MHAMトピックスファンド 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | MHAMトピックスファンド |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月9日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集(売出) MHAMトピックスファンド
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) 1兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
MHAMトピックスファンド(以下「当ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」と称することがあります。)で
す。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることに
より定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である アセットマネジメントOne株式会社 は、やむを得ない事情等が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記
名式や記名式の形態はありません。
また、 当ファンド について、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧
に供された信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
けはありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込日の基準価額とします。
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除して求めた金額(純資産総額)を、計
算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価
額で表示されることがあります。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する
照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
注:電話番号はコールセンターのものです(以下同じ)。
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前9時から午後5時まで とさせていただきます。(以
下同じ。)
(5)【申込手数料】
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額に、2.2%(税抜2%)を上限に各販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税ならびに地方消費
税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として
税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売
会社によっては取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料
を、上記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けた
ことを証する書類を提示いただくことがあります。
(6)【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
② 「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社に
よっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資
コース」を選択されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得するこ
とができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
(7)【申込期間】
2022年9月10日 から 2023年3月10日 まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会
先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(9)【払込期日】
取得申込代金は、取得申込日から起算して4営業日目までに販売会社にお支払いいただきます。な
お、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場
合があります。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、 アセットマネジメ
ントOne株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。) の指定する口座を経由して みずほ信
託銀行株式会社 (「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座(受託会社が
再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下
記の委託会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
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(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、2007年1月4日より投資信託振替制度(以下「振替制度」といいま
す。)に移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し
ます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といい
ます。)への記載・記録によって行われます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みのお取扱い
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド(以下「マザーファン
※
ド」ということがあります。)受益証券への投資を通じ、東証株価指数(TOPIX、配当込み) に連
動する投資成果を目指して運用を行います。
※ 東証株価指数(TOPIX [トピックス]=Tokyo Stock Price Index)とは、日本の株式市場を広範
に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、基準時(1968年1月
4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。
1. 東証株価指数(TOPIX)の指数値および東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標は、株式
会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財
産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)に関するすべての権
利・ノウハウおよび東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標に関するすべての権利はJ
PXが有しています。
2. JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数
(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の停止または東証株価指数(TOPIX)にかかる標章もしく
は商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
3. JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値および東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商
標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数(TOPIX)の指数値について、何
ら保証、言及をするものではありません。
4. JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保
証するものではありません。また、JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出または公
表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
5. 本件商品は、JPXにより提供、保証または販売されるものではありません。
6. JPXは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスを
する義務を負いません。
7. JPXは、当社または本件商品の購入者のニーズを東証株価指数(TOPIX)の指数値を算出する
銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
8. 以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかな
る損害に対しても責任を有しません。
<ファンドの特色>
Ⅰ 東証株価指数(TOPIX、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
Ⅱ 株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率は、原則として高位を保つことを基本としま
す。
② 1兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と
合意のうえ変更することができます。
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③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉となる資産)
株 式
債 券
国 内
単位型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型 特殊型
内 外
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
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<属性区分>
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産)
株式 年1回 グローバル
一般
日本
ファミリーファンド
大型株 年2回
北米
中小型株
ファンド・オブ・ファンズ
欧州
年4回
債券
アジア
一般
オセアニア
年6回
公債
(隔月) 中南米
社債
対象インデックス
その他債券 アフリカ
年12回
クレジット属性
中近東
(毎月)
( )
(中東)
不動産投信
エマージング
日々
その他資産 日経225
※
TOPIX
(投資信託証券)
その他
その他
資産複合
( )
( )
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一
般」です。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」
(投資信託証券) 及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをい
い、括弧内の記載はその該当資産を表す。
株式・一般 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の
記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全ての
ものをいう。
※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証
券)への投資を通じて、株式に投資を行います。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載がある
ものをいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日
本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投
資するものをいう。
TOPIX 目論見書又は投資信託約款において、TOPIX(東証株価指数)
に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資
対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における
投資対象資産の分類・区分は異なります。
(2)【ファンドの沿革】
2001年6月29日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
2007年7月1日 ファンドの名称を「DKA TOPIX ファンド」から「MHAMトピックスファン
ド」に変更
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2018年9月11日 信託財産留保額の撤廃
2021年4月2日 ファンドの主要投資対象に「国内株式パッシブ・ファンド(最適化
法)・マザーファンド」を追加
2021年9月17日 ファンドの主要投資対象から「MHAMトピックスマザーファンド」を
削除
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(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
② ファミリーファンド方式について
当ファンドは「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」をマザーファンド
とするファミリーファンド方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファン
ドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファン
ドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります。
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③ 委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2022年6月30日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2022年6月30日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0%
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に連動する投資成果を目指した運用を行いま
す。
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② 運用方法
1.主要投資対象
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券 を主要投資対象としま
す。
2.投資態度
a.主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券に投資を行
い、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に連動した投資成果を目指します。
b.投資にあたっては、主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受
益証券への投資を通じ、以下の方針に基づき運用を行います。
ⅰ. わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または採用予
定の)銘柄 を主要投資対象とします。
ⅱ.運用の効率化を図るため、ならびに追加設定・一部解約等に対応するため、株価指数先物
取引等を利用することがあります。
ⅲ.原則として、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率(株式の実質組入比率)は、高位
を保つことを基本とします。
※
c.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合 は、原則として信託財産総額の50%以下としま
