ブラックロック・インド株ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第17期(令和3年12月11日－令和4年12月12日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第17期(令和3年12月11日－令和4年12月12日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・インド株ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月９日
【計算期間】 第17期中（自 2021年12月11日 至 2022年６月10日）
【ファンド名】 ブラックロック・インド株ファンド
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03-6703-7940
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2022年６月末現在のものです。
「ブラックロック・インド株ファンド」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
15,232,938,072 99.59
投資証券
内 ルクセンブルグ 15,061,120,318 98.46
内 アイルランド 171,817,754 1.12
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 63,231,660 0.41
純資産総額 15,296,169,732 100.00
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年６月末現在、同日前１年以内における各月末および直近10計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第７期(2012年12月10日) 23,476,779,613 (同左) 0.8017 (同左)
第８期(2013年12月10日) 21,494,461,195 (同左) 0.9078 (同左)
第９期(2014年12月10日) 23,617,707,135 26,409,683,621 1.2689 1.4189
第10期(2015年12月10日) 19,858,269,652 20,723,029,941 1.1482 1.1982
第11期(2016年12月12日) 18,741,437,791 19,561,174,066 1.1431 1.1931
第12期(2017年12月11日) 20,626,559,508 23,016,242,415 1.2947 1.4447
第13期(2018年12月10日) 16,379,750,790 17,143,084,892 1.0729 1.1229
第14期(2019年12月10日) 14,957,254,418 16,373,788,281 1.0559 1.1559
第15期(2020年12月10日) 14,740,073,796 (同左) 1.0919 (同左)
第16期(2021年12月10日) 15,228,820,244 17,658,365,588 1.2536 1.4536
2021年６月末現在 16,761,420,799 ― 1.3288 ―
2021年７月末現在 16,705,702,015 ― 1.3385 ―
2021年８月末現在 17,909,087,563 ― 1.4452 ―
2021年９月末現在 18,838,274,508 ― 1.5317 ―
2021年10月末現在 18,895,939,147 ― 1.5509 ―
2021年11月末現在 17,976,790,225 ― 1.4755 ―
2021年12月末現在 16,038,061,955 ― 1.2445 ―
2022年１月末現在 15,622,001,520 ― 1.2173 ―
2022年２月末現在 14,802,060,465 ― 1.1529 ―
2022年３月末現在 16,134,454,073 ― 1.2618 ―
2022年４月末現在 16,183,468,090 ― 1.2694 ―
2022年５月末現在 15,464,407,258 ― 1.2170 ―
2022年６月末現在 15,296,169,732 ― 1.2083 ―
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
第７期 ―
第８期 ―
第９期 0.1500
第10期 0.0500
第11期 0.0500
第12期 0.1500
第13期 0.0500
第14期 0.1000
第15期 ―
第16期 0.2000
2021年12月11日～2022年６月10日 ―
③【収益率の推移】
収益率(％)
第７期 21.4
第８期 13.2
第９期 56.3
第10期 △5.6
第11期 3.9
第12期 26.4
第13期 △13.3
第14期 7.7
第15期 3.4
第16期 33.1
2021年12月11日～2022年６月10日 0.4
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数です。
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２【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第７期 525,916,490 5,476,141,412 29,284,329,140
第８期 81,442,092 5,686,993,082 23,678,778,150
第９期 434,547,773 5,500,149,347 18,613,176,576
第10期 1,262,697,886 2,580,668,679 17,295,205,783
第11期 779,372,607 1,679,852,878 16,394,725,512
第12期 2,881,143,542 3,344,649,671 15,931,219,383
第13期 1,257,068,985 1,921,606,325 15,266,682,043
第14期 632,830,630 1,734,174,037 14,165,338,636
第15期 1,048,805,429 1,715,142,534 13,499,001,531
第16期 552,308,418 1,903,583,227 12,147,726,722
2021年12月11日～
1,061,481,723 517,601,942 12,691,606,503
2022年６月10日
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３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号）及び同規則第38条の３並びに第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2021年12月11日から2022年６
月10日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【ブラックロック・インド株ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位：円)
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年12月10日現在) (2022年６月10日現在)
資産の部
流動資産
預金 4,200,306,939 －
金銭信託 171,191,000 203,764,293
株式 5,234,168,514 －
