三菱重工業株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱重工業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月２日
【会社名】 三菱重工業株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉澤 清次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部ファイナンスグループ長 森田 忠義
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部ファイナンスグループ長 森田 忠義
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第40回無担保社債（５年債） 10,000百万円
第41回無担保社債（10年債） 10,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年10月21日
効力発生日 2020年10月29日
有効期限 2022年10月28日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
２－関東１－１ 2020年11月17日 65,000百万円 － －
２－関東１－２ 2021年８月26日 55,000百万円 － －
120,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（120,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 80,000百万円
（80,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
1/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
2/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 三菱重工業株式会社第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（第１回三菱重工トラン
ジションボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.310％
利払日 毎年３月８日及び９月８日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2023年３月８日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年３月８日及び９月８日の２回に各その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを
計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期日までに別記（注）４．
(1)に定める財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託（以下「資金預託」
という。）がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償還期日の翌日か
ら、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行営業
日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率（％）」欄所定の利率による
遅延損害金をつける。
(4）本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息に
ついて、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を
公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率
（％）」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
２．利息の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年９月８日
償還の方法 １．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2027年９月８日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の振替機関が定める
社債等に関する業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息はつけない。
申込期間 2022年９月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年９月８日
3/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限） た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第41回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保
付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合は、同法にもとづき、本社債のために同
順位の担保権を設定しなければならない。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項と
条項） は、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する
旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設
定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の
連絡先）
株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2022年９月２日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報もしくは債務に対する保証ではない。信用
格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信
用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価におい
て信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがある。信
用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用して
いるが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割又は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2022年９月２日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間
にいかなる代理関係又は信託関係も有していない。
