インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年２回決算型）／Ｂコース（為替ヘッジなし 年２回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年２回決算型）／Ｂコース（為替ヘッジなし 年２回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022 年 9 月 15 日提出
【発行者名】 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 勝利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
【事務連絡者氏名】 吉田 紀明
【電話番号】 03 （ 6756 ） 4683
【届出の対象とした募集（売 インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース
出）内国投資信託受益証券に （ 為替ヘッジあり 年 2 回決算型 ）
係るファンドの名称】 インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース
（ 為替ヘッジなし 年 2 回決算型 ）
【届出の対象とした募集（売 当初自己設定日
出）内国投資信託受益証券の インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース
金額】 （ 為替ヘッジあり 年 2 回決算型 ）
10 万円を上限とします。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース
（ 為替ヘッジなし 年 2 回決算型 ）
10 万円を上限とします。
継続申込期間
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース
（ 為替ヘッジあり 年 2 回決算型 ）
3,000 億円を上限とします。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース
（ 為替ヘッジなし 年 2 回決算型 ）
3,000 億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年 12 月 3 日 付をもって提出し、 2021 年 12 月 13 日付をもって有価証券届出書の訂正届出書を提出し、
2021 年 12 月 19 日 にその届出の効力が生じた有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事
項につきまして、 有価証券報告書を提出しましたので、関係情報を新たな情報により訂正・更新を行う
ため、 本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を
示し、＜更新後＞の記載事項は、原届出書の更新後の内容を示します。
第一部【証券情報】
＜訂正前＞
（省 略）
（ 3 ）【発行（売出）価額の総額】
＊
当初自己設定：各ファンド 10 万円 を上限とします。
＊
継続申込期間： 各ファンド 3,000 億円 を上限とします。
* 受益権 1 口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
（ 4 ）【発行（売出）価格】
当初自己設定： 1 口＝ 1 円
継続申込期間： 取得申込日の翌々営業日の基準価額
（省 略）
（ 7 ）【申込期間】
当初自己設定： 2021 年 12 月 21 日
継続申込期間： 2021年12月21日から2023年3月15日 まで
申込期間は、上記申込期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（省 略）
（ 9 ）【払込期日】
当初申込期間中は、取得申込者は、指定された日までに取得申込にかかる金額を販売会社に支払うも
のとします。当初申込期間における発行価額の総額は、当ファンドの信託設定日に販売会社より委託
会社の指定する口座を経由して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）の
再信託受託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）のファンド口座に払い込まれます。
継続申込期間中は、 取得申込者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込にかかる金額を販売
会社に支払うものとします。 継続 申込期間における取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行わ
れる日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の再信託受託会社のファンド口座に払い込ま
れます。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
（ 3 ）【発行（売出）価額の総額】
（削 除）
＊
各ファンド 3,000 億円 を上限とします。
* 受益権 1 口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
（ 4 ）【発行（売出）価格】
（削 除）
取得申込 受付 日の翌々営業日の基準価額 とします。
（省 略）
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（ 7 ）【申込期間】
（削 除）
2021年12月21日から2023年3月15日 まで
申込期間は、上記申込期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（省 略）
（ 9 ）【払込期日】
（削 除）
取得申込者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込にかかる金額を販売会社に支払うものと
します。申込期間における取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指
定する口座を経由して 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。） の再信託受託
会社 （日本マスタートラスト信託銀行株式会社） のファンド口座に払い込まれます。
（省 略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（ 1 ）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ ファンドの特色
＜訂正前＞
＊ 1
ａ．主要投資対象である「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（※）」への投資 を
通じて、主として、世界各国の社債等（投資適格社債、ハイ・イールド社債、新興国債券（国債、
社債等）、資産担保証券、ローン等）および派生商品等に投資を行い、米ドルベースでの中長期的
＊ 2
な収益の獲得 を目指して運用を行います。
（省 略）
運用プロセス
・幅広い投資対象の中から、独自のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析などを行
い、魅力度の高い銘柄を選定します。
※上記は 当資料作成 時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。
出所：インサイト ・ インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッドの情報を基にＢＮＹメロ
ン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
ｂ．主要投資対象である外国投資信託は、ＢＮＹメロン・グループ傘下の資産運用会社である 「 インサ
イト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッド（以下、インサイトという場合
があります。） 」 が運用します。
インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッド
インサイトは約 126 兆円の受託資産を運用・管理する、世界でも有数の運用会社です。本社
をロンドンに、そしてフランクフルト、ニューヨーク、シドニー、東京などにもオフィスを
構えます。
主にＬＤＩ（負債対応）運用やアクティブ債券運用、通貨リスク管理、マルチ・アセット運
用、絶対リターン追求型運用を、主要顧客である年金基金、地方政府、保険会社、ソブリ
ン・ウェルス・ファンド、金融機関などに提供しています。
■ 本社：英国ロンドン
2021 円 9 月末現在
（省 略）
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＜訂正後＞
＊ 1
ａ．主要投資対象である「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（※）」への投資 を
通じ て、主として、世界各国の社債等（投資適格社債、ハイ・イールド社債、新興国債券（国債、
社債等）、資産担保証券、ローン等）および派生商品等に投資を行い、米ドルベースでの中長期的
＊ 2
な収益の獲得 を目指して運用を行います。
（省 略）
運用プロセス
・幅広い投資対象の中から、独自のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析などを行
い、魅力度の高い銘柄を選定します。
※上記は 2022 年 6 月末 時点のものであり、今後、予告なしに変更される場合があります。
出所：インサイト ・ インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッドの情報を基にＢＮＹメロ
ン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
ｂ．主要投資対象である外国投資信託は、ＢＮＹメロン・グループ傘下の資産運用会社であるインサイ
ト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッド（以下、インサイトという場合が
あります。）が運用します。
インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッド
インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッドは、ＢＮＹメロ
ン・グループ傘下の運用会社グループであるインサイト・インベストメント・マネジメント
の英国子会社です。インサイト・インベストメント・マネジメントは、主にＬＤＩ（負債対
応）運用、アクティブ債券運用、通貨リスク管理、マルチアセット運用、絶対収益型運用
を、主要顧客である年金基金、地方政府、保険会社、ソブリン・ウェルス・ファンド、金融
機関などに提供しています。
■ 本社：英国ロンドン
（削 除）
（省 略）
（ 2 ）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2021 年 12 月 21 日 ファンドの信託契約締結、運用開始 （予定）
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＜訂正後＞
2021 年 12 月 21 日 ファンドの信託契約締結、運用開始
（ 3 ）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
＜更新後＞
当ファンドは、投資信託を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。当ファンドは、投資者
（受益者）からの資金を 投資対象である投資信託（ ＢＮＹメロン・グローバル・ クレジット・ファン
ド（※） および マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用） ）に投資し、実質的な運用
を各投資信託で行います。
当ファンドの仕組み
※インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年 2 回決算型）は、ＢＮＹメ
ロン・グローバル・クレジット・ファンド（ＪＰＹ Ｘヘッジクラス）に、インサイト・グローバル・クレ
ジット・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし 年 2 回決算型）は、ＢＮＹメロン・グローバル・クレジッ
ト・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）に投資します。
③ 委託会社の概況
＜訂正前＞
（省 略）
