不二電機工業株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年９月12日
第65期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 不二電機工業株式会社
FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八木 達史
【本店の所在の場所】 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
075（221）7978（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務部長 下村 徳子
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
075（221）7978（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務部長 下村 徳子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
７月31日 ７月31日 １月31日
1,833,376 1,890,896 3,721,785
売上高 （千円）
115,428 207,909 274,133
経常利益 （千円）
81,075 145,603 191,243
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,087,250 1,087,250 1,087,250
資本金 （千円）
6,669 6,669 6,669
発行済株式総数 （千株）
10,227,108 10,139,164 10,286,741
純資産額 （千円）
11,040,314 10,936,974 11,004,191
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
14.15 25.64 33.34
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.11 25.60 33.26
（円）
（当期）純利益金額
16.00 16.00 32.00
１株当たり配当額 （円）
92.5 92.6 93.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
319,151 181,267 375,890
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
79,838
（千円） △ 290,428 △ 251,334
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 91,093 △ 325,186 △ 182,932
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,144,705 1,091,562 1,152,190
（千円）
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2021年 至2022年
７月31日 ７月31日
1.46 15.12
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られました
が、海外の地政学的リスクに伴う資源価格の上昇や金融市場の急激な変動が懸念されるなど、その先行きに不透
明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各
国を重点に営業活動を行った結果、電力向けや鉄道車両用の各種スイッチが減少しましたが、コネクタ端子台や
試験用端子が増加したことから、売上高は1,890百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回ったほか、受注高の増加に伴う在庫の積上げや製造原価にお
ける経費の一部が低減したことから、営業利益は190百万円（前年同期比125.5％増）、経常利益は207百万円
（前年同期比80.1％増）、四半期純利益は145百万円（前年同期比79.6％増）となりました。
主な売上の状況は次のとおりであります。
なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品
分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
補助スイッチが増加しましたが、カムスイッチや鉄道車両用各種スイッチが減少したことから、売上高は
513百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
（接続機器）
コネクタ端子台や試験用端子が増加したことから、売上高は829百万円（前年同期比13.3％増）となりまし
た。
（表示灯・表示器）
各種表示器が増加しましたが、ＬＥＤ式表示灯や集合表示灯が減少したことから、売上高は235百万円（前
年同期比0.8％減）となりました。
（電子応用機器）
デジタルアラームや表示モジュールが減少しましたが、インターフェイスユニットやアナンシェータリレー
が増加したことから、売上高は288百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
（仕入販売）
部品販売が増加しましたが、太陽光発電向け設備の販売が減少したことから、売上高は23百万円（前年同期
比58.4％減）となりました。
（その他）
電気制御機器以外の売上高は0百万円となりました。
4/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比67百万円減少し、10,936百万円となりました。主
な要因は、現金及び預金の減少160百万円、製品の増加46百万円、原材料の増加52百万円及び建物の減少52百
万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比80百万円増加し、797百万円となりました。主な
要因は、買掛金の増加13百万円、未払法人税等の増加21百万円及び退職給付引当金の増加19百万円等によるも
のであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比147百万円減少し、10,139百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加53百万円及び自己株式の取得による減少228百万円等によるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ60百万
円減少し、1,091百万円（前年同四半期は1,144百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、181百万円（前年同期比43.2％減）となりま
した。主なプラス要因は、税引前四半期純利益207百万円、減価償却費106百万円等であり、主なマイナス要因
は、棚卸資産の増加額115百万円及び法人税等の支払額28百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増加は、79百万円（前年同期は290百万円の減少）と
なりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入（同預入による支出との純額）99百万円及び金型投資を
含む有形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、325百万円（前年同期比257.0％増）となりま
した。要因は、配当金の支払額92百万円及び自己株式の取得による支出232百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、76百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,676,000
計 26,676,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月12日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
6,669,000 6,669,000
普通株式 100株でありま
（スタンダード市場）
す。
6,669,000 6,669,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年５月１日～
－ 6,669,000 － 1,087,250 － 1,704,240
2022年７月31日
6/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
906 16.34
藤本 豊士 東京都文京区
滋賀県草津市野村３－４－１ 650 11.71
公益財団法人藤本奨学会
329 5.94
藤本 順子 京都市左京区
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２－11－３ 305 5.50
銀行株式会社（信託口）
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 150 2.70
京都中央信用金庫
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
（常任代理人 株式会社日本
132 2.38
（東京都中央区晴海１－８－12）
カストディ銀行）
京都市中京区御池通富小路西入東八幡町585 70 1.27
不二電機工業従業員持株会
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
70 1.26
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海１－８－12）
カストディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 57 1.03
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
56 1.01
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町２－11－３）
トラスト信託銀行株式会社）
2,728 49.17
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式113千株が
含まれております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式26千株が含まれており
ます。
３．当社は自己株式1,121千株を保有しております。
7/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,121,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,539,900 55,399
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,669,000
発行済株式総数 － －
55,399
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
京都市中京区御池
不二電機工業株式
1,121,900 1,121,900 16.82
通富小路西入る東 －
会社
八幡町585番地
1,121,900 1,121,900 16.82
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
4,552,192 4,391,566
現金及び預金
※ 1,191,710
1,197,161
受取手形及び売掛金
※ 342,255
311,988
電子記録債権
163,762 210,560
製品
397,250 412,937
仕掛品
498,818 551,375
原材料
39,880 50,214
その他
7,161,055 7,150,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,615,507 1,562,585
建物（純額）
1,347,627 1,347,627
土地
244,574 211,442
その他（純額）
3,207,709 3,121,655
有形固定資産合計
