SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>、SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年3%定率払出しコース><年5%定率払出しコース><年7%定率払出しコース> 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>、SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年3%定率払出しコース><年5%定率払出しコース><年7%定率払出しコース> |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022 年 9 月 16 日
【発行者名】 SBIアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集(売 SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)
出)内国投資信託受益証券に
<資産成長コース>
係るファンドの名称】
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)
<年 3 %定率払出しコース>
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)
<年 5 %定率払出しコース>
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)
<年 7 %定率払出しコース>
【届出の対象とした募集 (売 各ファンドにつき、上限1兆円
出) 内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出したことに伴い、 2022 年 7 月 15 日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出
書」という。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正す
るため、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正箇所及び訂正事項】
下線部 が訂正箇所です。
原届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書が訂正されます。
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第一部【証券情報】
( 2 ) 【内国投資信託受益証券の形態等】
<訂正前>
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律 ( 以下「社振法」といいます。 ) の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後記の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関
の下位の口座管理機関 ( 社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。 ) の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります ( 以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。 ) 。委託会
社であるSBIアセットマネジメント株式会社 ( 2022 年8月1日に、SBIアセットマネジメント株
式会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジ
メント株式会社の3社合併を予定。SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は
同社名を継承(予定)。以下、SBIアセットマネジメント株式会社は、原則として、合併承継後の
新会社を指します。) ( 以下「委託者」または「委託会社」という場合があります。 ) は、やむを得な
い事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権
には無記名式や記名式の形態はありません。
<訂正後>
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律 ( 以下「社振法」といいます。 ) の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後記の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関
の下位の口座管理機関 ( 社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。 ) の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります ( 以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。 ) 。委託会
社であるSBIアセットマネジメント株式会社 ( 2022 年8月1日に、SBIアセットマネジメント株
式会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジ
メント株式会社の3社合併をいたしました。なお、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社
とし、同社名を継承しております。) ( 以下「委託者」または「委託会社」という場合があります。 )
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
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( 4 ) 【発行(売出)価格】
( ⅱ ) 基準価額の照会方法等
<訂正前>
( 略 )
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社 ( 委託会社 )
電話番号 03 - 6229 - 0097 ( 受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時 )
ホームページ http : //www.sbiam.co.jp/
(注)委託会社に対する照会先の情報は 2022 年 8 月 1 日現在(予定)のもの(以下同じ。)です。
<訂正後>
( 略 )
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社 ( 委託会社 )
電話番号 03 - 6229 - 0097 ( 受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時 )
ホームページ http : //www.sbiam.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
( 1 ) 【ファンドの目的及び基本的性格】
※以下の内容に訂正・更新します。
④ ファンドの特色
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( 2 ) 【ファンドの沿革】
<訂正前>
2018 年 12 月 17 日 信託契約締結、本ファンドの設定・運用開始
2022 年8月1日 ファンドの委託会社としての業務をSBI地方創生アセットマネジメント
株式会社からSBIアセットマネジメント株式会社( 2022 年8月1日に、
SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会
社の3社合併 (予定) 。SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社
とし、合併後は同社名を継承 (予定) )に承継 (予定)
<訂正後>
2018 年 12 月 17 日 信託契約締結、本ファンドの設定・運用開始
2022 年8月1日 ファンドの委託会社としての業務をSBI地方創生アセットマネジメント
株式会社からSBIアセットマネジメント株式会社( 2022 年8月1日に、
SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会
社の3社合併。SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合
併後は同社名を継承)に承継
( 3 ) 【ファンドの仕組み】
<訂正前>
③ 委託会社の概況 (2022 年8月1日現在 ( 予定 ) )
( 略 )
2022 年8月1日には、SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の3社合併を予定し
ています。なお、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承
する予定です。
( 略 )
2022 年8月1日 SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベ
ストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセット
マネジメント株式会社の3社合併 を予定 。SBIアセットマネ
ジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承 (予
定) 。
( 略 )
<訂正後>
③ 委託会社の概況 (2022 年8月1日現在 )
( 略 )
2022 年8月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメン
ト・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の3社合併をしまし
た。なお、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しまし
た。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022 年8月1日 SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベ
ストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセット
マネジメント株式会社の3社合併。SBIアセットマネジメン
ト株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承。
( 略 )
( 3 ) 【運用体制】
<訂正前>
( 略 )
上記の運用体制は、 2022 年8月1日現在 ( 予定 ) のものです。
<訂正後>
( 略 )
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
《リスク管理体制》
① 運用に関するリスク管理体制
<訂正前>
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を
設けて行っております。なお、デリバティブ取引については、社内規則に基づいて投資方針に則った運用が
行われているか日々モニタリングを行っています。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。 (2022 年8月1日現在 ( 予定 ))
( 略 )
<訂正後>
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を
設けて行っております。なお、デリバティブ取引については、社内規則に基づいて投資方針に則った運用が
行われているか日々モニタリングを行っています。
流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
( 略 )
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※(参考情報)につきましては、以下の内容に訂正・更新します。
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4【手数料等及び税金】
( 1 ) 【申込手数料】
<訂正前>
( 略 )
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社 ( 委託会社 )
電話番号 03 - 6229 - 0097 ( 受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時 )
ホームページ http : //www.sbiam.co.jp/
(注)委託会社に対する照会先の情報は 2022 年 8 月 1 日現在(予定)のもの(以下同じ。)です。
<訂正後>
( 略 )
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社 ( 委託会社 )
電話番号 03 - 6229 - 0097 ( 受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時 )
ホームページ http : //www.sbiam.co.jp/
( 5 ) 【課税上の取扱い】
<訂正前>
収益分配時・換金 ( 解約 ) ・償還時に受益者が負担する税金は 2021 年 12 月末日現在 、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
( 略 )
<訂正後>
収益分配時・換金 ( 解約 ) ・償還時に受益者が負担する税金は 2022 年6月 末日現在 、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
( 略 )
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
以下は 2022 年 6 月 現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 なお、小数点以下 3 位を
四捨五入しており、端数の調整は行っておりません。
(1)【投資状況】
資産の種類の内書は、当該資産の発行体の所在地によって記載しております。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 665 0.00
ケイマン 140,867,005 97.38
小計 140,867,670 97.38
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 3,784,537 2.61
合計 ( 純資産総額 ) 144,652,207 100.00
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,688,510 1.72
ケイマン 95,187,306 97.47
小計 96,875,816 99.20
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 774,152 0.79
合計 ( 純資産総額 ) 97,649,968 100.00
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 1,986,482 1.40
ケイマン 138,067,976 97.31
小計 140,054,458 98.71
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 1,825,395 1.28
合計 ( 純資産総額 ) 141,879,853 100.00
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 2,383,779 0.63
ケイマン 364,852,695 97.56
小計 367,236,474 98.20
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 6,725,069 1.79
合計 ( 純資産総額 ) 373,961,543 100.00
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(2)【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (% )
1 ケイマン 投資信託受 CS Universal Tru 10,941.9765 13,247 144,948,362 12,874 140,867,005 97.38
益証券 st Ⅲ-A
2 日本 投資信託受 F0Fs用短期金融資産ファンド 676 0.9847 665 0.9846 665 0.00
益証券 (適格機関投資家専用)
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.38
合計 97.38
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース >
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (% )