投資証券 9,468,627,106 15,863,423,919
未収入金 20,187,043 －
3,902,334 －
未収配当金
流動資産合計 19,098,382,936 16,067,188,212
資産合計 19,098,382,936 16,067,188,212
負債の部
流動負債
未払金 1,083,567,829 －
未払費用 155,711,200 －
未払収益分配金 2,429,545,344 －
未払解約金 29,819,889 7,325,710
未払受託者報酬 8,472,623 3,441,158
未払委託者報酬 161,307,307 77,426,971
1,138,500 4,348,857
その他未払費用
流動負債合計 3,869,562,692 92,542,696
負債合計 3,869,562,692 92,542,696
純資産の部
元本等
元本 12,147,726,722 12,691,606,503
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,081,093,522 3,283,039,013
1,250,881,270 1,201,328,158
（分配準備積立金）
元本等合計 15,228,820,244 15,974,645,516
純資産合計 15,228,820,244 15,974,645,516
負債純資産合計 19,098,382,936 16,067,188,212
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2020年12月11日 (自 2021年12月11日
至 2021年６月10日) 至 2022年６月10日)
営業収益
受取配当金 35,342,997 3
受取利息 － 2,166
有価証券売買等損益 2,458,597,642 △ 2,439,260,264
派生商品取引等損益 － 1,557,136
897,947,947 2,717,108,058
為替差損益
営業収益合計 3,391,888,586 279,407,099
営業費用
受託者報酬 7,867,206 3,441,158
委託者報酬 148,603,575 77,426,971
152,826,883 144,146,701
その他費用
営業費用合計 309,297,664 225,014,830
営業利益又は営業損失（△） 3,082,590,922 54,392,269
経常利益又は経常損失（△） 3,082,590,922 54,392,269
中間純利益又は中間純損失（△） 3,082,590,922 54,392,269
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
136,569,181 △ 17,399,314
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,241,072,265 3,081,093,522
剰余金増加額又は欠損金減少額 50,710,622 261,296,181
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
50,710,622 261,296,181
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 98,140,283 131,142,273
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
98,140,283 131,142,273
加額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,139,664,345 3,283,039,013
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における中間計算期間末日において知りうる
直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上して
おります。
(2) 有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当
中間計算期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。
また、金融商品に関する注記に記載の通り、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記は行っておりま
せん。
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(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年12月10日現在) (2022年６月10日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
12,147,726,722口 12,691,606,503口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.2536円 1.2587円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
項目 (自 2020年12月11日 (自 2021年12月11日
至 2021年６月10日) 至 2022年６月10日)
資産運用の権限を再委託す
37,150,844円 該当事項はありません。
る場合の当該委託費用
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2021年12月10日現在) (2022年６月10日現在)
１ 貸借対照表計上額、時価及び差額 １ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて
で評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額
の差額はありません。 と時価との差額はありません。
２ 時価の算定方法 ２ 時価の算定方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に 同左
記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
か、市場価格がない場合には合理的に算定された 等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
価額が含まれております。当該価額の算定におい た場合、当該価額が異なることもあります。
ては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
４ 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であ 同左
ります。
Ⅱ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和３年９月24日改正内閣府令第61号)第４条第５項
に従い、記載を省略しております。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
(2021年12月10日現在) (2022年６月10日現在)
期首元本額 13,499,001,531円 12,147,726,722円
期中追加設定元本額 552,308,418円 1,061,481,723円
期中一部解約元本額 1,903,583,227円 517,601,942円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「ブラックロック・グローバル・ファンズ インディア・ファンド クラスI投資証券」及び「インス
ティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド エージェン
シークラス投資証券」(以下、両者を併せて「同ファンド」という。)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された投資証券は、すべて同ファンドの投資証券であります。同ファンドの状況は以下のとおりであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外です。
同ファンドの状況
（1）「ブラックロック・グローバル・ファンズ インディア・ファンド クラスI投資証券」は、ルクセンブルグにお
いて設立されたオープンエンド型投資法人が発行するファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直
近の情報は、2021年２月28日に終了する中間計算期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る中間財務書類で
あります。
当該中間財務書類は、当該ファンドを含む「ブラックロック・グローバル・ファンズ」の2021年２月28日現在の中間
財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。なお、中間
財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。なお、ルクセンブ
ルグにおける独立監査人の監査を受けておりません。
(2) 「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファン
ド エージェンシークラス投資証券」は、アイルランドにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行するファ
ンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2021年９月30日に終了する計算期間(2020年10
月１日から2021年９月30日まで)に係る財務書類であります。
当該財務書類は、当該ファンドを含む「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc」の2021年９月30日現
在の財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。なお、
財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。
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純資産計算書 2021年２月28日現在（未監査）
インディア・ファンド
注記 米ドル
資産
投資有価証券－取得原価 297,706,014
116,684,241
未実現評価益
投資有価証券－時価 ２(a)
414,390,255
銀行預金 ２(a) 6,188,001
売却投資有価証券未収金 ２(a) 932,969
販売投資証券未収金 ２(a) 2,055,761
423,566,986
資産合計
負債
銀行からの借入金 ２(a) 9
購入投資有価証券未払金 ２(a) 1,505,817
買戻し投資証券未払金 ２(a) 1,788,092
11,774,687
その他の負債 ５,６,７,８
負債合計 15,068,605
純資産合計 408,498,381
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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３会計年度末における純資産価額の概要 2021年２月28日現在（未監査）
インディア・ファンド
2021年 2020年 2019年 2018年
通貨
２月28日現在 ８月31日現在 ８月31日現在 ８月31日現在
純資産合計
米ドル 408,498,381 380,987,328 435,716,343 639,273,139
以下の１口当たり純資産価額：
クラスＡ毎年分配英国報告型投資証券 英ポンド 31.16 25.70 28.54 29.12
クラスＡ無分配投資証券 米ドル 43.19 34.05 34.68 37.56
クラスＣ無分配投資証券 米ドル 35.18 27.90 28.77 31.56
クラスＤ毎年分配英国報告型投資証券 英ポンド 33.14 27.23 30.02 30.40
クラスＤ無分配投資証券 米ドル 48.00 37.70 38.10 40.97
クラスＥ無分配投資証券 米ドル 40.11 31.70 32.44 35.32
米ドル 15.46 12.09 12.09 12.87
クラスＸ無分配投資証券
ヘッジおよび英国報告型の投資証券クラスを除き、各投資証券クラスの価格はファンドの基準通貨で設定される。２種
類以上の取引通貨が入手可能な当該投資証券クラスの場合、追加の取引通貨額は評価時点の関連する直物為替レートで
当該額を換算することによって算定される。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
損益および純資産変動計算書 2020年９月１日から2021年２月28日までの期間（未監査）
インディア・ファンド
注記
米ドル
期首純資産
380,987,328
収益
1,014,551
配当金、源泉徴収税控除後 ２(b)
収益合計 ２(b) 1,014,551
費用
銀行利息 ２(b) 8,569
年間サービス費用 ７ 647,700
保管および預託報酬 ２(h),８ 135,199
販売報酬 ６ 135,933
税金 ９ 92,082
2,487,075
投資運用報酬 ５
費用合計 3,506,558
純損失
(2,492,007)
以下に係る実現純評価益／（損）：
投資有価証券 ２(a) 14,144,099
98,566
その他の取引に係る外国通貨 ２(i)
当期実現純評価益 14,242,665
以下に係る未実現評価益／（損）の純変動額：
投資有価証券 ２(a) 82,877,047
(66,430)
その他の取引に係る外国通貨 ２(i)
当期未実現評価益／（損）の純変動 82,810,617
運用成績による純資産の増加 94,561,275
資本の変動
投資証券発行による正味受取額 91,726,240
(158,776,462)
投資証券買戻しによる正味支払額
資本の変動による純資産の減少 (67,050,222)
期末純資産 408,498,381
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
発行済投資証券口数変動表 2020年９月１日から2021年２月28日までの期間（未監査）
インディア・ファンド
期首発行済 当期発行 当期買戻し 期末発行済
投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数 投資証券口数
クラスＡ毎年分配英国報告型投資証券
41,244 1,445 3,442 39,247
クラスＡ無分配投資証券 7,339,846 1,844,414 2,943,620 6,240,640
クラスＣ無分配投資証券 316,930 20,132 66,948 270,114
クラスＤ毎年分配英国報告型投資証券 123,634 21,179 18,723 126,090
クラスＤ無分配投資証券 1,612,751 196,945 600,553 1,209,143
クラスＥ無分配投資証券 925,759 81,322 138,864 868,217
2,165,595 461,931 748,403 1,879,123
クラスＸ無分配投資証券
