知的資本日本株ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 知的資本日本株ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年9月27日提出
【発行者名】 キャピタル アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山崎 年喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目１３番７号
【事務連絡者氏名】 浅野 亮二
【電話番号】 03-5259-7401
【届出の対象とした募集内国 知的資本日本株ファンド
投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国 継続申込期間：1,000億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、2022年3月25日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂正
を行なうため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に更新・訂正いたします。下線部__________は訂正
部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（3）【ファンドの仕組み】
③ 委託会社の概況
＜訂正前＞
イ．資本金の額（ 2022年1月 末現在）
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
（略）
ハ．大株主の状況（ 2022年1月 末現在）
（略）
＜訂正後＞
イ．資本金の額（ 2022年7月 末現在）
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
（略）
ハ．大株主の状況（ 2022年7月 末現在）
（略）
２【投資方針】
（3）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
（注）運用体制は 2022年1月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
（注）運用体制は 2022年7月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（2）その他の留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
② その他流動性が制限される留意事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付が中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能
性等があります。
（略）
（注） 投資リスクに対する管理体制は 2022年1月 末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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（参考情報）
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＜訂正後＞
（略）
（2）その他の留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
② その他流動性が制限される留意事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付が中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能
性等があります。
③ 当ファンドは、受益権口数が１億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても
償還されることがあります。
（略）
（注） 投資リスクに対する管理体制は 2022年7月 末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（5）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」は、2014年1月1日以降の非課税制度です。
NISAをご利用の場合、 毎年、 年間120万円 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得 及び 譲渡所得が 5年間 非課税となります。
ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、 販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。 また、2016年4月1日より「ジュニアNISA」制度が開始し
ております。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得 および 譲渡
所得が 一定期間 非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新いたし
ます。以下は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
（1）【投資状況】
「知的資本日本株ファンド」
(2022年7月29日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 218,743,914 99.64
内 日本 218,743,914 99.64
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 790,627 0.36
純資産総額 219,534,541 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）「知的資本日本株マザーファンド」
(2022年7月29日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
株式 195,858,650 85.23
内 日本 195,858,650 85.23
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 33,951,700 14.77
純資産総額 229,810,350 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
その他の資産の投資状況
(2022年7月29日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
31,000,000 13.49
株価指数先物取引
(買建)
内 日本 31,000,000 13.49
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表
する清算値段または最終相場で評価しています。
（2）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「知的資本日本株ファンド」
投資有価証券明細
(2022年7月29日現在)
簿価単価 評価単価
通貨 投資
銘柄名 種類 数量 簿価金額 時価金額
地域 比率
（円） （円）
0.8769 0.9151
日本・円
知的資本日本株
1 親投資信託受益証券 239,038,263 99.64%
マザーファンド
209,616,189 218,743,914
日本
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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種類別投資比率
(2022年7月29日現在)
種類 国内／外国 投資比率(％)
国内 99.64
親投資信託受益証券
小計 99.64
合 計（対純資産総額比） 99.64
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
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（参考）「知的資本日本株マザーファンド」
投資有価証券明細
(2022年7月29日現在)
簿価単価 評価単価
通貨 種類 数量 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額
地域 業種 (株) 比率
(円) (円)
日本・円 株式 8,407.61 9,306.00
1 シスメックス 400 1.62%
日本 電気機器 3,363,047 3,722,400
日本・円 株式 8,650.00 8,650.00
2 日立物流 400 1.51%
日本 陸運業 3,460,000 3,460,000
日本・円 株式 2,700.00 2,818.00
3 オリンパス 1,200 1.47%
日本 精密機器 3,240,000 3,381,600
日本・円 株式 7,680.00 8,100.00
4 ヤクルト本社 400 1.41%
日本 食料品 3,072,000 3,240,000
日本・円 株式 4,126.00 4,531.00
5 テルモ 700 1.38%
日本 精密機器 2,888,200 3,171,700
日本・円 株式 3,323.00 3,523.00
6 第一三共 900 1.38%
日本 医薬品 2,990,700 3,170,700
日本・円 株式 2,006.00 2,365.00
7 ＭｏｎｏｔａＲＯ 1,300 1.34%