1 ケイマン 投資信託受 CS Universal Tru 8,220.6846 11,907.16 97,885,047 11,579 95,187,306 97.48
益証券 st Ⅲ-B
2 日本 投資信託受 F0Fs用短期金融資産ファンド 1,714,920 0.9847 1,688,681 0.9846 1,688,510 1.73
益証券 (適格機関投資家専用)
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.21
合計 99.21
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (% )
1 ケイマン 投資信託受 CS Universal Tru 12,797.106 11,098.38 142,027,151 10,789 138,067,976 97.31
益証券 st Ⅲ-C
2 日本 投資信託受 F0Fs用短期金融資産ファンド 2,017,553 0.9847 1,986,684 0.9846 1,986,482 1.40
益証券 (適格機関投資家専用)
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.71
合計 98.71
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SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (% )
1 ケイマン 投資信託受 CS Universal Tru 36,242.4452 10,357.74 375,390,114 10,067 364,852,695 97.56
益証券 st Ⅲ-D
2 日本 投資信託受 F0Fs用短期金融資産ファンド 2,421,064 0.9847 2,384,021 0.9846 2,383,779 0.64
益証券 (適格機関投資家専用)
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.20
合計 98.20
② 【投資不動産物件】
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
該当事項はありません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
該当事項はありません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
該当事項はありません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
該当事項はありません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
該当事項はありません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
該当事項はありません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
① 【純資産の推移】
表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
2022 年 6 月 末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2019 年 6 月 17 日 )
第 1 計算期間末 158,019,337 158,019,337 1.0550 1.0550
第 2 計算期間末 (2019 年 12 月 16 日 ) 209,048,660 209,048,660 1.1240 1.1240
(2020 年 6 月 16 日 )
第 3 計算期間末 242,512,213 242,512,213 0.9840 0.9840
第 4 計算期間末 (2020 年 12 月 16 日 ) 242,401,001 242,401,001 1.0895 1.0895
(2021 年 6 月 16 日 )
第 5 計算期間末 195,621,414 195,621,414 1.2611 1.2611
第 6 計算期間末 (2021 年 12 月 16 日 ) 165,737,521 165,737,521 1.2976 1.2976
(2022 年 6 月 16 日 )
第 7 計算期間末 148,224,397 148,224,397 1.2094 1.2094
2021 年 6 月末日
185,683,448 - 1.2182 -
7 月末日
187,219,459 - 1.2335 -
8 月末日
187,589,584 - 1.2462 -
9 月末日
161,483,997 - 1.2298 -
10 月末日 160,370,079 - 1.2602 -
11 月末日 160,114,647 - 1.2590 -
12 月末日 168,253,403 - 1.3279 -
2022 年 1 月末日
163,035,904 - 1.3054 -
2 月末日
161,091,483 - 1.2846 -
3 月末日
165,130,737 - 1.3053 -
4 月末日
154,769,039 - 1.2655 -
5 月末日
160,477,935 - 1.3008 -
6 月末日
144,652,207 - 1.1751 -
( 注 ) 分配付の金額は、計算期間末の金額に当該計算期間末の分配金を加算した金額です。
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SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
2022 年 6 月 末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2019 年 6 月 17 日 )
第 1 特定期間末 69,579,081 69,745,767 1.0436 1.0461
第 2 特定期間末 (2019 年 12 月 16 日 ) 132,895,758 133,211,779 1.0934 1.0960
(2020 年 6 月 16 日 )
第 3 特定期間末 89,693,913 89,913,082 0.9413 0.9436
第 4 特定期間末 (2020 年 12 月 16 日 ) 89,045,521 89,263,997 1.0189 1.0214
(2021 年 6 月 16 日 )
第 5 特定期間末 99,611,319 99,861,806 1.1532 1.1561
第 6 特定期間末 (2021 年 12 月 16 日 ) 107,616,444 107,884,280 1.1652 1.1681
(2022 年 6 月 16 日 )
第 7 特定期間末 99,163,854 99,404,790 1.0701 1.0727
2021 年 6 月末日
97,401,423 - 1.1137 -
7 月末日
104,988,471 - 1.1236 -
8 月末日
105,750,754 - 1.1315 -
9 月末日
102,948,415 - 1.1142 -
10 月末日 105,188,365 - 1.1383 -
11 月末日 104,677,000 - 1.1335 -
12 月末日 110,097,019 - 1.1921 -
2022 年 1 月末日
107,920,826 - 1.1688 -
2 月末日
105,891,026 - 1.1467 -
3 月末日
108,238,362 - 1.1622 -
4 月末日
104,677,602 - 1.1239 -
5 月末日
107,320,103 - 1.1521 -
6 月末日
97,649,968 - 1.0396 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
2022 年 6 月 末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2019 年 6 月 17 日 )
第 1 特定期間末 133,373,448 133,912,714 1.0388 1.0430
第 2 特定期間末 (2019 年 12 月 16 日 ) 171,889,727 172,590,122 1.0798 1.0842
(2020 年 6 月 16 日 )
第 3 特定期間末 206,873,346 207,725,276 0.9228 0.9266
第 4 特定期間末 (2020 年 12 月 16 日 ) 184,433,817 185,210,404 0.9975 1.0017
(2021 年 6 月 16 日 )
第 5 特定期間末 165,750,408 166,429,079 1.1234 1.1280
第 6 特定期間末 (2021 年 12 月 16 日 ) 161,860,803 162,520,203 1.1291 1.1337
(2022 年 6 月 16 日 )
第 7 特定期間末 145,956,729 146,551,898 1.0300 1.0342
2021 年 6 月末日
167,200,333 - 1.0856 -
7 月末日
166,775,595 - 1.0946 -
8 月末日
162,576,161 - 1.1009 -
9 月末日
159,501,594 - 1.0831 -
10 月末日 158,938,920 - 1.1056 -
11 月末日 157,658,182 - 1.0999 -
12 月末日 165,654,542 - 1.1556 -
2022 年 1 月末日
159,009,321 - 1.1315 -
2 月末日
155,805,752 - 1.1087 -
3 月末日
153,784,399 - 1.1224 -
4 月末日
151,422,179 - 1.0839 -
5 月末日
155,107,859 - 1.1101 -
6 月末日
141,879,853 - 1.0011 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
2022 年 6 月 末日及び同日前 1 年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2019 年 6 月 17 日 )
第 1 特定期間末 63,671,059 64,034,400 1.0339 1.0398
第 2 特定期間末 (2019 年 12 月 16 日 ) 148,979,033 149,851,340 1.0589 1.0651
(2020 年 6 月 16 日 )
第 3 特定期間末 260,302,623 261,833,438 0.9012 0.9065
第 4 特定期間末 (2020 年 12 月 16 日 ) 308,456,148 310,249,604 0.9631 0.9687
(2021 年 6 月 16 日 )
第 5 特定期間末 311,714,750 313,511,646 1.0755 1.0817
第 6 特定期間末 (2021 年 12 月 16 日 ) 353,580,679 355,621,061 1.0744 1.0806
(2022 年 6 月 16 日 )
第 7 特定期間末 384,045,249 386,253,370 0.9740 0.9796
2021 年 6 月末日
315,128,675 - 1.0394 -
7 月末日
324,043,863 - 1.0467 -
8 月末日
321,577,838 - 1.0517 -
9 月末日
317,003,598 - 1.0336 -
10 月末日 333,979,690 - 1.0538 -
11 月末日 330,492,921 - 1.0485 -
12 月末日 370,674,286 - 1.0999 -
2022 年 1 月末日
351,677,653 - 1.0756 -
2 月末日
339,349,563 - 1.0526 -
3 月末日
395,742,255 - 1.0639 -
4 月末日
379,087,416 - 1.0281 -
5 月末日
413,443,144 - 1.0523 -
6 月末日
373,961,543 - 0.9467 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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② 【分配の推移】
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
第 1 計算期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 0.0000
第 2 計算期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 0.0000
第 3 計算期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 0.0000
第 4 計算期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 0.0000
第 5 計算期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 0.0000
第 6 計算期間末 2021 年 6 月 17 日~ 2021 年 12 月 16 日 0.0000
第 7 計算期間末 2021 年 12 月 17 日~ 2022 年 6 月 16 日 0.0000
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 0.0076
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 0.0155
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 0.0142
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 0.0145
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 0.0161
第 6 特定期間末 2021 年 6 月 17 日~ 2021 年 12 月 16 日 0.0170
第 7 特定期間末 2021 年 12 月 17 日~ 2022 年 6 月 16 日 0.0167
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 0.0128
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 0.0260
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 0.0234
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 0.0240
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 0.0262
第 6 特定期間末 2021 年 6 月 17 日~ 2021 年 12 月 16 日 0.0272
2021 年 12 月 17 日~ 2022 年 6 月 16 日
第 7 特定期間末 0.0270
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 0.0180
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 0.0360
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 0.0321
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 0.0321
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 0.0354
第 6 特定期間末 2021 年 6 月 17 日~ 2021 年 12 月 16 日 0.0366
2021 年 12 月 17 日~ 2022 年 6 月 16 日
第 7 特定期間末 0.0363
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③ 【収益率の推移】
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
期 計算期間 収益率(%)
第 1 計算期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 5.5
第 2 計算期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 6.5
第 3 計算期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 △12.5
第 4 計算期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 10.7
第 5 計算期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 15.8
