ピープル株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和4年4月21日－令和4年7月20日)
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ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月２日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期
(自 2022年４月21日 至 2022年７月20日)
【会社名】 ピープル株式会社
【英訳名】 People Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 桐渕 真人
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛田 留美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛田 留美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年１月21日 自 2022年１月21日 自 2021年１月21日
会計期間
至 2021年７月20日 至 2022年７月20日 至 2022年１月20日
売上高 (千円) 1,810,250 4,120,434 5,481,309
経常利益 (千円) 16,171 398,142 495,696
四半期(当期)純利益
(千円) 10,734 276,132 343,479
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 238,800 238,800 238,800
発行済株式総数 (株) 4,437,500 4,437,500 4,437,500
純資産額 (千円) 1,969,044 2,267,537 2,311,346
総資産額 (千円) 2,423,459 2,956,222 2,785,147
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.45 63.13 78.52
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 78.00
自己資本比率 (％) 81.2 76.7 83.0
営業活動による
(千円) △ 3,172 524,163 264,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 33,785 △ 95,634 △ 116,586
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 262,231 △ 339,604 △ 262,531
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,117,458 1,393,278 1,304,630
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年４月21日 自 2022年４月21日
会計期間
至 2021年７月20日 至 2022年７月20日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△ 2.28 44.58
（△） （円）
(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託
生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、
ドール・メイキングトイ（旧 女児玩具）、遊具・乗り物、海外販売・その他（育児・家具）があります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において判断したものであります。
当社は、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に
記載のとおりであります。なお、前第２四半期累計期間及び前第２四半期会計期間との会計基準が異なるため、以
下文中の売上高前年同期間比につきましては、参考として記載しております。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として猛威をふるいつつも、行動規
制等の緩和に伴い、次第に飲食やレジャー産業を中心に活性化し始めました。一方、急激な円安の進行やウクライ
ナ情勢の長期化に伴い、輸入品類の価格値上げが実施される等、消費に影響を与えました。
そのような中ではありますが、当第２四半期累計期間、当社は好調な業績となりました。
海外販売では、米国向け「Magna-Tiles」で６月に発売した新セット「Magna-Tiles Dinosシリーズ」が流通の期
待で、早くも年末に向けた流通の在庫確保に動き出している様子がうかがえます。また、当該輸出においては、円
安により為替レートの前年比較の面でも、大幅な増収となりました。しかし、上半期からコロナ禍による供給不安
定の中で、流通側が早めに在庫を確保したい思惑が働いていると思われ、既に年間分相当の出荷をしていることか
ら、下期にはわずかなリピートオーダーにとどまるものと推測しております。
他方、国内販売において、当社をとりまく玩具市場では、商品購入よりもレジャー等の外出へ消費が向かう傾向
が強まったことで、業界全体として停滞感が漂っております。このような中にあって、当社商品は好調なセルアウ
トを確認しておりますが、前期末に受けた大量のリピートオーダーによる反動から、当第２四半期累計期間売上と
しては前年同期間を下回る動きとなりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、41億20百万円（前年同期間比127.6％増）となりました。
利益面においては、売上原価については円安による仕入額の増加が当社の利益構造に大きく影響し、国内販売に
よる利益は大幅に減少しました。円安による全体への影響は当第２四半期累計期間では輸出売上と輸入仕入でほぼ
拮抗していることから、国内販売利益の減少分を海外販売で補えている状況です。また、経費面では例年並みの費
用発生であったことから、当第２四半期累計期間の営業利益は４億６百万円（前年同期間比1,801.6％増）、経常利
益は３億98百万円（同比2,362.1％増）、四半期純利益は２億76百万円（同比2,472.5％増）となりました。
（パーパス制定後の企業活動の進捗）
当社は４月に新たな経営方針としてパーパス「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！」を制定しまし
た。これは当社の強みを最大限に発揮する新商品・新事業の研究開発にリソースを集中し、収益性を根本的に改善
していくための指針となります。
具体的な課題への落とし込み、社員の行動指針の策定などを同時進行で協議を重ねております。
活動としましては、企業としての認知を高め、外部の協力者を得ることを目標に、企業活動そのものを外部に向
けてメディアやSNSを通じた発信をしております。（当社発信のnote URL https;//note.com/people_pr/ )
また、社内では、パーパスを主軸とした新規事業発案促進のため、企画部門のみならず管理部門等も含めた社員
全員を対象に、新事業アイデア一斉提案の場を設ける活動を始めました。
・広報チームを立ち上げ、メディアやSNSを用いた情報発信を始めました。
（当社発信のnote URL https;//note.com/people_pr/ )
すでにいくつかの取材のお申し込みや、協業のお申し出をいただいており、手応えを感じています。
・おもちゃとジェンダーをテーマとした活動に着手しました。
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000045493.html）
・パーパス実現のため、社員とともに「行動指針」策定のためのワークショップを継続的に行っています。
・パーパスを具体的な事業として実現するため、全社を挙げて新事業・新商品アイディア提案を、コンペ形式で行
う「P-1グランプリ」の第一回を開催しました。上位は事業具体化に向けてプロジェクトをスタートしています。
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・リスク管理チームを立ち上げ、当社を取り巻く優先的なリスクをピックアップ、具体的な管理体制の構築に進ん
でおります。
（各カテゴリー別の売上高）
第２四半期累計期間売上高の前年同期間対比