日本 小売業 2,607,800 3,074,500
日本・円 株式 5,661.24 6,077.00
8 エーザイ 500 1.32%
日本 医薬品 2,830,620 3,038,500
日本・円 株式 5,600.64 6,010.00
9 浜松ホトニクス 500 1.31%
日本 電気機器 2,800,321 3,005,000
日本・円 株式 5,530.00 5,790.00
10 オープンハウスグループ 500 1.26%
日本 不動産業 2,765,000 2,895,000
日本・円 株式 9,060.00 9,640.00
11 日清食品ホールディングス 300 1.26%
日本 食料品 2,718,000 2,892,000
日本・円 株式 3,080.00 3,130.00
12 協和キリン 900 1.23%
日本 医薬品 2,772,000 2,817,000
日本・円 株式 2,271.00 2,332.00
13 ＳＣＳＫ 1,200 1.22%
日本 情報・通信業 2,725,200 2,798,400
日本・円 株式 7,018.17 6,804.00
14 塩野義製薬 400 1.18%
日本 医薬品 2,807,269 2,721,600
日本・円 株式 4,898.68 5,370.00
インターネット
15 500 1.17%
イニシアティブ
日本 情報・通信業 2,449,344 2,685,000
日本・円 株式 4,790.00 5,270.00
16 東宝 500 1.15%
日本 情報・通信業 2,395,000 2,635,000
日本・円 株式 3,460.00 3,755.00
17 ＴＩＳ 700 1.14%
日本 情報・通信業 2,422,000 2,628,500
日本・円 株式 7,840.00 8,440.00
18 ダイフク 300 1.10%
日本 機械 2,352,000 2,532,000
日本・円 株式 2,247.00 2,528.00
19 ＳＧホールディングス 1,000 1.10%
日本 陸運業 2,247,000 2,528,000
日本・円 株式 11,450.00 12,590.00
20 大東建託 200 1.10%
日本 建設業 2,290,000 2,518,000
日本・円 株式 6,081.34 6,260.00
21 伊藤園 400 1.09%
日本 食料品 2,432,536 2,504,000
日本・円 株式 3,300.00 3,550.00
伊藤忠
22 700 1.08%
テクノソリューションズ
日本 情報・通信業 2,310,000 2,485,000
日本・円 株式 8,244.52 8,220.00
23 日本新薬 300 1.07%
日本 医薬品 2,473,357 2,466,000
日本・円 株式 6,035.86 6,160.00
スクウェア・エニックス・
24 400 1.07%
ホールディングス
日本 情報・通信業 2,414,344 2,464,000
日本・円 株式 2,425.00 2,737.00
25 パーソルホールディングス 900 1.07%
日本 サービス業 2,182,500 2,463,300
日本・円 株式 3,270.00 3,498.00
26 味の素 700 1.07%
日本 食料品 2,289,000 2,448,600
日本・円 株式 4,647.00 4,828.00
27 ユニ・チャーム 500 1.05%
日本 化学 2,323,500 2,414,000
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日本・円 株式 2,309.50 2,679.00
28 イオン 900 1.05%
日本 小売業 2,078,550 2,411,100
日本・円 株式 3,615.00 3,985.00
29 野村総合研究所 600 1.04%
日本 情報・通信業 2,169,000 2,391,000
日本・円 株式 3,987.18 3,980.00
30 ロート製薬 600 1.04%
日本 医薬品 2,392,312 2,388,000
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別および業種別投資比率
(2022年7月29日現在)
種類 国内／外国 業種 投資比率(％)
株式 情報・通信業 17.49
国内
電気機器 11.01
医薬品 10.01
食料品 7.17
化学 6.57
小売業 5.90
サービス業 5.77
精密機器 4.45
機械 3.57
卸売業 2.92
その他製品 2.76
陸運業 2.61
不動産業 2.17
建設業 1.86
輸送用機器 0.97
小計 85.23
合 計（対純資産総額比） 85.23
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「知的資本日本株ファンド」
該当事項はありません。
（参考）「知的資本日本株マザーファンド」
(2022年7月29日現在)
買建/ 投資
簿価金額 評価金額
種類 地域 資産名 数量
(円) (円)
売建 比率
株価指数先物取引 日本 TOPIX先物 ０４０９月 買建 16 30,072,000 31,000,000 13.49%
(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
(注2)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表
する清算値段または最終相場で評価しています。
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（3）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第１計算期間末日
262,283,164 262,283,164 1.0003 1.0003
(2021年6月25日)
第２計算期間末日
250,437,981 250,437,981 0.9966 0.9966
(2021年12月27日)
第３計算期間末日
210,792,725 210,792,725 0.8477 0.8477
(2022年6月27日)
2021年 7月末日
267,207,874 － 0.9637 －
8月末日 280,705,103 － 1.0065 －
9月末日 308,735,962 － 1.0398 －
10月末日 310,848,926 － 1.0230 －
11月末日 271,344,891 － 0.9879 －
12月末日 252,238,684 － 1.0035 －
2022年 1月末日
221,862,460 － 0.8820 －
2月末日 222,259,596 － 0.8804 －
3月末日 229,194,141 － 0.9065 －
4月末日 216,258,008 － 0.8715 －
5月末日 213,676,274 － 0.8676 －
6月末日 209,548,283 － 0.8426 －
7月末日 219,534,541 － 0.8824 －
②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金(円)
第１計算期間 0.0000
第２計算期間 0.0000
第３計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率(％)
第１計算期間 0.0
第２計算期間 △0.4
第３計算期間 △14.9
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計
算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
（4）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
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第１計算期間 262,213,766 0 262,213,766
第２計算期間 47,526,661 58,439,472 251,300,955
第３計算期間 14,305,440 16,937,269 248,669,126
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新いたします。以下
は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第3期計算期間（2021年
12月28日から2022年6月27日まで）の財務諸表について、SKIP監査法人による監査を受けて
おります。
なお、監査法人五大は、2022年8月1日付でSKIP監査法人と合併しております。
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１【財務諸表】
【知的資本日本株ファンド】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第2期計算期間 第3期計算期間
(2021年12月27日現在) (2022年6月27日現在)
資産の部
流動資産
6,842,646 4,032,550
コール・ローン
247,443,314 209,605,275
親投資信託受益証券
254,285,960 213,637,825
流動資産合計
254,285,960 213,637,825
資産合計
負債の部
流動負債
－ 46
未払解約金
80,037 60,481
未払受託者報酬
2,081,942 1,573,573
未払委託者報酬
1,686,000 1,211,000
その他未払費用
3,847,979 2,845,100