(3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4）本社債の社債権者が財務代理人に請求又は通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うも
のとする。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理人が
受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益を喪失する。ただ
し、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、そ
の限りではない。
4/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしない
とき。
② 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしないと
き。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債又は社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は期限が到
来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超
えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社以外の社債又は社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生した
にもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換算後）
が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(2）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、本社
債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合
を除く。）の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
(3）本（注）５．(1)又は(2)の規定により期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直
前の利息支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨の公告がなされた日か
ら５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率（％）」欄所定の利率による経過利
息をつける。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告に
よりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、
当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙（ただし、重複するも
のがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）
の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本（注）２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社又は財務代理
人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は財務代理人
に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本（注）７．(1)及び(3)にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うもの
とし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その
指示にもとづき手続を行う。
(5）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本（注）７．(1)乃至(4)の規定は、本（注）７．(5)の社債権者集会
について準用する。
８．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
９．社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供する。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関が定める社債等に関する業務規
程その他の規則に従って支払われる。
5/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,000
につき、共同して買取
証券株式会社
引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,200
２．本社債の引受手数料は
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,800
額面100円につき金
37.5銭とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,200
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 1,000
ゴールドマン・サックス証券株式
東京都港区六本木六丁目10番１号 800
会社
計 ― 10,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
6/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 三菱重工業株式会社第41回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.629％
利払日 毎年３月８日及び９月８日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2023年３月８日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年３月８日及び９月８日の２回に各その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを
計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は本社債には利息をつけない。ただし、償還期日までに別記（注）４．
(1)に定める財務代理人に対して本社債の元利金支払資金の預託（以下「資金預託」
という。）がなされなかった場合には、当該未償還元金について、償還期日の翌日か
ら、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を公告した日から５銀行営業
日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率（％）」欄所定の利率による
遅延損害金をつける。
(4）本社債の利息の支払期日までに資金預託がなされなかった場合には、当該未払利息に