2022年１月期 2023年１月期
区分の名称 第２四半期 第２四半期 前年同期比
（千円） (千円)
乳児・知育玩具 619,939 604,466 97.5％
ドール・メイキングトイ
123,867 112,997 91.2％
（旧女児玩具）
遊具・乗り物 351,610 273,485 77.8％
その他（育児・家具） 71,554 86,173 120.4％
海外販売 643,280 3,043,313 473.1％
合計 1,810,250 4,120,434 227.6％
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第１四半期会計期間の期首より
適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、影響額が軽微であることから前年同
期間売上高との比較比率を参考値として記載しております。
（カテゴリー別の概況）
・海外販売
第１四半期に引き続き当第２四半期も米国向け出荷が相次ぎ、当第２四半期累計期間の前年同期間比で473.1％と
なりました。米国の大手量販店での取り扱いを主として、「Magna-Tiles」シリーズが定番品および新商品
（Dinos）等の展開と同シリーズの需要見込みによる在庫確保のため、前期のコンテナ不足による入荷遅延を避ける
目的もあり当期は早い段階から大量注文が寄せられたことによります。
また、中国向け販売では知育の「やりたい放題」を中心に、その他のアジア向けでは「ピタゴラス」が数量は僅
かであるものの、売上加算されました。
・乳児・知育玩具
当カテゴリーは、「ピタゴラス」シリーズを主軸に堅調に推移しました。当シリーズでは、新商品「ダイナミッ
クダイナソー」や造形とボール転がしも楽しめる「ボールコースターサウンド」も発売し、シリーズの拡充を図っ
ております。
・ドール・メイキングトイ
当カテゴリーでは、メイキングトイ「ねじハピ」シリーズをリニューアルしながらチャレンジを続けておりま
す。
・遊具・乗り物
屋内遊具、自転車類は、定番としての一定の需要はあるものの、ともに消費がレジャーへ向かった影響を大きく
受け、売上が減少しました。
・その他（育児・家具）
育児のお風呂用品「ラッコハグ」の人気に伴い、当カテゴリーは国内販売では唯一前年同期間を上回る売上とな
りました。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から１億71百万円増加の29億56百万円となりまし
た。資産の部では、主に、夏季商戦に向けた仕入の増加等で商品が増加したことや金型等固定資産の投資に伴い、
流動資産、固定資産ともに前事業年度末から増加しました。
負債では、流動負債で主に仕入に伴う支払債務の増加により、負債合計で前事業年度末から２億15百万円増加
し、６億88百万円となりました。
純資産合計は、四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前事業年度末より44百万円減少し22億68百万円と
なり、結果、自己資本比率は76.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より89百万円増加し13億93百万円となり
ました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益の計上の他、主に当四半期末商品買い付けに伴う仕
入債務の増加、法人税等の支払等の結果、５億24百万円の収入となりました（前年同四半期は３百万円の支
出）。
投 資活動によるキャッシュ・フローは、主に金型等固定資産の取得により96百万円の支出となりました（前年同
四半期は34百万円の支出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により３億40百万円の支出となりました（前年同四半
期は２億62百万円の支出）。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、107,975千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,937,500
計 17,937,500
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月20日 ) (2022年９月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,437,500 4,437,500 単元株式数100株
スタンダード市場
計 4,437,500 4,437,500 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2022年４月21日～
- 4,437,500 - 238,800 - 162,700
2022年７月20日
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(５) 【大株主の状況】
2022年７月20日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所有株式数の
割合(％)
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝５丁目37番８号
888 20.30
東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券 101 2.31
東京都港区
桐 渕 真一郎 100 2.29
東京都港区
桐 渕 千鶴子 100 2.29
東京都港区南青山２丁目６番21号
楽天証券株式会社 93 2.14
千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社三菱ＵFJ銀行 93 2.13
東京都港区
市 川 正 史 90 2.06
東京都港区
桐 渕 真 人 72 1.65
石川県小松市
浜 本 守 人 61 1.39
京都府京丹後市
梅 田 泰 行 60 1.37
計 ― 1,658 37.92
(注) 上記のほか自己株式63,352株を保有しています。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,369,800
43,698
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,400
発行済株式総数 ― ―
4,437,500
総株主の議決権 ― ―
43,698
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② 【自己株式等】
2022年７月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区東日本橋
（自己保有株式）
63,300 ― 63,300 1.43
ピープル株式会社
2-15-5
計 － 63,300 ― 63,300 1.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月21日から2022年７月
20日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月21日から2022年７月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年１月20日) (2022年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,304,925 1,393,617
受取手形及び売掛金 477,494 358,154
商品 397,436 693,597
原材料 6,073 1,420
その他 237,374 66,524
△ 1,373 △ 1,168
貸倒引当金
流動資産合計 2,421,930 2,512,146
固定資産
有形固定資産 105,068 167,760
無形固定資産 32,815 29,961
225,335 246,355
投資その他の資産
固定資産合計 363,218 444,076
資産合計 2,785,147 2,956,222
負債の部
流動負債
買掛金 100,094 356,098
未払法人税等 154,316 130,048
219,392 202,538
その他
流動負債合計 473,802 688,685
負債合計 473,802 688,685
純資産の部
株主資本
資本金 238,800 238,800
資本剰余金 162,705 162,705
利益剰余金 1,864,130 1,799,073
△ 34,267 △ 34,362
自己株式