流動負債合計
3,847,979 2,845,100
負債合計
純資産の部
元本等
251,300,955 248,669,126
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △862,974 △37,876,401
1,062,721 1,002,839
（分配準備積立金）
250,437,981 210,792,725
元本等合計
250,437,981 210,792,725
純資産合計
254,285,960 213,637,825
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期計算期間 第3期計算期間
（自 2021年 6月26日 （自 2021年12月28日
至 2021年12月27日） 至 2022年 6月27日）
営業収益
2,631,424 △34,638,039
有価証券売買等損益
2,631,424 △34,638,039
営業収益合計
営業費用
1,808 1,481
支払利息
80,037 60,481
受託者報酬
2,081,942 1,573,573
委託者報酬
1,686,000 1,211,000
その他費用
3,849,787 2,846,535
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） △1,218,363 △37,484,574
経常利益又は経常損失（△） △1,218,363 △37,484,574
当期純利益又は当期純損失（△） △1,218,363 △37,484,574
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
666,108 △1,860,846
分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 69,398 △862,974
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,156,837 112,049
当期一部解約に伴う剰余金増加額
－ 112,049
又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額
1,156,837 －
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 204,738 1,501,748
当期一部解約に伴う剰余金減少額
204,738 －
又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額
－ 1,501,748
又は欠損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金（△）
△862,974 △37,876,401
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間の取扱い
2021年12月25日とその翌日が休日のため、第2期計算期間末日を2021年
基本となる重要な事項
12月27日とし、第3期計算期間期首を2021年12月28日としております。
また、2022年6月25日とその翌日が休日のため、第3期計算期間末日を
2022年6月27日としております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第2期計算期間 第3期計算期間
項目
（2021年12月27日現在） （2022年6月27日現在）
1. 期首元本額
262,213,766円 251,300,955円
期中追加設定元本額 47,526,661円 14,305,440円
期中一部解約元本額 58,439,472円 16,937,269円
2. 計算期間末日における受益権
251,300,955口 248,669,126口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総 貸借対照表上の純資産額が元本総
額を下回っており、その差額は 額を下回っており、その差額は
862,974円であります。 37,876,401円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期計算期間 第3期計算期間
(自 2021年 6月26日 (自 2021年12月28日
項目
至 2021年12月27日) 至 2022年 6月27日)
1. その他費用の内訳 主に、印刷費用1,368,000円であ 主に、印刷費用991,000円であり
ります。 ます。
2. 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純損失金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額（0円）、 から費用を控除した額（0円）、
解約に伴う当期純利益金額分配後 解約に伴う当期純損失金額分配後
の有価証券売買等損益から費用を の有価証券売買等損益から費用を
控除した額（0円）、投資信託約 控除した額（0円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（256,789円）及び分配準備積立 （351,387円）及び分配準備積立
金（1,062,721円）より分配対象 金（1,002,839円）より分配対象
額は1,319,510円（1口当たり 額は1,354,226円（1口当たり
0.005251円）であります。なお、 0.005446円）であります。なお、
分配は行っておりません。 分配は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第3期計算期間
(自 2021年12月28日
項目
至 2022年 6月27日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っ
ております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載して
当該金融商品に係るリスク
おります。なお、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券等
の金融商品に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市
場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リ
スクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関
する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、商品業務部は、運用に関するリスク管理を行っております。
運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第2期計算期間及び
項目
第3期計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
せん。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券
の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
についての補足説明
す。
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（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
第2期計算期間 第3期計算期間
（2021年12月27日現在） （2022年6月27日現在）
種類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
1,602,141 △33,301,922
親投資信託受益証券
1,602,141 △33,301,922
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第2期計算期間 第3期計算期間
(2021年12月27日現在) (2022年6月27日現在)
1口当たり純資産額 0.9966円 0.8477円
（1万口当たり純資産額） (9,966円) (8,477円)
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表（2022年6月27日現在）
イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
評価額（円）
種類 銘柄名 券面総額 備考
238,948,103 209,605,275
親投資信託受益証券 知的資本日本株マザーファンド
238,948,103 209,605,275
親投資信託受益証券 合計
238,948,103 209,605,275
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「知的資本日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は以下のとおりであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
知的資本日本株マザーファンド
(1)貸借対照表
2021年12月27日現在 2022年6月27日現在
区 分
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
26,157,137 28,764,903
コール・ローン
220,381,050 195,032,950