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
インディア・ファンド
投資有価証券明細表 2021年２月28日現在（未監査）
時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券および短期金融商品
普通株式
インド
ACC Ltd
156,616 3,693,909 0.90
Adani Ports & Special Economic Zone Ltd
550,540 5,063,755 1.24
Ashok Leyland Ltd
3,811,666 6,683,449 1.64
AU Small Finance Bank Ltd
75,045 1,150,414 0.28
AU Small Finance Bank Ltd
292,021 4,476,583 1.10
Axis Bank Ltd
1,832,239 18,071,812 4.42
Bajaj Finance Ltd
122,707 8,791,457 2.15
Bharti Airtel Ltd
1,740,441 13,175,580 3.23
Chalet Hotels Ltd
728,669 1,646,533 0.40
Container Corp Of India Ltd
495,751 3,763,418 0.92
DLF Ltd
1,037,493 4,270,827 1.05
Fortis Healthcare Ltd
2,011,264 4,333,996 1.06
Godrej Industries Ltd
470,139 2,856,278 0.70
Godrej Properties Ltd
196,860 4,127,002 1.01
Havells India Ltd
249,427 3,752,522 0.92
HCL Technologies Ltd
898,006 11,113,720 2.72
HDFC Bank Ltd
1,425,905 29,773,547 7.29
HDFC Life Insurance Co Ltd
702,304 6,696,188 1.64
Hindustan Unilever Ltd
511,084 14,828,290 3.63
Housing Development Finance Corp Ltd
539,235 18,634,192 4.56
ICICI Bank Ltd
4,065,471 33,069,821 8.10
ICICI Prudential Life Insurance Co Ltd
685,112 4,303,103 1.05
IndusInd Bank Ltd
407,687 5,897,135 1.44
Infosys Ltd
2,248,206 38,343,569 9.39
InterGlobe Aviation Ltd
190,653 4,202,877 1.03
Jindal Steel & Power Ltd
1,270,921 5,809,382 1.42
Jubilant Foodworks Ltd
166,728 6,795,044 1.66
Kotak Mahindra Bank Ltd
482,378 11,686,764 2.86
Larsen & Toubro Ltd
663,592 13,026,218 3.19
Mahindra & Mahindra Financial Services Ltd
1,811,233 5,020,729 1.23
Maruti Suzuki India Ltd
131,914 12,325,529 3.02
Max Financial Services Ltd
547,368 6,451,324 1.58
Muthoot Finance Ltd
205,672 3,637,640 0.89
Oberoi Realty Ltd
402,764 2,990,380 0.73
PVR Ltd
241,193 4,474,142 1.09
Quess Corp Ltd
434,481 4,439,115 1.09
Reliance Industries Ltd
1,040,944 29,546,185 7.23
Reliance Industries Ltd (Right 2/12/2021)
4 12 0.00
Shree Cement Ltd
17,654 6,366,757 1.56
Shriram Transport Finance Co Ltd
185,533 3,239,159 0.79
State Bank of India
1,912,418 10,153,501 2.49
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時価 純資産比率
保有高 銘柄
（米ドル） （％）
インド（続き）
Tata Consultancy Services Ltd
107,807 4,246,116 1.04
Tech Mahindra Ltd
970,331 12,132,936 2.97
Titan Co Ltd
287,906 5,512,078 1.35
UltraTech Cement Ltd
120,648 10,039,636 2.46
United Spirits Ltd 3,777,631 0.92
518,780
414,390,255 101.44
普通株式合計 414,390,255 101.44
公認の証券取引所に上場されているまたはその他の規制市場で取引されている譲渡
414,390,255 101.44
可能な有価証券および短期金融商品合計
投資有価証券合計
414,390,255 101.44
(5,891,874) (1.44)
その他の純負債
純資産合計（米ドル） 408,498,381 100.00
上記の投資有価証券の大半は、当社の完全保有子会社であるブラックロック・インディア・エクイティーズ（モーリ
シャス）リミテッドで保有されている投資有価証券である。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
業種別内訳 2021年２月28日現在
純資産比率
（％）
金融
41.88
情報技術 16.12
工業 10.72
エネルギー 7.23
一般消費財 6.43
材料 6.34
消費者主要品 4.55
コミュニケーションサービス 4.32
不動産 2.79
ヘルスケア 1.06
(1.44)
その他の純負債
100.00
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
損益計算書
2021年９月30日に終了した会計年度
2021年 2020年
注記 千米ドル 千米ドル
営業収益 ５
24,756 138,139
(900) 1,450
金融商品に係る純（損失）／利益 ７
投資収益合計 23,856 139,589
営業費用 ６
(12,009) (26,654)
(8,730) －
金融資産のネガティブ・イールド
純営業利益 3,117 112,935
財務費用：
(3,061) (109,243)
償還可能投資証券保有者への分配金 ９
財務費用合計 (3,061) (109,243)
純利益 56 3,692
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 56 3,692
本損益計算書に計上された損益以外で当会計年度に認識された損益はない。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2021年９月30日に終了した会計年度
2021年 2020年
千米ドル 千米ドル
期首純資産
21,281,310 14,146,140
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 56 3,692
