セゾン共創日本ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セゾン共創日本ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022 年 9 月 9 日 提出
【発行者名】 セゾン投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 中野 晴啓
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋３－１－１
【事務連絡者氏名】 市本 宏
【電話番号】 03-3988-8669
【届出の対象とした募集内国投資信託 セゾン共創日本ファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 5,000 億円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、 20 22 年 1 月 5 日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報等を更新するため、また、記載事項のうち更新すべき事項がありますので、本訂正届
出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に訂正いたします。下線部 は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（３）【発行（売出）価額の総額】
＜訂正前＞
①当初申込期間
100 億円を上限とします。
② 継続 申込期間
5,000 億円を上限とします。
＜訂正後＞
5,000 億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
①当初申込期間
1 口当たり 1 円とします。
② 継続 申込期間
取得申込受付日の基準価額とします。なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の
基準価額とします。
基準価額は、販売会社（委託会社も含みます。）にてご確認いただけます。
また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
< セゾン投信株式会社 > お客さま窓口 03-3988-8668 （営業時間：毎営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.saison-am.co.jp/
（注１）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。なお、当
ファンドでは 1 万口当たりの価額で表示されます。
（注２）毎営業日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに 12 月 31 日、 1 月 2 日およ
び 1 月 3 日以外の日とします。以下同じ。
＜訂正後＞
取得申込受付日の基準価額とします。なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の
基準価額とします。
基準価額は、販売会社（委託会社も含みます。）にてご確認いただけます。
また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
< セゾン投信株式会社 > お客さま窓口 03-3988-8668 （営業時間：毎営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.saison-am.co.jp/
（注１）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。なお、当
ファンドでは 1 万口当たりの価額で表示されます。
（注２）毎営業日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに 12 月 31 日、 1 月 2 日およ
び 1 月 3 日以外の日とします。以下同じ。
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
①当初申込期間
2022 年 1 月 21 日から 2022 年 1 月 31 日まで
② 継続 申込期間
2022 年 2 月 1 日から 2023 年 3 月 10 日 まで
（注） 継続 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
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＜訂正後＞
申込期間
2022 年 2 月 1 日から 2023 年 3 月 10 日 まで
（注）申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
< セゾン投信株式会社 > お客さま窓口 03-3988-8668 （営業時間：毎営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
セゾン共創日本ファンド専用お客さま窓口 03-3988-8735
（当初募集期間のみ 営業時間：毎営業日の 9:00 ～ 17:00 、土日は 10:00 ～ 15:00 ）
＜訂正後＞
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
< セゾン投信株式会社 > お客さま窓口 03-3988-8668 （営業時間：毎営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
（ 10 ）【払込取扱場所】
＜訂正前＞
お申込みを受付けた販売会社とします。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
< セゾン投信株式会社 > お客さま窓口 03-3988-8668 （営業時間：毎営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
セゾン共創日本ファンド専用お客さま窓口 03-3988-8735
（当初募集期間のみ 営業時間：毎営業日の 9:00 ～ 17:00 、土日は 10:00 ～ 15:00 ）
＜訂正後＞
お申込みを受付けた販売会社とします。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
< セゾン投信株式会社 > お客さま窓口 03-3988-8668 （営業時間：毎営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（略）
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2022 年 2 月 1 日 設定日、証券投資信託契約締結、運用開始 ( 予定 )
＜訂正後＞
2022 年 2 月 1 日 設定日、証券投資信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
（略）
②委託会社の概況 （ 2022 年 6 月末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
※上記運用体制は、 2021 年 11 月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、社内諸規則を設けており
ます
＜訂正後＞
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※上記運用体制は、 2022 年 6 月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、社内諸規則を設けており
ます
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３【投資リスク】
以下の内容に更新・訂正いたします。
（１）投資リスク
その他留意事項
（略）
６．当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において
市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性
や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
