株式会社ディー・ディー・エス 訂正四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・ディー・エス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年９月２日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社 ディー・ディー・エス
【英訳名】 DDS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 統義
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 小野寺 光広
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 小野寺 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、不適切な会計処理に伴い、過年度の決算内容について訂正し、2022年８月12日に関連する訂正後の有価証券
報告書及び四半期報告書を提出いたしました。しかしながら、その後、ＥＤＩＮＥＴに開示した内容を確認したとこ
ろ、複数の誤りが存在することが判明いたしました。
上記の誤りが発生したのは、当社の人為的なミスにより、当社で管理している最終稿ではないデータをＥＤＩＮＥＴ
に入力したことにあります。
再度、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書の最終稿の内容を確認し、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告
書において開示すべき内容の精査が完了しましたので、2022年８月12日に提出いたしました第27期（自 2021年１月１
日 至 2021年３月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2022年８月12日に提出した有価証券報告書の訂
正報告書に含まれる訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けており
ます。太陽有限責任監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表の最終稿に対して四半期レビューに関する結論を表明して
おりましたが、当社はその最終稿と異なるものを誤ってＥＤＩＮＥＴで開示したこと、また、太陽有限責任監査法人が
四半期レビューの対象とした最終稿の四半期連結財務諸表と今回提出する四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期
連結財務諸表に軽微なものを除き相違がないことを確かめていることから、本訂正報告書の提出にあたって、改めて太
陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けておりません。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 304,565 292,977 1,089,323
売上高
経常損失(△) （千円） △77,995 △83,526 △145,527
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △80,619 △89,267 △172,818
期）純損失（△）
（千円） △56,310 △96,376 △175,140
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 827,920 2,160,382 2,258,912
純資産額
（千円） 1,242,967 2,707,781 2,772,471
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △1.92 △1.85 △3.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 65.7 79.8 81.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1）新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続
き注視してまいります。
(2）継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失99,768千円、
経常損失83,526千円、親会社株主に帰属する四半期純損失89,267千円を計上しておりますが、財務基盤も盤石と
はいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しま
す。
しかしながら、第２［事業の状況］３［財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析］(5）「継続企
業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施すること
により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
１．経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
①当期の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により非製造
業における景況感は未だ厳しい状況にあります。しかしながら、製造業における景況感は回復しつつあり改善傾向に
なりました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故や、個人情報
の持ち出しや盗難などインシデントが頻発しております。官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュ
リティ対策に対する関心は高まっており、また、Stay Homeによるネット販売、ウェブサービスの利用者が増加し、
利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大して
きております。
このような状況の下、当社の製品面においては、テレワーク時に社外からのアクセスを行う際に有効な、ネット
ワークセキュリティ機器との連携を行い、利便性は損なわず安全性を高めることを可能にしました。
販売面においては、株式会社鳥取県情報センター及び西日本電信電話株式会社とアライアンスを結び、LGWANを通
じてサービスを提供するLGWAN-ASPにより万能認証基盤Themisを使ったサービス化に成功し、日本の7割を占める人口
5万人以下の自治体を中心にサービス販売の強化をしました。ストック型ビジネス比率を伸ばす上で非常に重要なプ
ロセスになります。さらに、厚生労働省より医療機関の情報システム向けガイドラインが更新され令和９年度に稼働
予定があるシステムは原則二要素認証の実装を求められている中、いち早く、佐賀県医療センター好生館が導入事例
にご協力をいただき公開しました。医療機関への導入が急速に進む中、非常に有効な手を打つことが出来ました。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤
Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガ
イドラインに従った官公庁・教育委員会を含む自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多
数受注し概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、FIDO2対応の遅れにより普及が遅れておりましたが、不正送金問題や公共性の高
い企業のデジタル化に伴い、問い合わせや案件は急速に増加しております。当連結会計年度は試験導入に留まってお
りましたが、４月からの新年度において導入検討が始まっております。
アルゴリズム・センサー事業については、引き続き、国内、海外センサーメーカーへのスマートフォンメーカー向
けの商談をすすめております。ASIC化の開発にも成功し、メーカーからの要望にお応え出来る生産体制の整備など受
注に向けた準備を進めております。
また、海外のSI事業につきましては、前年において安定収益に貢献いたしました。今期においても継続して営業中
です。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は292百万円（前年同期は 304百万円 ）となりました。損益面に
おいては、販売費及び一般管理費は前年同期比で ８百万円 増加となりました。営業損失 99百万円 (前年同期は営業損
失 33百万円 ）、為替差益13百万円を営業外収益に計上したことにより経常損失 83百万円 （前年同期は経常損失 77百万
円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失 89百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 80百万円 ）とな
りました。
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(2)財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の減少（ 81百万円 の減少）により前連結会計
年度末に比べて 71百万円 （ 3.1％ ）減少し、 2,229百万円 となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,713百万
円、受取手形及び売掛金 248百万円 、製品 172百万円 であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて微増の 478百万円 となりました。この内訳
は、有形固定資産280百万円、無形固定資産20百万円、投資その他の資産 178百万円 であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は96百万円で、これは主にNokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成さ
れております。
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（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、主として買掛金の増加（ 29百万円 の増加）により前連結会計年度末
に比べて 22百万円 （ 6.5％ ）増加し、 360百万円 となりました。この主な内訳は、前受収益117百万円、買掛金 43百万
円 であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、主として 長期前受収益の増加 （ ９百万円 の 増加 ）により、前連結会
計年度末に比べて 11百万円 （ 6.7％ ） 増加 し、187百万円となりました。この主な内訳は、長期前受収益151百万円、
退職給付に係る負債35百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の減少（ 89百万円 の増加）により、前連結会計年度
