295,267.40
ローネ
KINGDOM OF DENMARK
800,000.00 1,459,976.00
デンマーク・クローネ 小計 1,990,000.00 2,755,243.40
(34,208,100) (47,362,634)
ノルウェー・ク NORWEGIAN GOVERNMENT
1,660,000.00 1,685,348.20
ローネ
ノルウェー・クローネ 小計 1,660,000.00 1,685,348.20
(20,849,600) (21,167,973)
ポーランド・ズ
POLAND GOVERNMENT BOND
1,870,000.00 1,733,770.50
ロチ
ポーランド・ズロチ 小計 1,870,000.00 1,733,770.50
(51,609,195) (47,849,465)
マレーシア・リ
MALAYSIA GOVERNMENT
1,720,000.00 1,759,405.20
ンギット
マレーシア・リンギット 小計 1,720,000.00 1,759,405.20
(46,209,176) (47,267,828)
メキシコ・ペソ
MEX BONOS DESARR FIX RT
13,280,000.00 13,440,024.00
メキシコ・ペソ 小計 13,280,000.00 13,440,024.00
(72,502,160) (73,375,811)
ユーロ BELGIUM KINGDOM
840,000.00 898,699.20
BELGIUM KINGDOM
140,000.00 142,256.80
BELGIUM KINGDOM
510,000.00 870,651.60
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
470,000.00 514,400.90
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
364,000.00 683,009.60
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
110,000.00 166,932.70
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
950,000.00 1,289,444.50
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
220,000.00 312,809.20
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
520,000.00 568,110.40
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
350,000.00 414,466.50
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
30,000.00 29,121.30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
270,000.00 294,821.10
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
880,000.00 912,472.00
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
881,000.00 1,429,413.69
BUONI POLIENNALI DEL TES
730,000.00 1,176,103.00
BUONI POLIENNALI DEL TES
200,000.00 275,146.00
BUONI POLIENNALI DEL TES
640,000.00 689,715.20
BUONI POLIENNALI DEL TES
1,060,000.00 1,137,358.80
BUONI POLIENNALI DEL TES
130,000.00 128,879.40
BUONI POLIENNALI DEL TES
800,000.00 804,872.00
BUONI POLIENNALI DEL TES
1,640,000.00 2,227,546.40
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FINNISH GOVERNMENT
270,000.00 307,632.60
FRANCE (GOVT OF)
970,000.00 1,153,048.70
FRANCE (GOVT OF)
110,000.00 177,358.50
FRANCE (GOVT OF)
2,266,000.00 2,349,728.70
FRANCE (GOVT OF)
740,000.00 1,312,501.00
FRANCE (GOVT OF)
610,000.00 644,861.50
FRANCE (GOVT OF)
920,000.00 929,724.40
FRANCE (GOVT OF)
420,000.00 837,345.60
IRISH TREASURY
450,000.00 463,477.50
IRISH TREASURY
100,000.00 133,239.00
NETHERLANDS GOVERNMENT
650,000.00 683,137.00
NETHERLANDS GOVERNMENT
400,000.00 405,792.00
NETHERLANDS GOVERNMENT
320,000.00 565,689.60
REPUBLIC OF AUSTRIA
290,000.00 373,334.40
REPUBLIC OF AUSTRIA
630,000.00 662,539.50
ユーロ 小計 20,881,000.00 25,965,640.29
(2,668,591,800) (3,318,408,829)
国債証券 合計 6,440,331,591 7,431,973,316
(6,440,331,591) (7,431,973,316)
地方債証券 カナダ・ドル ONTARIO (PROVINCE OF)
810,000.00 842,626.80
ONTARIO (PROVINCE OF)
200,000.00 215,614.00
ONTARIO (PROVINCE OF)
320,000.00 422,355.20
カナダ・ドル 小計 1,330,000.00 1,480,596.00
(117,279,400) (130,558,955)
地方債証券 合計
117,279,400 130,558,955
(117,279,400) (130,558,955)
特殊債券 アメリカ・ドル FNMA 545477
5,240.05 6,080.60
FNMA 555571
2,269.04 2,605.87
FNMA 602285
1,524.22 1,692.34
FNMA 609480
665.63 687.99
FNMA TBA
2,000,000.00 2,074,440.00
FNMA TBA
1,000,000.00 1,022,460.00
FNW 2003-W1 2A
172,196.66 187,634.09
FNW 2003-W3 1A1
2,372.87 2,753.31
FR ZI1716
17,602.08 19,655.89
FR ZS4136
3,784.86 4,373.36
GNMA 781542
3,646.73 4,053.48
GNMA BX9597
981,248.60 994,367.89
アメリカ・ドル 小計 4,190,550.74 4,320,804.82
(476,130,375) (490,929,844)
ユーロ BK NEDERLANDSE GEMEENTEN
530,000.00 538,787.40
CAISSE D'AMORT DETTE SOC
500,000.00 503,000.00
EFSF 1,360,000.00 1,388,383.20
EFSF 440,000.00 542,652.00
EUROPEAN INVESTMENT BANK
225,000.00 249,689.25
EUROPEAN INVESTMENT BANK
465,000.00 491,081.85
KFW 473,000.00 494,639.75
LANDWIRTSCH. RENTENBANK
520,000.00 529,318.40
ユーロ 小計 4,513,000.00 4,737,551.85
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(576,761,400) (605,459,126)
特殊債券 合計
1,052,891,775.07 1,096,388,970
(1,052,891,775) (1,096,388,970)
社債券 アメリカ・ドル APPLE INC
345,000.00 336,440.55
BANK 2019-BN20 XA
1,512,838.35 84,007.91
BBCMS 2019-C5 AS
116,000.00 123,469.24
BERKSHIRE HATHAWAY FIN
95,000.00 114,894.90
BP CAPITAL MARKETS PLC
500,000.00 535,795.00
CD 2017-CD6 AM
197,000.00 209,655.28
CGCMT 2014-GC19 XA
1,463,667.45 29,185.52
CGCMT 2014-GC21 AS
302,000.00 316,967.12
COMM 2013-LC13 XA
824,578.23 11,296.72
COMM 2015-LC21 XA
3,199,980.48 64,607.58
COMMONWEALTH BANK AUST
500,000.00 541,045.00