（略）
※リスク管理体制は、 2022 年 6 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
（略）
※税額は 2021 年 11 月末日 現在のものであり、税法が改正された場合には、その内容が変更されることがあります。
＜訂正後＞
（略）
※税額は 2022 年 6 月末日 現在のものであり、税法が改正された場合には、その内容が変更されることがあります。
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は 2022 年 6 月末日現在の運用状況です。
また、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産等の評価金額の比率をいいます。小数点以下第 2 位未満を
四捨五入しているため合計が一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本／地域 1,940,418,700 91.91
現金・預金・その他資産（負債控除後） 170,732,893 8.09
合計（純資産総額） 2,111,151,593 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
組入
国／ 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 （円） （円） （円） （円）
（％）
1 日本 株式 ヤクルト 生活必需品 15,000 7,446.60 111,698,989 7,830.00 117,450,000 5.56
2 日本 株式 ローム 情報技術 12,300 10,447.26 128,501,336 9,460.00 116,358,000 5.51
資本財・
3 日本 株式 ＡＧＣ 24,300 5,147.40 125,081,863 4,770.00 115,911,000 5.49
サービス
花 王
4 日本 株式 生活必需品 20,300 5,265.00 106,879,500 5,472.00 111,081,600 5.26
5 日本 株式 中外製薬 ヘルスケア 31,700 3,564.04 112,979,920 3,470.00 109,999,000 5.21
6 日本 株式 三井不動産 不動産 37,600 2,932.00 110,243,200 2,917.50 109,698,000 5.20
資本財・
7 日本 株式 東日本旅客鉄道 15,800 6,819.74 107,751,888 6,938.00 109,620,400 5.19
サービス
8 日本 株式 日東電工 素材 11,800 9,750.00 115,050,000 8,780.00 103,604,000 4.91
資本財・
9 日本 株式 荏原製作所 19,700 5,598.13 110,283,088 5,080.00 100,076,000 4.74
サービス
10 日本 株式 村田製作所 情報技術 13,200 8,371.01 110,497,285 7,396.00 97,627,200 4.62
11 日本 株式 テルモ ヘルスケア 23,500 4,110.00 96,585,000 4,088.00 96,068,000 4.55
伊藤忠テクノ
12 日本 株式 情報技術 28,300 3,230.00 91,409,000 3,325.00 94,097,500 4.46
ソリューション
ズ
資本財・
13 日本 株式 ダイキン工業 4,300 21,565.00 92,729,500 21,750.00 93,525,000 4.43
サービス
14 日本 株式 フルヤ金属 情報技術 10,900 9,116.62 99,371,141 8,540.00 93,086,000 4.41
富士フィルム
15 日本 株式 情報技術 12,500 7,315.00 91,437,500 7,278.00 90,975,000 4.31
HLDGS
16 日本 株式 島津製作所 情報技術 21,000 4,715.00 99,015,000 4,290.00 90,090,000 4.27
味 の 素
17 日本 株式 生活必需品 23,700 2,993.50 70,945,950 3,300.00 78,210,000 3.70
18 日本 株式 浜松ホトニクス 情報技術 13,800 6,060.00 83,628,000 5,270.00 72,726,000 3.44
19 日本 株式 シスメックス ヘルスケア 8,000 8,458.00 67,664,000 8,166.00 65,328,000 3.09
20 日本 株式 ユニ・チャーム 生活必需品 12,200 4,205.00 51,301,000 4,540.00 55,388,000 2.62
一般消費
財・
21 日本 株式 メルカリ 10,000 2,119.09 21,190,877 1,950.00 19,500,000 0.92
サービス
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 組入比率
株式（国内） 不動産 5.20
素材 4.91
生活必需品 17.15
情報技術 31.02
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資本財・サービス 19.85
ヘルスケア 12.86
一般消費財・サービス 0.92
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年 6 月末日現在および下記計算期間末日の純資産総額の推移、および 1 口当たりの純資産額の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 期計算期間末
2022 年 6 月 10 日 2,076,540,985 （同左） 1.0246 （同左）
2022 年 2 月末日 1,528,103,942 - 0.9912 -
2022 年 3 月末日 1,796,526,284 - 1.0430 -
2022 年 4 月末日 1,891,591,862 - 1.0015 -
2022 年 5 月末日 2,022,438,533 - 1.0078 -
2022 年 6 月末日 2,111,151,593 - 0.9916 -
②【分配の推移】
期 期間 1 万口当たりの分配金（円）
第 1 期 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 6 月 10 日 －
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第 1 期 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 6 月 10 日 2.46
※収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じて得た数です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 期計算期間
（ 2022 年 2 月 1 日～ 2022 年 6 月 10 日） 2,113,869,297 87,266,466
※設定口数には、当初募集口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
申込みの受付 原則として、毎営業日に申込みを受付けます。
申込単位 販売会社が定める単位とします。
申込価額 当初申込期間：１口当たり１円です。
継続申込期間： 申込受付日の基準価額とします。
※収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。
申込手数料 ありません。
申込価額の算出頻度 原則として、毎営業日計算されます。
申込単位・申込価額 申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
の照会方法
なお、下記においてもご照会いただけます。
セゾン投信株式会社
お客さま窓口 03-3988-8668 （営業時間：毎営業日の 9 ： 00 ～ 17:00 ）
申込方法 ・取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
・取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