ｃ．資本金の額（ 2021 年 11 月 末現在）
（省 略）
ｅ．大株主の状況（ 2021 年 11 月 末現在）
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
ｃ．資本金の額（ 2022 年 8 月 末現在）
（省 略）
ｅ．大株主の状況（ 2022 年 8 月 末現在）
（省 略）
２【投資方針】
（ 3 ）【運用体制】
＜訂正前＞
当ファンドに関する委託会社の運用体制
（省 略）
（図一部省略）
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（図一部省略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2021 年 11 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）インサイトの運用体制
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2021 年 9 月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
当ファンドに関する委託会社の運用体制
（省 略）
（図一部省略）
（図一部省略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2022 年 8 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）インサイトの運用体制
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2022 年 6 月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（省 略）
⑩ その他の留意点
＜当ファンドの資産規模にかかる留意点＞
（省 略）
（新 設）
＜ 収益分配金 にかかる留意点＞
（省 略）
（ 2 ） リスク管理体制
（省 略）
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ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、運用に関する法令お
投資政策委員会
よび内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および
（原則毎月 1 回開催）
確認を行っています。
コンプライアンス・ コンプライアンスおよびリスク管理に関わる事項等の審議・決定を行
リスク管理委員会 い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理態勢を確
（原則毎月 1 回開催） 保します。
コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、
コンプライアンス・
法令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めま
オフィサー
す。
リスク・マネジメント・ 運用リスク を含む 、各種リスク要因の認識、評価、統制、残存リスク
オフィサー の把握を行い、リスクの軽減・管理に努めます。
※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。
（図省略）
（注）上記の管理体制は 2021 年 11 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）インサイトのリスク管理体制
（省 略）
（注）上記の管理体制は 2021 年 9 月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（ 3 ） 参考情報
※
① 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基
② 当ファンドと代表的な資産クラス との騰落率
準価額の推移
の比較
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量
的に比較できるように作成したものです。
（ 2016 年 11 月～ 2021 年 10 月）
［ Ａコース ］
［Ｂコース］
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①（左図）について
* 当ファンドは 2021 年 12 月 21 日に当初の設定を行う予定のため、掲載しておりません。
（新 設）
②（右図）について
* グラフは、 2016 年 11 月～ 2021 年 10 月 の 5 年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の平均値・最大値・最小値
を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、当ファンドについては、 2021 年 12 月 21 日に当初の設定を行う予 定 のため、掲載しておりません。
* 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※ 各資産クラスの指数
日本株 東証株価指数（ TOPIX ）（配当込み）
株式会社東京証券取引所 が算出・公表している、 東京証券取引所に上場する 株式を対象として算
出した株価指数で、配当を考慮したものです。
（省 略）
TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、 東京証券取引所 に帰属します。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
⑩ その他の留意点
＜当ファンドの資産規模にかかる留意点＞
（省 略）
＜流動性リスクにかかる留意点＞
当ファンド は、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた
換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
＜ 収益分配方針 にかかる留意点＞
（省 略）
（ 2 ） リスク管理体制
（省 略）
ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、 流動性リスク管理の
投資政策委員会
報告、 運用に関する法令および内部規則の遵守状況の確認、最良執行
（原則毎月 1 回開催）
に関する方針の策定および確認を行っています。
コンプライアンス・ コンプライアンスおよびリスク管理に関わる事項等の審議・決定を行
リスク管理委員会 い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理態勢を確
（原則毎月 1 回開催） 保します。
コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、
コンプライアンス・
法令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めま
オフィサー
す。
リスク・マネジメント・ 運用リスク （流動性リスクを含む） 、各種リスク要因の認識、評価、
オフィサー 統制、残存リスクの把握を行い、リスクの軽減・管理に努めます。
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※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。
（図省略）
（注）上記の管理体制は 2022 年 8 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）インサイトのリスク管理体制
（省 略）
（注）上記の管理体制は 2022 年 6 月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（ 3 ） 参考情報
※
① 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基
② 当ファンドと代表的な資産クラス との騰落率
準価額の推移
の比較
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量
的に比較できるように作成したものです。
（ 2017 年 8 月～ 2022 年 7 月）
（ 2017 年 8 月～ 2022 年 7 月）
［ Ａコース ］
［Ｂコース］
①（左図）について
* 当ファンドは設定日（ 2021 年 12 月 21 日）から 1 年経過していないため、各月末における直近 1 年間の騰落率を表
示することができません。
* 年間騰落率は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づい
て計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、分配金再投資基準価額は、税引き前収益分配金を分
配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
②（右図）について
* グラフは、 2017 年 8 月～ 2022 年 7 月 の 5 年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、当ファンドについては、 設定日が 2021 年 12 月 21 日のため、直近 1 年間の騰落率を表示することができませ
ん。
* 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※ 各資産クラスの指数
日本株 東証株価指数（ TOPIX ）（配当込み）
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株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という） が算出・公
表している、 日本の 株式を対象として算出した株価指数で、配当を考慮したものです。
（省 略）
TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、 ＪＰＸ に帰属します。
（省 略）
４【手数料等及び税金】
（ 5 ）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（省 略）
（ 3 ）【信託報酬等】
（省 略）
② 信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、 毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日およ
び 毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
（省 略）
（ 5 ）【課税上の取扱い】
（省 略）
（注）「課税上の取扱い」の内容は 2021 年 11 月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には、内容が
変更になることがあります。課税上の取扱い等については、税務専門家に相談することをお勧めしま
す。
＜訂正後＞
（省 略）
（ 3 ）【信託報酬等】
（省 略）
② 信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、 毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支払われます。
（省 略）
（ 5 ）【課税上の取扱い】
（省 略）
（注）「課税上の取扱い」の内容は 2022 年 8 月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には、内容が変
更になることがあります。課税上の取扱い等については、税務専門家に相談することをお勧めしま
す。
５【運用状況】
＜更新後＞
以下は 2022 年 7 月 29 日現在です。
（ 1 ）【投資状況】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年2回決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アイルランド 439,223,575 98.09
投資信託受益証券
日本 2,988,048 0.67
小 計 442,211,623 98.75
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 5,587,128 1.25