第 6 計算期間末 2021 年 6 月 17 日~ 2021 年 12 月 16 日 2.9
第 7 計算期間末 2021 年 12 月 17 日~ 2022 年 6 月 16 日 △6.8
( 注 ) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ちの額。)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に 100 を乗じた数です。 なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しておりま
す。
なお、第 1 計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を 10,000 円として計算しております。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
期 計算期間 収益率(%)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 5.1
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 6.3
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 △ 12.6
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 9.8
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 14.8
第 6 特定期間末 2021 年 6 月 17 日~ 2021 年 12 月 16 日 2.5
第 7 特定期間末 2021 年 12 月 17 日~ 2022 年 6 月 16 日 △6.7
( 注 ) 各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ちの額。)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に 100 を乗じた数です。なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しておりま
す。
なお、第 1 特定期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を 10,000 円として計算しております。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
期 計算期間 収益率(%)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 5.2
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 6.4
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 △ 12.4
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 10.7
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 15.2
第 6 特定期間末 2021 年 6 月 17 日~ 2021 年 12 月 16 日 2.9
2021 年 12 月 17 日~ 2022 年 6 月 16 日
第 7 特定期間末 △6.4
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 注 ) 各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ちの額。)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に 100 を乗じた数です。 なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しておりま
す。
なお、第 1 特定期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を 10,000 円として計算しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
期 計算期間 収益率(%)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 5.2
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 5.9
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 △11.9
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 10.4
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 15.3
第 6 特定期間末 2021 年 6 月 17 日~ 2021 年 12 月 16 日 3.3
2021 年 12 月 17 日~ 2022 年 6 月 16 日
第 7 特定期間末 △6.0
( 注 ) 各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ちの額。)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額
で除して得た数に 100 を乗じた数です。 なお、小数点以下 2 桁目を四捨五入し、小数点以下 1 桁目まで表示しておりま
す。
なお、第 1 特定期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を 10,000 円として計算しております。
(4)【設定及び解約の実績】
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第 1 計算期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 162,524,062 12,741,665 149,782,397
第 2 計算期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 83,469,917 47,265,963 185,986,351
第 3 計算期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 88,602,497 28,129,363 246,459,485
第 4 計算期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 27,957,408 51,934,526 222,482,367
第 5 計算期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 22,275,290 89,635,207 155,122,450
第 6 計算期間末 2021 年 6 月 17 日~ 2021 年 12 月 16 日 10,518,479 37,916,727 127,724,202
第 7 計算期間末 2021 年 12 月 17 日~ 2022 年 6 月 16 日 5,457,920 10,624,646 122,557,476
( 注 ) 第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 66,674,764 - 66,674,764
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 55,419,701 547,596 121,546,869
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 6,814,468 33,070,244 95,291,093
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 1,551,235 9,451,670 87,390,658
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 4,426,844 5,442,356 86,375,146
第 6 特定期間末 2021 年 6 月 17 日~ 2021 年 12 月 16 日 7,237,925 1,255,779 92,357,292
第 7 特定期間末 2021 年 12 月 17 日~ 2022 年 6 月 16 日 830,107 519,477 92,667,922
( 注 ) 第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
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SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 129,375,710 978,857 128,396,853
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 42,774,933 11,990,906 159,180,880
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 78,423,797 13,412,512 224,192,165
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 9,105,968 48,396,237 184,901,896
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 13,889,515 51,254,102 147,537,309
第 6 特定期間末 2021 年 6 月 17 日~ 2021 年 12 月 16 日 8,438,829 12,628,135 143,348,003
2021 年 12 月 17 日~ 2022 年 6 月 16 日
第 7 特定期間末 5,916,440 7,557,454 141,706,989
( 注 ) 第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第 1 特定期間末 2018 年 12 月 17 日~ 2019 年 6 月 17 日 91,045,018 29,461,634 61,583,384
第 2 特定期間末 2019 年 6 月 18 日~ 2019 年 12 月 16 日 79,857,863 746,418 140,694,829
第 3 特定期間末 2019 年 12 月 17 日~ 2020 年 6 月 16 日 152,357,884 4,219,667 288,833,046
第 4 特定期間末 2020 年 6 月 17 日~ 2020 年 12 月 16 日 70,883,874 39,456,860 320,260,060
第 5 特定期間末 2020 年 12 月 17 日~ 2021 年 6 月 16 日 107,560,760 137,998,807 289,822,013
第 6 特定期間末 2021 年 6 月 17 日~ 2021 年 12 月 16 日 82,394,563 43,122,560 329,094,016
2021 年 12 月 17 日~ 2022 年 6 月 16 日
第 7 特定期間末 131,073,696 65,860,347 394,307,365
( 注 ) 第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
本邦外における設定および解約はございません。
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<参考情報>
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第2【管理及び運営】
1【申込販売手続等】
① お申込日
<訂正前>
( 略 )
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社 ( 委託会社 )
電話番号 03 - 6229 - 0097 ( 受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時 )
ホームページ http : //www.sbiam.co.jp/
(注)委託会社に対する照会先の情報は 2022 年 8 月 1 日現在(予定)のもの(以下同じ。)です。
<訂正後>
( 略 )
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社 ( 委託会社 )
電話番号 03 - 6229 - 0097 ( 受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時 )
ホームページ http : //www.sbiam.co.jp/
2【換金解約手続等】
② 換金単位
<訂正前>
( 略 )
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社 ( 委託会社 )
電話番号 03 - 6229 - 0097 ( 受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時 )
ホームページ http : //www.sbiam.co.jp/
(注)委託会社に対する照会先の情報は 2022 年 8 月 1 日現在(予定)のもの(以下同じ。)です。
<訂正後>
( 略 )
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社 ( 委託会社 )
電話番号 03 - 6229 - 0097 ( 受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時 )
ホームページ http : //www.sbiam.co.jp/
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3【資産管理等の概要】
( 1 ) 【資産の評価】
③ 基準価額の算出頻度・照会方法
<訂正前>
( 略 )
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社 ( 委託会社 )
電話番号 03 - 6229 - 0097 ( 受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時 )
ホームページ http : //www.sbiam.co.jp/
(注)委託会社に対する照会先の情報は 2022 年 8 月 1 日現在(予定)のもの(以下同じ。)です。
<訂正後>
( 略 )
委託会社における照会先:
SBIアセットマネジメント株式会社 ( 委託会社 )
電話番号 03 - 6229 - 0097 ( 受付時間:毎営業日の午前9時~午後5時 )
ホームページ http : //www.sbiam.co.jp/
( 5 ) 【その他】
<訂正前>
④ 公告 (2022 年8月1日現在 ( 予定 ))
( 略 )
<訂正後>
④ 公告
( 略 )
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第3【ファンドの経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
1 ) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年
総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 ) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 7 期計算期間( 2021 年 12 月 17 日
から 2022 年 6 月 16 日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
1 ) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年
総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 ) 当ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月(特定期間)ごとに作成しており
ます。
3 ) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 7 特定期間( 2021 年 12 月 17 日か
ら 2022 年 6 月 16 日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
【SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第 6 期 第 7 期
2021 年 12 月 16 日現在 2022 年 6 月 16 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,144,280 5,047,144