投資証券取引：
償還可能投資証券の発行 145,380,456 153,905,900
償還可能投資証券の買戻 (148,904,563) (146,833,759)
2,238 59,337
分配金再投資額
投資証券取引による純資産の（減少）／増加 (3,521,869) 7,131,478
期末純資産 17,759,497 21,281,310
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
貸借対照表
2021年９月30日現在
2021年 2020年
注記 千米ドル 千米ドル
流動資産
現金 1,055,979 791,865
未収金 11 1,045 6,207
17,908,428 20,519,603
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ４
流動資産合計 18,965,452 21,317,675
流動負債
1,205,955 36,365
未払金 12
流動負債合計 1,205,955 36,365
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 14 17,759,497 21,281,310
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
投資有価証券明細表 2021年９月30日現在
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
債券
国債（2020年９月30日：71.03％）
米国（2020年９月30日：71.03％）
US Cash Management Bill, 0.00%, 07/12/2021
814,000,000 USD 813,927 4.58
US Cash Management Bill, 0.00%, 28/12/2021
130,600,000 USD 130,584 0.74
US Cash Management Bill, 0.00%, 04/01/2022
14,135,000 USD 14,133 0.08
US Cash Management Bill, 0.00%, 18/01/2022
860,000,000 USD 859,883 4.84
US Cash Management Bill, 0.00%, 01/02/2022
1,200,000,000 USD 1,199,802 6.76
US Treasury, 2.50%, 15/02/2022
3,900,000 USD 3,935 0.02
US Treasury, 1.75%, 28/02/2022
3,965,000 USD 3,992 0.02
US Treasury, 0.38%, 31/03/2022
3,965,000 USD 3,971 0.02
US Treasury, 2.13%, 16/05/2022
33,150,000 USD 33,572 0.19
US Treasury, 1.88%, 31/05/2022
100,000,000 USD 101,196 0.57
US Treasury, 0.13%, 30/06/2022
14,735,000 USD 14,741 0.08
US Treasury, 0.13%, 01/08/2022
12,000,000 USD 12,003 0.07
US Treasury, FRN, 0.19%, 31/01/2022
160,000,000 USD 160,076 0.90
US Treasury, FRN, 0.15%, 02/05/2022
175,000,000 USD 175,107 0.99
US Treasury Bill, 0.00%, 12/10/2021
49,031,900 USD 49,031 0.28
US Treasury Bill, 0.00%, 19/10/2021
143,820,700 USD 143,818 0.81
US Treasury Bill, 0.00%, 21/10/2021
206,945,000 USD 206,939 1.17
US Treasury Bill, 0.00%, 16/11/2021
225,000,000 USD 224,989 1.27
US Treasury Bill, 0.00%, 02/12/2021
339,500 USD 339 －
US Treasury Bill, 0.00%, 30/12/2021
595,838,500 USD 595,781 3.35
US Treasury Bill, 0.00%, 13/01/2022
78,035,000 USD 78,024 0.44
US Treasury Bill, 0.00%, 27/01/2022
197,816,700 USD 197,758 1.11
US Treasury Bill, 0.00%, 03/02/2022
221,795,000 USD 221,753 1.25
US Treasury Bill, 0.00%, 10/02/2022
237,590,000 USD 237,546 1.34
US Treasury Bill, 0.00%, 03/03/2022
119,620,000 USD 119,592 0.67
US Treasury Bill, 0.00%, 10/03/2022
154,175,000 USD 154,141 0.87
US Treasury Bill, 0.00%, 17/03/2022
290,095,000 USD 290,028 1.63
US Treasury Bill, 0.00%, 08/09/2022
129,767 0.73
129,860,000 USD
米国合計 6,176,428 34.78
国債に対する投資合計 6,176,428 34.78
債券に対する投資合計 6,176,428 34.78
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公正価値 純資産比率
保有高 通貨 取引相手 金利 期日
（千米ドル） （％）
1
リバースレポ取引 （2020年９月30日：25.39％）
米国（2020年９月30日：25.39％）
Barclays Capital, Inc.
740,000,000 USD 0.05% 01/10/2021 740,000 4.17
BNP Paribas
2,000,000,000 USD 0.05% 01/10/2021 2,000,000 11.26
BNP Paribas
199,000,000 USD 0.05% 01/10/2021 199,000 1.12
BNY Mellon
1,050,000,000 USD 0.05% 01/10/2021 1,050,000 5.91
BofA Securities, Inc.
1,200,000,000 USD 0.05% 01/10/2021 1,200,000 6.76
BofA Securities, Inc.
290,000,000 USD 0.05% 01/10/2021 290,000 1.63
Citigroup Global Markets, Inc.
731,000,000 USD 0.05% 01/10/2021 731,000 4.12
Citigroup Global Markets, Inc.
97,000,000 USD 0.05% 01/10/2021 97,000 0.55
Credit Agricole Corporate and
300,000,000 USD 0.05% 01/10/2021 300,000 1.69
Investment Bank
Credit Agricole Corporate and
195,000,000 USD 0.05% 01/10/2021 195,000 1.10