合計（純資産総額） 447,798,751 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率をいいます。以下同じ。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし 年2回決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アイルランド 1,206,920,051 98.02
投資信託受益証券
日本 6,827,715 0.55
小 計 1,213,747,766 98.58
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 17,520,716 1.42
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計（純資産総額） 1,231,268,482 100.00
（ 2 ）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年2回決算型）
投資
簿価
簿価 評価 評価
順 国／ 数量
単価
種類 銘柄名 金額 単価 金額 比率
位 地域 ( 口 )
（円） （円） （円）
（円）
（％）
ＢＮＹメロン・グローバル・
アイル 投資信託
1 クレジット・ファンド 4,941,520.327 85.9800 424,871,917 88.8843 439,223,575 98.09
ランド 受益証券
（ＪＰＹ Ｘヘッジクラス）
マネーポートフォリオ・
投資信託
2 日本 ファンド 3,021,588 0.9890 2,988,350 0.9889 2,988,048 0.67
受益証券
（適格機関投資家専用）
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.75
合計 98.75
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし 年2回決算型）
投資
簿価
簿価 評価 評価
順 国／ 数量
単価
種類 銘柄名 金額 単価 金額 比率
位 地域 ( 口 )
（円） （円） （円）
（円）
（％）
ＢＮＹメロン・グローバル・
アイル 投資信託
1 クレジット・ファンド 10,864,951.07 105.9032 1,150,633,600 111.0838 1,206,920,051 98.02
ランド 受益証券
（ＪＰＹ Ｘクラス）
マネーポートフォリオ・
投資信託
2 日本 ファンド 6,904,354 0.9890 6,828,406 0.9889 6,827,715 0.55
受益証券
（適格機関投資家専用）
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.58
合計 98.58
（参考） ＢＮＹメロン・ グローバル・ クレジット・ファンド （2022年6月30日現在）
構成比上位30銘柄
順位 銘柄名 国／地域 資産 構成比（％）
1 米国 先進国ソブリン債 2.6
US TSY 0.75% 05/31/26
2 米国 先進国ソブリン債 2.6
US TSY 2.5% 04/30/24
3 ドイツ 先進国ソブリン債 2.0
BUNDES 0% 04/05/24
4 米国 先進国ソブリン債 1.9
US TS 1.125% 05/15/40
5 米国 投資適格社債 ( ユーロ建 ) 1.5
McDonald' 3% 05/31/34
6 デンマーク 投資適格社債 ( ユーロ建 ) 1.4
Danske Ba VAR 11/10/24
7 イタリア 投資適格社債 ( ユーロ建 ) 1.4
Leasys Sp 0% 07/22/24
8 米国 投資適格社債 ( ユーロ建 ) 1.4
Fidelity 1.1% 07/15/24
9 ドイツ 投資適格社債 ( ユーロ建 ) 1.4
RWE AG 2.75% 05/24/30
10 オランダ 投資適格社債 ( ユーロ建 ) 1.4
LeasePlan 1.375% 03/07/24
11 イタリア 投資適格社債 ( ユーロ建 ) 1.4
FCA BANK 0.5% 09/13/24
12 日本 投資適格社債 ( ユーロ建 ) 1.3
Asahi Gro 0.01% 04/19/24
13 ドイツ 投資適格社債（米ドル建） 1.3
Kreditans 0.25% 04/25/23
14 米国 投資適格社債 ( ユーロ建 ) 1.3
Goldman S 0.75% 03/23/32
15 米国 投資適格社債（英ポンド建） 1.3
Kraft Hei 4.125% 07/01/27
16 英国 投資適格社債（英ポンド建） 1.2
Hastings 3% 05/24/25
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17 米国 投資適格社債（米ドル建） 1.2
PRUDENTIA VAR 06/15/43
18 国際機関 投資適格社債（米ドル建） 1.2
Internati 0.125% 04/20/23
19 英国 投資適格社債 ( ユーロ建 ) 1.2
Urenco Fi 3.25% 06/13/32
20 米国 投資適格社債（米ドル建） 1.2
Morgan St VAR 02/07/31
21 米国 先進国ソブリン債 1.2
US TSY 0.75% 08/31/26
22 フランス 投資適格社債 ( ユーロ建 ) 1.1
Societe G VAR 06/15/33
23 アイルランド ABS 1.1
Shamrock FRN 12/24/59
24 日本 投資適格社債（米ドル建） 1.1
Mitsubish 3.556% 06/15/32
25 オランダ 投資適格社債 ( ユーロ建 ) 1.1
Cooperati VAR 04/06/33
26 オランダ 投資適格社債（英ポンド建） 1.0
de Volksb 0.01% 09/16/24
27 英国 投資適格社債（米ドル建） 1.0
RAC BOND 4.87% 05/06/26
28 米国 先進国ソブリン債 1.0
US TSY 2.75% 02/15/28
29 アイルランド 投資適格社債 ( ユーロ建 ) 1.0
AerCap Ir 3.3% 01/30/32
30 デンマーク 投資適格社債 ( ユーロ建 ) 0.9
Orsted AS 2.875% 06/14/33
（注 1 ）構成比は、上記参考ファンドの現金・現金同等証券等を除く債券部分を 100 ％として計算した各銘柄の評価金
額の比率です。
（注 2 ）参考ファンドは、すべてのクラスを含みます。
種類別構成比
資産 構成比（％）
投資適格社債 56.3
（ユーロ建） 31.8
（米ドル建） 19.0
（英ポンド建） 5.5
先進国ソブリン債 11.7
ハイ・イールド社債 5.1
ABS 8.6
新興国債券 3.2
現金・その他 15.1
合計 100.00
（注 1 ）資産別構成比は有価証券に加えて現金・その他を含めた数値です。その他には、 CDS 、金利スワップ、先物等
のポジションを含みます。
（注 2 ）資産別構成比の数値は、小数点以下第 2 位を四捨五入しており、合計値が 100% にならないことがあります。
②【投資不動産物件】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年2回決算型）
該当事項はありません。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし 年2回決算型）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年2回決算型）
該当事項はありません。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし 年2回決算型）
該当事項はありません。
（ 3 ）【運用実績】
①【純資産の推移】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年2回決算型）
2022 年 7 月末日および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次の
とおりです。以下同じ。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 期末 （ 2022 年 6 月 15 日） 427,547,811 427,547,811 0.8635 0.8635
2021 年 12 月末日 147,678,135 － 0.9977 －
2022 年 1 月末日
257,171,908 － 0.9773 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 月末日
298,813,300 － 0.9502 －
3 月末日
322,576,315 － 0.9329 －
4 月末日
326,003,317 － 0.9068 －
5 月末日
372,080,309 － 0.9000 －
6 月末日
470,378,971 － 0.8626 －
7 月末日
447,798,751 － 0.8911 －
（注）月末日とはその月の最終営業日を指します。以下同じ。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし 年2回決算型）
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 期末 （ 2022 年 6 月 15 日） 854,717,193 854,717,193 1.0196 1.0196
2021 年 12 月末日 111,509,698 － 1.0001 －
2022 年 1 月末日
188,501,502 － 0.9881 －
2 月末日
213,932,465 － 0.9636 －
3 月末日
288,650,892 － 1.0063 －
4 月末日
476,920,409 － 1.0148 －
5 月末日
720,686,509 － 1.0063 －
6 月末日
1,060,249,390 － 1.0338 －
7 月末日
1,231,268,482 － 1.0719 －
②【分配の推移】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年2回決算型）
計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 期（ 2021 年 12 月 21 日～ 2022 年 6 月 15 日） 0
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし 年2回決算型）
計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 期（ 2021 年 12 月 21 日～ 2022 年 6 月 15 日） 0
③【収益率の推移】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年2回決算型）
計算期間 収益率（％）
第 1 期（ 2021 年 12 月 21 日～ 2022 年 6 月 15 日） △ 13.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で
除したものをいいます。なお、第 1 期については、前期末基準価額を 1 万口当たり 10,000 円として計算していま
す。以下同じ。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし 年2回決算型）
計算期間 収益率（％）
第 1 期（ 2021 年 12 月 21 日～ 2022 年 6 月 15 日） 2.0
（ 4 ）【設定及び解約の実績】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年2回決算型）
（単位：口）
計算期間 設定口数 解約口数 残存口数
第 1 期（ 2021 年 12 月 21 日～ 2022 年 6 月 15 日） 497,430,263 2,289,912 495,140,351
（注 1 ）第 1 期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。以下同じ。
（注 2 ）上記数字は全て本邦内における設定および解約の実績です。以下同じ。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし 年2回決算型）
（単位：口）
計算期間 設定口数 解約口数 残存口数
第 1 期（ 2021 年 12 月 21 日～ 2022 年 6 月 15 日） 844,939,737 6,657,890 838,281,847
≪ 参考情報 ≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
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（ 5 ）【その他】
＜訂正前＞
① ファンドの解約または償還条件等
（省 略）
ｂ．監督官庁の命令等による信託契約の解約