153,529,269 144,949,027
投資信託受益証券
流動資産合計 167,673,549 149,996,171
資産合計 167,673,549 149,996,171
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 28,712 26,529
未払委託者報酬 861,355 795,822
未払利息 38 13
1,045,923 949,410
その他未払費用
流動負債合計 1,936,028 1,771,774
負債合計 1,936,028 1,771,774
純資産の部
元本等
元本 127,724,202 122,557,476
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 38,013,319 25,666,921
27,197,799 24,979,922
(分配準備積立金)
元本等合計 165,737,521 148,224,397
純資産合計 165,737,521 148,224,397
負債純資産合計 167,673,549 149,996,171
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第 6 期 第 7 期
自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
営業収益
6,335,432 △8,780,242
有価証券売買等損益
営業収益合計 6,335,432 △8,780,242
営業費用
支払利息 3,260 3,893
受託者報酬 28,712 26,529
委託者報酬 861,355 795,822
1,045,923 949,410
その他費用
営業費用合計 1,939,250 1,775,654
営業利益又は営業損失( △ ) 4,396,182 △10,555,896
経常利益又は経常損失( △ ) 4,396,182 △10,555,896
当期純利益又は当期純損失( △ ) 4,396,182 △10,555,896
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
△ 484,842 209,039
解約に伴う当期純損失金額の分配額( △ )
期首剰余金又は期首欠損金( △ ) 40,498,964 38,013,319
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,483,828 1,581,110
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金
- -
減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金
2,483,828 1,581,110
減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,850,497 3,162,573
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
9,850,497 3,162,573
増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金
- -
増加額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 38,013,319 25,666,921
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の 前営業日の 基準価額で評価しておりま
す。
2 . 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 . その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの計算期間
なる事項 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び、 12
月 17 日から翌年 6 月 16 日までとしております。当計算期間は 2021 年 12 月 17 日から
2022 年 6 月 16 日までとしております。
(貸借対照表に関する注記)
第 6 期 第 7 期
項目
2021 年 12 月 16 日現在 2022 年 6 月 16 日現在
1 . 当該計算期間の末日における受益権の総数 127,724,202 口 122,557,476 口
2 . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - -
3 .
1 口当たり純資産額 1.2976 円 1.2094 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (12,976 円 ) (12,094 円 )
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 6 期 第 7 期
自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
分配金の計算過程 1 . 分配金の計算過程
1 .
項目 項目
費用控除後の配当等収 費用控除後の配当等収益
A 0円 A 0円
益額 額
費用控除後・繰越欠損 費用控除後・繰越欠損金
金補填後の有価証券売 B 4,881,288 円 補填後の有価証券売買等 B 0円
買等損益額 損益額
収益調整金額 C 10,815,520 円 収益調整金額 C 7,600,770 円
分配準備積立金額 D 22,316,511 円 分配準備積立金額 D 24,979,922 円
当ファンドの分配対象 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 38,013,319 円 E=A+B+C+D 32,580,692 円
収益額 益額
当ファンドの期末残存 当ファンドの期末残存口
F 127,724,202 口 F 122,557,476 口
口数 数
G=E/F × G=E/F×
10,000 口当たり収益分 10,000 口当たり収益分配
2,976 円 2,658 円
配対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金
H 0円 10,000 口当たり分配金額 H 0円
額
I=F × I=F×
収益分配金金額 0円 収益分配金金額 0円
H/10,000 H/10,000
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2 . 追加情報 2 . 追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利
息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合に
は受取利息のマイナスまたは支払利息として表示してお
ります。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 6 期 第 7 期
自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
項目
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
1 . 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託
であり、信託約款に規定する運用の基本方
針に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としており
ます。
2 . 金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類は、 同左
るリスク 有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カント
リーリスク等にさらされております。
3 . 金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び運 同左
用部マネジャーをもって構成される運用会
議にて、市場動向や市場見通しを踏まえた
運用基本方針を決定します。約款に基づく
リスク報告やパフォーマンス報告をリスク
管理委員会で行っております。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況 同左
を常時、分析・把握し、投資方針に沿って
いるか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の 同左
財務状況等に関する情報収集・分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入
制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市 同左
場流動性の状況を把握し、取引量や組入比
率等の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 6 期 第 7 期
項目
2021 年 12 月 16 日現在 2022 年 6 月 16 日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 同左
差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記)に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済され 同左
るため、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前 同左
ついての補足説明 提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第 6 期 第 7 期
自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
種類
最終の当計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
△ 8,850,091
投資信託受益証券 6,445,707
△ 8,850,091
合計 6,445,707
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(元本の移動)
第 6 期 第 7 期
自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
項目
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 155,122,450 円 127,724,202 円
期中追加設定元本額 10,518,479 円 5,457,920 円
期中一部解約元本額 37,916,727 円 10,624,646 円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
CS Universal Trust Ⅲ-A 10,941.9765 144,948,362
投資信託受益証券
F0Fs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専
676 665
用)
合計 11,617.9765 144,949,027
( 注 ) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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【SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年3%定率払出しコース>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第 6 特定期間 第 7 特定期間
2021 年 12 月 16 日現在 2022 年 6 月 16 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,485,749 3,187,719
101,548,191 97,273,728
投資信託受益証券
流動資産合計 109,033,940 100,461,447
資産合計 109,033,940 100,461,447
負債の部
流動負債
未払収益分配金 267,836 240,936
未払受託者報酬 2,865 2,953
未払委託者報酬 85,894 88,483
未払利息 20 8
1,060,881 965,213
その他未払費用
流動負債合計 1,417,496 1,297,593
負債合計 1,417,496 1,297,593
純資産の部
元本等
元本 92,357,292 92,667,922
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 15,259,152 6,495,932
11,891,492 13,591,957
(分配準備積立金)
元本等合計 107,616,444 99,163,854
純資産合計 107,616,444 99,163,854
負債純資産合計 109,033,940 100,461,447
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第 6 特定期間 第 7 特定期間
自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
営業収益
受取配当金 1,498,388 1,544,983
2,965,244 △7,274,463
有価証券売買等損益
営業収益合計 4,463,632 △5,729,480
営業費用
支払利息 931 1,496
受託者報酬 17,066 17,543
委託者報酬 511,669 526,159
1,060,881 965,213
その他費用
営業費用合計 1,590,547 1,510,411
営業利益又は営業損失( △ ) 2,873,085 △7,239,891
経常利益又は経常損失( △ ) 2,873,085 △7,239,891
当期純利益又は当期純損失( △ ) 2,873,085 △7,239,891
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
△ 8,362 26,709
解約に伴う当期純損失金額の分配額( △ )
期首剰余金又は期首欠損金( △ ) 13,236,173 15,259,152
剰余金増加額又は欠損金減少額 865,392 108,115
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金
- -
減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金
865,392 108,115
減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 164,205 57,170
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
164,205 57,170
増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金
- -
増加額
1,559,655 1,547,565
分配金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 15,259,152 6,495,932
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しておりま
す。
2 . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、 投資信託受益証券 の配当落ち日において、その金額が確定してい
る場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上
し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 . その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの 特定期間
なる事項 当ファンドの計算期間は原則として、毎月 17 日から翌月 16 日まで、又特定期間
は原則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17 日から翌年 6 月 16 日とし
ております。当特定期間は 2021 年 12 月 17 日から 2022 年 6 月 16 日までとしておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第 6 特定期間 第 7 特定期間
項目
2021 年 12 月 16 日現在 2022 年 6 月 16 日現在
1 . 当該特定期間の末日における受益権の総数 92,357,292 口 92,667,922 口
2 . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - -
3 .