ついて、支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨を
公告した日から５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率
（％）」欄所定の利率による遅延損害金をつける。
２．利息の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2032年９月８日
償還の方法 １．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2032年９月８日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の振替機関が定める
社債等に関する業務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを
行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）10．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息はつけない。
申込期間 2022年９月２日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年９月８日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また特に留保されている資産はない。
7/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行し
制限） た、又は国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第40回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）（第１回三菱重工トランジションボンド）を含
み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されてい
る無担保社債を除く。）のために担保付社債信託法にもとづき担保権を設定する場合
は、同法にもとづき、本社債のために同順位の担保権を設定しなければならない。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。なお、担付切換条項と
条項） は、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する
旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設
定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報
の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者の
連絡先）
株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2022年９月２日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報もしくは債務に対する保証ではない。信用
格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信
用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価におい
て信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがある。信
用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用して
いるが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割又は併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2022年９月２日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間
にいかなる代理関係又は信託関係も有していない。
(3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4）本社債の社債権者が財務代理人に請求又は通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行うも
のとする。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの書面による請求を財務代理人が
受けた日から５銀行営業日を経過した日に、請求を受けた各社債について期限の利益を喪失する。ただ
し、財務代理人が当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、そ
の限りではない。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしない
とき。
② 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしないと
き。
8/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債又は社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は期限が到
来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超
えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社以外の社債又は社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生した
にもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換算後）
が10億円を超えない場合は、この限りではない。
(2）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、社債権者からの請求の有無にかかわらず、本社
債の総額についてただちに期限の利益を喪失する。
① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合
を除く。）の決議をしたとき。
② 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
(3）本（注）５．(1)又は(2)の規定により期限の利益を喪失した本社債は、ただちに支払われるものとし、直
前の利息支払期日の翌日から、現実の支払がなされた日又は資金預託がなされた旨の公告がなされた日か
ら５銀行営業日を経過した日のいずれか早い方の日まで、別記「利率（％）」欄所定の利率による経過利
息をつける。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告に
よりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、
当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙（ただし、重複するも
のがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2）本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）
の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本（注）２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社又は財務代理
人に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は財務代理人
に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本（注）７．(1)及び(3)にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うもの
とし、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その
指示にもとづき手続を行う。
(5）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本（注）７．(1)乃至(4)の規定は、本（注）７．(5)の社債権者集会
について準用する。
８．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程にもとづく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務
は、財務代理人がこれを取り扱う。
９．社債要項の公示
当社は、その本店及び財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧
に供する。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関が定める社債等に関する業務規
程その他の規則に従って支払われる。
9/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,000
につき、共同して買取
証券株式会社
引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,200
２．本社債の引受手数料は
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,800
額面100円につき金
42.5銭とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,200
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 1,000
ゴールドマン・サックス証券株式
東京都港区六本木六丁目10番１号 800
会社
計 ― 10,000 ―
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 102 19,898
（注） 上記金額は、第40回無担保社債（第１回三菱重工トランジションボンド）及び第41回無担保社債の合計金額で
あります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,898百万円のうち、第40回無担保社債（第１回三菱重工トランジションボンド）の差
引手取概算額9,952百万円については、全額を新規発行から３年以内に、当社が策定したグリーン／トランジ
ションファイナンス・フレームワーク（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載）における適格
クライテリアを満たすプロジェクトである「既存インフラの脱炭素化」、「水素エコシステムの実現」、
「CO2エコシステムの実現」に関連する新規投資及び既存投資のリファイナンスに充当する予定であります。
なお、充当まで期間を要する場合、未充当額を現金又は現金同等物にて管理する予定であります。
また、第41回無担保社債の差引手取概算額9,946百万円については、全額を2023年３月末までに返済期日が
到来する借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項なし
10/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈三菱重工業株式会社第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（第１回三菱重工トランジションボンド）に関す
る情報〉
トランジションボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてトランジションボンドの発行のために「ICMAグリーンボンド原則2021」（注１）、「環境
省グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）、「LMA・APLMA・LSTAグリーンローン原則」（注３）、「環境省
グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（注４）、「ICMAクライメート・ト
ランジションファイナンス・ハンドブック2020」（注５）および「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トラ
ンジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５月版）」（注６）に則したグリーン／トランジションファイ
ナンス・フレームワークを策定し、第三者評価機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社よりセ
カンド・パーティ・オピニオンを取得しております。
また、本社債は、経済産業省の「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」（注７）
のモデル事例として選定されています。
（注１） 「ICMAグリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグ
リーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグ
リーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２） 「環境省グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市
場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の
例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３） 「LMA・APLMA・LSTAグリーンローン原則」とは、グリーンボンド原則を踏まえてローン・マーケット・ア
ソシエーション（LMA）等により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインです。ここで
「グリーンローン」とは、調達資金のすべてが、新規又は既存のグリーンプロジェクトの全部又は一部の
初期投資又はリファイナンスのみに充当される様々な種類のローンとされます。