（省 略）
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じた
ときは、この信託は下記「② 信託約款の変更 ｃ．」の書面決議 で否決された 場合を除き、当
該委託会社と受託会社との間において存続します。
（省 略）
＜訂正後＞
① ファンドの解約または償還条件等
（省 略）
ｂ．監督官庁の命令等による信託契約の解約
（省 略）
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じた
ときは、この信託は下記「② 信託約款の変更 ｃ．」の書面決議 が否決となる 場合を除き、当
該委託会社と受託会社との間において存続します。
（省 略）
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年 2 回決算型）
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし 年 2 回決算型）
（ 1 ） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理
府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお 、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（ 2 ） 当ファンドの第 1 期計算期間は信託約款第 29 条により、 2021 年 12 月 21 日から 2022 年 6 月 15 日までとなっ
ております。
（ 3 ） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期計算期間（ 2021 年 12 月 21 日か
ら 2022 年 6 月 15 日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年2回決算型）】
（ 1 ）【貸借対照表】
（単位：円）
第 1 期
（ 2022 年 6 月 15 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 7,235,726
421,785,562
投資信託受益証券
流動資産合計 429,021,288
資産合計 429,021,288
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 30,304
未払委託者報酬 1,212,094
231,079
その他未払費用
流動負債合計 1,473,477
負債合計 1,473,477
純資産の部
元本等
元本 495,140,351
剰余金
△67,592,540
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本 等 合計 427,547,811
純資産合計 427,547,811
負債純資産合計 429,021,288
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（ 2 ）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 期
（自 2021 年 12 月 21 日
至 2022 年 6 月 15 日）
営業収益
△44,012,603
有価証券売買等損益
営業収益合計 △44,012,603
営業費用
受託者報酬 30,304
委託者報酬 1,212,094
538,125
その他費用
営業費用合計 1,780,523
営業利益又は営業損失（△） △45,793,126
経常利益又は経常損失（△） △45,793,126
当期純利益又は当期純損失（△） △45,793,126
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴
△51,374
う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 31,829
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 31,829
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余 金減少額又は欠損金増加額 21,882,617
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 21,882,617
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △67,592,540
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（ 3 ）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価 ・投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2. その他 財務諸表作成のための ・その他
基本となる重要な事項 当該受益証券が投資している投資信託受益証券の売買は円建てで行っ
ております。
・第 1 期計算期間は、信託約款第 29 条により 2021 年 12 月 21 日（設定日）か
ら 2022 年 6 月 15 日までとしております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第 1 期
（ 2022 年 6 月 15 日現在）
当計算期間 の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当 計算期間 の翌 計算期間 の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 期
項目
（ 2022 年 6 月 15 日現在）
1. 受益権 の総数 495,140,351 口
2. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総 67,592,540 円
理府令第 133 号）第 55 条の 6 第 10 号に規定する額
3.1 口 当たり 純資産額 0.8635 円
（ 1 万口 当たり 純資産額） (8,635 円 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期
（自 2021 年 12 月 21 日
至 2022 年 6 月 15 日）
1. 分配金の計算過程
分配可能額がないため、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融 商品 に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品の運用をしております。
2. 金融 商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権・金銭債
に係るリスク 務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（ 3 ）注記
表」及び「（ 4 ）附属明細表」に記載しております。これらは、有価証
券の運用による信用リスク、市場リスク（為替リスク・金利リスク・価
格変動リスク・流動性リスク）に晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスク
制 の管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リ
スクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リ
スク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署へ
の是正勧告を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
1. 貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
差額 いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「 ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) 」に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
項の補足説明 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 期
（自 2021 年 12 月 21 日
種 類
至 2022 年 6 月 15 日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額 ( 円 )
投資信託受益証券 △43,847,781
合 計 △43,847,781
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第 1 期
項目
（ 2022 年 6 月 15 日現在）
期首元本額 100,000 円
期中追加設定元本額 497,330,263 円
期中一部解約元本額 2,289,912 円
（ 4 ）【附属明細表】
第 1 有価証券明細表（ 2022 年 6 月 15 日現在）
（イ）株式
該当 事項 はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額（円） 備考
マネーポートフォリオ・ファンド
3,021,588 2,988,350
（適格機関投資家専用）
投資信託
受益証券
ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・
4,874,371.345 418,797,212
ファンド（ＪＰＹ Ｘヘッジクラス）
合 計 7,895,959.345 421,785,562
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考情報）
当ファンドは「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（ＪＰＹ Ｘヘッジクラス）」受益証
券および「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はこれらの投資信託受益証券です。なお、
「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」は「マネーポートフォリオ・マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としております。これらの証券の状況は以下のとおりです。なお、以下に記
載した情報は監査の対象外です。
1. 「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（ＪＰＹ Ｘヘッジクラス）」の状況
以下に記載した情報は、同ファンドの管理事務代行会社である BNY Mellon Fund Services (Ireland)
Designated Activity Company からの情報に基づき、 2022 年 6 月 13 日の状況を記載したものです。したがっ
て、現地の法律に基づいて作成された正式な財務諸表とは、同一の様式ではありません。
なお、内容は全てのクラスを含んでおります。
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「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（ＪＰＹ Ｘヘッジクラス）」
貸借対照表
対象年月日 （ 2022 年 6 月 13 日現在）
科目 金額（米ドル）
資産の部
現金および現金同等物 7,338,221.14
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 356,643,592.43
未収入金 1,132,177,104.44
未収利息 2,324,136.97
資産合計 1,498,483,054.98
負債の部
未払金 1,138,337,383.68
未払費用 79,265.03
負債合計 1,138,416,648.71
純資産の部
純資産合計 360,066,406.27
負債純資産合計 1,498,483,054.98
1. 2022 年 6 月 13 日現在の口数
28,670,024.400 口
（ＪＰＹ Ｘヘッジクラス）
2. 1 口当たり純資産額
85.9182 円
（ＪＰＹ Ｘヘッジクラス）
2 ．「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」及び「マネーポートフォリオ・マザー
ファンド」の状況