1 口当たり純資産額 1.1652 円 1.0701 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (11,652 円 ) (10,701 円 )
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 6 特定期間 第 7 特定期間
自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
1 . 分配金の計算過程 1 . 分配金の計算過程
2021 年 6月 17 日から 2021 年 7月 16 日 2021 年 12 月 17 日から 2022 年 1月 17 日
項目 項目
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 0円 A 242,944 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 0円 補填後の有価証券売買等 B 2,786,601 円
損益額 損益額
収益調整金額 C 4,212,827 円 収益調整金額 C 5,174,460 円
分配準備積立金額 D 10,688,738 円 分配準備積立金額 D 11,890,386 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 14,901,565 円 E=A+B+C+D 20,094,391 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 87,466,632 口 F 92,358,195 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,703 円 2,175 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 28 円 10,000 口当たり分配金額 H 29 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 244,906 円 収益分配金金額 267,838 円
10,000 10,000
2021 年 7月 17 日から 2021 年 8月 16 日 2022 年 1月 18 日から 2022 年 2月 16 日
項目 項目
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費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 205,434 円 A 7,092 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 0円 補填後の有価証券売買等 B 0円
損益額 損益額
収益調整金額 C 5,227,652 円 収益調整金額 C 5,173,912 円
分配準備積立金額 D 10,431,889 円 分配準備積立金額 D 14,648,281 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 15,864,975 円 E=A+B+C+D 19,829,285 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 93,451,525 口 F 92,337,883 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,697 円 2,147 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 28 円 10,000 口当たり分配金額 H 29 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 261,664 円 収益分配金金額 267,779 円
10,000 10,000
2021 年 8月 17 日から 2021 年 9月 16 日 2022 年 2月 17 日から 2022 年 3月 16 日
項目 項目
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 0円 A 8,623 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 0円 補填後の有価証券売買等 B 0円
損益額 損益額
収益調整金額 C 5,171,518 円 収益調整金額 C 5,177,265 円
分配準備積立金額 D 10,255,131 円 分配準備積立金額 D 14,387,594 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 15,426,649 円 E=A+B+C+D 19,573,482 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 92,393,410 口 F 92,353,707 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,669 円 2,119 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 28 円 10,000 口当たり分配金額 H 26 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 258,701 円 収益分配金金額 240,119 円
10,000 10,000
2021 年 9月 17 日から 2021 年 10 月 18 日 2022 年 3月 17 日から 2022 年 4月 18 日
項目 項目
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 222,747 円 A 249,357 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 13,652 円 補填後の有価証券売買等 B 0円
損益額 損益額
収益調整金額 C 5,173,870 円 収益調整金額 C 5,340,688 円
分配準備積立金額 D 9,996,430 円 分配準備積立金額 D 14,156,098 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 15,406,699 円 E=A+B+C+D 19,746,143 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 92,407,729 口 F 93,134,329 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,667 円 2,120 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 28 円 10,000 口当たり分配金額 H 29 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 258,741 円 収益分配金金額 270,089 円
10,000 10,000
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2021 年 10 月 19 日から 2021 年 11 月 16 日 2022 年 4月 19 日から 2022 年 5月 16 日
項目 項目
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 171,373 円 A 26,638 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 388,539 円 補填後の有価証券売買等 B 0円
損益額 損益額
収益調整金額 C 5,171,561 円 収益調整金額 C 5,342,812 円
分配準備積立金額 D 9,966,537 円 分配準備積立金額 D 14,135,366 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 15,698,010 円 E=A+B+C+D 19,504,816 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 92,347,581 口 F 93,144,475 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,699 円 2,094 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 29 円 10,000 口当たり分配金額 H 28 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 267,807 円 収益分配金金額 260,804 円
10,000 10,000
2021 年 11 月 17 日から 2021 年 12 月 16 日 2022 年 5月 17 日から 2022 年 6月 16 日
項目 項目
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 216,295 円 A 4,350 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 1,684,391 円 補填後の有価証券売買等 B 0円
損益額 損益額
収益調整金額 C 5,173,187 円 収益調整金額 C 5,317,015 円
分配準備積立金額 D 10,258,642 円 分配準備積立金額 D 13,828,543 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 17,332,515 円 E=A+B+C+D 19,149,908 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 92,357,292 口 F 92,667,922 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,876 円 2,066 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 29 円 10,000 口当たり分配金額 H 26 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 267,836 円 収益分配金金額 240,936 円
10,000 10,000
2 . 追加情報 2 . 追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 6 特定期間 第 7 特定期間
項目 自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
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1 . 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託
であり、信託約款に規定する運用の基本方
針に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としており
ます。
2 . 金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類は、 同左
るリスク 有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カント
リーリスク等にさらされております。
3 . 金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び運 同左
用部マネジャーをもって構成される運用会
議にて、市場動向や市場見通しを踏まえた
運用基本方針を決定します。約款に基づく
リスク報告やパフォーマンス報告をリスク
管理委員会で行っております。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況 同左
を常時、分析・把握し、投資方針に沿って
いるか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の 同左
財務状況等に関する情報収集・分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入
制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市 同左
場流動性の状況を把握し、取引量や組入比
率等の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 6 特定期間 第 7 特定期間
項目
2021 年 12 月 16 日現在 2022 年 6 月 16 日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 同左
差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記)に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済され 同左
るため、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前 同左
ついての補足説明 提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第 6 特定期間 第 7 特定期間
自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
△3,016,960
投資信託受益証券 1,838,519
△3,016,960
合計 1,838,519
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(元本の移動)
第 6 特定期間 第 7 特定期間
項目 自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 86,375,146 円 92,357,292 円
期中追加設定元本額 7,237,925 円 830,107 円
期中一部解約元本額 1,255,779 円 519,477 円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
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(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
CS Universal Trust Ⅲ-B 8,022.9182 95,585,047
投資信託受益証券
F0Fs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専
1,714,920 1,688,681
用)
合計 1,722,942.9182 97,273,728
( 注 ) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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【SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年5%定率払出しコース>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第 6 特定期間 第 7 特定期間
2021 年 12 月 16 日現在 2022 年 6 月 16 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,246,265 5,637,096
152,470,408 142,013,835
投資信託受益証券
流動資産合計 163,716,673 147,650,931
資産合計 163,716,673 147,650,931
負債の部
流動負債
未払収益分配金 659,400 595,169
未払受託者報酬 4,311 4,284
未払委託者報酬 129,373 128,492
未払利息 30 15
1,062,756 966,242
その他未払費用
流動負債合計 1,855,870 1,694,202
負債合計 1,855,870 1,694,202
純資産の部
元本等
元本 143,348,003 141,706,989
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 18,512,800 4,249,740
14,058,837 16,004,031
(分配準備積立金)
元本等合計 161,860,803 145,956,729
純資産合計 161,860,803 145,956,729
負債純資産合計 163,716,673 147,650,931
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第 6 特定期間 第 7 特定期間
自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
営業収益
受取配当金 3,891,618 3,806,345
2,601,384 △12,356,573
有価証券売買等損益
営業収益合計 6,493,002 △8,550,228
営業費用
支払利息 1,631 2,004
受託者報酬 26,770 25,598
委託者報酬 803,174 767,737
1,062,756 966,242
その他費用
営業費用合計 1,894,331 1,761,581
営業利益又は営業損失( △ ) 4,598,671 △10,311,809
経常利益又は経常損失( △ ) 4,598,671 △10,311,809
当期純利益又は当期純損失( △ ) 4,598,671 △10,311,809
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
△ 104,878 △169,358
解約に伴う当期純損失金額の分配額( △ )
期首剰余金又は期首欠損金( △ ) 18,213,099 18,512,800
剰余金増加額又は欠損金減少額 841,831 632,258
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金
- -
減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金
841,831 632,258
減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,243,722 989,061
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
1,243,722 989,061
増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金
- -
増加額
4,001,957 3,763,806
分配金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 18,512,800 4,249,740
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しておりま
す。
2 . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、 投資信託受益証券 の配当落ち日において、その金額が確定してい
る場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上
し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 . その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの 特定期間
なる事項 当ファンドの計算期間は原則として、毎月 17 日から翌月 16 日まで、又特定期間
は原則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17 日から翌年 6 月 16 日とし
ております。当特定期間は 2021 年 12 月 17 日から 2022 年 6 月 16 日までとしておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第 6 特定期間 第 7 特定期間
項目
2021 年 12 月 16 日現在 2022 年 6 月 16 日現在
1 . 当該特定期間の末日における受益権の総数 143,348,003 口 141,706,989 口
2 . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - -
3 .