・なお、取得申込者は販売会社と別に定める「自動けいぞく投資契約」（販売会社によっ
ては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合があり、この場合は
当該別の名称に読み替えます。以下同じ。）を締結するものとします。
・受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設
されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
・なお、販売会社は当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものと
します。
・定期積立プランをご利用される方は申込者と販売会社の間で別に定める「定期積立契
約」（販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場
合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。）を締結し、当契約に従って申込
みを行うものとします。
・振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定にしたが
い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
・受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
申込受付時間 原則として、午後 3 時までに受付けた取得申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の
（継続募集期間） 事務手続きが完了したもの。）を当日の申込みとします。当該時刻を過ぎての申込みは、
翌営業日に受付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い
時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認
ください。
その他 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込
みを取り消すことができます。
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＜訂正後＞
申込みの受付 原則として、毎営業日に申込みを受付けます。
申込単位 販売会社が定める単位とします。
申込価額 申込受付日の基準価額とします。
※収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。
申込手数料 ありません。
申込価額の算出頻度 原則として、毎営業日計算されます。
申込単位・申込価額 申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
の照会方法
なお、下記においてもご照会いただけます。
セゾン投信株式会社
お客さま窓口 03-3988-8668 （営業時間：毎営業日の 9 ： 00 ～ 17:00 ）
申込方法 ・取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
・取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
・なお、取得申込者は販売会社と別に定める「自動けいぞく投資契約」（販売会社によっ
ては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合があり、この場合は
当該別の名称に読み替えます。以下同じ。）を締結するものとします。
・受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設
されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
・なお、販売会社は当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものと
します。
・定期積立プランをご利用される方は申込者と販売会社の間で別に定める「定期積立契
約」（販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場
合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。）を締結し、当契約に従って申込
みを行うものとします。
・振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定にしたが
い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
・受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
申込受付時間 原則として、午後 3 時までに受付けた取得申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の
（継続募集期間） 事務手続きが完了したもの。）を当日の申込みとします。当該時刻を過ぎての申込みは、
翌営業日に受付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い
時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認
ください。
その他 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込
みを取り消すことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並び
に同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号。以下「投資信託
財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期計算期間（ 2022 年 2 月 1 日から 2022 年 6 月 10 日
まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 1 期
(2022 年 6 月 10 日現在 )
資産の部
流動資産
預金 162,000,000
金銭信託 549,175
株式 1,914,879,850
7,669,300
未収配当金
流動資産合計
2,085,098,325
資産合計 2,085,098,325
負債の部
流動負債
未払解約金 2,284,548
未払受託者報酬 135,224
未払委託者報酬 6,086,298
51,270
その他未払費用
流動負債合計
8,557,340
負債合計 8,557,340
純資産の部
元本等
元本 2,026,602,831
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金 ( △ ) 49,938,154
50,903,093
（分配準備積立金）
元本等合計
2,076,540,985
純資産合計 2,076,540,985
負債純資産合計 2,085,098,325
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 期
自 2022 年 2 月 1 日
至 2022 年 6 月 10 日
営業収益
受取配当金 8,535,700
受取利息 1
有価証券売買等損益 47,220,227
2
その他収益
営業収益合計 55,755,930
営業費用
受託者報酬 135,224
委託者報酬 6,086,298
143,605
その他費用
営業費用合計 6,365,127
営業利益又は営業損失 ( △ ) 49,390,803
経常利益又は経常損失 ( △ ) 49,390,803
当期純利益又は当期純損失 ( △ ) 49,390,803
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 1,512,290
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 90,983
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 90,983