GLAXOSMITHKLINE CAP INC
250,000.00 259,210.00
GSMS 2013-GC10 XA
2,362,400.73 29,057.51
JPMBB 2013-C12 XA
7,969,669.91 38,812.28
JPMBB 2013-C15 B
150,000.00 157,539.00
JPMBB 2013-C15 C
219,000.00 229,071.81
JPMBB 2013-C17 XA
727,983.52 9,114.35
JPMBB 2014-C19 C
37,000.00 38,660.19
JPMBB 2015-C33 XA
1,731,131.43 54,357.52
JPMCC 2012-LC9 XA
655,109.12 6,079.41
JPMCC 2013-C16 XA
3,563,893.01 46,900.82
JPMCC 2019-COR5 XA
3,168,027.44 270,042.65
MET LIFE GLOB FUNDING I
510,000.00 543,787.50
MSBAM 2012-C6 B
201,000.00 203,799.93
MSBAM 2014-C14 C
111,000.00 116,780.88
MSBAM 2014-C17 XA
812,222.19 14,733.71
ROCHE HOLDINGS INC
250,000.00 303,057.50
UBSBB 2012-C2 A4
191,000.00 191,733.44
UBSBB 2013-C6 XA
3,484,555.62 30,002.02
UBSCM 2017-C4 AS
93,000.00 99,721.11
UBSCM 2017-C7 XA
1,245,051.68 58,069.21
UBSCM 2018-C13 AS
84,000.00 95,644.92
WFCM 2013-LC12 AS
115,000.00 118,283.25
WFCM 2016-LC25 XA
1,294,824.42 44,995.14
WFRBS 2013-C11 AS
103,000.00 104,878.72
WFRBS 2013-C18 AS
466,000.00 487,137.76
アメリカ・ドル 小計 38,850,933.58 5,918,835.45
(4,414,243,073) (672,498,084)
社債券 合計 4,414,243,073.35 672,498,084
(4,414,243,073) (672,498,084)
合計 9,331,419,325
(9,331,419,325)
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
(%) (%)
アメリカ・ドル 国債証券 8銘柄 31.70 45.19
特殊債券 12銘柄 5.10
社債券 36銘柄 6.98
イギリス・ポンド 国債証券 6銘柄
6.33 6.53
オーストラリア・ドル 国債証券 4銘柄 1.72 1.77
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 0.26 1.67
地方債証券 3銘柄 1.36
スウェーデン・クローナ 国債証券 2銘柄 0.24 0.25
デンマーク・クローネ 国債証券 2銘柄 0.49 0.51
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.22 0.23
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 0.50 0.51
マレーシア・リンギット 国債証券 1銘柄 0.49 0.51
メキシコ・ペソ 国債証券 1銘柄 0.76 0.79
ユーロ 国債証券 36銘柄 34.45 42.05
特殊債券 8銘柄 6.29
(注1)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
(注2)TBA取引の買約定は、特殊債券に属します。
TBA取引の売約定については、貸借対照表流動負債の「売付債券」に別途計上しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年12月21
日から2022年6月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年12月21
日から2022年6月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年12月21
日から2022年6月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 3,854,548 1,773,362
コール・ローン 354,368,156 349,081,769
親投資信託受益証券 5,966,155,484 5,702,247,198
3,259,269 4,853,570
未収入金
流動資産合計 6,327,637,457 6,057,955,899
資産合計 6,327,637,457 6,057,955,899
負債の部
流動負債
未払解約金 3,008,329 4,705,849
未払受託者報酬 3,499,989 3,379,714
未払委託者報酬 35,000,224 33,797,506
246,530 240,819
その他未払費用
流動負債合計 41,755,072 42,123,888
負債合計 41,755,072 42,123,888
純資産の部
元本等
元本 4,072,206,916 4,015,987,247
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,213,675,469 1,999,844,764
943,270,269 884,000,052
(分配準備積立金)
元本等合計 6,285,882,385 6,015,832,011
純資産合計 6,285,882,385 6,015,832,011
負債純資産合計 6,327,637,457 6,057,955,899
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年6月21日 至 2022年6月20日
営業収益
受取利息 2,416 3,072
287,588,289 △ 146,619,429
有価証券売買等損益
営業収益合計 287,590,705 △ 146,616,357
営業費用
支払利息 61,391 76,334
受託者報酬 3,427,931 3,379,714
委託者報酬 34,279,807 33,797,506
246,122 244,412
その他費用
営業費用合計 38,015,251 37,497,966
営業利益又は営業損失(△) 249,575,454 △ 184,114,323
経常利益又は経常損失(△) 249,575,454 △ 184,114,323
中間純利益又は中間純損失(△) 249,575,454 △ 184,114,323
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,552,315 △ 4,316,492
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,975,123,615 2,213,675,469
剰余金増加額又は欠損金減少額 134,422,430 108,364,958
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
134,422,430 108,364,958
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 130,446,294 142,397,832
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
130,446,294 142,397,832
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,218,122,890 1,999,844,764
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第22期中間計算期間
項目 自 2021年12月21日
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 期首元本額 4,133,285,513円 4,072,206,916円
期中追加設定元本額 501,063,269円 205,873,794円
期中一部解約元本額 562,141,866円 262,093,463円
2. 受益権の総数 4,072,206,916口 4,015,987,247口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
項目 自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年6月21日 至 2022年6月20日
1. 委託費用 投資信託財産の運用の指図に係る権 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の一部を委託するために要する費 限の一部を委託するために要する費
用 用
2,820,508円 2,745,629円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第21期 第22期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 1.5436円 1.4980円
(1万口当たり純資産額) (15,436円) (14,980円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 10,871,394 5,069,736
