株式会社ディー・ディー・エス 訂正四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・ディー・エス |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年９月２日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社 ディー・ディー・エス
【英訳名】 DDS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 統義
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 小野寺 光広
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号
【電話番号】 （052）955－6600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 小野寺 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
1/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、不適切な会計処理に伴い、過年度の決算内容について訂正し、2022年８月12日に関連する訂正後の有価証券
報告書及び四半期報告書を提出いたしました。しかしながら、その後、ＥＤＩＮＥＴに開示した内容を確認したとこ
ろ、複数の誤りが存在することが判明いたしました。
上記の誤りが発生したのは、当社の人為的なミスにより、当社で管理している最終稿ではないデータをＥＤＩＮＥＴ
に入力したことにあります。
再度、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書の最終稿の内容を確認し、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告
書において開示すべき内容の精査が完了しましたので、2022年８月12日に提出いたしました第26期（自 2020年１月１
日 至 2020年３月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2022年８月12日に提出した四半期報告書の訂正
報告書に含まれる訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。太陽有限責任監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表の最終稿に対して四半期レビューに関する結論を表明してお
りましたが、当社はその最終稿と異なるものを誤ってＥＤＩＮＥＴで開示したこと、また、太陽有限責任監査法人が四
半期レビューの対象とした最終稿の四半期連結財務諸表と今回提出する四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期連
結財務諸表に軽微なものを除き相違がないことを確かめていることから、本訂正報告書の提出にあたって、改めて太陽
有限責任監査法人の四半期レビューを受けておりません。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 209,192 304,565 1,034,953
売上高
経常損失(△) （千円） △251,984 △77,995 △448,965
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △244,741 △80,619 △154,928
失（△）
（千円） △238,608 △56,310 △140,233
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 740,462 827,920 884,230
純資産額
（千円） 1,071,519 1,242,967 1,370,917
総資産額
１株当たり四半期純損失（△） （円） △5.90 △1.92 △3.72
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.9 65.7 63.7
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1）新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引続き
注視してまいります。
(2）継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失33,561千円、
経常損失77,995千円、親会社株主に帰属する四半期純損失80,619千円を計上しておりますが、財務基盤も盤石と
はいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しま
す。
しかしながら、第２［事業の状況］３［財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析］(5）「継続
企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施する
ことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要の減少や、
サプライチェーンの寸断により輸出企業や、サービス業を中心に大幅に悪化しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、在宅勤務のためのテレワークが一気に広まり、セ
キュリティの重要性も高まりました。それと同時にクラウドサービスの活用も一気に広まってきており、利用者サイ
ドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきておりま
す。
製品面においては、我が国が推し進めているGIGAスクール構想において指定されている3つのデバイス（Windows・
iPad・Chromebook）にいち早く対応しました。さらにキーボード操作やアルファベット入力が難しい低学年の生徒に
有効なQRコード対応も行い、教育委員会をはじめ多くの文教関係者よりお問い合わせをいただいております。
販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他
社との連携を推進し、販売パートナーの獲得を継続しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症により、
大規模な展示会や販売パートナーによる展示会などはほとんど中止されました。当社はテレビ・電話会議システムに
よるお客様との打ち合わせや、テレマーケティング活動を増強し従来と違う手法で営業・マーケティング活動を行っ
ており、新型コロナウイルス感染症による影響は現状では軽微です。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤
Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心としたバイオ事業については、テレワーク対象者増加による追加購入を数
多く受注し、新型コロナウイルス感染症による企業活動の停滞により若干のプロジェクト遅延があったものの概ね計
画通りに推移しました。また、UBFシリーズも十分な在庫を確保しており、機会損失も発生しておりません。 しかし
ながら、大型案件受注による前年度売上には及びませんでした。
マガタマ・FIDO事業については、iOS版SafariのFIDO2対応が未だリリースされておらず、サービスインには至って
おりませんので売上には貢献できていない状況ですが、ベータ版を使用したサービス化への準備は着々と進んでお
り、年度内のサービス化に向け進めております。
アルゴリズム事業については、スマホベンダーとセンサメーカーでの組み込みテストが順調に進んでいます。計画
通りに量産受注出来るようセンサメーカーの支援を継続して参ります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、4月初頭より当社では東京支社を中心に在宅勤務を行っております。しか
しながら、予め事業継続を前提にテレワークに耐えうる情報システムを構築しておりましたので、業務への支障は起
きておりません。もしも社員に感染者が発生しその部署が自宅待機になったとしても、事業継続性に問題は発生しま
せん。しかし、ほとんどは電子納品に切り替えを終えておりますが、UBFシリーズなどのデバイスは配送し納品する
必要があり、名古屋・東京で分散しておりますが、両拠点とも配送が困難な状況に陥った場合の影響は否定できませ
ん。
これらの結果、当連結会計期間の売上高は 304百万円 （前年同期209百万円）となりました。損益面においては、販
売費及び一般管理費は昨年同期比で 154百万円 減、営業 損失 33百万円 (前年同期は営業損失245百万円）、その他にか
かる為替差損43百万円を営業外費用に計上したことにより経常損失 77百万円 （前年同期は経常損失251百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失 80百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 244百万円 ）となりまし
た。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
(2)財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の減少（29百万円の減少）、未収入金の減少
（250百万円の減少）等により前連結会計年度末に比べて 165百万円 （ 17.9％ ）減少し 759百万円 となりました。この
主な内訳は、現金及び預金201百万円、売掛金 159百万円 、製品 153百万円 であります。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、主として投資その他の資産の増加（ 40百万円 の増加）により前連結
会計年度末に比べて 37百万円 ( 8.5％ ）増加し、 483百万 円となりました。この内訳は、有形固定資産277百万円、無
形固定資産21百万円、投資その他の資産 184百万円 であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は54百万円で、これは主にNokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成さ
れております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、主として買掛金の減少（27百万円の減少）により前連結会計年度末
に比べて 93百万円 （ 24.4％ ）減少し、 290百万円 となりました。この主な内訳は、前受収益98百万円、賞与引当金18
百万円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、主として、長期前受収益の増加（22百万円の増加）により、前連結
会計年度末に比べて22百万円（21.7％）増加し、124百万円となりました。この主な内訳は、長期前受収益94百万