1 口当たり純資産額 1.1291 円 1.0300 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (11,291 円 ) (10,300 円 )
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 6 特定期間 第 7 特定期間
自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
1 . 分配金の計算過程 1 . 分配金の計算過程
2021 年 6月 17 日から 2021 年 7月 16 日 2021 年 12 月 17 日から 2022 年 1月 17 日
項目 項目
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 374,903 円 A 625,988 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 0円 補填後の有価証券売買等 B 3,945,013 円
損益額 損益額
収益調整金額 C 11,160,528 円 収益調整金額 C 10,367,844 円
分配準備積立金額 D 14,114,028 円 分配準備積立金額 D 13,694,771 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 25,649,459 円 E=A+B+C+D 28,633,616 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 153,852,577 口 F 140,513,445 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,667 円 2,037 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 44 円 10,000 口当たり分配金額 H 48 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 676,951 円 収益分配金金額 674,464 円
10,000 10,000
2021 年 7月 17 日から 2021 年 8月 16 日 2022 年 1月 18 日から 2022 年 2月 16 日
項目 項目
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費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 578,080 円 A 354,677 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 0円 補填後の有価証券売買等 B 0円
損益額 損益額
収益調整金額 C 11,041,949 円 収益調整金額 C 10,368,852 円
分配準備積立金額 D 13,660,290 円 分配準備積立金額 D 17,589,135 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 25,280,319 円 E=A+B+C+D 28,312,664 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 152,187,287 口 F 140,507,585 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,661 円 2,015 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 46 円 10,000 口当たり分配金額 H 46 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 700,061 円 収益分配金金額 646,334 円
10,000 10,000
2021 年 8月 17 日から 2021 年 9月 16 日 2022 年 2月 17 日から 2022 年 3月 16 日
項目 項目
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 348,788 円 A 317,838 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 0円 補填後の有価証券売買等 B 0円
損益額 損益額
収益調整金額 C 10,686,651 円 収益調整金額 C 10,113,961 円
分配準備積立金額 D 13,095,973 円 分配準備積立金額 D 16,861,414 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 24,131,412 円 E=A+B+C+D 27,293,213 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 147,248,504 口 F 136,998,458 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,638 円 1,992 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 44 円 10,000 口当たり分配金額 H 44 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 647,893 円 収益分配金金額 602,793 円
10,000 10,000
2021 年 9月 17 日から 2021 年 10 月 18 日 2022 年 3月 17 日から 2022 年 4月 18 日
項目 項目
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 567,177 円 A 611,547 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 0円 補填後の有価証券売買等 B 0円
損益額 損益額
収益調整金額 C 10,389,036 円 収益調整金額 C 10,118,796 円
分配準備積立金額 D 12,435,768 円 分配準備積立金額 D 16,576,459 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 23,391,981 円 E=A+B+C+D 27,306,802 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 143,118,052 口 F 137,023,164 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,634 円 1,992 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 46 円 10,000 口当たり分配金額 H 46 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 658,343 円 収益分配金金額 630,306 円
10,000 10,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021 年 10 月 19 日から 2021 年 11 月 16 日 2022 年 4月 19 日から 2022 年 5月 16 日
項目 項目
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 478,521 円 A 349,238 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 0円 補填後の有価証券売買等 B 0円
損益額 損益額
収益調整金額 C 10,483,282 円 収益調整金額 C 10,677,041 円
分配準備積立金額 D 12,283,745 円 分配準備積立金額 D 16,523,271 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 23,245,548 円 E=A+B+C+D 27,549,550 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 143,328,102 口 F 139,713,659 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,621 円 1,971 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 46 円 10,000 口当たり分配金額 H 44 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 659,309 円 収益分配金金額 614,740 円
10,000 10,000
2021 年 11 月 17 日から 2021 年 12 月 16 日 2022 年 5月 17 日から 2022 年 6月 16 日
項目 項目
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 559,921 円 A 341,431 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 2,055,359 円 補填後の有価証券売買等 B 0円
損益額 損益額
収益調整金額 C 10,486,440 円 収益調整金額 C 11,061,369 円
分配準備積立金額 D 12,102,957 円 分配準備積立金額 D 16,257,769 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 25,204,677 円 E=A+B+C+D 27,660,569 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 143,348,003 口 F 141,706,989 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,758 円 1,951 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 46 円 10,000 口当たり分配金額 H 42 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 659,400 円 収益分配金金額 595,169 円
10,000 10,000
2 . 追加情報 2 . 追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 6 特定期間 第 7 特定期間
自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
項目
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
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1 . 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託
であり、信託約款に規定する運用の基本方
針に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としており
ます。
2 . 金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類は、 同左
るリスク 有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カント
リーリスク等にさらされております。
3 . 金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び運 同左
用部マネジャーをもって構成される運用会
議にて、市場動向や市場見通しを踏まえた
運用基本方針を決定します。約款に基づく
リスク報告やパフォーマンス報告をリスク
管理委員会で行っております。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況 同左
を常時、分析・把握し、投資方針に沿って
いるか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の 同左
財務状況等に関する情報収集・分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入
制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市 同左
場流動性の状況を把握し、取引量や組入比
率等の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 6 特定期間 第 7 特定期間
項目
2021 年 12 月 16 日現在 2022 年 6 月 16 日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 同左
差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記)に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済され 同左
るため、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前 同左
ついての補足説明 提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第 6 特定期間 第 7 特定期間
自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
△4,667,554
投資信託受益証券 2,519,264
△4,667,554
合計 2,519,264
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(元本の移動)
第 6 特定期間 第 7 特定期間
自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
項目
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 147,537,309 円 143,348,003 円
期中追加設定元本額 8,438,829 円 5,916,440 円
期中一部解約元本額 12,628,135 円 7,557,454 円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
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(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
CS Universal Trust Ⅲ- C 12,613.9223 140,027,151
投資信託受益証券
F0Fs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専
2,017,553 1,986,684
用)
合計 2,030,166.9223 142,013,835
( 注 ) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
第4 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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【SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年7%定率払出しコース>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第 6 特定期間 第 7 特定期間
2021 年 12 月 16 日現在 2022 年 6 月 16 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 25,124,775 10,099,257
投資信託受益証券 331,925,731 377,474,135
5,000,000 -
未収入金
流動資産合計 362,050,506 387,573,392
資産合計 362,050,506 387,573,392