（注４） 「環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が
2020年３月に策定・公表したガイドラインです。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーン
ローン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り
手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし
得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
（注５） 「ICMAクライメート・トランジションファイナンス・ハンドブック2020」とは、ICMAが事務局機能を担う
民間団体であるグリーン・ソーシャルボンド原則執行委員会主導の下策定されたトランジション・ファイ
ナンスに係るハンドブックをいい、以下「クライメート・トランジションファイナンス・ハンドブック」
といいます。
（注６） 「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年
５月版）」とは、クライメート・トランジションファイナンス・ハンドブックとの整合性に配慮しつつ、
特にCO2排出削減が困難なセクターにおけるトランジションへの資金調達手段として、その地位を確立
し、より多くの資金の導入による我が国の2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現に貢献す
ることを目的に、金融庁・経済産業省・環境省が2021年５月に公表した基本指針をいいます。
（注７） 「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」とは、経済産業省が、トランジ
ション・ファイナンスの普及に向け、モデル性が認められ、クライメート・トランジション・ファイナン
スに関する基本指針への適合性が確認できたモデル事例について、情報発信及び適合性の評価にあたる費
用の負担軽減を行う事業です。
11/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
グリーン／トランジションファイナンス・フレームワークについて
1.1 当社概要
1884年７月７日、三菱の創業者岩崎彌太郎が工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船
事業に本格的に乗り出し、当社はこの日をもって創立日としています。1917年三菱合資会社から同社造船部所
属業務の一切を引き継ぎ三菱造船株式会社を設立し、1934年商号を三菱重工業株式会社に変更しました。1950
年過度経済力集中排除法により３社に分割されますが、1964年に３社合併により三菱重工業株式会社として発
足しました。
当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して製造、据付、販売及びサービス等を
行っており、当社グループの事業ドメイン／セグメントは以下の通りです。
エナジードメイン
プラント・インフラドメイン
物流・冷熱・ドライブシステムドメイン
原子力セグメント
機械システムセグメント
防衛・宇宙セグメント
民間機セグメント
1.2 サステナビリティフレームワーク
当社グループは、三綱領に基づき制定された「社是」の精神に則り、社業を通じて社会の進歩に貢献するも
のづくり企業として、社会・産業インフラを支える製品・技術を世界に提供しています。環境問題をはじめと
する地球規模の課題解決に向けて、当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種
活動を通じてさまざまな社会的課題の解決に取り組み、事業と連動したCSR（企業の社会的責任）を推進してい
ます。また、多様なステークホルダーに配慮した事業活動を展開し、得られた利益をすべてのステークホル
ダーの皆さまに最適に還元するとともに、卓越した製品・技術の提供を通じて、人と地球の確かな未来、「サ
ステナブル（持続可能）な社会」を実現することをCSRの基本としています。
（サステナビリティに関する体制）
社会のサステナビリティ（持続可能性）に配慮した経営を推進するため、「マテリアリティ推進会議」と
「サステナビリティ委員会」を設置しています。
「マテリアリティ推進会議」は、2020年に当社が特定した５つのマテリアリティごとに、責任者と取りまと
め部門を持つ分科会を設置。社長を議長とし、マテリアリティの目標実現に向けた事業活動をフォローすると
ともに、事業部門へ必要な対応を指示します。
また、「サステナビリティ委員会」は、CSO（Chief Strategy Officer、取締役、サステナビリティ担当役
員）を委員長、GC（General Counsel）、CFO（Chief Financial Officer、取締役）、CTO（Chief Technology
Officer）、HR（Human Resources）担当役員、グループ戦略推進室長を委員として、議題に応じてドメイン・
セグメントの関係者を招集し、ESGや事業に関わる役員で構成しています。原則として年２回開催し、ESG・サ
ステナビリティ推進体制の確立に向けて、ESGの取り組みに関する基本方針等、サステナビリティを巡る課題へ
の対応についての審議・決定並びにその関連諸活動を推進します。社会的な要請が高まっているTCFD（気候関
連財務情報開示タスクフォース）や人権デューデリジェンスをはじめとしたESG課題に対する企業としての意思
決定を経営レベルで実施するとともに、部門横断的なタスクフォースチームを結成して具体的なアクションプ
ランの検討を行い、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を目指していきます。な
お、サステナビリティ諸課題の重要事項は、経営会議の審議を経て決定し、取締役会に報告することとしてい
ます。
12/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
また、コンプライアンス委員会や環境委員会など、サステナビリティ・CSRに関連する重要な事項を審議する
ための各種委員会等を以下の通り設置しています。
（国際行動規範への適合）
グローバル・カンパニーとして、つねに国際的な行動規範に則った事業活動を行っています。当社は2004年
に「国連グローバル・コンパクト」に参加し、人権、労働、環境、腐敗防止の４分野における10原則の普及・
実践に努めていくことをコミットしています。また、2010年に策定された、組織の社会的責任に関する国際的
なガイドラインであるISO26000を重視し、CSR活動の推進に活用しています。情報開示に関しては、非財務報告
の国際基準であるGRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）の「サステナビリティ・レポーティン
グ・スタンダード」をはじめとした、国内外の報告基準に沿った情報開示に努めています。
1.3 重要課題（マテリアリティ）
当社グループでは、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、当社グ
ループが取り組んでいくべき重要課題（マテリアリティ）の特定を行いました。近年、SDGs（国連「持続可能
な開発目標」）採択やESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大、EUタクソノミー等、国際的な規範やガイド