Investment Bank
Credit Suisse AG
1,990,000,000 USD 0.05% 01/10/2021 1,990,000 11.20
Fixed Income Clearing Corp. JPM
783,333,333 USD 0.05% 01/10/2021 783,333 4.41
Fixed Income Clearing Corp. JPM
299,574,510 USD 0.05% 01/10/2021 299,575 1.69
Fixed Income Clearing Corp. JPM
268,694,228 USD 0.05% 01/10/2021 268,694 1.51
Fixed Income Clearing Corp. JPM
148,398,039 USD 0.05% 01/10/2021 148,398 0.83
Societe Generale SA 1,440,000 8.11
1,440,000,000 USD 0.05% 01/10/2021
米国合計 11,732,000 66.06
リバースレポ取引に対する投資合計 11,732,000 66.06
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 17,908,428 100.84
現金 1,055,979 5.95
(1,204,910) (6.79)
その他の資産および負債
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 17,759,497 100.00
資産合計に
資産合計額の内訳 対する割合
（％）
公認の証券取引所に上場されている譲渡可能な有価証券合計 1.76
その他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券 92.67
5.57
その他の資産
資産合計 100.00
1
担保として保有する有価証券は11,910,865,000米ドルであった。
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４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第
一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年６月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 186 10,233,638
単位型株式投資信託 72 464,095
合計 258 10,697,733
(3)【その他】
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想される事実に関する
事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自2021年1月1日 至2021年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 17,786 17,813
立替金 29 16
前払費用 190 223
未収入金 ※２ 3 527
未収委託者報酬 1,756 2,017
未収運用受託報酬 2,166 2,244
未収収益 ※２ 872 981
0 2
その他流動資産
流動資産計 22,805 23,827
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,002 789
480 575
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,482 1,364
無形固定資産
6 10
ソフトウエア
無形固定資産計 6 10
投資その他の資産
投資有価証券 142 50
長期差入保証金 1,122 1,118
前払年金費用 899 1,001
長期前払費用 34 12
888 889
繰延税金資産
投資その他の資産計 3,088 3,072
固定資産計 4,577 4,448
資産合計 27,383 28,275
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(単位：百万円)
第34期 第35期
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 121 143
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 70
未払手数料 444 459
その他未払金 1,508 2,991
未払費用 ※２ 859 760
未払消費税等 210 272
未払法人税等 343 402
前受金 84 166
賞与引当金 1,987 2,156
195 203
役員賞与引当金
流動負債計 5,835 7,630
固定負債
退職給付引当金 69 82
783 784
資産除去債務
固定負債計 853 866
負債合計 6,688 8,497
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
10,386 9,470
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,723 9,807
株主資本合計 20,691 19,775
評価・換算差額等
3 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 3
純資産合計 20,694 19,778
負債・純資産合計 27,383 28,275
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(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,605 6,653
運用受託報酬 ※１ 7,342 8,355
12,092 14,536
その他営業収益 ※１
営業収益計
25,041 29,546
営業費用
支払手数料 1,405 1,534
広告宣伝費 127 170
調査費
調査費 352 298
3,346 4,326
委託調査費 ※１
調査費計
3,698 4,625
委託計算費 85 94
営業雑経費
通信費 64 51
印刷費 82 95
49 39
諸会費
営業雑経費計 195 187
営業費用計
5,512 6,611
一般管理費
給料
役員報酬 601 579
給料・手当 4,691 5,106
2,384 2,616
賞与
給料計
7,678 8,302
退職給付費用 331 352
福利厚生費 1,028 1,073
事務委託費 ※１ 2,701 3,360
交際費 16 11
寄付金 1 -
旅費交通費 60 24
租税公課 246 260
不動産賃借料 905 902
水道光熱費 60 53
固定資産減価償却費 428 426
資産除去債務利息費用 0 0
事務過誤取引損 - 519
390 348
諸経費
一般管理費計 13,851 15,638
営業利益
5,677 7,296
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(単位：百万円)
第34期 第35期
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業外収益
為替差益 - 102
5 1
その他
営業外収益計
5 103
営業外費用
為替差損 20 -
0 0
固定資産除却損
営業外費用計 20 0
経常利益
5,662 7,398
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
- 0
特別退職金
特別損失計 - 0
税引前当期純利益