「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」
（ 1 ）貸借対照表
（単位：円）
（ 2022 年 6 月 14 日 現在）
資産の部
流動資産
197,422,555
親投資信託受益証券
流動資産合計 197,422,555
資産合計 197,422,555
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 4,737
23,661
未払委託者報酬
流動負債合計 28,398
負債合計 28,398
純資産の部
元本等
元本 199,584,882
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △2,190,725
20,314
（分配準備積立金）
元本等合計 197,394,157
純資産合計 197,394,157
負債純資産合計 197,422,555
（ 2 ） 注記表
（重要な会計 方針 に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の 評価 基準及び評価 ・親投資 信託 受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
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2. その他 財務 諸表作成のための ・貸借対照表は、 2022 年 6 月 14 日 現在のものであります。当該投資信託受
基本となる重要な事項 益証券の計算期間は原則として毎年 1 月 18 日から翌年 1 月 17 日までと
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （ 2022 年 6 月 14 日 現在）
1. 受益権の総数 199,584,882 口
2. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総 2,190,725 円
理府令第 133 号）第 55 条の 6 第 10 号に規定する額
3.1 口当たり純資産額 0.9890 円
（ 1 万口当たり純資産額） ( 9,890 円 )
「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」は、「マネーポートフォリオ・マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、 2022 年 6 月 14 日 現在における同親投資信託の状況は次の通
りです。
「マネーポートフォリオ・マザーファンド」
（ 1 ）貸借対照表
（単位：円）
（ 2022 年 6 月 14 日 現在）
資産の部
流動 資産
金銭信託 37,349,012
160,073,342
国債証券
流動資産合計 197,422,354
資産 合計 197,422,354
負債の部
流動 負債
2,462
その他未払費用
流動負債合計 2,462
負債 合計 2,462
純資産の部
元本 等
元本 198,594,262
剰余金
△1,174,370
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 197,419,892
純資産 合計 197,419,892
負債純資産合計 197,422,354
（ 2 ） 注記表
（重要な 会計 方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価 ・国債証券
方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、
日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売り気配相場は使用しな
い）、又は価格情報会社の提供する価額のいずれかで評価しておりま
す。
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者との協
議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しており
ます。
2. その他財務諸表作成のための ・ 貸借 対照表は、 2022 年 6 月 14 日 現在のものであります。当該親投資信託
基本となる重要な事項 の計算期間は原則として毎年 1 月 18 日から翌年 1 月 17 日までとなってお
ります。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 （ 2022 年 6 月 14 日 現在）
1. 受益権の総数 198,594,262 口
2. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総 1,174,370 円
理府令第 133 号）第 55 条の 6 第 10 号に規定する額
3.1 口当たり純資産額 0.9941 円
（ 1 万口 当たり 純資産額） ( 9,941 円 )
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【インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし 年2回決算型）】
（ 1 ）【貸借対照表】
（単位：円）
第 1 期
（ 2022 年 6 月 15 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 14,707,221
844,922,465
投資信託受益証券
流動資産合計 859,629,686
資産合計 859,629,686
負債の部
流動負債
未払金 3,110,000
未払受託者報酬 35,194
未払委託者報酬 1,407,572
359,727
その他未払費用
流動負債合計 4,912,493
負債合計 4,912,493
純資産の部
元本等
元本 838,281,847
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 16,435,346
10,768,384
（分配準備積立金）
元本 等合計 854,717,193
純資産合計 854,717,193
負債純資産合計 859,629,686
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（ 2 ）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 期
（自 2021 年 12 月 21 日
至 2022 年 6 月 15 日）
営業収益
12,662,834
有価証券売買等損益
営業収益合計 12,662,834
営業費用
受託者報酬 35,194
委託者報酬 1,407,572
637,008
その他費用
営業費用合計 2,079,774
営業利益又は営業損失（△） 10,583,060
経常利益又は経常損失（△） 10,583,060
当期純利益又は当期純損失（△） 10,583,060
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴
△ 185,324
う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,666,962
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 35,703
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 5,631,259
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 16,435,346
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 3 ）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価 ・投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2. その他 財務諸表作成のための ・その他
基本となる重要な事項 当該受益証券が投資している投資信託受益証券の売買は円建てで行っ
ております。
・第 1 期計算期間は、信託約款第 29 条により 2021 年 12 月 21 日（設定日）か
ら 2022 年 6 月 15 日までとしております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第 1 期
（ 2022 年 6 月 15 日現在）
当計算期間 の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当 計算期間 の翌 計算期間 の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 期
項目
（ 2022 年 6 月 15 日現在）
1. 受益権 の総数 838,281,847 口
2.1 口 当たり 純資産額 1.0196 円
（ 1 万口 当たり 純資産額） (10,196 円 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期
（自 2021 年 12 月 21 日
至 2022 年 6 月 15 日）
1. 分配金の計算過程
計算期末における費用控除後の配当等収益（ 0 円）、費用控除後の有価証券売買等損益（ 10,768,384
円）、信託約款に規定する収益調整金（ 5,666,962 円）及び分配準備積立金（ 0 円）より、分配可能額は
16,435,346 円（ 1 万口当たり 196.05 円）でありますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融 商品 に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品の運用をしております。
2. 金融 商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権・金銭債
に係るリスク 務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（ 3 ）注記
表」及び「（ 4 ）附属明細表」に記載しております。これらは、有価証
券の運用による信用リスク、市場リスク（為替リスク・金利リスク・価
格変動リスク・流動性リスク）に晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスク
制 の管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リ
スクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リ
スク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署へ
の是正勧告を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
1. 貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
差額 いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「 ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) 」に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
項の補足説明 め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 期
（自 2021 年 12 月 21 日
種 類
至 2022 年 6 月 15 日）
当計算期間の損益に含まれた評価差額 ( 円 )
投資信託受益証券 12,857,393
合 計 12,857,393
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第 1 期
項目
（ 2022 年 6 月 15 日現在）
期首元本額 100,000 円
期中追加設定元本額 844,839,737 円
期中一部解約元本額 6,657,890 円
（ 4 ）【附属明細表】
第 1 有価証券明細表（ 2022 年 6 月 15 日現在）
（イ）株式
該当 事項 はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額（円） 備考
マネーポートフォリオ・ファンド
6,904,354 6,828,406
（適格機関投資家専用）
投資信託
受益証券
ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・