株式
42,700 407,468
未収配当金
913,800 2,796,000
差入委託証拠金
247,494,687 227,001,321
流動資産合計
247,494,687 227,001,321
資産合計
負債の部
流動負債
45,120 1,125,760
派生商品評価勘定
45,120 1,125,760
流動負債合計
45,120 1,125,760
負債合計
純資産の部
元本等
242,758,083 257,496,354
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,691,484 △31,620,793
247,449,567 225,875,561
元本等合計
247,449,567 225,875,561
純資産合計
247,494,687 227,001,321
負債純資産合計
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(2)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品
取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法 先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日
の主たる金融商品取引所の発表する清算値段又は最終相場によっ
ております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当
金額又は予想配当金額を計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年12月27日現在 2022年6月27日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの 259,447,647円 242,758,083円
期首における当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 42,450,306円 26,362,680円
同期中における一部解約元本額 59,139,870円 11,624,409円
同期末における元本の内訳
ファンド名
知的資本日本株ファンド 242,758,083円 238,948,103円
ＩＣＪ ＧＯＬＤ －円 18,548,251円
計 242,758,083円 257,496,354円
2. 本報告書における開示対象ファンドの
242,758,083口 257,496,354口
計算期間末日における当該親投資信託
の受益権の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本
－
総額を下回っており、その差額
は31,620,793円であります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021年12月28日
項目
至 2022年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金
融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っ
ております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載して
当該金融商品に係るリスク
おります。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取
引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。これらの金融商品に係るリスクは、市
場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リ
スクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関
する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、商品業務部は、運用に関するリスク管理を行っております。
運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合
的な見地から運用状況全般の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月27日及び
項目
2022年6月27日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
せん。
その差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券
の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時
価等に関する事項」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては 一定の前提条件等を採用しているた
め 、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
についての補足説明
す。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
2021年12月27日現在 2022年6月27日現在
種類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
2,796,967 △25,951,934
株式
2,796,967 △25,951,934
合計
（注）当期間とは、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
2021年12月27日現在 2022年6月27日現在
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
株価指数先物取引
23,757,120 － 23,712,000 △45,120 31,197,760 － 30,072,000 △1,125,760
買 建
23,757,120 － 23,712,000 △45,120 31,197,760 － 30,072,000 △1,125,760
合計
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
1. 原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような
時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
2021年12月27日現在 2022年6月27日現在
本報告書における開示対象ファンドの期末に
おける当該親投資信託の１口当たり純資産額 1.0193円 0.8772円
（1万口当たり純資産額） (10,193円) (8,772円)
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(3)附属明細表
① 有価証券明細表（2022年6月27日現在）
イ．株式
数量 評価単価 評価金額
銘柄名 備考
（株） （円） （円）
200 11,450.00 2,290,000
大東建託
500 1,423.00 711,500
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
900 2,425.00 2,182,500
パーソルホールディングス
500 7,680.00 3,840,000
ヤクルト本社
800 2,210.00 1,768,000
カカクコム
300 1,880.00 564,000
ベネフィット・ワン
300 4,004.00 1,201,200
エムスリー
300 4,505.00 1,351,500
ローソン
200 7,080.00 1,416,000
キッコーマン
700 3,270.00 2,289,000
味の素
300 9,060.00 2,718,000
日清食品ホールディングス
600 3,355.00 2,013,000
神戸物産
ＭｏｎｏｔａＲＯ 1,300 2,006.00 2,607,800
ＺＯＺＯ 400 2,457.00 982,800
600 2,680.00 1,608,000
ウエルシアホールディングス
500 5,530.00 2,765,000
オープンハウスグループ
100 13,100.00 1,310,000
コスモス薬品
ＳＵＭＣＯ 1,000 1,891.00 1,891,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 600 2,955.00 1,773,000
ＴＩＳ 700 3,460.00 2,422,000
500 4,370.00 2,185,000
コーエーテクモホールディングス
ＳＨＩＦＴ 100 18,360.00 1,836,000
600 1,576.00 945,600
ラクス
400 6,340.00 2,536,000
日産化学
300 4,005.00 1,201,500
イビデン
100 15,700.00 1,570,000
信越化学工業
1,100 2,251.00 2,476,100
日本酸素ホールディングス
900 3,080.00 2,772,000
協和キリン
ＪＳＲ 700 3,620.00 2,534,000
600 3,615.00 2,169,000
野村総合研究所
300 5,060.00 1,518,000
日油
1,500 2,163.00 3,244,500
アステラス製薬
100 6,758.00 675,800
塩野義製薬