無形固定資産 9,510 7,538
投資その他の資産
577,579 611,488
投資有価証券
48,336 45,671
その他
625,915 657,160
投資その他の資産合計
3,843,136 3,786,354
固定資産合計
11,004,191 10,936,974
資産合計
10/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
138,762 152,076
買掛金
120,000 120,000
短期借入金
54,359 76,137
未払法人税等
58,533 52,939
賞与引当金
990
役員賞与引当金 －
114,019 102,360
製品保証引当金
117,489 157,860
その他
603,164 662,364
流動負債合計
固定負債
100,732 120,461
退職給付引当金
13,553 14,983
その他
114,285 135,444
固定負債合計
717,449 797,809
負債合計
純資産の部
株主資本
1,087,250 1,087,250
資本金
1,712,365 1,712,342
資本剰余金
8,286,226 8,339,937
利益剰余金
△ 1,027,968 △ 1,256,550
自己株式
10,057,873 9,882,980
株主資本合計
評価・換算差額等
219,680 246,996
その他有価証券評価差額金
219,680 246,996
評価・換算差額等合計
9,187 9,187
新株予約権
10,286,741 10,139,164
純資産合計
11,004,191 10,936,974
負債純資産合計
11/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
1,833,376 1,890,896
売上高
1,263,141 1,215,592
売上原価
570,234 675,303
売上総利益
※ 485,792 ※ 484,894
販売費及び一般管理費
84,441 190,409
営業利益
営業外収益
347 141
受取利息
6,159 8,026
受取配当金
15,475 5,217
助成金収入
5,917
投資事業組合運用益 －
824 4,588
為替差益
2,788 3,292
その他
31,513 21,267
営業外収益合計
営業外費用
525 484
支払利息
2,872
投資事業組合運用損 －
1 409
その他
526 3,766
営業外費用合計
115,428 207,909
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
115,428 207,909
税引前四半期純利益
34,353 62,306
法人税等
81,075 145,603
四半期純利益
12/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
115,428 207,909
税引前四半期純利益
140,570 106,961
減価償却費
990
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
21,435 19,729
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6,506 △ 8,168
525 484
支払利息
36,288
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 11,659
2,872
投資事業組合運用損益（△は益） △ 5,917
助成金収入 △ 15,475 △ 5,217
0 0
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,732 △ 24,815
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,429 △ 115,041
30,639 13,314
仕入債務の増減額（△は減少）
34,400 9,616
その他
322,226 196,976
小計
利息及び配当金の受取額 6,605 8,197
利息の支払額 △ 539 △ 458
15,475 5,217
助成金の受取額
△ 24,616 △ 28,665
法人税等の支払額
319,151 181,267
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,500,001 △ 3,200,003
3,300,000 3,300,001
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 93,470 △ 22,659
無形固定資産の取得による支出 △ 957 －
4,000 2,500
投資事業組合からの分配による収入
79,838
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 290,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 91,107 △ 92,386
自己株式の取得による支出 － △ 232,800
13
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91,093 △ 325,186
3,452
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 63,480 △ 60,627
1,208,185 1,152,190
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,144,705 ※ 1,091,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を第１四半期会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当
期首残高への影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はあ
りません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
14/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
（四半期貸借対照表関係）
※四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処
理をしております。
なお、当第２四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子
記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年１月31日） （2022年７月31日）
受取手形 －千円 7,960千円
電子記録債権 －千円 3,006千円
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
給料 152,717 千円 151,848 千円
賞与引当金繰入額 31,008 千円 29,005 千円
退職給付費用 14,334 千円 16,007 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 4,644,706千円 4,391,566千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,500,001千円 △3,300,003千円
現金及び現金同等物 1,144,705千円 1,091,562千円
15/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年２月１日 至2021年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年４月27日
普通株式 91,537 16.00 2021年１月31日 2021年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年９月２日
普通株式 91,879 16.00 2021年７月31日 2021年10月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年２月１日 至2022年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月26日
普通株式 91,892 16.00 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月６日
普通株式 88,753 16.00 2022年７月31日 2022年10月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日付けで自己株式3,800株の処分を行い
ました。また、2022年６月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月３日付で、自己株式200,000株の取得
を行いました。これらの結果、当第２四半期累計期間において自己株式が228,582千円増加し、当第２四半期会
計期間末において自己株式が1,256,550千円となっております。
16/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
財又はサービスの種類 （自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）
制御用開閉器 513,781
接続機器 829,415
表示灯・表示器 235,510
電子応用機器 288,609
仕入販売 23,573
その他 5
顧客との契約から生じる収益 1,890,896
外部顧客への売上高 1,890,896
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 14円15銭 25円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 81,075 145,603
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 81,075 145,603
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,730 5,679
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14円11銭 25円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 17 8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
２【その他】
2022年９月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ………………………… 88,753千円
(ロ) １株当たりの金額 ………………………………………… 16円00銭
(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日） ……… 2022年10月３日
（注）2022年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
18/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年9月5日
不二電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二電機工業株式
会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの第65期事業年度の第2四半期会計期間（2022年5月1日から2022年7月31日ま
で）及び第2四半期累計期間（2022年2月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、不二電機工業株式会社の2022年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
20/21
EDINET提出書類
不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
21/21