7,951,918.675 838,094,059
ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）
合 計 14,856,272.675 844,922,465
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考情報）
当ファンドは「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）」受益証券およ
び「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はこれらの投資信託受益証券です。なお、「マ
ネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」は「マネーポートフォリオ・マザーファンド」
受益証券を主要投資対象としております。これらの証券の状況は以下のとおりです。なお、以下に記載し
た情報は監査の対象外です。
1. 「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）」の状況
以下に記載した情報は、同ファンドの管理事務代行会社である BNY Mellon Fund Services (Ireland)
Designated Activity Company からの情報に基づき、 2022 年 6 月 13 日の状況を記載したものです。したがっ
て、現地の法律に基づいて作成された正式な財務諸表とは、同一の様式ではありません。
なお、内容は全てのクラスを含んでおります。
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「ＢＮＹメロン・グローバル・クレジット・ファンド（ＪＰＹ Ｘクラス）」
貸借対照表
対象年月日 （ 2022 年 6 月 13 日現在）
科目 金額（米ドル）
資産の部
現金および現金同等物 7,338,221.14
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 356,643,592.43
未収入金 1,132,177,104.44
未収利息 2,324,136.97
資産合計 1,498,483,054.98
負債の部
未払金 1,138,337,383.68
未払費用 79,265.03
負債合計 1,138,416,648.71
純資産の部
純資産合計 360,066,406.27
負債純資産合計 1,498,483,054.98
1. 2022 年 6 月 13 日現在の口数
37,813,417.754 口
（ＪＰＹ Ｘクラス）
2. 1 口当たり純資産額
105.3952 円
（ＪＰＹ Ｘクラス）
2 ．「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」及び「マネーポートフォリオ・マザー
ファンド」の状況
「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」
（ 1 ）貸借対照表
（単位：円）
（ 2022 年 6 月 14 日 現在）
資産の部
流動資産
197,422,555
親投資信託受益証券
流動資産合計 197,422,555
資産合計 197,422,555
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 4,737
23,661
未払委託者報酬
流動負債合計 28,398
負債合計 28,398
純資産の部
元本等
元本 199,584,882
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △ 2,190,725
20,314
（分配準備積立金）
元本等合計 197,394,157
純資産合計 197,394,157
負債純資産合計 197,422,555
（ 2 ） 注記表
（重要な会計 方針 に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の 評価 基準及び評価 ・親投資 信託 受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
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2. その他 財務 諸表作成のための ・貸借対照表は、 2022 年 6 月 14 日現在のものであります。当該投資信託受
基本となる重要な事項 益証券の計算期間は原則として毎年 1 月 18 日から翌年 1 月 17 日までと
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （ 2022 年 6 月 14 日 現在）
1. 受益権の総数 199,584,882 口
2. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総 2,190,725 円
理府令第 133 号）第 55 条の 6 第 10 号に規定する額
3.1 口当たり純資産額 0.9890 円
（ 1 万口当たり純資産額） ( 9,890 円 )
「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」は、「マネーポートフォリオ・マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、 2022 年 6 月 14 日 現在における同親投資信託の状況は次の通
りです。
「マネーポートフォリオ・マザーファンド」
（ 1 ）貸借対照表
（単位：円）
（ 2022 年 6 月 14 日 現在）
資産の部
流動 資産
金銭信託 37,349,012
160,073,342
国債証券
流動資産合計 197,422,354
資産 合計 197,422,354
負債の部
流動 負債
2,462
その他未払費用
流動負債合計 2,462
負債 合計 2,462
純資産の部
元本 等
元本 198,594,262
剰余金
△ 1,174,370
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 197,419,892
純資産 合計 197,419,892
負債純資産合計 197,422,354
（ 2 ） 注記表
（重要な 会計 方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価 ・国債証券
方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、
日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売り気配相場は使用しな
い）、又は価格情報会社の提供する価額のいずれかで評価しておりま
す。
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者との協
議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しており
ます。
2. その他財務諸表作成のための ・ 貸借 対照表は、 2022 年 6 月 14 日 現在のものであります。当該親投資信託
基本となる重要な事項 の計算期間は原則として毎年 1 月 18 日から翌年 1 月 17 日までとなってお
ります。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 （ 2022 年 6 月 14 日 現在）
1. 受益権の総数 198,594,262 口
2. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総 1,174,370 円
理府令第 133 号）第 55 条の 6 第 10 号に規定する額
3.1 口当たり純資産額 0.9941 円
（ 1 万口 当たり 純資産額） ( 9,941 円 )
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２【ファンドの現況】
＜更新後＞
以下は 2022 年 7 月 29 日 現在です。
【純資産額計算書】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年2回決算型）
Ⅰ 資産総額 463,741,929 円
Ⅱ 負債総額 15,943,178 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 447,798,751 円
Ⅳ 発行済数量 502,544,124 口
Ⅴ 1 単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8911 円
（ 1 万口当たり純資産額 ） （ 8,911 円）
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし 年2回決算型）
Ⅰ 資産総額 1,248,334,030 円
Ⅱ 負債総額 17,065,548 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,231,268,482 円
Ⅳ 発行済数量 1,148,625,241 口
Ⅴ 1 単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0719 円
（ 1 万口当たり純資産額 ） （ 10,719 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（ 1 ） 資本金の額（ 2021 年 11 月 末現在）
（省 略）
（ 2 ） 委託会社の機構（ 2021 年 11 月 末現在）
（省 略）
② 業務運営の組織
（省 略）
（注）上記の組織図は 2021 年 11 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
③ 運用体制
（図省略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2021 年 11 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（ 1 ） 資本金の額（ 2022 年 8 月 末現在）
（省 略）
（ 2 ） 委託会社の機構（ 2022 年 8 月 末現在）
（省 略）
② 業務運営の組織
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（省 略）
（注）上記の組織図は 2022 年 8 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
③ 運用体制
（図省略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2022 年 8 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行 って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
2022 年 7 月末 現在、 委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。（ただし、
親投資信託を除きます。）
純資産額合計
ファンドの種類 本数
（百万円）
公募証券投資信託 21 181,340
追加型株式投資信託 21 181,340
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
私募証券投資信託 14 723,285
合 計 35 904,625
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令
第 59 号）第 2 条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日 内
閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日至
2022 年 3 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3. 財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（ 1 ）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 6,586,682 7,237,408
未収委託者報酬 794,196 816,404
未収運用受託報酬 2,756,632 1,903,791
未収収益 258,028 339,438
未収入金 35,336 41,182
未収消費税等 147,501 7,137
前払費用 37,147 52,336
16,664 3,467
仮払金