5,662 7,398
法人税、住民税及び事業税 1,970 2,415
△64 △0
法人税等調整額
当期純利益 3,756 4,984
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(3)【株主資本等変動計算書】
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2020年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
第35期 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利
株主資本 有価証券 換算
合計
その他 資本 利益
資本金
益剰余金
資本 利益準
合計 評価 差額等
資本 剰余金 剰余金
準備金 備金
繰越利益
差額金 合計
剰余金 合計 合計
剰余金
2021年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当期変動額
剰余金の配当 △5,900 △5,900 △5,900 △5,900
当期純利益 4,984 4,984 4,984 4,984
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △915 △915 △915 0 0 △915
2021年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 9,470 9,807 19,775 3 3 19,778
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注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度
を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度
当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物附属設備 2,010 百万円 2,246 百万円
器具備品 1,290 百万円 1,470 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未収入金 - 百万円 524 百万円
未収収益 185 百万円 377 百万円
その他未払金 1,496 百万円 1,940 百万円
未払費用 89 百万円 112 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
運用受託報酬 247 百万円 249 百万円
その他営業収益 5,052 百万円 6,036 百万円
委託調査費 763 百万円 1,178 百万円
事務委託費 851 百万円 1,204 百万円
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(株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）
１年以内 835 百万円
１年超 －
合計 835 百万円
（注） 上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別
に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 （2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 17,786 －
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 －
(4) 未収収益 872 872 －
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 －
(2) 未払費用 859 859 －
負債計 1,304 1,304 －
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当事業年度 （2021年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 17,813 －
(2) 未収委託者報酬 2,017 2,017 －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
(4) 未収収益 981 981 －
(5) 未収入金 527 527 －
(6) 長期差入保証金 1,118 1,119 0
資産計 24,703 24,704 0
(1) 未払手数料 459 459 －
(2) 未払費用 760 760 －
(3) その他未払金 2,991 2,991 －
負債計 4,210 4,210 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益及び(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバン
ク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金
の時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで
割り引いて算定する方法によっています。
負 債
(1) 未払手数料、(2) 未払費用及び(3) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,756 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 － － －
(4) 未収収益 872 － － －
合計 22,581 － － －
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当事業年度（2021年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,813 － － －
(2) 未収委託者報酬 2,017 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,244 － － －
(4) 未収収益 981 － － －
(5) 未収入金 527 － － －
合計 23,584 － － －
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高
2,047
勤務費用
297
利息費用
11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額
-
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務
69
未積立退職給付債務
△1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2020年12月31日)
合同運用
100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.5%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高
2,149
勤務費用
322
利息費用
20
数理計算上の差異の発生額 188
退職給付の支払額 △94
過去勤務費用の発生額
0
退職給付債務の期末残高 2,588
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 3,313
期待運用収益 9
数理計算上の差異の発生額 17
事業主からの拠出額 359
退職給付の支払額 △94
年金資産の期末残高 3,606
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,505