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 －
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,055,922
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 －
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 1,055,922
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金 ( △ ) 49,938,154
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場で評価し
ております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りが、当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 期
2022 年 6 月 10 日現在
1. 計算期間末日における受益権の総数 2,026,602,831 口
2. 計算期間末日における 1 単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.0246 円
（１万口当たり純資産額） (10,246 円 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期
自 2022 年 2 月 1 日
至 2022 年 6 月 10 日
分配金の計算過程
A 計算期間末における費用控除後の配当等収益 7,535,501 円
B 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 43,367,592 円
等損益
C 信託約款に定める収益調整金 842,840 円
D 信託約款に定める分配準備積立金 - 円
E 分配対象収益額（ A ＋ B ＋ C ＋ D ）
51,745,933 円
F 分配対象収益額（ 1 万口当たり）
255.33 円
基準価額の水準等を考慮して当期の分配は見送りま
した。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第 1 期
区分 自 2022 年 2 月 1 日
至 2022 年 6 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第４項に定
める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としてお
ります。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドの保有する金融商品の種類は、有価証券等の金銭債権及び
るリスク 金銭債務であります。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リ
スクにさらされております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リス
クを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で
運用を行うこと、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営
状況のモニタリング等のリスク管理を行うこと、を基本の考え方とし
て、投資リスクの管理態勢を構築しております。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組
入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時
対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理
の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
２．金融商品の時価等に関する事項
第 1 期
区分
2022 年 6 月 10 日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は、原則としてすべて時価で計上しているため、貸借対照表計
その差額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しておりま
す。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 期
種類
2022 年 6 月 10 日現在
当計算期間の損益に含まれた評価差額
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株式 48,463,298 円
合計 48,463,298 円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の移動
第 1 期
2022 年 6 月 10 日現在
期首元本額 1,352,792,892 円
期中追加設定元本額 761,076,405 円
期中一部解約元本額 87,266,466 円
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(4) 【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ a ）株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日東電工 11,800 9,750.00 115,050,000
ＡＧＣ 22,300 5,150.00 114,845,000
ダイキン工業 4,300 21,565.00 92,729,500
荏原製作所 16,200 5,680.00 92,016,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 32,400 2,026.00 65,642,400
メルカリ 26,000 2,169.00 56,394,000
花王 20,300 5,265.00 106,879,500
ヤクルト 13,500 7,420.00 100,170,000
味の素 23,700 2,993.50 70,945,950
ユニ・チャーム 12,200 4,205.00 51,301,000
テルモ 23,500 4,110.00 96,585,000
中外製薬 26,700 3,608.00 96,333,600
シスメックス 8,000 8,458.00 67,664,000
ローム 11,500 10,470.00 120,405,000
村田製作所 12,200 8,411.00 102,614,200
島津製作所 21,000 4,715.00 99,015,000
富士フィルＨＬＤＧＳ 12,500 7,315.00 91,437,500
伊藤忠テクノソリューションズ 28,300 3,230.00 91,409,000
フルヤ金属 9,800 9,140.00 89,572,000
浜松ホトニクス 13,800 6,060.00 83,628,000
三井不動産 37,600 2,932.00 110,243,200
合計 387,600 1,914,879,850
(b) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（ 2022 年 6 月末日現在）
Ⅰ 資産総額 2,123,250,112 円
Ⅱ 負債総額 12,098,519 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,111,151,593 円
Ⅳ 発行済数量 2,129,117,923 口
Ⅴ 1 単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9916 円
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第三部【委託会社等の情報】
第 1 【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）資本金の額
２０２２年６月末日現在の資本金の額 １，０００百万円
発行可能株式総数 １００，０００株
発行済株式総数 ５６，６６７株