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,040,382 2,208,121
未払解約金 5,077,567 -
未払受託者報酬 9,216 11,282
未払委託者報酬 276,468 338,472
未払利息 68 27
1,066,126 970,241
その他未払費用
流動負債合計 8,469,827 3,528,143
負債合計 8,469,827 3,528,143
純資産の部
元本等
元本 329,094,016 394,307,365
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 24,486,663 △10,262,116
18,714,201 20,568,519
(分配準備積立金)
元本等合計 353,580,679 384,045,249
純資産合計 353,580,679 384,045,249
負債純資産合計 362,050,506 387,573,392
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第 6 特定期間 第 7 特定期間
自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
営業収益
受取配当金 11,051,979 12,781,956
3,644,268 △33,551,596
有価証券売買等損益
営業収益合計 14,696,247 △20,769,640
営業費用
支払利息 4,394 6,298
受託者報酬 53,658 60,628
委託者報酬 1,609,563 1,818,777
1,066,126 970,241
その他費用
営業費用合計 2,733,741 2,855,944
営業利益又は営業損失( △ ) 11,962,506 △23,625,584
経常利益又は経常損失( △ ) 11,962,506 △23,625,584
当期純利益又は当期純損失( △ ) 11,962,506 △23,625,584
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
△ 280,606 304,931
解約に伴う当期純損失金額の分配額( △ )
期首剰余金又は期首欠損金( △ ) 21,892,737 24,486,663
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,257,639 6,530,401
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金
- -
減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金
4,257,639 6,530,401
減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,488,079 4,511,178
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
2,488,079 4,511,178
増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金
- -
増加額
11,418,746 12,837,487
分配金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 24,486,663 △10,262,116
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しておりま
す。
2 . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、 投資信託受益証券 の配当落ち日において、その金額が確定してい
る場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上
し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3 . その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの 特定期間
なる事項 当ファンドの計算期間は原則として、毎月 17 日から翌月 16 日まで、又特定期間
は原則として、毎年 6 月 17 日から 12 月 16 日まで及び 12 月 17 日から翌年 6 月 16 日とし
ております。当特定期間は 2021 年 12 月 17 日から 2022 年 6 月 16 日までとしておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
第 7 特定期間
第 6 特定期間
項目
2021 年 12 月 16 日現在
2022 年 6 月 16 日現在
1 . 当該特定期間の末日における受益権の総数 329,094,016 口 394,307,365 口
2 . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - 10,262,116 円
3 .
1 口当たり純資産額 1.0744 円 0.9740 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,744 円 ) (9,740 円 )
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 7 特定期間
第 6 特定期間
自 2021 年 6 月 17 日
自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日
至 2022 年 6 月 16 日
1 . 分配金の計算過程 1 . 分配金の計算過程
2021 年 6月 17 日から 2021 年 7月 16 日 2021 年 12 月 17 日から 2022 年 1月 17 日
項目 項目
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 1,366,878 円 A 1,941,338 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 0円 補填後の有価証券売買等 B 8,111,100 円
損益額 損益額
収益調整金額 C 24,162,900 円 収益調整金額 C 29,166,371 円
分配準備積立金額 D 19,509,646 円 分配準備積立金額 D 17,754,423 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 45,039,424 円 E=A+B+C+D 56,973,232 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 308,517,516 口 F 323,104,495 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,459 円 1,763 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 59 円 10,000 口当たり分配金額 H 65 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 1,820,253 円 収益分配金金額 2,100,179 円
10,000 10,000
2021 年 7月 17 日から 2021 年 8月 16 日 2022 年 1月 18 日から 2022 年 2月 16 日
項目 項目
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費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 1,616,462 円 A 1,513,676 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 0円 補填後の有価証券売買等 B 0円
損益額 損益額
収益調整金額 C 23,880,803 円 収益調整金額 C 29,328,246 円
分配準備積立金額 D 18,699,136 円 分配準備積立金額 D 25,131,297 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 44,196,401 円 E=A+B+C+D 55,973,219 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 303,952,616 口 F 320,667,037 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,454 円 1,745 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 62 円 10,000 口当たり分配金額 H 62 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 1,884,506 円 収益分配金金額 1,988,135 円
10,000 10,000
2021 年 8月 17 日から 2021 年 9月 16 日 2022 年 2月 17 日から 2022 年 3月 16 日
項目 項目
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 1,369,097 円 A 1,376,396 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 0円 補填後の有価証券売買等 B 0円
損益額 損益額
収益調整金額 C 23,936,688 円 収益調整金額 C 31,191,832 円
分配準備積立金額 D 18,246,134 円 分配準備積立金額 D 24,194,016 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 43,551,919 円 E=A+B+C+D 56,762,244 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 303,023,525 口 F 328,680,420 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,437 円 1,726 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 59 円 10,000 口当たり分配金額 H 59 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 1,787,838 円 収益分配金金額 1,939,214 円
10,000 10,000
2021 年 9月 17 日から 2021 年 10 月 18 日 2022 年 3月 17 日から 2022 年 4月 18 日
項目 項目
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 1,694,334 円 A 2,247,494 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 0円 補填後の有価証券売買等 B 0円
損益額 損益額
収益調整金額 C 24,521,992 円 収益調整金額 C 39,995,185 円
分配準備積立金額 D 17,751,240 円 分配準備積立金額 D 23,583,717 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 43,967,566 円 E=A+B+C+D 65,826,396 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 306,714,280 口 F 381,174,619 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,433 円 1,726 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 62 円 10,000 口当たり分配金額 H 62 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 1,901,628 円 収益分配金金額 2,363,282 円
10,000 10,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021 年 10 月 19 日から 2021 年 11 月 16 日 2022 年 4月 19 日から 2022 年 5月 16 日
項目 項目
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 1,554,242 円 A 1,800,216 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 0円 補填後の有価証券売買等 B 0円
損益額 損益額
収益調整金額 C 26,702,138 円 収益調整金額 C 41,820,476 円
分配準備積立金額 D 17,212,602 円 分配準備積立金額 D 21,355,114 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 45,468,982 円 E=A+B+C+D 64,975,806 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 320,022,450 口 F 379,416,355 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,420 円 1,712 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 62 円 10,000 口当たり分配金額 H 59 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 1,984,139 円 収益分配金金額 2,238,556 円
10,000 10,000
2021 年 11 月 17 日から 2021 年 12 月 16 日 2022 年 5月 17 日から 2022 年 6月 16 日
項目 項目
費用控除後の配当等収益 費用控除後の配当等収益
A 1,795,316 円 A 1,863,476 円
額 額
費用控除後・繰越欠損金 費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等 B 3,303,941 円 補填後の有価証券売買等 B 0円
損益額 損益額
収益調整金額 C 29,062,384 円 収益調整金額 C 44,292,170 円
分配準備積立金額 D 15,655,326 円 分配準備積立金額 D 20,913,164 円
当ファンドの分配対象収 当ファンドの分配対象収
E=A+B+C+D 49,816,967 円 E=A+B+C+D 67,068,810 円
益額 益額
当ファンドの期末残存口 当ファンドの期末残存口
F 329,094,016 口 F 394,307,365 口
数 数
G=E/F× G=E/F×
10,000 口当たり収益分配 10,000 口当たり収益分配
1,513 円 1,700 円
対象額 対象額
10,000 10,000
10,000 口当たり分配金額 H 62 円 10,000 口当たり分配金額 H 56 円
I=F×H/ I=F×H/
収益分配金金額 2,040,382 円 収益分配金金額 2,208,121 円
10,000 10,000
2 . 追加情報 2 . 追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 6 特定期間 第 7 特定期間
項目 自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 . 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託
であり、信託約款に規定する運用の基本方
針に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としており
ます。
2 . 金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類は、 同左