コール・ローン 999,462,474 997,964,447
親投資信託受益証券 16,296,692,000 15,797,852,243
10,227,449 8,065,214
未収入金
流動資産合計 17,317,253,317 16,808,951,640
資産合計 17,317,253,317 16,808,951,640
負債の部
流動負債
未払解約金 9,396,671 7,167,546
未払受託者報酬 9,613,273 9,349,981
未払委託者報酬 115,359,749 112,200,289
511,484 501,801
その他未払費用
流動負債合計 134,881,177 129,219,617
負債合計 134,881,177 129,219,617
純資産の部
元本等
元本 9,802,869,531 9,826,337,708
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 7,379,502,609 6,853,394,315
4,243,480,772 4,080,195,488
(分配準備積立金)
元本等合計 17,182,372,140 16,679,732,023
純資産合計 17,182,372,140 16,679,732,023
負債純資産合計 17,317,253,317 16,808,951,640
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年6月21日 至 2022年6月20日
営業収益
受取利息 6,187 8,613
1,307,040,932 △ 425,056,168
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,307,047,119 △ 425,047,555
営業費用
支払利息 157,954 215,344
受託者報酬 9,275,012 9,349,981
委託者報酬 111,300,819 112,200,289
506,053 511,894
その他費用
営業費用合計 121,239,838 122,277,508
営業利益又は営業損失(△) 1,185,807,281 △ 547,325,063
経常利益又は経常損失(△) 1,185,807,281 △ 547,325,063
中間純利益又は中間純損失(△) 1,185,807,281 △ 547,325,063
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
48,346,663 △ 9,169,491
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,216,388,542 7,379,502,609
剰余金増加額又は欠損金減少額 334,789,323 301,762,710
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
334,789,323 301,762,710
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 391,448,043 289,715,432
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
391,448,043 289,715,432
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 7,297,190,440 6,853,394,315
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第22期中間計算期間
項目 自 2021年12月21日
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 期首元本額 10,036,193,661円 9,802,869,531円
期中追加設定元本額 927,600,726円 408,415,134円
期中一部解約元本額 1,160,924,856円 384,946,957円
2. 受益権の総数 9,802,869,531口 9,826,337,708口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
項目 自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年6月21日 至 2022年6月20日
1. 委託費用 投資信託財産の運用の指図に係る権 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の一部を委託するために要する費 限の一部を委託するために要する費
用 用
11,876,953円 11,799,600円
117/190
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第21期 第22期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 1.7528円 1.6975円
(1万口当たり純資産額) (17,528円) (16,975円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 7,161,466 3,359,920
コール・ローン 658,389,882 661,391,615
親投資信託受益証券 10,414,642,059 10,131,972,519
7,167,125 14,809,662
未収入金
流動資産合計 11,087,360,532 10,811,533,716
資産合計 11,087,360,532 10,811,533,716
負債の部
流動負債
未払解約金 6,530,116 14,605,227
未払受託者報酬 6,119,321 6,013,128
未払委託者報酬 85,671,128 84,184,268
371,424 367,734
その他未払費用
流動負債合計 98,691,989 105,170,357
負債合計 98,691,989 105,170,357
純資産の部
元本等
元本 5,678,783,857 5,728,443,176
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 5,309,884,686 4,977,920,183
2,867,239,178 2,705,751,833
(分配準備積立金)
元本等合計 10,988,668,543 10,706,363,359
純資産合計 10,988,668,543 10,706,363,359
負債純資産合計 11,087,360,532 10,811,533,716
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年6月21日 至 2022年6月20日
営業収益
受取利息 3,618 5,629
1,127,661,871 △ 288,401,739
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,127,665,489 △ 288,396,110
営業費用
支払利息 99,724 141,135
受託者報酬 5,691,688 6,013,128
委託者報酬 79,684,332 84,184,268
359,123 374,345
その他費用
営業費用合計 85,834,867 90,712,876
営業利益又は営業損失(△) 1,041,830,622 △ 379,108,986
経常利益又は経常損失(△) 1,041,830,622 △ 379,108,986
中間純利益又は中間純損失(△) 1,041,830,622 △ 379,108,986
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
53,196,508 △ 5,403,432
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,090,699,258 5,309,884,686
剰余金増加額又は欠損金減少額 354,419,184 350,803,475
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
354,419,184 350,803,475
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 330,420,333 309,062,424
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
330,420,333 309,062,424
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 5,103,332,223 4,977,920,183
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第22期中間計算期間
項目 自 2021年12月21日
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 期首元本額 5,646,065,356円 5,678,783,857円
期中追加設定元本額 816,412,625円 380,288,625円
期中一部解約元本額 783,694,124円 330,629,306円
2. 受益権の総数 5,678,783,857口 5,728,443,176口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
項目 自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年6月21日 至 2022年6月20日