直近５ヵ年の資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の組織図
※上記組織図は 2022 年 6 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
②会社の意思決定機構
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業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置します。取締役の選任
は、総株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席する株主総会にてその議決権の過半数をもって行い、累積投
票 によらないものとします。
③投資運用の意思決定機構
※上記運用体制は、 2022 年 6 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、社内諸規則を設けており
ます。
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「運用組織図」
※上記運用体制は、 2022 年 6 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびその受益権の募集または私募
（第二種金融商品取引業）を行っています。
2022 年 6 月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 3 本 512,394 百万円
合計 3 本 512,394 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるセゾン投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38
年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内
閣府令第 52 号）により作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、事業年度（ 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）の財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,244,681 2,757,606
直販顧客分別金信託 956,538 982,010
貯蔵品 6,872 4,844
前払費用 11,868 13,019
未収委託者報酬 563,076 724,939
338 2,094
その他
流動資産合計 3,783,375 4,484,515
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 11,241 ※１ 22,596
工具、器具及び備品 ※１ 8,025 ※１ 7,025
※１ 4,000 ※１ 12,030
その他
有形固定資産合計 23,267 41,651
無形固定資産
ソフトウエア 74,310 58,249
1,200 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 75,510 58,249
投資その他の資産
差入保証金 38,965 37,702
11,270 36,499
繰延税金資産
投資その他の資産合計 50,236 74,202
固定資産合計 149,014 174,103
資産合計 3,932,389 4,658,618
負債の部
流動負債
預り金 302,932 201,612
顧客からの預り金 949,624 981,158
未払金 96,047 126,997
未払費用 17,788 27,525
未払法人税等 72,731 221,826
未払消費税等 39,791 53,467
14,931 63,190
賞与引当金
流動負債合計 1,493,847 1,675,779
負債合計 1,493,847 1,675,779
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
77,156 77,156
資本準備金
資本剰余金合計 77,156 77,156
利益剰余金
その他利益剰余金
1,361,385 1,905,683
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,361,385 1,905,683
純資産合計 2,438,542 2,982,839
負債・純資産合計 3,932,389 4,658,618
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年 当事業年
度 度
( 自 2021 年 ４ 月 １ 日
( 自 2020 年 ４ 月 １ 日
至 2022 年 ３月 31 日 )
至 2021 年 ３月 31 日 )
営業収益
委託者報酬 1,475,662 2,046,687
- 145
その他営業収益
営業収益計 1,475,662 2,046,832
営業費用
支払手数料 62,431 135,374
広告宣伝費 22,199 43,143
調査費 8,275 8,844
委託計算費 137,788 150,810
営業雑経費 212,975 268,976
通信費 51,504 51,116
印刷費 37,785 49,777
協会費 2,292 2,380
業務外注費 63,567 103,744
57,824 61,956
その他営業雑経費
営業費用計 443,670 607,148
一般管理費
給料 293,574 389,254
役員報酬 31,701 37,249
給料・手当 196,052 253,315
賞与 37,068 19,379
賞与引当金繰入額 14,931 63,190
退職給付費用 13,820 16,120
交際費 896 1,487
旅費交通費 4,006 6,748
租税公課 17,080 21,204
不動産賃借料 38,879 51,843
固定資産減価償却費 25,731 32,639
123,968 166,815
諸経費
一般管理費計 504,137 669,994
営業利益 527,854 769,689
営業外収益
受取利息 77 67
講師料等収入 2,328 3,795
助成金収入 974 -
279 239
その他
営業外収益計 3,659 4,103
営業外費用
957 1,261
その他
営業外費用計 957 1,261
経常利益 530,556 772,530
税引前当期純利益 530,556 772,530
法人税、住民税及び事業税
86,936 253,462
△ 25,229
31,128
法人税等調整額
法人税等合計 118,065 228,233
当期純利益 412,491 544,297
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年 4 月１日 至 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
その他 株主資本
資本金
資 その他
利益剰余金 合計
資本剰余 利益剰余金
資本
本
金合計 合計
繰越利益
剰余金
準備金
剰余金
当期首残高 1,000,000 77,156 - 77,156 948,893 948,893 2,026,050 2,026,050
当期変動額
当期純利
- - - - 412,491 412,491 412,491 412,491
益
当期変動額
- - - - 412,491 412,491 412,491 412,491
合計
当期末残高 1,000,000 77,156 - 77,156 1,361,385 1,361,385 2,438,542 2,438,542
当事業年度（自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
合計
その他 株主資本
その
資本金
資
利益剰余金 合計
他
資本剰余 利益剰余金
本
資本
金合計 合計
繰越利益
準備金
剰余金
剰余金
当期首残高 1,000,000 77,156 - 77,156 1,361,385 1,361,385 2,438,542 2,438,542
当期変動額
当期純利
- - - - 544,297 544,297 544,297 544,297
益
当期変動額
- - - - 544,297 544,297 544,297 544,297