流動資産計 10,632,190 10,401,167
固定資産
有形固定資産
*1 895 *1 744
器具備品
有形固定資産計 895 744
投資その他の資産
投資有価証券 2,483 172,993
長期差入保証金 146,496 143,723
253,418 246,777
繰延税金資産
投資その他の資産計 402,398 563,494
固定資産計 403,293 564,239
資産合計 11,035,484 10,965,407
負債の部
流動負債
未払金 175,027 158,442
未払費用 2,423,246 1,663,240
預り金 121,266 108,726
仮受金 24,747 15,919
未払法人税等 440,905 150,234
117,511 116,955
賞与引当金
流動負債計 3,302,705 2,213,518
固定負債
516,256 584,084
退職給付引当金
固定負債計 516,256 584,084
負債合計 3,818,961 2,797,603
純資産の部
株主資本
資本金 795,000 795,000
資本剰余金
695,000 695,000
資本準備金
資本剰余金合計 695,000 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
5,726,187 6,663,377
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,726,187 6,663,377
株主資本合計 7,216,187 8,153,377
評価・換算差額等
335 14,426
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 335 14,426
純資産合計 7,216,523 8,167,803
負債・純資産合計 11,035,484 10,965,407
（ 2 ）【損益計算書】
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
営業収益
委託者報酬 3,830,065 3,872,589
運用受託報酬 6,166,840 4,920,074
912,320 987,580
その他営業収益
営業収益計 10,909,226 9,780,244
営業費用
支払手数料 1,572,346 1,561,654
広告宣伝費 45,027 60,074
調査費 4,857,216 4,269,629
通信費 6,498 5,982
印刷費 8,668 18,802
協会費 14,046 13,324
5,800 2,829
その他の営業雑経費
営業費用計 6,509,603 5,932,296
一般管理費
役員報酬 96,657 91,350
給与・手当 1,011,475 982,693
賞与引当金繰入額 117,511 116,955
賞与 295,274 331,292
退職給付費用 110,383 123,749
交際費 110 2,003
旅費交通費 2,695 4,805
租税公課 51,586 43,810
不動産賃借料 199,388 216,545
事務委託費 450,358 471,100
固定資産減価償却費 17,231 150
131,235 126,219
諸経費
一般管理費計 2,483,908 2,510,675
営業利益 1,915,714 1,337,272
営業外収益
受取利息 24 12
受取配当金 418 81
為替差益 24,655 39,822
1,220 1,929
雑収入
営業外収益計 26,319 41,846
経常利益 1,942,033 1,379,118
特別損失
48,000 -
特別退職金
特別損失計 48,000 -
税引前当期純利益 1,894,033 1,379,118
法人税、住民税及び事業税
616,893 441,507
△ 16,878
421
法人税等調整額
法人税等合計 600,014 441,928
当期純利益 1,294,019 937,190
（ 3 ）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
△ 104
当期首残高 795,000 695,000 4,432,167 5,922,167 5,922,063
当期変動額
当期純利益 1,294,019 1,294,019 1,294,019
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株主資本以外の項目
440 440
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,294,019 1,294,019 440 1,294,459
当期末残高 795,000 695,000 5,726,187 7,216,187 335 7,216,523
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 5,726,187 7,216,187 335 7,216,523
当期変動額
当期純利益 937,190 937,190 937,190
株主資本以外の項目
14,090 14,090
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 937,190 937,190 14,090 951,280
当期末残高 795,000 695,000 6,663,377 8,153,377 14,426 8,167,803
[ 注記事項 ]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 15 年～ 20 年
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4. 収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の
とおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわ
たり収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日々の純資産価額または月末時点の純資産価額
に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。またファンドの運用成果に応
じて受領する成功報酬は、投資一任契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
その他営業収益は、顧客との契約で定められた算式に基づき月次で認識しております。
ファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託の信託約款または投資一任契約のもと、
報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が無いことが判明した時点で収益を認識してお
ります。
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（会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
1. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44 － 2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表へ
の影響はありません。
2. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認
識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業
年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年 3 月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
＊ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
器具備品 2,668 千円 2,818 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
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該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これ
らの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬の管理はきわめて重要で
あると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきまして
は取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に
限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の投
資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為
替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前事業 年度（ 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額
投資有価証券（※ 1 ）
2,483
その他の有価証券
資産計 2,483
（※ 1 ）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券は投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によっておりま
す。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載
しております。
当事業年度 （ 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額
投資有価証券（※ 1 ）（※ 2 ）
172,993
その他の有価証券
資産計 172,993
（※ 1 ）金融商品の時価の算定方法
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投資有価証券は投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価額によっておりま
す。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載
しております。
（※ 2 ）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）第
26 項の経過措置を適用し、「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に関する注記
を省略しております。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
前事業年度 （ 2021 年 3 月 31 日）
現金及び短期間（ 1 年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未
収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
当事業年度 （ 2022 年 3 月 31 日）
現金及び短期間（ 1 年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未
収運用受託報酬、未払費用について注記を省略しております。
( 注 1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業 年度 （ 2021 年 3 月 31 日）
1 年超 5 年超
1 年以内 5 年以内 10 年以内 10 年超
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
現金・預金 6,586,682 - - -
未収委託者報酬 794,196 - - -
未収運用受託報酬 2,756,632 - - -
合 計 10,137,510 - - -
当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
1 年超 5 年超
1 年以内 5 年以内 10 年以内 10 年超
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
現金・預金 7,237,408 - - -
未収委託者報酬 816,404 - - -
未収運用受託報酬 1,903,791 - - -