1. 委託費用 投資信託財産の運用の指図に係る権 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の一部を委託するために要する費 限の一部を委託するために要する費
用 用
9,883,684円 10,297,311円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第21期 第22期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 1.9350円 1.8690円
(1万口当たり純資産額) (19,350円) (18,690円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
「DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)」、「DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス
(標 準 型)」、「DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)」は、「ニッセイ国内株式マザー
ファンド」受益証券、「ニッセイ国内債券マザーファンド」受益証券、「ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファン
ド」受益証券及び「ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,818,226
コール・ローン 357,913,117
株式 15,496,455,980
未収配当金 120,061,750
前払金 37,570,000
20,670,000
差入委託証拠金
流動資産合計 16,034,489,073
資産合計 16,034,489,073
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 32,242,100
未払金 6,064,400
未払解約金 26,292,175
673
その他未払費用
流動負債合計 64,599,348
負債合計 64,599,348
純資産の部
元本等
元本 11,307,960,314
剰余金
4,661,929,411
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 15,969,889,725
純資産合計 15,969,889,725
負債純資産合計
16,034,489,073
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月21日
項目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年6月20日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 12,013,291,141円
本額
同期中追加設定元本額 749,208,254円
同期中一部解約元本額 1,454,539,081円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(債券重視型) 158,460,240円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標 準 型) 275,478,795円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(株式重視型) 141,087,820円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標準型)VA(適 24,745,458円
格機関投資家専用)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)SA(適格機 393,590,255円
関投資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標準型)SA(適格機関投 1,493,231,957円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)SA(適格機 784,115,926円
関投資家限定)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型) 828,750,810円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型) 3,482,038,188円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型) 2,999,105,464円
DCニッセイ国内株式アクティブ 405,377,151円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(成長型)SA(適格機関投 108,155,345円
資家限定)
DCニッセイバランスアクティブ 213,822,905円
計 11,307,960,314円
受益権の総数 11,307,960,314口
2.
3. 差入代用有価証券
株式 146,160,000円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2022年6月20日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 432,520,000 - 400,290,000 △32,230,000
合計 432,520,000 - 400,290,000 △32,230,000
(注)株価指数先物取引
1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 1.4123円
(1万口当たり純資産額) (14,123円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 7,256,511
コール・ローン 1,428,425,446
国債証券 18,200,628,087
未収入金 1,335,898,959
未収利息 11,030,297
3,221,915
前払費用
流動資産合計 20,986,461,215
資産合計 20,986,461,215
負債の部
流動負債
未払金 2,371,209,771
未払解約金 16,294,124
674
その他未払費用
流動負債合計 2,387,504,569
負債合計 2,387,504,569
純資産の部
元本等
元本 13,149,319,981
剰余金
5,449,636,665
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 18,598,956,646
純資産合計 18,598,956,646
負債純資産合計 20,986,461,215
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月21日
項目
至 2022年6月20日
有価証券の評価基準及び評価方法
1. 国債証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付
後の最初の利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価
法によっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年6月20日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 13,018,271,308円
本額
同期中追加設定元本額 1,234,934,869円
同期中一部解約元本額 1,103,886,196円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(債券重視型) 451,640,629円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標 準 型) 332,523,800円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(株式重視型) 55,153,703円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標準型)VA(適 29,863,400円
格機関投資家専用)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)SA(適格機 1,121,750,065円
関投資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標準型)SA(適格機関投 1,802,392,342円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)SA(適格機 306,485,984円
関投資家限定)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型) 2,362,088,755円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型) 4,202,842,796円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型) 1,172,393,111円
DCニッセイ国内債券アクティブ 1,073,415,855円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(成長型)SA(適格機関投 60,990,958円
資家限定)
DCニッセイバランスアクティブ 177,778,583円
計 13,149,319,981円
受益権の総数 13,149,319,981口
2.