400 5,620.00 2,248,000
エーザイ
700 4,126.00 2,888,200
テルモ
900 3,323.00 2,990,700
第一三共
600 1,798.00 1,078,800
関西ペイント
200 18,445.00 3,689,000
オリエンタルランド
100 19,530.00 1,953,000
オービック
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
400 6,680.00 2,672,000
トレンドマイクロ
700 3,300.00 2,310,000
伊藤忠テクノソリューションズ
1,000 1,390.00 1,390,000
サイバーエージェント
500 642.00 321,000
楽天グループ
400 4,130.00 1,652,000
大塚商会
400 5,401.00 2,160,400
資生堂
200 12,170.00 2,434,000
コーセー
200 8,430.00 1,686,000
小林製薬
ＴＯＴＯ 400 4,580.00 1,832,000
300 4,112.00 1,233,600
リクルートホールディングス
400 5,320.00 2,128,000
荏原製作所
100 21,850.00 2,185,000
ダイキン工業
700 4,915.00 3,440,500
栗田工業
400 7,840.00 3,136,000
ダイフク
900 2,408.00 2,167,200
ミネベアミツミ
500 4,510.00 2,255,000
安川電機
400 3,454.00 1,381,600
マキタ
300 8,640.00 2,592,000
日本電産
200 7,105.00 1,421,000
オムロン
100 17,125.00 1,712,500
富士通
1,800 1,325.00 2,385,000
ルネサスエレクトロニクス
300 11,505.00 3,451,500
ソニーグループ
100 17,670.00 1,767,000
ヒロセ電機
500 3,565.00 1,782,500
アズビル
100 7,670.00 767,000
アドバンテスト
200 8,188.00 1,637,600
シスメックス
200 5,570.00 1,114,000
日本電子
100 22,180.00 2,218,000
ファナック
500 5,540.00 2,770,000
浜松ホトニクス
500 3,790.00 1,895,000
新光電気工業
300 4,965.00 1,489,500
太陽誘電
300 7,939.00 2,381,700
村田製作所
100 23,380.00 2,338,000
シマノ
パン・パシフィック・
1,700 2,089.00 3,551,300
インターナショナルホールディングス
500 4,395.00 2,197,500
島津製作所
1,200 2,700.00 3,240,000
オリンパス
200 9,930.00 1,986,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス
ＨＯＹＡ 100 12,070.00 1,207,000
200 9,602.00 1,920,400
バンダイナムコホールディングス
1,000 2,450.00 2,450,000
アシックス
600 5,520.00 3,312,000
ヤマハ
500 4,647.00 2,323,500
ユニ・チャーム
900 2,309.50 2,078,550
イオン
1,700 1,769.00 3,007,300
小田急電鉄
400 8,650.00 3,460,000
日立物流
1,000 2,247.00 2,247,000
ＳＧホールディングス
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600 4,790.00 2,874,000
東宝
1,100 1,921.00 2,113,100
エヌ・ティ・ティ・データ
300 5,960.00 1,788,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス
600 5,290.00 3,174,000
日本空港ビルデング
ＳＣＳＫ 1,200 2,271.00 2,725,200
300 7,700.00 2,310,000
コナミホールディングス
100 12,730.00 1,273,000
ニトリホールディングス
500 2,946.00 1,473,000
ミスミグループ本社
49,100 195,032,950
合計
ロ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）の「取引の時価等に関する事項」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「知的資本日本株ファンド」
(2022年7月29日現在)
Ⅰ 資産総額 220,034,868円
Ⅱ 負債総額 500,327円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 219,534,541円
Ⅳ 発行済数量 248,789,378口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.8824円
（参考）「知的資本日本株マザーファンド」
(2022年7月29日現在)
Ⅰ 資産総額 230,655,580円
Ⅱ 負債総額 845,230円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 229,810,350円
Ⅳ 発行済数量 251,118,634口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.9151円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新いたします。以下は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
１【委託会社等の概況】（2022年7月末現在）
（1）資本金等
① 資本金の額
280百万円
② 会社が発行可能な株式総数
40,000株
③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（2）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、2022年7月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上15名以内、監査役は３名以内とし、株主総会で選任されます。取
締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期
は、就任後１年以内、監査役は、就任後４年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総
会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された
役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取
締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長を選任し、
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必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表
し、会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する
取 締役を定めることができます。
③ 投資信託の運用の流れ
（注）上記組織は、2022年7月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2022年7月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 12本 47,998百万円
（親投資信託を除く）
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３【委託会社等の経理状況】
１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２）財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年
３月31日まで）の財務諸表について、監査法人五大による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 218,671 395,158
２ 未収委託者報酬 94,381 140,983
３ 未収運用受託報酬 2,319 21,238
４ 未収収益 - 222
５ 関係会社短期貸付金 - 60,000
６ 立替金 3,899 4,660
７ 前払費用 3,326 2,762
15 639
８ その他
流動資産合計
322,614 625,665
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※1 3,549 1,249
（１）器具備品 1,833 469
（２）リース資産 1,716 780
２ 無形固定資産 552 52
（１）電話加入権 52 52
（２）ソフトウエア 500 -
３ 投資その他の資産 961 999
（１）投資有価証券 941 979
（２）その他 20 20