年金資産 △3,606
△1,100
非積立型制度の退職給付債務
82
未積立退職給付債務
△1,018
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △919
退職給付引当金 82
前払年金費用 △1,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△919
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
勤務費用 322
利息費用 20
期待運用収益 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △59
過去勤務費用の処理額 △3
確定給付制度に係る退職給付費用合計 270
特別退職金 0
合計 270
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2021年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券87%、株式13%及びその他1%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2021年1月 1日
至 2021年12月31日)
割引率 0.7%
長期期待運用収益率 0.3%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、80百万円 でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 215 161
賞与引当金 608 660
資産除去債務 239 240
未払事業税 72 89
退職給付引当金 21 25
有形固定資産 2 1
その他 95 78
繰延税金資産合計
1,256 1,257
繰延税金負債
退職給付引当金 △275 △306
資産除去債務に対応する除去費用 △90 △59
その他 △1 △1
繰延税金負債合計
△367 △367
繰延税金資産の純額
888 889
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
888 889
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 2.0
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 ％ 32.6 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 782 783
時の経過による調整額 0 0
期末残高 783 784
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
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3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 6,653 8,355 14,536 29,546
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,396 13,081 2,067 29,546
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
6,285 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 4,259 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 247
未収収益 185
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 5,052
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費 763
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ト・インク
89
未払費用
事務委託費 851
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税
1万円
親会社 持株会社 直接 1,496 その他未払金 1,496
ディングス合同会 東京都 保有等 の個別帰属額
100
社
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 取引の内容 科目
は出資金 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用受託報酬 249 未収収益 377
ブラックロック・
米国 73 (被所有) 投資顧問
受入手数料 6,036 未収入金 524
ファイナンシャ 投資
親会社 ニュー 百万 間接 契約の
ル・マネジメン 顧問業
委託調査費 1,178
ヨーク州 米ドル 100 再委任等
ト・インク
112
未払費用
事務委託費 1,204
ブラックロック・
(被所有)
ジャパン・ホール 日本 株式の 連結法人税の
親会社 1万円 持株会社 直接 1,940 その他未払金 1,940
ディングス合同会 東京都 保有等 個別帰属額
100
社
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 2,874
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 220 未収収益 314
米ドル 顧問業
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 16
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 4,259
同一の ブラックロック・ 米国 投資顧問
1,000 投資
親会社を ファンド・アドバ カリフォル なし 契約の 委託調査費 282 未収収益 321
米ドル 顧問業
持つ会社 イザーズ ニア州 再委任等
事務委託費 20
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 1,379,616 円 17 銭 1,318,566 円 41 銭
１株当たり当期純利益金額 250,430 円 95 銭 332,267 円 26 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月 1日 (自 2021年1月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 3,756 4,984
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年 2月28日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2022年８月24日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・インド株ファンドの2021年12月11日から2022年６月10日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・インド株ファンドの2022年６月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間（2021年12月11日から2022年６月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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