末に比べて 98百万円 （ 4.4％ ）減少し、 2,160百万円 となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業 損失99,768千円 、経
常損失 83,526千円 、親会社株主に帰属する四半期純損失 89,267千円 を計上しております。財務基盤も盤石とはいえ
ず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下
に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正
しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上
を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に
向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様の
ニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー
様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのた
め、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,600,000
計 124,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行株数
上場金融商品取引所
在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
48,210,300 48,260,063
普通株式
（マザーズ）
100株
48,210,300 48,260,063 － －
計
（注）１．当第１四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッ
ト・エクイティ・スワップ 合計738,890千円）によるものであります。
２．2021年３月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年４月23日付で新株式49,763株
発行致しました。
３．提出日現在の発行済株式のうち49,763株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報
酬債権10,599千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
1,520,760 － 1,520,760
－ 48,210,300 －
2021年３月31日
（注）2021年３月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年４月23日付で新株式を49,763
株発行したため、発行済株式総数が49,763株、資本金5,299千円及び資本準備金5,299千円がそれぞれ増加しており
ます。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式（その他） 48,203,200 482,032
普通株式 あり、単元株式数は100株で
あります。
7,100 － －
単元未満株式 普通株式
48,210,300 － －
発行済株式総数
－ 482,032 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,794,733 1,713,292
現金及び預金
235,826 248,983
受取手形及び売掛金
40,757 39,903
電子記録債権
174,071 172,699
製品
3,000 0
短期貸付金
4,568 0
立替金
18 0
未収入金
47,955 54,729
その他
△537 △551
貸倒引当金
2,300,394 2,229,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
275,083 275,083
土地
3,710 5,329
その他（純額）
278,794 280,413
有形固定資産合計
無形固定資産
20,837 20,283
ソフトウエア
20,837 20,283
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,854 96,111
投資有価証券
32,922 32,922
関係会社株式
206,000 206,000
長期貸付金
193,926 193,926
役員に対する長期貸付金
49,669 48,993
その他
△399,926 △399,926
貸倒引当金
172,445 178,027
投資その他の資産合計
472,077 478,724
固定資産合計
2,772,471 2,707,781
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
14,413 43,649
買掛金
51,593 66,956
未払費用
10,627 4,778
未払法人税等
7,011 26,864
賞与引当金
119,164 117,636
前受収益
135,400 100,365
その他
338,211 360,250
流動負債合計
固定負債
141,753 151,102
長期前受収益
33,594 35,218
退職給付に係る負債
－ 827
その他
175,347 187,148
固定負債合計
513,558 547,398
負債合計
純資産の部
株主資本
1,520,760 1,520,760
資本金
1,520,760 1,520,760
資本剰余金
△644,415 △733,686
利益剰余金
2,397,104 2,307,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△3,562 1,867
その他有価証券評価差額金
△136,780 △149,318
為替換算調整勘定
△140,343 △147,451
その他の包括利益累計額合計
2,151 －
新株予約権
2,258,912 2,160,382
純資産合計
2,772,471 2,707,781
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
304,565 292,977
売上高
116,768 163,334
売上原価
187,796 129,643
売上総利益
221,358 229,412
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △33,561 △99,768
営業外収益
19 495
受取利息
－ 13,116
為替差益
1 －
雑収入
0 2,666
その他
20 16,278
営業外収益合計
営業外費用
43,919 －
為替差損
32 33
保険料
503 1
その他
44,454 35
営業外費用合計
経常損失（△） △77,995 △83,526
特別損失
－ 5,292
関係会社株式評価損
－ 5,292
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △77,995 △88,819
481 448
法人税、住民税及び事業税
2,141 －
過年度法人税等
－ －
法人税等調整額
2,623 448
法人税等合計
四半期純損失（△） △80,619 △89,267
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △80,619 △89,267
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訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △80,619 △89,267
その他の包括利益
△251 5,430
その他有価証券評価差額金
24,560 △12,538
為替換算調整勘定
24,309 △7,109
その他の包括利益合計
△56,310 △96,376
四半期包括利益
（内訳）
△56,310 △96,376
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 5,022千円 4,051千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による当社グループの経営成績及び財政状態への重大な影響は、現時点においては生じておりま
せんが、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じ
た場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △1 円 9 2 銭 △1 円 85 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△80,619 △89,267
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△80,619 △89,267
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,790,300 48,210,300
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 浩 巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
樹 神 祐 也 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ディー・ディー・エスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月
１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る訂正後の
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年５月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者 の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及 び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査 人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査 人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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訂正四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は 、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査 人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRL データは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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