ラインにおいてもサステナビリティの重要性が高まり、当社グループに影響を及ぼす可能性のあるメガトレン
ドも変化してきていることから、2015年に策定したマテリアリティを2020年に見直し、以下の通り、新たに５
つのマテリアリティを特定しました。
マテリアリティに取り組む活動は、サステナビリティ経営を事業面で具現化するものであり、実効性をもた
せるために、各マテリアリティに責任者と取り纏め部門を持つ分科会を設置し、具体的な施策やロードマップ
を検討します。また、社長を議長とする「マテリアリティ推進会議」を設置し、マテリアリティの目標実現に
向けた事業活動をフォローするとともに、事業部門へ必要な対応を指示する体制を構築しました。活動の内容
はサステナビリティ経営における重要テーマとして、定期的に取締役会にも報告します。
13/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
＜マテリアリティと課題認識・全社目標＞
マテリアリティ 全社目標
・2040年までに三菱重工グループの事業活動を脱炭素化
（Scope１,Scope２）
１．脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決 ・2050年までに脱炭素化社会を実現するエネルギーインフラ構築に貢
＜責任者：CSO・成長推進室長＞ 献（供給側）
・2050年までにエネルギー需要部門の脱炭素化に貢献
・循環型社会・システムの構築に貢献
・顧客や利用者に寄り添った便利でサステナブルなAI／デジタル製品
２．AI・デジタル化による社会の変革 の拡充
＜責任者：成長推進室長＞ ・未来型エネルギーマネジメントの提案
・クリエイティブな製品を生み出すための環境づくり
・重要インフラのレジリエント化
・重要インフラの無人・省人化
３．安全・安心な社会の構築 ・MHI全製品の継続的なサイバーセキュリティ対策の深化
＜責任者：CTO＞ ・ドメイン横断的なセキュリティ技術を製品化
・各製品のセーフティとセキュリティの両方が考慮できる技術者の育
成
・多様な人材による新たな価値創出
４．ダイバーシティ推進とエンゲージメントの ・安全で快適な職場の確保
向上 ・健やかで活力にあふれ社会に貢献できる人材づくり
＜責任者：HR担当役員＞ ・一人ひとりの自発的・自律的な成長の支援・促進
・エンゲージメントの向上
・取締役会審議のさらなる充実
５．コーポレートガバナンスの高度化 ・法令遵守と誠実・公平・公正な事業慣行の推進
＜責任者：GC＞ ・CSR調達のグローバルサプライチェーンへのさらなる浸透
・非財務情報の説明機会創出
14/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
1.4 環境目標
2021年３月開催の環境委員会において「三菱重工グループ長期環境目標」および中期目標である「三菱重工
グループ第５次環境目標」を設定しました。「三菱重工グループ長期環境目標」では、2040年までに三菱重工
グループの事業活動を脱炭素化することを掲げました。「三菱重工グループ第５次環境目標」では2023年度を
目標としてCO2排出量削減、水使用量の削減、廃棄物発生量削減を対象としました。当社グループとしても地球
温暖化問題にさらに貢献していくため、目標を達成するべく、グループ一丸となって取り組んでいきます。ま
た、TCFDへの賛同を表明し、TCFD提言に基づいた分析・取り組み・公表を行っています。
1.5 2040年カーボンニュートラル宣言：MISSION NET ZERO
当社グループは、2040年カーボンニュートラルを宣言します。
2020年に発表した中期事業計画である「2021事業計画」において、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す
「エナジートランジション」と、エネルギー需要側で脱炭素・省エネ・省人化を実現する「モビリティ等の新
領域」を２つの成長領域に定めました。これらの領域の事業を推進し、また既存の事業の脱炭素化・電化・知
能化を推進することにより、2040年Net Zeroを実現し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献してい
きます。
カーボンニュートラル社会の実現は地球規模の課題であり、当社は、脱炭素分野での実績を誇るリーダーと
して、気候変動対策をリードしていくことが我々のミッションであると考えています。
当社グループの社員一人ひとりが、お客様、ビジネスパートナー、国、自治体、研究機関などと積極的に連
携し、「Mission Net Zero」を胸に、Net Zeroの未来、カーボンニュートラル社会の実現に向けて行動してい
きます。
１．CO2排出量の削減目標
①当社グループのCO2排出削減 ②バリューチェーン全体を通じた社会への貢献
目標年
Scope１，２ Scope３＋CCUS削減貢献
2030年 ▲50％（2014年比） ▲50％（2019年比）
Net Zero Net Zero
2040年
Scope１，２：算出基準は、GHGプロトコルに準じる。
Scope３：算出基準は、GHGプロトコルに準じる。但しこれに独自指標のCCUSによる削減貢献分を加味。
15/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２．目標達成に向けたロードマップ
16/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
３．お客様のScope１，２の削減への貢献
全ての事業領域において、お客様の既存設備から排出されるCO2の削減に寄与するメニューを準備しま
す。
Scope１，２
・Scope１は、当社のCO2直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）を、Scope２は、主に電気の使用に伴
うCO2間接排出を示す。
・算出基準は、GHGプロトコルに準じる。但し実証設備複合サイクル発電所（高砂製作所内）、勿来／
広野IGCCパワーは、Scope３に含める。
・系統電気の排出係数は、日本国のCO2排出削減目標に応じた低減、およびそのための水素・CO2エコ
システムの整備が一定程度されていることを想定。
Scope３＋CCUS削減貢献
・Scope３は、Scope１，２以外の当社バリューチェーン全体での他社のCO2間接排出を示す。カテゴ
リーは15あるが、その内当社製品の使用に伴うCO2排出が99％程度占めており、その削減を主要な取
り組みとする。
・算出基準は、GHGプロトコルに準じる。但しこれに独自指標のCCUSによる削減効果分を加味し、Net
Zeroを目指す。
・GHGプロトコルの算出基準に基づき、当該年度に販売した製品の寿命分の排出量を当該年のCO2排出
量として一括計上している。
・各国CO2排出削減目標達成に応じた各社の積極的な脱炭素製品の採用、およびそのための水素・CO2
エコシステムの整備が一定程度されていることを想定。
17/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
1.6 三菱重工グループの目指す姿：2030年の当社グループ
当社グループは、三菱重工グループのミッションのもと、2030年の目指す姿を描き、「グリーン社会の実
現」、「便利で快適な社会生活」、「安全・安心な社会の構築」を当社グループの重点テーマとして取り組む