合計
当期末残高 1,000,000 77,156 - 77,156 1,905,683 1,905,683 2,982,839 2,982,839
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注記事項
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、 1998 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月以降に
取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5 ～ 8 年
工具、器具及び備品 5 ～ 8 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を
認識する通常の時点）は次のとおりです。
当社は、投資信託の設定・運用・販売にかかる業務を投資信託事業として営んでいます。このような業務につい
ては、日常的又は反復的にサービスを提供していることから、投資信託の計算期間にわたり履行義務が充足される
ため、日々の投資信託における純資産に対する一定割合を収益として認識しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（表示方法の変更）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10
号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 7-4 項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
5,361 千円 9,322 千円
建物
14,837 千円 18,265 千円
工具、器具及び備品
4,166 千円 8,185 千円
その他
24,365 千円 35,772 千円
有形固定資産合計
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020 年 4 月１日 至 2021 年 3 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 56,667 株 － － 56,667 株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 56,667 株 － － 56,667 株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度（自 2020 年 4 月１日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行が分別管理しております。
顧客からの預り金は、受託銀行が分別管理しております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である未収委託者報酬は、当社に入金されるまでの期間は受託銀行により分別保管されているため、信
用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投機的な取引及び投資は行わない方針のため、市場リスクは僅少であります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金管理担当部署が適時に資金繰り計画を確認するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２． 金融商品の時価及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。
また、金融商品の時価は、時価の算定に係るインプットの観察及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
前事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、未収委託者報酬、直販顧客分別金信託、顧客からの預り金、預り金、未払金、未払消費税等、
未払法人税等
これらはすべて短期間（ 1 年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記
載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、未収委託者報酬、直販顧客分別金信託、顧客からの預り金、預り金、未払金、未払消費税等、
未払法人税等
これらはすべて短期間（ 1 年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記
載を省略しております。
( 有価証券関係 )
前事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当事業年度（ 2022 年 3 月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月１日 至 2021 年 3 月 31 日） （自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出
制度を採用しております。 制度を採用しております。また、親会社等からの出向
者には、出向元の退職給付制度が採用されておりま
す。
２．確定拠出制度 ２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は 13,820 千円でありま 確定拠出制度への要拠出額は 16,120 千円でありま
す。 す。
（ストック・オプション等関係 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
賞与引当金 6,049 千円 22,441 千円
未払事業税 4,796 千円 11,500 千円
その他 2,525 千円 3,608 千円
繰延税金資産小計 13,371 千円 37,550 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 2,100 千円 △ 1,050 千円
評価性引当額小計 △ 2,100 千円 △ 1,050 千円
繰延税金資産合計 11,270 千円 36,499 千円
（注）賞与引当金の一部を貸借対照表では未払費用に含めて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 3 月 31 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
評価性引当額の増減額 △ 8.15% △ 0.14%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02% 0.03%
住民税均等割等 0.18% 0.30%
租税特別措置法上の税額控除 △ 0.37% △ 1.14%
その他 △ 0.05% △ 0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.25% 29.54%
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月１日 至 2021 年 3 月 31 日） （自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）
当社は、資産除去債務について、不動産賃貸借契約 同左
に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の
負担に属する金額を差入保証金から減額して費用計上
する方法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資信託の設定・運用・販売、及びこれらの付随事業のみの単一セグメントであるため、顧客との契約から
生じる収益を分解した情報については、ファンドごとに記載しております。
当事業年度
（自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）
セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド 1,200,350 千円
セゾン資産形成の達人ファンド 844,142 千円
セゾン共創日本ファンド 2,194 千円
その他 145 千円