るリスク 有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、流動性リス
ク、信用リスク、為替変動リスク、カント
リーリスク等にさらされております。
3 . 金融商品に係るリスクの管理体制 代表取締役、常勤役員、運用責任者及び運 同左
用部マネジャーをもって構成される運用会
議にて、市場動向や市場見通しを踏まえた
運用基本方針を決定します。約款に基づく
リスク報告やパフォーマンス報告をリスク
管理委員会で行っております。
①市場リスクの管理 ①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況 同左
を常時、分析・把握し、投資方針に沿って
いるか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理 ②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の 同左
財務状況等に関する情報収集・分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入
制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理 ③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市 同左
場流動性の状況を把握し、取引量や組入比
率等の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 6 特定期間 第 7 特定期間
項目
2021 年 12 月 16 日現在 2022 年 6 月 16 日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 同左
差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記)に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済され 同左
るため、帳簿価額は時価と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前 同左
ついての補足説明 提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第 6 特定期間 第 7 特定期間
自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
△13,485,221
投資信託受益証券 5,156,546
△13,485,221
合計 5,156,546
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(元本の移動)
第 6 特定期間 第 7 特定期間
項目 自 2021 年 6 月 17 日 自 2021 年 12 月 17 日
至 2021 年 12 月 16 日 至 2022 年 6 月 16 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 289,822,013 円 329,094,016 円
期中追加設定元本額 82,394,563 円 131,073,696 円
期中一部解約元本額 43,122,560 円 65,860,347 円
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
CS Universal Trust Ⅲ-D 36,212.6004 375,090,114
投資信託受益証券
F0Fs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専
2,421,064 2,384,021
用)
合計 2,457,276.6004 377,474,135
( 注 ) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
・ SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>
2022 年 6 月 30 日現在
Ⅰ 資産総額 144,781,268 円
Ⅱ 負債総額 129,061 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 144,652,207 円
Ⅳ 発行済口数 123,097,088 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1751 円
(1万口当たり純資産額) ( 11,751 円)
・ SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 3 %定率払出しコース>
2022 年 6 月 30 日現在
Ⅰ 資産総額 98,761,942 円
Ⅱ 負債総額 1,111,974 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 97,649,968 円
Ⅳ 発行済口数 93,932,948 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0396 円
(1万口当たり純資産額) ( 10,396 円)
・ SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 5 %定率払出しコース>
2022 年 6 月 30 日現在
Ⅰ 資産総額 144,009,316 円
Ⅱ 負債総額 2,129,463 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 141,879,853 円
Ⅳ 発行済口数 141,718,760 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0011 円
(1万口当たり純資産額) ( 10,011 円)
・ SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年 7 %定率払出しコース>
2022 年 6 月 30 日現在
Ⅰ 資産総額 374,181,785 円
Ⅱ 負債総額 220,242 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 373,961,543 円
Ⅳ 発行済口数 395,014,693 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9467 円
(1万口当たり純資産額) ( 9,467 円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
( 2022 年8月1日現在 ( 予定 ) )
( 略 )
<訂正後>
( 2022 年8月1日現在)
( 略 )
2【事業の内容及び営業の概況】
※以下の内容に訂正・更新します。
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用 ( 投資運用業 ) を行ってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、投資助言業務(投資助
言・代理業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
委託会社は、 2022 年8月1日に、SBIアセットマネジメント株式会社、SBIボンド・インベストメ
ント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の3社合併をいたしまし
た。なお、SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しました。
2022 年 6 月末日現在、委託会社(合併前のSBIアセットマネジメント株式会社)が運用を行っている
投資信託 ( マザーファンドは除きます ) は以下の通りです。
(2022 年 6 月末日現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 78 1,018,799
単位型株式投資信託 5 18,380
(ご参考)
2022 年 6 月末日現在、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社が運用を行っている投
資信託 ( マザーファンドは除きます ) は以下の通りです。
(2022 年 6 月末日現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 77 141,635
単位型株式投資信託 289 821,895
2022 年 6 月末日現在、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社が運用を行っている投資信託 ( マ
ザーファンドは除きます ) は以下の通りです。
(2022 年 6 月末日現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
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追加型株式投資信託 60 80,154
単位型株式投資信託 307 864,847
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5【その他】
① 定款の変更 、その他の重要事項
<訂正前>
( 略 )
(ロ)その他の重要事項
SBIアセットマネジメント株式会社は、 2022 年8月1日に、SBIアセットマネジメント株
式会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマ
ネジメント株式会社の3社合併を 予定しています。 なお、SBIアセットマネジメント株式会社
を存続会社とし、合併後は同商号を継承 する予定です。
<訂正後>
( 略 )
(ロ)その他の重要事項
SBIアセットマネジメント株式会社は、 2022 年8月1日に、SBIアセットマネジメント株
式会社、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマ
ネジメント株式会社の3社合併を いたしました。 なお、SBIアセットマネジメント株式会社を
存続会社とし、合併後は同商号を継承 いたしました。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
※以下の内容に訂正・更新します。
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2022 年3月 末日現在 )
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 務の兼営等に関する法律 ( 兼
営法 ) に基づき信託業務を営
んでいます。
金融商品取引法に定める第一
クレディ・スイス証券株式
78,100 百万円 種金融商品取引業を営んでい
会社
ます。
株式会社東和銀行 38,653 百万円
※
21,367 百万円
株式会社愛媛銀行
株式会社足利銀行 135,000 百万円
販売会社
株式会社筑邦銀行 8,000 百万円
銀行法に基づき銀行業を営ん
でいます。
株式会社仙台銀行 22,735 百万円
株式会社香川銀行 12,014 百万円
株式会社福島銀行 18,682 百万円
株式会社神奈川銀行 6,191 百万円
※ 株式会社愛媛銀行は、ファンドの募集・販売の取扱いは行いません。換金申込の受付、収益分配金
の支払いならびに再投資、および換金代金ならびに償還金の支払い等のみ行います。
3【資本関係】
<訂正前>
( 略 )
( 参考 ) 再信託受託会社
( 略 )
③資本金の額 : 51,000 百万円( 2021 年 3 月末日 現在)
<訂正後>
( 略 )
( 参考 ) 再信託受託会社
( 略 )
③資本金の額 : 51,000 百万円( 2022 年 3 月末日 現在)
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独立監査人の監査報告書
2022 年 9 月 2 日
SB I アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているSBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長
コース>の 2021 年 12 月 17 日から 2022 年 6 月 16 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<資産成長コース>の 2022 年 6 月
16 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SB I アセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
SB I アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 .
XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022 年 9 月 2 日
SB I アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているSBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年3%定率
払出しコース>の 2021 年 12 月 17 日から 2022 年 6 月 16 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年3%定率払出しコース>の
2022 年 6 月 16 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SB I アセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
SB I アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 .
XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年 9 月 2 日
SB I アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているSBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年5%定率
払出しコース>の 2021 年 12 月 17 日から 2022 年 6 月 16 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年5%定率払出しコース>の
2022 年 6 月 16 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SB I アセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
SB I アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
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独立監査人の監査報告書
2022 年 9 月 2 日
SB I アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているSBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年7%定率
払出しコース>の 2021 年 12 月 17 日から 2022 年 6 月 16 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SBI地方創生・世界高配当株式ファンド(為替ヘッジあり)<年7%定率払出しコース>の
2022 年 6 月 16 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SB I アセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
SB I アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 .
XBRL データは監査の対象には含まれておりません。
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