こととしました。そして、事業領域をエナジー・環境、社会基盤、航空・防衛・宇宙という３つに大別し、事
業ポートフォリオを入れ替えつつ、企業価値の大幅な向上を実現するとともに2050年のカーボンニュートラル
社会実現を目指した「エナジートランジション」と、機械システムとデジタル技術の統合を通じた「モビリ
ティ等の新領域」をエンジンとして成長を目指していきます。
1.7 2021事業計画（2021年度から2023年度まで）で目指すもの
昨年10月に、2018事業計画（2018年度から2020年度まで）の結果とわれわれが目指すべき2030年の企業像と
を踏まえた、「2021事業計画」を策定しました。
2021事業計画（2021年度から2023年度まで）では、事業規模の拡大ではなく、次の成長に向けた真の競争力
を磨くフェーズと定めました。この３年間で事業の体力と成長基盤を確立し、2030年には５兆円を超える事業
規模を目指します。
（成長領域の開拓）
当社グループは「エナジートランジション」と「モビリティ等の新領域」を「成長領域」と位置付け、経
営資源を集中させます。この領域を中心に1,800億円の投資を行い、2023年度時点で1,000億円規模の新事業
創出を目指します。
18/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
19/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
1.8 グリーン／トランジションファイナンスの実行意義
当社は、カーボンニュートラル社会の実現は地球規模の課題と捉え、脱炭素分野での実績を誇るリーダーと
して、気候変動対策をリードしていくことがミッションであると考え、取り組みを進めております。当社
「2040年カーボンニュートラル宣言」及び「目標達成に向けたロードマップ」で掲げたトランジション戦略の
着実な遂行は、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に合致するものと考えており、またグリーン／ト
ランジションファイナンス実行を2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みのための資金調達と位
置づけ、ステークホルダーの皆様に対して、改めて当社の取り組みを発信する契機となるものと考えておりま
す。
なお、当社の長期的な戦略については、政策等の前提条件の変更を踏まえて見直しを行う予定です。
＜トランジション４要素との整合性＞
トランジションファイナンスの４要素 該当セクション
１．発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス 1.2、1.3、1.4、1.5、1.6、1.7、1.8、2.1
２．ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ 1.2、1.3、1.4、1.5、1.6、1.7、2.1
３．科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略 1.4、1.5、1.6、1.7
４．実行の透明性 1.4、1.5、1.6、1.7、2.2、2.3、2.4、2.5
20/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
2. グリーン／トランジションファイナンス・フレームワーク
2.1 調達資金の使途
グリーン／トランジションファイナンスで調達された資金は、電力、ガス、鉄鋼、化学（経済産業省）並び
に船舶分野（国土交通省）の分野別ロードマップとの整合性を確認し、以下の適格クライテリアを満たす事
業・プロジェクト（適格事業・プロジェクト）に関連する新規投資および既存投資のリファイナンス（研究開
発資金、事業開発資金、事業運営資金、運転資金等）へ充当します。既存投資へ充当する場合は、事業・プロ
ジェクトへの支出が、関連するグリーン／トランジションファイナンスの発行日から遡って３年以内に実施さ
れたものに限ります。
なお、実行するファイナンスに応じて、以下のプロジェクトカテゴリへの資金充当を行います。
●グリーンファイナンス ：グリーンプロジェクト
●トランジションファイナンス：グリーンプロジェクトおよび／またはトランジションプロジェクト
グリーンプロジェクト
＜グリーンボンド原則＞環境目的：気候変動の緩和／プロジェクトカテゴリ：再生可能エネルギー
適格事業・プロジェクト 適格クライテリア SDGsとの整合性
・風力発電（風力発電プラント）
再生可能エネルギー ７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
９．産業と技術革新の基盤をつくろう
・地熱発電（地熱発電プラント）
12．つくる責任、つかう責任
クリーンエネルギー ・水素焚きガスタービン
13．気候変動に具体的な対策を
（水素発電の場合、100％水素発電にむけ
た事業・プロジェクトであること）
・アンモニア焚きガスタービン
（アンモニア発電の場合、100％アンモニ
ア発電にむけた事業・プロジェクトである
こと）
・水素／アンモニア製造（グリーン）
・石炭火力（アンモニア専焼改造）
・発電用ガスエンジン（水素専焼）
トランジションプロジェクト
環境目的：気候変動の緩和
適格事業・プロジェクト 適格クライテリア SDGsとの整合性
・水素焚き（混焼）ガスタービン ７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
既存インフラの脱炭素化
・アンモニア焚き（混焼）ガスタービン ９．産業と技術革新の基盤をつくろう
・LNG焚き高効率ガスタービン 12．つくる責任、つかう責任
・石炭火力（アンモニア混焼改造） 13．気候変動に具体的な対策を
・発電用ガスエンジン（水素混焼）
・物流機器（高効率化・燃料電池化）
水素エコシステムの実現 ・水素製造（ブルー、ターコイズなど）
・アンモニア製造（ブルー、ターコイズな
ど）
・水素コンプレッサ（水素製造・輸送・貯蔵
用など）
・製鉄機械（水素還元製鉄など）
CO2エコシステムの実現 ・CO2回収・貯留
・CO2輸送（液化CO2船など）
21/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
（各プロジェクトのタイムライン）
22/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
23/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
2.2 プロジェクトの評価及び選定のプロセス
2.2.1 プロジェクト選定プロセス
グリーン／トランジションファイナンスによる調達資金充当対象として当社事業部門が選択した事業・プ
ロジェクトが適格クライテリアに適合しているか当社財務部門が確認した後、最高財務責任者が最終決定し
ます。
2.2.2 環境リスク及び社会的リスク低減のための取組み
適格クライテリアを満たす適格事業・プロジェクトの遂行にあたり、当社グループのサステナビリティの
フレームワークに従い、環境リスク及び社会的リスク低減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しま
す。
2.3 調達資金の管理
当社は、グリーン／トランジションファイナンスの実行による調達資金について、グリーン／トランジショ