顧客との契約から生じる収益 2,046,832 千円
外部顧客への売上高 2,046,832 千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ . 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末おいて
存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月１日 至 2021 年 3 月 31 日） （自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）
１．セグメント情報 １．セグメント情報
当社の事業セグメントは、投資信託事業の設定・運用・ 同左
販売、及びこれらの付随事業という単一のセグメントであ
るため、記載を省略しております。
２．関連情報 ２．関連情報
（ 1 ）製品及びサービスごとの情報 （ 1 ）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が 同左
損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略
しております。
（ 2 ）地域ごとの情報 （ 2 ）地域ごとの情報
①売上高 ①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事 同左
項はありません。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当 同左
事項はありません。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報 （ 3 ）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売 同左
上高の 10 ％以上を占める相手先がいないため、記載はあ
りません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情
報 報
該当事項はありません。 同左
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高 ４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高
に関する情報 に関する情報
該当事項はありません。 同左
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。 同左
（関連当事者情報）
前事業年度（ 2020 年 4 月１日 至 2021 年 3 月 31 日）
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）
当事業年度（ 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 1 株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月１日 至 2021 年 3 月 31 日） （自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 43,032 円 84 銭 1 株当たり純資産額 52,638 円 03 銭
1 株当たり当期純利益金額 7,279 円 22 銭 1 株当たり当期純利益金額 9,605 円 19 銭
( 注 )1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額につい ( 注 )1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しており ては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
2. 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下 2. 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下
のとおりであります。 のとおりであります。
当期純利益 412,491 千円 当期純利益 544,297 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純利益 412,491 千円 普通株主に係る当期純利益 544,297 千円
普通株式の期中平均株式数 56,667 株 普通株式の期中平均株式数 56,667 株
（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自 2020 年 4 月１日 至 2021 年 3 月 31 日） （自 2021 年 4 月１日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
＜訂正前＞
ファンドの運営に
(a) 名称 (b) 資本金の額※ (c) 事業の内容
おける役割
受託会社 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 324,279 百万円
「銀行法」に基づき銀行業を営むとともに、
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法
< 参考情報 > 日本マスタートラスト
10,000 百万円
律」に基づき信託業務を営んでいます。
再信託受託会社 信託銀行株式会社
※ 2021 年 3 月末日 現在
（略）
＜訂正後＞
ファンドの運営に
(a) 名称 (b) 資本金の額※ (c) 事業の内容
おける役割
受託会社 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 324,279 百万円
「銀行法」に基づき銀行業を営むとともに、
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法
< 参考情報 > 日本マスタートラスト
10,000 百万円
律」に基づき信託業務を営んでいます。
再信託受託会社 信託銀行株式会社
※ 2022 年 6 月末日 現在
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年６月 21 日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽 有限責任 監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているセゾン投信株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの第 16 期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
セゾン投信株式会社の 2022 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注 ) １． ( 注 ) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年８月 29 日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽 有限責任 監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石倉 毅典 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセゾン共創日本ファンドの 2022 年２月１日から 2022 年６月 10 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 セゾ
ン共創日本ファンドの 2022 年６月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、セゾン投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
セゾン投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
( 注 ) １． ( 注 ) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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