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
1.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
128/190
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 1.4144円
(1万口当たり純資産額) (14,144円)
129/190
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
預金 908,535,753
金銭信託 3,202,035
コール・ローン 630,312,389
株式 38,995,470,867
投資証券 386,498,109
派生商品評価勘定 169,677,394
28,207,125
未収配当金
流動資産合計 41,121,903,672
資産合計 41,121,903,672
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 304,561,239
未払解約金 88,388,290
1,112
その他未払費用
流動負債合計 392,950,641
負債合計 392,950,641
純資産の部
元本等
元本 13,228,811,371
剰余金
27,500,141,660
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 40,728,953,031
純資産合計 40,728,953,031
負債純資産合計 41,121,903,672
130/190
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月21日
項目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
その他財務諸表作成のための基礎
4. 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年6月20日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 13,061,856,296円
本額
同期中追加設定元本額 1,779,625,431円
同期中一部解約元本額 1,612,670,356円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(債券重視型) 35,478,466円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標 準 型) 82,257,035円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(株式重視型) 47,565,990円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標準型)VA(適 7,387,139円
格機関投資家専用)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)SA(適格機 88,128,645円
関投資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標準型)SA(適格機関投 445,751,097円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)SA(適格機 264,321,498円
関投資家限定)
DCニッセイ/パトナム・グローバル・コア株式 9,890,393,226円
185,562,652円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型) 1,039,485,275円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型) 1,011,047,282円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(成長型)SA(適格機関投 36,820,112円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバル・コア株式SA(適格機関投資家限 1,008,457円
定)
DCニッセイバランスアクティブ 93,604,497円
計 13,228,811,371円
2. 受益権の総数 13,228,811,371口
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2022年6月20日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 5,618,651,682 - 5,920,983,001 △302,331,319
アメリカ・ドル 4,062,084,994 - 4,324,732,148 △262,647,154
イギリス・ポンド 6,123,122 - 6,186,111 △62,989
デンマーク・クローネ 1,206,089,456 - 1,238,502,704 △32,413,248
ユーロ 164,187,540 - 164,718,004 △530,464
香港・ドル 180,166,570 - 186,844,034 △6,677,464
買建 5,618,651,682 - 5,786,099,156 167,447,474
アメリカ・ドル 1,556,566,688 - 1,622,397,569 65,830,881
イギリス・ポンド 344,643,607 - 351,211,435 6,567,828
イスラエル・シュケル 93,138,581 - 95,020,147 1,881,566
オーストラリア・ドル 1,004,223,179 - 1,025,879,696 21,656,517
カナダ・ドル 354,464,821 - 376,684,555 22,219,734
シンガポール・ドル 160,132,136 - 165,252,293 5,120,157
スイス・フラン 1,281,250,702 - 1,322,102,753 40,852,051
スウェーデン・クローナ 492,645,415 - 492,845,686 200,271
ノルウェー・クローネ 79,362,543 - 77,458,222 △1,904,321
ユーロ 252,224,010 - 257,246,800 5,022,790
合計 11,237,303,364 - 11,707,082,157 △134,883,845
(注)為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 3.0788円
(1万口当たり純資産額) (30,788円)
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ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
預金 579,225,070
金銭信託 479,437
コール・ローン 94,375,901
国債証券 7,151,255,462
地方債証券 153,475,175
特殊債券 1,279,883,705
社債券 705,154,614
派生商品評価勘定 45,615,378
未収入金 245,764,044
未収利息 67,676,894
1,443,168
前払費用
流動資産合計 10,324,348,848
資産合計 10,324,348,848
負債の部
流動負債
売付債券 247,507,500
派生商品評価勘定 35,033,395
未払金 517,398,538
未払解約金
8,510,330
156
その他未払費用
流動負債合計 808,449,919
負債合計 808,449,919
純資産の部
元本等
元本 3,071,965,377
剰余金
6,443,933,552
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 9,515,898,929
純資産合計 9,515,898,929
負債純資産合計 10,324,348,848
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月21日
項目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年6月20日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,122,984,914円
本額
同期中追加設定元本額 200,710,687円
同期中一部解約元本額 251,730,224円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(債券重視型) 38,243,138円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標 準 型) 44,316,635円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(株式重視型) 17,088,500円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランスオープン(標準型)VA(適 3,981,048円
格機関投資家専用)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)SA(適格機 94,991,773円
関投資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標準型)SA(適格機関投 240,240,371円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)SA(適格機 94,964,092円
関投資家限定)
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型) 200,004,456円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型) 560,190,334円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型) 363,266,516円
DCニッセイ/パトナム・グローバル債券 1,150,469,468円
ニッセイ/パトナム・グローバルバランス(成長型)SA(適格機関投 14,173,247円
資家限定)
ニッセイ/パトナム・グローバル債券SA(適格機関投資家限定) 212,500,758円
DCニッセイバランスアクティブ 37,535,041円
計 3,071,965,377円
受益権の総数 3,071,965,377口
2.
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2022年6月20日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,035,301,190 - 1,070,136,945 △34,835,755
アメリカ・ドル 418,273,789 - 437,171,469 △18,897,680
イギリス・ポンド 103,674,390 - 104,993,041 △1,318,651
イスラエル・シュケル 7,968,044 - 8,013,322 △45,278
オーストラリア・ドル 49,969,289 - 51,329,663 △1,360,374
カナダ・ドル 42,378,764 - 44,830,292 △2,451,528
スイス・フラン 10,105,017 - 10,335,356 △230,339
デンマーク・クローネ 5,746,169 - 5,900,595 △154,426
ポーランド・ズロチ 5,661,675 - 5,583,018 78,657
メキシコ・ペソ 8,196,786 - 8,814,423 △617,637
ユーロ 383,327,267 - 393,165,766 △9,838,499
買建 1,035,301,190 - 1,080,718,928 45,417,738
アメリカ・ドル 617,027,401 - 650,552,502 33,525,101
イスラエル・シュケル 48,195,117 - 49,168,745 973,628
オーストラリア・ドル 1,364,269 - 1,417,739 53,470
オフショア・人民元 187,690,086 - 194,056,081 6,365,995
カナダ・ドル 9,873,032 - 9,971,520 98,488
シンガポール・ドル 46,399,841 - 47,883,456 1,483,615
スイス・フラン 82,939,521 - 85,584,007 2,644,486
スウェーデン・クローナ 5,029,674 - 5,031,718 2,044
ノルウェー・クローネ 3,090,809 - 3,016,644 △74,165
ユーロ 33,691,440 - 34,036,516 345,076
合計 2,070,602,380 - 2,150,855,873 10,581,983
(注)為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 3.0977円
(1万口当たり純資産額) (30,977円)
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 6,117,758,747円
Ⅱ 負債総額 7,755,237円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,110,003,510円
Ⅳ 発行済数量 4,027,848,684口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5169円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 17,080,154,027円
Ⅱ 負債総額 18,560,463円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 17,061,593,564円
Ⅳ 発行済数量 9,855,200,746口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7312円
DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 11,068,548,372円
Ⅱ 負債総額 10,731,542円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 11,057,816,830円
Ⅳ 発行済数量 5,759,620,382口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9199円
(参考)
ニッセイ国内株式マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 17,058,346,028円
Ⅱ 負債総額 533,978,037円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,524,367,991円
Ⅳ 発行済数量 11,354,581,053口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4553円
ニッセイ国内債券マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 20,129,494,358円
Ⅱ 負債総額 1,467,935,456円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 18,661,558,902円
Ⅳ 発行済数量 13,174,803,405口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4165円
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ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 43,207,588,623円
Ⅱ 負債総額 357,839,909円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 42,849,748,714円
Ⅳ 発行済数量 13,297,183,345口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.2225円
ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 10,877,935,677円
Ⅱ 負債総額 1,197,984,268円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,679,951,409円
Ⅳ 発行済数量 3,070,533,979口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.1525円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
ありません。
(3)譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(4)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該
他の振替機関等の上位機関を含みます)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年6月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
(2)委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後1年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部(室)の部(室)長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運
用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022年6月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
純資産総額合計額
ファンド数(本)
種類
(単位:億円)
425 68,547
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
142 24,209
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
567 92,757
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期事業年度(自 2021年4月1
日 至 2022年3月31日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前 事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
40,822,894 38,492,350
現金・預金
- 6,249,635
有価証券
718,688 763,755
前払費用
5,412,597 6,157,565
未収委託者報酬
2,425,363 3,219,400
未収運用受託報酬
216,401 265,131
未収投資助言報酬
38,899 8,403
その他
49,634,844 55,156,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 130,411 ※1 150,311
建物附属設備
※1 1,454 ※1 968
車両
※1 125,816 ※1 103,050
器具備品
257,681 254,330
有形固定資産合計
無形固定資産
1,225,315 1,840,943
ソフトウェア
359,445 577,731
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,592,774 2,426,688
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,058,043 30,679,401
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
237,055 10,629
長期前払費用
382,751 374,819
差入保証金
1,200,554 1,413,142
繰延税金資産
15,154 10,305
その他
38,959,781 32,554,521
投資その他の資産合計
40,810,238 35,235,540
固定資産合計
90,445,083 90,391,783
資産合計
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負債の部
流動負債
47,039 51,241
預り金
5,643 8,706
未払収益分配金
※2 1,911,775 ※2 2,315,345
未払手数料
※2 1,871,193 ※2 1,728,950
未払運用委託報酬
※2 1,147,828 ※2 828,040
未払投資助言報酬
※2 4,839,326 ※2 4,619,477
その他未払金
※2 132,085 ※2 134,086
未払費用
1,042,946 611,046
未払法人税等
904,947 349,108
未払消費税等
1,123,336 1,227,440
賞与引当金
82,891 93,579
その他
13,109,013 11,967,023
流動負債合計
固定負債
2,155,971 2,423,289
退職給付引当金
27,450 16,750
役員退職慰労引当金
2,183,421 2,440,039
固定負債合計
15,292,435 14,407,063
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
55,045,550 56,866,270
繰越利益剰余金
55,725,357 57,546,077
利益剰余金合計
74,007,197 75,827,917
株主資本合計
評価・換算差額等
1,242,655 348,871
その他有価証券評価差額金
△97,204 △ 192,067
繰延ヘッジ損益
1,145,450 156,803
評価・換算差額等合計
75,152,647 75,984,720
純資産合計
90,445,083 90,391,783
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前 事業年度 当 事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
26,838,624 29,144,394
委託者報酬
18,630,497 17,750,312
運用受託報酬
878,199 1,032,738
投資助言報酬
46,347,320 47,927,445
営業収益計
営業費用
10,412,572 11,524,989
支払手数料
17,988 62,919
広告宣伝費
- 125
公告費
8,251,721 8,730,925
調査費
2,916,886 3,825,413
支払運用委託報酬
3,866,188 3,083,142
支払投資助言報酬
129,355 125,430
委託調査費
1,339,290 1,696,938
調査費
256,942 277,534
委託計算費
760,920 846,156
営業雑経費
64,179 59,759
通信費
176,812 173,841
印刷費
40,454 38,262
協会費
479,472 574,292
その他営業雑経費
19,700,144 21,442,649
営業費用計
一般管理費
126,093 150,830
役員報酬
4,103,410 4,699,931
給料・手当
1,120,241 1,184,037
賞与引当金繰入額
280,494 369,403
賞与
797,392 925,165
福利厚生費
359,252 431,379
退職給付費用
7,150 8,950
役員退職慰労引当金繰入額
166,126 162,879
その他人件費
716,925 766,098
不動産賃借料
32,816 36,278
その他不動産経費
6,766 12,883
交際費
8,778 17,654
旅費交通費
477,830 552,239
固定資産減価償却費
395,649 385,352
租税公課
315,850 349,177
業務委託費
357,066 484,762
器具備品費
45,818 46,907
保険料
30,000 5,126
寄付金
226,790 247,185
諸経費
9,574,455 10,836,244
一般管理費計
17,072,720 15,648,550
営業利益
営業外収益
289 2,029
受取利息
4,705 3,452
有価証券利息
※1 74,260 ※1 83,809
受取配当金
40,753 -
金融派生商品収益
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- 27,680
為替差益
8,833 13,992
団体定期保険配当金
5,810 5,963
その他営業外収益
134,653 136,927
営業外収益計
営業外費用
32,651 -
為替差損
24,611 -
金融派生商品費用
3,018 20,188
控除対象外消費税
4,203 404
その他営業外費用
64,485 20,592
営業外費用計
17,142,888 15,764,885
経常利益
特別利益
3,376 18,927
投資有価証券売却益
20,904 510,138
投資有価証券償還益
24,280 529,065
特別利益計
特別損失
49,202 7,280
投資有価証券売却損
105,236 50,697
投資有価証券償還損
※2 870 ※2 132
固定資産除却損
※3 12,614 ※3 9,883
事故損失賠償金
167,924 67,993
特別損失計
16,999,244 16,225,956
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,395,622 4,940,051
△ 196,661 24,895
法人税等調整額
5,198,960 4,964,946
法人税等合計
11,800,283 11,261,009
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 11,800,283 11,800,283 11,800,283
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 6,300,235 6,300,235 6,300,235
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 11,800,283
株主資本以外の項
目の当期変動額
730,471 △33,255 697,216 697,216
(純額)
当期変動額合計 730,471 △33,255 697,216 6,997,451
当期末残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
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当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,440,289 △9,440,289 △9,440,289
当期純利益
- - - - - - - 11,261,009 11,261,009 11,261,009
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 1,820,719 1,820,719 1,820,719
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
当期変動額
剰余金の配当 - - - △9,440,289
当期純利益 - - - 11,261,009
株主資本以外の項
△893,783 △94,862 △988,646 △988,646
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △893,783 △94,862 △988,646 832,073