円、退職給付に係る負債29百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益
剰余金の減少（ 80百万円 の減少）により、前連結会計年度末に比べて 56百万円 （ 6.4％ ）減少し、 827百万円 となり
ました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めて
おります。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の
さまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもので
あれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断され
るべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模
買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的
等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要
する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締
役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利
な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さ
ないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決
定を支配する者として適切でないと考えております。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業 損失33,561千円 、経
常損失 77,995千円 、親会社株主に帰属する四半期純損失 80,619千円 を計上しております。財務基盤も盤石とはいえ
ず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下
に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正
しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上
を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に
向け効果を出して参ります。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様の
ニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー
様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのた
め、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,600,000
計 124,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行株数
上場金融商品取引所
在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年５月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
41,790,300 41,790,300
普通株式
（マザーズ）
100株
41,790,300 41,790,300 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による
株式の増加は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッ
ト・エクイティ・スワップ 合計738,890千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
763,842 － 763,842
－ 41,790,300 －
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
8/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式（その他） 41,786,100 417,861
普通株式 あり、単元株式数は100株で
あります。
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
41,790,300 － －
発行済株式総数
－ 417,861 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
230,979 201,868
現金及び預金
145,577 159,654
売掛金
50,075 152,683
電子記録債権
161,674 153,833
製品
209,000 209,000
短期貸付金
15,986 16,599
役員に対する短期貸付金
250,901 126
未収入金
67,779 72,353
その他
△206,533 △206,503
貸倒引当金
925,441 759,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
275,083 275,083
土地
2,355 2,046
その他（純額）
277,438 277,129
有形固定資産合計
無形固定資産
24,738 21,950
ソフトウエア
24,738 21,950
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,271 54,905
投資有価証券
32,922 32,922
関係会社株式
193,926 193,926
役員に対する長期貸付金
83,407 124,745
その他
△222,227 △222,227
貸倒引当金
143,299 184,271
投資その他の資産合計
445,476 483,351
固定資産合計
1,370,917 1,242,967
資産合計
11/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
44,668 17,027
買掛金
13,081 5,485
未払法人税等
4,612 18,937
賞与引当金
127,360 98,179
前受収益
194,532 150,720
その他
384,255 290,350
流動負債合計
固定負債
72,552 94,671
長期前受収益
29,709 29,969
退職給付に係る負債
170 55
繰延税金負債
102,432 124,696
固定負債合計
486,687 415,046
負債合計
純資産の部
株主資本
763,842 763,842
資本金
763,842 763,842
資本剰余金
△516,655 △597,274
利益剰余金
1,011,028 930,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
430 179
その他有価証券評価差額金
△138,451 △113,891
為替換算調整勘定
△138,020 △113,711
その他の包括利益累計額合計
11,222 11,222
新株予約権
884,230 827,920
純資産合計
1,370,917 1,242,967
負債純資産合計
12/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
209,192 304,565
売上高
77,923 116,768
売上原価
131,268 187,796
売上総利益
376,324 221,358
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △245,055 △33,561
営業外収益
28 19
受取利息
0 1
雑収入
28 20
営業外収益合計
営業外費用
6,089 43,919
為替差損
319 －
雑損失
548 535
その他
6,957 44,454
営業外費用合計
経常損失（△） △251,984 △77,995
特別利益
5,942 －
新株予約権戻入益
5,942 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △246,042 △77,995
法人税、住民税及び事業税 609 481
－ 2,141
過年度法人税等
△1,910 －
法人税等調整額
△1,300 2,623
法人税等合計
四半期純損失（△） △244,741 △80,619
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △244,741 △80,619
13/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △244,741 △80,619
その他の包括利益
△3 △251
その他有価証券評価差額金
6,137 24,560
為替換算調整勘定
6,133 24,309
その他の包括利益合計
△238,608 △56,310
四半期包括利益
（内訳）
△238,608 △56,310
親会社株主に係る四半期包括利益
14/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 5,316千円 5,022千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△5円 90 銭 △1 円 92 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△244,741 △80,619
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△244,741 △80,619
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,471,155 41,790,300
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ディー・ディー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 浩 巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
樹 神 祐 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ディー・ディー・エスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月
１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る訂正後の
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年５月６日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRL データは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18