固定資産合計 5,063 2,301
資産合計
327,678 627,966
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前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日) (2022年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 12,276 55,675
２ 未払代行手数料 43,984 64,369
３ 未払費用 12,577 37,015
４ 未払法人税等 2,973 14,991
５ 未払消費税等 12,196 22,860
６ 賞与引当金 1,900 10,374
７ 預り金 2,744 2,933
８ リース債務 1,045 891
1,251 1,251
９ その他
流動負債合計
90,948 210,362
Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金 513 1,418
２ 退職給付引当金 8,659 10,832
891 -
３ リース債務
固定負債合計 10,064 12,250
負債合計
101,013 222,612
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000 280,000
２ 資本剰余金 2,385 2,385
（１）資本準備金 2,385 2,385
３ 利益剰余金 △56,661 121,988
（１）利益準備金 1,653 1,653
（２）その他利益剰余金
△58,315 120,334
繰越利益剰余金
株主資本合計
225,723 404,374
Ⅱ 評価・換算差額等
941 979
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 941 979
純資産合計 226,664 405,353
負債及び純資産合計
327,678 627,966
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 636,028 1,097,497
31,246 172,944
２ 運用受託報酬
営業収益合計 667,274 1,270,442
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 304,591 509,984
２ 広告宣伝費 472 439
３ 調査費 37,764 78,495
４ 委託計算費 25,434 27,309
５ 営業雑経費 8,579 8,787
（１） 通信費 967 1,002
（２） 協会費 1,324 1,271
（３） 印刷費 6,287 6,513
営業費用合計 376,842 625,016
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 188,396 233,019
（１） 役員報酬 43,417 52,700
（２） 給料・手当 114,954 130,609
（３） 賞与 - 7,294
（４） 賞与引当金繰入額 1,900 10,374
（５） 退職給付費用 6,008 4,956
（６） 法定福利費 22,115 27,086
２ 旅費交通費 581 1,172
３ 租税公課 5,587 8,826
４ 不動産賃借料 16,103 16,472
５ 減価償却費 3,756 3,056
６ 業務委託費 ※1 45,519 126,465
22,209 22,820
７ その他一般管理費
一般管理費合計 282,155 411,833
営業利益
8,276 233,592
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 1 1,653
２ 受取配当金 - 1
３ 為替差益 - 1,255
2,496 634
４ 雑収入
営業外収益合計 2,497 3,544
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 62 36
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80 -
２ 為替差損
営業外費用合計
142 36
経常利益 10,631 237,100
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅵ 特別損失
- 19
１ 固定資産除却損 ※2
特別損失合計 - 19
税引前当期純利益 10,631 237,081
法人税、住民税及び事業税 5,391 58,430
当期純利益
5,239 178,650
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 280,000 2,385 1,653 △63,555 220,484 -
当期変動額
当期純利益 5,239 5,239
株主資本以外の項目の
941
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 5,239 5,239 941
当期末残高 280,000 2,385 1,653 △58,315 225,723 941
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 280,000 2,385 1,653 △58,315 225,723 941
当期変動額
当期純利益 178,650 178,650
株主資本以外の項目の
38
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 178,650 178,650 38
当期末残高 280,000 2,385 1,653 120,334 404,374 979
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。
３ 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
４ 収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年３月26日)を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識
関係）の注記に記載のとおりです。
５ その他財務諸表作成のための （１）消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和
２年法律８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度をする場合における法
人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定め
た「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事
業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この適用の結果、利益剰余金の当期首残高への影響はなく、また、当財務諸表における主要な科目及
び1株当たり情報に対する影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財
務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 9,024千円 器具備品 8,043千円
リース資産 2,964千円 リース資産 3,900千円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
業務委託費 33,460千円 業務委託費 32,760千円
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
－
器具備品 19千円
（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,595 - - 8,595
合計 8,595 - - 8,595
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,595 - - 8,595
合計 8,595 - - 8,595
２．配当に関する事項
(1)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の 配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 103,140 利益剰余金 12,000
定時株主総会 3月31日 6月29日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通話録音装置付電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による
資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりませ
ん。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支
払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の
変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権に
ついては、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに
晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や時価などの変動リスク）の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行わ
れ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行い
ます。
資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を
講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することはあり得ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 218,671 218,671 -
（２）未収委託者報酬 94,381 94,381 -
（３）未収運用受託報酬 2,319 2,319 -
（４）立替金 3,899 3,899 -
（５）投資有価証券 941 941 -
資産計 320,213 320,213 -
（１）未払金 12,276 12,276 -
（２）未払代行手数料 43,984 43,984 -
（３）未払費用 12,577 12,577 -
（４）未払法人税等 2,973 2,973 -
（５）未払消費税等 12,196 12,196 -
（６）預り金 2,744 2,744 -
（７）リース債務 1,937 1,936 △0
負債計 88,688 88,688 △0
当事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 979 979 -
資産計 979 979 -
（注１）当事業年度
以下の項目については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「短期貸付金」「立替
金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」
「リース債務」
（注２）長期未払金（貸借対照表計上額 前事業年度513千円、当事業年度1,418千円）については、正確
に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 218,671 - - -
未収委託者報酬 94,381 - - -
未収運用受託報酬 2,319 - - -
立替金 3,899 - - -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 319,272 - - -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 395,158 - - -
未収委託者報酬 140,983 - - -
未収運用受託報酬 21,238 - - -
未収収益 222 - - -
短期貸付金 60,000 - - -
立替金 4,660 - - -
合計 622,262 - - -
（注４）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,045 891 - - - -
合計 1,045 891 - - - -
当事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 891 - - - - -
合計 891 - - - - -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
株式（会社型投資信託）については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、注記を
しておりません。なお、当該株式（会社型投資信託）は、取引金融機関から提示された価格で評
価しており、貸借対照表計上額は979千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当ありません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 941 0 941
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 - - -
超えるもの
小計 941 0 941
（１）株式 - - -
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 - - -
超えないもの
小計 - - -
計 941 0 941
当事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 979 0 979
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 - - -
超えるもの
小計 979 0 979
（１）株式 - - -
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 - - -
超えないもの
小計 - - -
計 979 0 979
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 6,045 8,659
退職給付費用 6,008 4,956
退職給付の支払額 △3,394 △2,784
退職給付引当金の期末残高 8,659 10,832
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 8,659 10,832
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,659 10,832
退職給付引当金 8,659 10,832
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,659 10,832
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用 6,008 4,956
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日) （2022年３月31日)
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 692 未払事業税 3,198
退職給付引当金 2,712 退職給付引当金 3,316
賞与引当金 581 賞与引当金 3,176
投資有価証券減損損失 3,138 投資有価証券減損損失 3,138
繰越欠損金（注１） 139,827 繰越欠損金（注１） 120,510
その他 859 その他 994
繰延税金資産小計 147,811 繰延税金資産小計 134,335
税務上の繰越欠損金に 税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額（注1） △139,827 係る評価性引当額（注1） △120,510
将来減算一時差異の合計に 将来減算一時差異の合計に
係る評価性引当額 △7,984 係る評価性引当額 △13,825
評価性引当額小計 △147,811 評価性引当額小計 △134,335
繰延税金資産合計 - 繰延税金資産合計 -
（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - - 139,827 139,827
欠損金（※1）
評価性引当額 - - - - - △139,827 △139,827
繰延税金資産 - - - - - - -
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - - 120,510 120,510
欠損金（※1）
評価性引当額 - - - - - △120,510 △120,510
繰延税金資産 - - - - - - -
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.62% 法定実効税率 30.62%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.43% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40%
住民税均等割 2.72% 住民税均等割 0.12%
評価性引当額の増減 11.07% 評価性引当額の増減 △6.64%
その他 △0.13% その他 0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.71% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.64%
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成
功報酬が含まれる場合があります。
１．収益を分解した情報
（単位：千円）
主要な投資運用サービス 報酬合計 （うち成功報酬）
投資信託（委託者報酬） 1,097,497 (325,099)
投資一任契約（運用受託報酬） 172,944 (113,348)
合計 1,270,442 (438,447)
２．収益を理解するための基礎となる情報
委託者報酬
主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回、もしくは年１回受取ります。当該
報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬
主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行
を行うことであります。
運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年２回