当期末残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
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注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度
(自 2021年4月1日
項目
至 2022年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3~18年、車両6年、器具備品2~20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財
産の運用指図等を行っております。
委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算
され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の
一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間に
わたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産
を一任して運用指図等を行っております。
運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功
報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及
び支払われることが確定した時点で収益として認識しており
ます。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関
する投資判断の助言等を行っております。
投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、
ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、
原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
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9. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当会計期間に係る財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当会計期間
の期首残高への影響もありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金
融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)
の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検
討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当
額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価
の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正さ
れ、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の運用による財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連
結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適
用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを明ら
かにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用年月日
2023年3月期の期首から適用します。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の運用による財務諸表
に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物附属設備 318,792千円 329,011千円
車両 5,275 5,760
器具備品 447,285 494,576
計 771,352 829,348
※2.当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の5を超えており、その金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ4,960,571
千円、5,317,615千円であります。
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取配当金 9,823千円 42,069千円
※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
器具備品 870 132
計 870 132
※3.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2021年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月30日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,008,883千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 83,071円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規
則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる金融商品または市場価格のない株式等(注1)は次表に含まれ
ておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略してお
ります。
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
15,018,123 15,023,675 5,551
満期保有目的の債券
22,039,919 22,039,919 -
その他有価証券
77,880,937 77,886,489 5,551
資産計
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△65,238 △65,238 -
ているもの
△65,238 △65,238 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
17,319,017 17,308,937
△10,080
満期保有目的の債券
19,610,019 19,610,019 -
その他有価証券
75,421,387 75,411,306 △10,080
資産計
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△73,870 △73,870 -
ているもの
△73,870 △73,870 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 前事業年度
(2021年3月31日)
関係会社株式 66,222
市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分 当事業年度
(2022年3月31日)
関係会社株式 66,222
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
当事業年度(2022年3月31日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
デリバティブ取引(※)
- △73,870 - △73,870
為替予約
- △73,870 - △73,870
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
なお、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は
19,610,019千円であります。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度(2022年3月31日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
- 17,308,937 - 17,308,937
国債・地方債等
- 17,308,937 - 17,308,937
合計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
40,822,894 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- 15,020,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 2,802,653 17,140,145 2,093,118 -
43,625,547 32,160,145 2,093,118 -
合計
(注)投資信託受益証券であります。
当事業年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
38,492,350 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,250,000 11,070,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 6,108,860 12,060,309 1,121,260 101,009
50,851,210 23,130,309 1,121,260 101,009
合計
(注)投資信託受益証券であります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
12,218,123 12,224,015 5,891
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
12,218,123 12,224,015 5,891
小計
2,800,000 2,799,660 △340
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
2,800,000 2,799,660 △340
小計
15,018,123 15,023,675 5,551
合計
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
4,899,207 4,900,290 1,082
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
4,899,207 4,900,290 1,082
小計
12,419,810 12,408,647 △11,163
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
12,419,810 12,408,647 △11,163
小計
17,319,017 17,308,937 △10,080
合計
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2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 14,512,369 12,884,500 1,627,869
14,512,369 12,884,500 1,627,869
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,527,550 7,711,000 △183,449
7,527,550 7,711,000 △183,449
小計
22,039,919 20,595,500 1,444,419
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式66,222千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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当事業年度(2022年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 10,012,022 9,238,000 774,022
10,012,022 9,238,000 774,022
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 9,597,996 10,017,000 △419,003
9,597,996 10,017,000 △419,003
小計
19,610,019 19,255,000 355,019
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
3,737,763 3,376 49,202
(3)その他
3,737,763 3,376 49,202
合計
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
72,646 18,927 7,280
(3)その他
72,646 18,927 7,280
合計
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,239,952 - △65,238
1,239,952 - △65,238
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,264,288 - △73,870
1,264,288 - △73,870
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,833,391 千円 2,049,929 千円
勤務費用 247,178 296,556
利息費用 5,766 5,724
数理計算上の差異の発生額 28,155 26,217
退職給付の支払額 △65,497 △58,809
その他 936 4,869
退職給付債務の期末残高 2,049,929 2,324,488