株主資本合計 2,231,369 2,166,216
評価・換算差額等
79,977 101,321
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 79,977 101,321
純資産合計 2,311,346 2,267,537
負債純資産合計 2,785,147 2,956,222
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2021年７月20日) 至 2022年７月20日)
売上高 1,810,250 4,120,434
1,122,597 3,108,735
売上原価
売上総利益 687,653 1,011,699
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 95,957 71,250
販売促進費 70,873 41,513
運賃 86,811 84,144
役員報酬 34,903 34,903
給料及び手当 75,320 74,577
退職給付費用 7,963 8,372
支払手数料 58,714 75,864
研究開発費 105,641 107,975
130,111 106,916
その他
販売費及び一般管理費合計 666,293 605,514
営業利益 21,360 406,185
営業外収益
受取利息 6 46
受取配当金 1,420 2,933
114 285
その他
営業外収益合計 1,539 3,264
営業外費用
為替差損 6,729 11,300
0 6
その他
営業外費用合計 6,729 11,307
経常利益 16,171 398,142
税引前四半期純利益 16,171 398,142
法人税、住民税及び事業税
483 121,750
4,953 260
法人税等調整額
法人税等合計 5,437 122,010
四半期純利益 10,734 276,132
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2021年７月20日) 至 2022年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 16,171 398,142
減価償却費 24,306 63,407
売上債権の増減額（△は増加） 92,011 119,340
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 133,007 △ 291,509
仕入債務の増減額（△は減少） 56,884 256,005
56,915 120,389
その他
小計 113,279 665,774
利息及び配当金の受取額
1,425 2,979
△ 117,876 △ 144,591
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,172 524,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,828 △ 95,634
△ 958 -
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,785 △ 95,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △ 95
配当金の支払額 △ 262,094 △ 339,466
△ 138 △ 43
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 262,231 △ 339,604
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,206 △ 276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 300,395 88,648
現金及び現金同等物の期首残高 1,417,853 1,304,630
※ 1,117,458 ※ 1,393,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という 。)等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
・顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を 、売上高から控除し
て表示する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の 国内販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,922千円減少、販売費及び一般管理費は1,922千円減少しましたが、
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響も
ありません。
なお、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従い、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
至 2021年７月20日 ) 至 2022年７月20日 )
現金及び預金 1,117,840千円 1,393,617千円
別段預金 △382千円 △339千円
現金及び現金同等物 1,117,458千円 1,393,278千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年７月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月８日
普通株式 262,453 60.00 2021年１月20日 2021年４月14日 利益剰余金
決算取締役会議
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年７月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月14日
341,189 78.00
普通株式 2022年１月20日 2022年４月14日 利益剰余金
決算取締役会議
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年７月20日）
（単位：千円）
顧客との契約から
生じる収益
乳児・知育玩具 604,466
ドール・メイキングトイ 112,997
屋内遊具・乗り物 273,485
カテゴリー別
その他（育児・家具） 86,173
海外販売 3,043,313
合計 4,120,434
日本 1,077,120
米国 2,938,564
地域別
その他 104,749
合計 4,120,434
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月21日 (自 2022年１月21日
項目
至 2021年７月20日 ) 至 2022年７月20日 )
１株当たり四半期純利益 2.45円 63.13円
（算定上の基礎）
四半期純利益 (千円) 10,734 276,132
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 10,734 276,132
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,374
4,374
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月２日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田辺 拓央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 香月 まゆか
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会
社の2022年１月21日から2023年１月20日までの第46期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月21日から2022年７月
20日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月21日から2022年７月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の2022年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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