合 計 9,957,603 - - -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 差 額
取得原価
計上額
投資信託受益証券 2,483 2,000 483
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 2,483 2,000 483
合 計 2,483 2,000 483
当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 差 額
取得原価
計上額
投資信託受益証券 172,993 152,200 20,793
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 172,993 152,200 20,793
合 計 172,993 152,200 20,793
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2. 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
退職給付引当金期首残高 485,404 千円 516,254 千円
退職給付費用 87,004 千円 101,635 千円
退職給付の支払額 △ 56,153 千円 △ 33,806 千円
退職給付引当金期末残高 516,256 千円 584,084 千円
3. 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
勤務費用 87,004 千円 101,635 千円
確定拠出年金制度に基づく要拠出額 23,378 千円 22,114 千円
退職給付費用 110,383 千円 123,749 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
19,218 千円 12,608 千円
未払費用否認
13,156 〃 6,799 〃
未払事業税
12,049 〃 3,147 〃
未払特別法人事業税
35,981 〃 35,811 〃
賞与引当金
158,077 〃 178,846 〃
退職給付引当金
15,081 〃 15,930 〃
敷金償却
繰延税金資産合計 253,566 千円 253,144 千円
繰延税金負債
148 千円 6,366 千円
投資有価証券
148 千円 6,366 千円
繰延税金負債合計
253,418 千円 246,777 千円
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
％ ％
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法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
住民税均等割 0.1 0.2
役員賞与 0.9 1.2
交際費否認 0.0 0.0
0.1 0.0
その他
31.7 32.0
税効果適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日 )
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 3,830,065 6,166,840 912,320 10,909,226
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
6,151,657 1,116,781 3,635,101 5,685 10,909,226
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 3,428,373 投資運用業
Ａ社 (注 ) 1,703,063 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 3,872,589 4,920,074 987,580 9,780,244
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
5,577,958 676,947 3,519,543 5,795 9,780,244
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 3,229,690 投資運用業
Ａ社 (注 ) 1,071,521 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有 ) (千円 ) (千円 )
との関係
(百万 ) の割合
預金の
預金 預入（純額） 1,063,184 預金 5,338,783
親会社の ニューヨーク 米国
（注 1）
$1,135 銀行業 なし
子会社 メロン銀行 ニューヨーク
オフィス 賃借料 長期差入
199,388 146,496
賃借 （注 1） 保証金
投資一任
BNY メロン・ 英領
親会社の 資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 816,918
子会社 業務 提供 取引の収入 3,189,102 受託報酬
マネジメント・リミテッド 諸島
(注 1)
メロン・ 営業費用
親会社の 米国 資産運用 サービス
インベストメンツ・ $0.5 なし （調査費） 1,629,098 未払費用 357,185
子会社 ボストン 業務 受入
コーポレーション （注 1）
インサイト・ 営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
インベストメント・ ￡ 46 なし （調査費） 2,168,109 未払費用 1,446,800
子会社 ロンドン 業務 受入
マネジメント・リミテッド （注 1）
（注 1 ） 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
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ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有 ) (千円 ) (千円 )
との関係
(百万 ) の割合
預金の
預金 預入（純額） 1,175,072 預金 6,513,856
親会社の ニューヨーク 米国
（注 1）
$1,135 銀行業 なし
子会社 メロン銀行 ニューヨーク
オフィス 賃借料 長期差入
216,545 143,723
賃借 （注 1） 保証金
投資一任
BNY メロン・ 英領
親会社の 資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 2,990,418 655,819
子会社 業務 提供 取引の収入 受託報酬
マネジメント・リミテッド 諸島
(注 1)
ニュートン・
インベストメント・ 営業費用
親会社の 米国 資産運用 サービス
マネジメント・ $0 なし （調査費） 713,078 未払費用 282,394
子会社 ボストン 業務 受入
ノースアメリカ・ （注 1）
エルエルシー
インサイト・ 営業費用
親会社の 英国 資産運用 サービス
インベストメント・ ￡ 46 なし （調査費） 1,355,078 未払費用 701,211
子会社 ロンドン 業務 受入
マネジメント・リミテッド （注 1）
（注 1 ） 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
2. 親会社に関する注記
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント（ＡＰＡＣ）ホールディングス・リミテッド（非上場）
（ 1 株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 453,869 円 38 銭 513,698 円 35 銭
1 株当たり当期純利益金額 81,384 円 89 銭 58,942 円 77 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載して
おりません。
( 注 ) 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月 1 日 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日） 至 2022 年 3 月 31 日）
当期純利益（千円） 1,294,019 937,190
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,294,019 937,190
期中平均株式数 15,900 15,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（ 1 ） 受託会社
① 名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額： 324,279 百万円（ 2022 年 3 月末現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでおります。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2022 年 3 月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでおります。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
（ 2 ） 販売会社
① 名称 ： 野村證券株式会社
② 資本金の額： 10,000 百万円（ 2022 年 3 月末現在）
③ 事業の内容： 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
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ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年８月 31 日
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているインサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年 2 回決算型）の 2021 年 12 月
21 日から 2022 年６月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インサイ
ト・グローバル・クレジット・ファンド Ａコース（為替ヘッジあり 年 2 回決算型）の 2022 年６月 15 日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む） に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年８月 31 日
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているインサイト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし 年 2 回決算型）の 2021 年 12 月
21 日から 2022 年６月 15 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インサイ
ト・グローバル・クレジット・ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし 年 2 回決算型）の 2022 年６月 15 日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドから独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む） に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 7 日
ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の 2021 年４
月１日から 2022 年３月 31 日までの第 25 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の 2022 年３月 31 日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
53/54
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1 ．上記の監査報告書の原本は本投資法人（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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