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 117,355 千円 134,197 千円
退職給付費用 19,053 19,557
退職給付の支払額 △1,275 △1,342
その他 △936 △4,869
退職給付引当金の期末残高 134,197 147,543
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,184,126 千円 2,472,031 千円
未認識数理計算上の差異 △28,155 △48,741
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,155,971 2,423,289
退職給付引当金 2,155,971 2,423,289
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,155,971 2,423,289
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 19,053 千円 19,557 千円
勤務費用 247,178 296,556
利息費用 5,766 5,724
数理計算上の差異の当期費用処理額 - 5,631
確定給付制度に係る退職給付費用 271,997 327,469
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.28 % 0.35 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において64,693千円、当事業年度において68,995
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
343,965 375,842 千円
賞与引当金 千円
216,469 134,561
未払事業税
660,158 742,011
退職給付引当金
2,848 1,565
税務上の繰延資産償却超過額
8,405 5,128
役員退職慰労引当金
156,971 140,574
投資有価証券評価差額
- 38,704
減価償却超過額
96,541 128,909
その他
小計 1,485,360 1,567,297
△10 △1,808
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,485,350 1,565,488
繰延税金負債
特別分配金否認 4,093 6,396
投資有価証券評価差額 280,701 145,949
繰延税金負債合計
284,795 152,345
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,200,554 1,413,142
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
6,500,632
日本生命保険相互会社
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
第27期事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至2022年3月31日)
営業収益
投資信託委託業務 29,144,394
投資運用業務(注) 17,750,312
投資助言業務 1,032,738
計 47,927,445
(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,562,864 988,094
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
128,262 11,387
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
4,351,846 4,351,846
未払金
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
6,521,634 1,657,146
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
120,504 11,837
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
3,919,311 3,919,311
未払金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 692,983円25銭 700,655円80銭
1株当たり当期純利益金額 108,810円52銭 103,837円87銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 11,800,283千円 11,261,009千円
- -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 11,800,283千円 11,261,009千円
期中平均株式数 108千株 108千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2022年3月末現在、324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社の概況
a.名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
b.資本金の額
2022年3月末現在、10,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(資本金の額:2022年3月末現在)
b.資本金の額
a.名称 c.事業の内容
(単位:百万円)
48,323
株式会社SBI証券
金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
5,000
岡三証券株式会社
23,519
株式会社東邦銀行
145,069
株式会社千葉銀行
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
け、銀行業を営んでいます。
32,776
株式会社第四北越銀行
121,101
株式会社北洋銀行
労働金庫法に基づき設立された労働
120,000
労働金庫連合会
金庫の系統中央金融機関です。
保険業法に基づき監督官庁の免許を
1,450,000
日本生命保険相互会社
受け、生命保険業を営んでいます。
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(3)投資顧問会社
a.名称
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
b.資本金の額
2022年3月末現在、11,708,877米ドル(約1,433百万円。1米ドル=122.39円)
(注)資本の額はCapital-Issued and Outstanding(発行済流通株式資本)を記載しております。
c.事業の内容
内外の有価証券等に関する投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいま
す。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
(3)投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、「ニッセイ/パトナム・海外株式マザーファンド」および
「ニッセイ/パトナム・海外債券マザーファンド」の運用指図(国内の短期金融資産を除きま
す)を行います。
3【資本関係】
日本生命保険相互会社(販売会社)は、委託会社の株式を108,448株(持株比率100%)保有して
います。
○ 委託会社が所有する関係法人の株式または関係法人が所有する委託会社の株式のうち、持株比率
が5%以上のものを記しています。
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第3【その他】
(1)目論見書の表紙に図案や委託会社の名称およびロゴマーク、イラストを使用すること、また
ファンドの基本的性格および形態の一部、キャッチコピー、当該届出書に係る目論見書の使用開
始日を記載することがあります。
(2)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関連する箇所に
記載することがあります。
(3)投資者へ投資信託の仕組み等を説明するため、また届出書本文「第一部 証券情報」、「第二
部 ファンド情報」に記載の内容について投資者の関係法人への照会方法を明確にするため、交
付目論見書に以下の内容を記載することがあります。
・ ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同
法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者(既にファンドをお持ちの投資者)の
意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保
管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。
・ 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
・ 基準価額については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊および委託会社のコー
ルセンター・ホームページにてご確認いただけます。
なお、委託会社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)への照会先は下記の通りです。
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
(4)目論見書に以下の内容を記載することがあります。
投資信託説明書(請求目論見書)は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて
交付いたします。
(5)目論見書に約款を掲載し、届出書本文「第二部 ファンド情報 第1ファンドの状況 2 投資方
針」の詳細な内容については、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の内容の記載
とすることがあります。
(6)目論見書の巻末に用語集を掲載することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第
27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年1月26日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているDCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)の2020年1
2月22日から2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)の2021年12月20日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年1月26日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているDCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)の2020年1
2月22日から2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)の2021年12月20日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年1月26日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているDCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)の2020年1
2月22日から2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)の2021年12月20日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月15日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)の2021年12月21日から
2022年6月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(債券重視型)の2022年6月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
185/190
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
186/190
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月15日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)の2021年12月21日から
2022年6月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(標 準 型)の2022年6月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
187/190
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
188/190
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月15日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)の2021年12月21日から
2022年6月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイ/パトナム・グローバルバランス(株式重視型)の2022年6月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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