株式会社ウェザーニューズ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェザーニューズ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ウェザーニューズ(E05162)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月５日
【会社名】 株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】 WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草開 千仁
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043(274)5536 （代表）
【事務連絡者氏名】 人事部 次長 花田 孝之
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】 043(274)5536 （代表）
【事務連絡者氏名】 人事部 次長 花田 孝之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 78,900,000円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第４号の金額通算規定
により本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 10,000株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役でない業務執行取締役に限る。以下、「対象取締役」という。）が、株
価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め、ガバナンスの向上を踏まえた株価変動のメリット
とリスクを株主の皆様と共有することを目的として、2018年８月11日開催の当社第32期定時株主総会におい
て「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」という。）を導入することにつき、ご承認を頂いており
ます。本募集は、本制度に基づき、2022年９月５日開催の当社の取締役会の決議により行われるものです。
なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の処分は、１事業年度
（以下、「対象期間」という。なお、当初の対象期間は、2018年６月１日から2019年５月31日の１事業年度
とし、当初の対象期間終了後も、当社第32期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、各対象期間終了直後に
開始する１事業年度を新たな対象期間として、本制度を実施することができるものとする。）中の当社業績
等の数値目標を当社取締役会においてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じた数の当社普通株
式を、対象期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度である本制度に基づき、2021年６月１
日から2022年５月31日の１事業年度に係る業績連動型株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社
外取締役でない業務執行取締役に限る。）、執行役員、および使用人の計20名（以下、「割当対象者」とい
う。）に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われるものです。本
有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株
式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法第
二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘とな
ります。本制度の概要は以下のとおりです。
(1）本制度の仕組み
① 当社は、本制度において使用する当社業績等の各数値目標（経常利益、親会社株主に帰属する当期純
利益により設定され、連結指標を含むものとします。）やその達成率に応じた支給率の算定方法等、
割当対象者に交付する当社普通株式の数の具体的な算出にあたって必要となる指標及び算式等を当社
取締役会において決定します。
② 当社は、対象期間終了後、当該対象期間における当社業績等の各数値目標の達成率等に応じて算定さ
れる支給率に基づき、各割当対象者に交付する当社普通株式の数を決定します。
③ 当社は、上記②で決定された各割当対象者に交付する当社普通株式の数に応じ、現物出資に供するた
めの金銭報酬債権を各割当対象者に支給し、各割当対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の
方法により当社に給付することにより、当社普通株式の割当てを受けます。なお、当社普通株式の払
込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所におけ
る当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基
礎として、当社普通株式を引き受ける各割当対象者に特に有利とならない範囲内で当社取締役会にお
いて決定します。
(2）本制度に基づき各割当対象者に交付する当社普通株式の数の算定方法
当社は、以下の算定式に基づき、各割当対象者に交付する当社普通株式の数を算定します。ただし、算
定の結果、100株未満の端数が生じた場合には切り上げるものとします。
［算定式］基準交付株式数（※１）×支給率（※２）
※１ 各割当対象者の職位等を考慮して、当社取締役会において決定します。
※２ 対象期間における当社業績等の各数値目標の達成率に応じて、当社取締役会において定める
方法により０％から200％の範囲で算定されます。
なお、上記(1)③の金銭報酬債権の総額は、2018年８月11日開催の当社第32期定時株主総会において導
入することが承認された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき譲渡制限期間（10年間から50年間までの
期間で当社取締役会が定める期間をいう。）の開始日の属する事業年度中に開催される当社の定時株主
総会の開催日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間に係る譲渡制限付株式（一
定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式をいう。）に関する報酬
等として支給する金銭報酬債権の総額及び本制度に基づき各対象期間の１事業年度に係る報酬等として
支給する金銭報酬債権の総額の合計（以下、「譲渡制限付株式報酬制度及び本制度に関する報酬等の総
額の金額」という。）を上限とします。また、当社が対象取締役に本制度に基づき交付する当社普通株
式の総数は、各対象期間において50,000株を上限とします。ただし、当社第32期定時株主総会の開催日
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以降、当社の発行済株式総数が、株式併合、株式分割及び株式無償割当て等によって増減した場合、当
社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数の上限（50,000株）及び各割当対象者に交付する当社普
通 株式の数は、その比率に応じて調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、当社第32期定時株主総会にて定める譲
渡制限付株式報酬制度及び本制度に関する報酬等の総額の金額（200百万円）又は上記の当社が対象取
締役に交付する当社普通株式の総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該金額又は当社が対象取
締役に交付する当社普通株式の総数の上限を超えない範囲で、各割当対象者に交付する株式の数を按分
比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により減少させます。
(3）割当対象者に対する当社普通株式の交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合には、各割当対象者に対し
て当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式
の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象となる割当対象者及び当該株式発行又は自己株式の
処分に係る募集事項は、以下の①ないし③の要件及び上記(2)記載の算定方法に従い、対象期間経過後
の当社取締役会において決定します。
① 対象期間中に継続して当社の取締役として在任したこと
② 当社取締役会において定める一定の非違行為がなかったこと
③ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を
充足すること
※ 割当対象者が対象期間中に退任する場合においては、対象期間における退任時までの在任期間に応
じて当社取締役会において定める合理的な方法に基づき按分した数の当社普通株式を交付します。
また、対象期間中に新たに就任した割当対象者についても、在任期間に応じて当社取締役会におい
て定める合理的な方法に基づき按分した数の当社普通株式を交付します。
また、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、
対象期間における当該組織再編等の承認の日までの期間に応じて当社取締役会において定める合理
的な方法に基づき按分した数の当社普通株式を交付します。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 10,000株 78,900,000 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 10,000株 78,900,000 ―
（注）１．第１＜募集要項＞ １＜新規発行株式＞ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、当
社の取締役（社外取締役でない業務執行取締役に限る。）、当社の執行役員及び当社の使用人に割り当てる
方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役でない業務執行取締役に限
る。）、当社の執行役員及び当社の使用人に対する当社第36期事業年度の期間に係る業績連動型株式報酬と
して支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
当社の取締役（※）：３名 3,300株 26,037,000円
１事業年度分（2021年６月
当社の執行役員：８名 4,000株 31,560,000円 １日から2022年５月31日ま
で）
当社の使用人：９名 2,700株 21,303,000円
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※ 社外取締役でない業務執行取締役に限る。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
7,890 ― 100株 2022年９月21日 ― 2022年９月22日
（注）１．第１＜募集要項＞ １＜新規発行株式＞ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、当
社普通株式を当社の取締役（社外取締役でない業務執行取締役に限る。）、当社の執行役員及び当社の使用
人に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本自己株式処分は、本制度に基づく当社第36期事業年度の期間に係る業績連動型株式報酬として支給された
金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
千葉市美浜区中瀬一丁目３番地
株式会社ウェザーニューズ CBA-Center
幕張テクノガーデン
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 120,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書作成費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるものであるため、手取額はありま
せん。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第36期（自2021年６月１日 至2022年５月31日） 2022年８月25日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である有価証券報告書（第36期事業年度）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書
の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年９月５日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年９月５日）現在
において変更の必要はないと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ウェザーニューズ 本店
（千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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