ンファイナンスが償還されるまでの間、定期的（少なくとも年に１度）に内部管理システムを用いて、当社財
務部門が調達資金の充当状況を管理します。調達した資金は、グリーン／トランジションファイナンス実行
後、償還されるまでの間に充当する予定です。適格プロジェクトへ充当されるまでの間、未充当額を現金又は
現金同等物にて管理します。
2.4 レポーティング
当社は、適格事業・プロジェクトへの資金充当状況、調達資金の管理状況及びインパクトを年次で、当社
ウェブサイトにて報告します。大幅な変更がある場合は適時にウェブサイトで開示します。なお、最初のレ
ポーティングについては、グリーン／トランジションファイナンス実行から１年以内に実施予定です。
2.4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、グリーン／トランジションファイナンスにて調達された資金が全額充当されるまで、適格クライ
テリアごとの資金充当状況を年次でレポーティングします。
・適格プロジェクトへの充当状況
・充当金額及び未充当資金の額又は割合、充当予定時期、運用方法
・新規ファイナンスとリファイナンスの割合
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
24/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
2.4.2 インパクト・レポーティング
当社は、少なくとも、グリーン／トランジションファイナンスの調達資金が全額充当されるまでの間、以
下の指標等を適格クライテリアごとに、実務上可能な範囲でレポーティングします。
グリーンプロジェクト
適格事業・プロジェクト 適格クライテリア レポーティング内容
・風力発電（風力発電プラント）
再生可能エネルギー ・研究開発の進捗状況に関する情報
（参加プロジェクトの概要等）
・再生可能エネルギー施設の年間発電量
（MWh）
・年間CO2削減量（トン-CO2）（＊）
・地熱発電（地熱発電プラント） ・研究開発の進捗状況に関する情報
（参加プロジェクトの概要等）
・再生可能エネルギー施設の年間発電量
（MWh）
・年間CO2削減量（トン-CO2）（＊）
クリーンエネルギー ・水素焚きガスタービン ・研究開発の進捗状況に関する情報
（水素発電の場合、100％水素発電にむけ （参加プロジェクトの概要等）
た事業・プロジェクトであること） ・販売した製品（自社への導入含む）による
年間CO2削減量（トン-CO2）（＊）
・アンモニア焚きガスタービン（アンモニア ・研究開発の進捗状況に関する情報
発電の場合、100％アンモニア発電にむけ （参加プロジェクトの概要等）
た事業・プロジェクトであること） ・販売した製品（自社への導入含む）による
年間CO2削減量（トン-CO2）（＊）
・水素／アンモニア製造（グリーン） ・研究開発の進捗状況に関する情報
（参加プロジェクトの概要等）
・水素／アンモニアの製造量
・石炭火力（アンモニア専焼改造） ・研究開発の進捗状況に関する情報
（参加プロジェクトの概要等）
・販売した製品（自社への導入含む）による
年間CO2削減量（トン-CO2）（＊）
・発電用ガスエンジン（水素専焼） ・研究開発の進捗状況に関する情報
（参加プロジェクトの概要等）
・販売した製品（自社への導入含む）による
年間CO2削減量（トン-CO2）（＊）
（＊） 第三者機関が公表する平均的な排出係数及び稼働率を利用して算出
25/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
トランジションプロジェクト
適格事業・プロジェクト 適格クライテリア レポーティング内容
・水素焚き（混焼）ガスタービン
既存インフラの脱炭素化 ・研究開発の進捗状況に関する情報
・アンモニア焚き（混焼）ガスタービン
（参加プロジェクトの概要等）
・LNG焚き高効率ガスタービン
・水素／アンモニアの混焼率（％）
・石炭火力（アンモニア混焼改造）
・販売した製品（自社への導入含む）による
・発電用ガスエンジン（水素混焼）
年間CO2削減量（トン-CO2）（＊）
・物流機器（高効率化・燃料電池化）
水素エコシステムの実現 ・水素製造（ブルー、ターコイズなど） ・研究開発の進捗状況に関する情報
・アンモニア製造（ブルー、ターコイズな （参加プロジェクトの概要等）
ど） ・販売した製品（自社への導入含む）による
・水素コンプレッサ（水素製造・輸送・貯蔵 年間CO2削減量（トン-CO2）（＊）
用など） ・水素／アンモニアの製造量（トン）
・製鉄機械（水素還元製鉄など）
CO2エコシステムの実現 ・CO2回収・貯留 ・研究開発の進捗状況に関する情報
・CO2輸送（液化CO2船など） （参加プロジェクトの概要等）
・販売した製品（自社への導入含む）による
年間CO2削減量（トン-CO2）（＊）
（＊） 第三者機関が公表する平均的な排出係数及び稼働率を利用して算出
2.5 外部レビュー
2.5.1 発行前外部レビュー
当社は、独立した外部機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社により、本グリー
ン／トランジションファイナンス・フレームワークとICMAグリーンボンド原則2021、環境省グリーンボンド
ガイドライン2020年版、LMA・APLMA・LSTAグリーンローン原則、環境省グリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンガイドライン2020年版、ICMAクライメート・トランジションファイナンス・ハンド
ブック2020並びに金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本
指針（2021年５月版）との適合性に対するセカンド・パーティ・オピニオンを取得しております。
2.5.2 発行後外部レビュー
当社は、グリーン／トランジションファイナンス実行日から１年を経過する前に、レポーティングの内容
が当社のグリーン／トランジションファイナンス・フレームワークに適合しているかを評価するためのレ
ビューを、独立した外部機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社から取得致します。
このレビューは、調達資金を全額充当するまで、毎年行う予定です。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
26/27
EDINET提出書類
三菱重工業株式会社(E02126)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 2021年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 2022年度第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提
出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年９月２日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年９月２日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
三菱重工業株式会社本店
（東京都千代田区丸の内三丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
27/27