受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬
成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える
超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した
時点で収益として認識しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等)
［セグメント情報］
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 107,659 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 434,751 投資運用業
当事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 466,824 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 403,729 投資運用業
世界ツーリズム株式ファンド 158,621 投資運用業
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(関連当事者情報)
1．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
キャヒ゜タル
（被所有）
フィナンシャル 東京都 業務委託費の
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 33,460 - -
ホールテ゛ィン 千代田区 支払（注5）
100.0
ク゛ス㈱
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
業務委託費の
業務委託 32,760 - -
支払（注5）
キャヒ゜タル
（被所有）
フィナンシャル 東京都 資金の貸付
親会社 1,000 持株会社 直接 120,000 短期貸付金 60,000
ホールテ゛ィン 千代田区 (注4)
100.0
資金融資
ク゛ス㈱
利息の受取
1,428 未収利息 222
(注4)
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 29,623 2,997
手数料
（注1）
同一の
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品 調査業務
ハ゜ートナース゛ 1,000 - 業務委託
を持つ 千代田区 取扱会社 受託収入 2,472 - -
証券㈱
会社 （注2）
建物の賃借
16,103 - -
（注3）
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 125,694 4,560
手数料
（注1）
業務委託費の
同一の
81,274 - -
キャヒ゜タル・
支払(注5)
親会社 東京都 金融商品
ハ゜ートナース゛ 1,000 - 業務委託
を持つ 千代田区 取扱会社
調査業務
証券㈱
会社
受託収入 610 - -
（注2）
建物の賃借
16,472 - -
（注3）
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同一の キャヒ゜タル 投資銀
調査業務
親会社 エイシア・ 東京都 行・情報
40 - 業務委託 委託支払 9,000 - -
を持つ インヘ゛ストメン 千代田区 サービス
（注5）
会社 ト㈱ 会社
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上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しており
ます。
（注2）提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
（注3）使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
（注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保
は受け入れておりません。
（注5）提供を受ける業務内容に基づき、交渉のうえ価格等を決定しております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 26,371円72銭 47,161円57銭
１株当たり当期純利益金額 609円61銭 20,785円42銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株式が存 純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目
2021年３月31日 2022年３月31日
純資産の部の合計額 226,664 405,353
純資産の部の合計額から控除する金額 - -
普通株式に係る純資産額 226,664 405,353
１株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数 8,595 8,595
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益金額 5,239 178,650
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益金額 5,239 178,650
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普通株式の期中平均株式数(株) 8,595 8,595
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下、④および⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（ 2021年9月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円（ 2021年9月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定める第
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 一種金融商品取引業を営んでい
ます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
auカブコム証券株式会社 7,196百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
2021年9月 末現在
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＜訂正後＞
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（ 2022年3月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円（ 2022年3月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定める第
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 一種金融商品取引業を営んでい
ます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同上
楽天証券株式会社 17,495百万円 同上
auカブコム証券株式会社 7,196百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
2022年3月 末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月20日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
東京都中央区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャピタル アセットマ
ネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月１日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ＳＫＩＰ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている知
的資本日本株ファンドの2021年12月28日から2022年６月27日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、知的資本日本株ファンド
の2022年６月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャ
ピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見
を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監
査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容
に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求めら
れている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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