す。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する
当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの
信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産
の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
d.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
e.国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条
第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利にかかる先物取引および金利に
かかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション
取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
f.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取
引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
g. 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、金利先渡取引を行うことができます。
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③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券へ
の投資を通じ、以下のプロセスにより 東証株価指数採用銘柄 に投資を行います。
1.流動性基準等による対象銘柄群設定
マーケットインパクトの低減を図る為、TOPIX採用銘柄のうち、流動性が低い銘柄等を除外し
て投資対象銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差(アクティブウェイト)
を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの乖離を抑えます。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組
入比率の調整を行います。組入比率の調整には、先物等を利用することがあります。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・市場変動に伴うもの:推定トラッキングエラーの増加に伴い実施
・配当金再投資に伴うもの:キャッシュ比率の上昇に伴い実施
・新規上場、合併等に伴うもの:指数に与える影響を勘案し、決定
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
27条、第28条および第29条に定めるものに限ります。)
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c.金銭債権
d.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信
託銀行株式会社 を受託会社として締結された国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザー
ファンドの受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)および次の有価証券(金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ
本邦通貨建のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人が発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)または優先出資引受権を表示する証書
9.特定目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいい
ます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)およ
び新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.~11.の証券または証書の性質を有す
るもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前記21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12.および17.の証券または証
書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.
の証券(外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。)を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償
還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託
金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
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(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
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内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年6月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年1回の毎決算時(原則として6月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原
則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属す
る配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)
を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とし
ます。
2.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社において支
払いが開始されます。
2. 収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。)に対し、お支払します。
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(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約
款第21条、第23条および第24条)
1.株式への実質投資割合には制限を設けません。
2.委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、取得時において信託財
産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所
(「証券取引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品
取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のう
ち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う
市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予
約権証券についてはこの限りではありません。なお、上場予定の株式、新株引受権証券および新
株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資すること
を指図することができるものとします。
4.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の実質投資割合には制限を設けません。
5.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合
が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 非株式[株式以外の資産](約款 運用の基本方針 運用方法 (2)投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の100分の50を超えない
ものとします。
③ 投資信託証券 (約款第21条)
委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合が、信託財
産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 転換社債等(約款第25条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のう
ち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社
法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
⑥ 信用取引(約款第26条)
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1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
2.信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができる
ものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b.株式分割により取得する株券
c.有償増資により取得する株券
d.売出しにより取得する株券
e.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
f.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記e.に定めるもの
を除きます。)の行使により取得可能な株券
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第26条の1の2)
上記①4.および5.の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対す
る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超え
ないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協
会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑧ デリバティブ取引等(約款第26条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等(デリバティブ取引とは、金融商品取引法第2条第20項に規定
するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしく
は証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法
律施行令第3条第10号に規定するものをいいます。)を含みます。以下「デリバティブ取引等」
といいます(ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)。)につい
て、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資
産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑨ 先物取引等(約款第27条)
1.委託会社は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および
有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めて取扱うものとします。(以下同じ。)
2.委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をするこ
とができます。
⑩ スワップ取引(約款第28条)
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1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が
減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合
には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するもの
とします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑪ 金利先渡取引(約款第29条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2.当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当
該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額
の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額
がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やか
にその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる
ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信
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託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
る信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑫ 有価証券の貸付(約款第30条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価総額を超えないものとします。
b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑬ 資金の借入れ(約款第38条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支
払資金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもっ
て有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である
場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額
を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10%を上回らない範囲内とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決
権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもっ
て取得することを受託会社に指図しないものとします。
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<参考>国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンドの投資方針および主な投資制限
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数(TOPIX、配当
込み)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または採用予定
の)銘柄を主要投資対象とします。
(2)投資態度
1)主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(また
は採用予定の)銘柄に投資し、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に連動する投資成果を目指
して運用を行います。
2)最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を
行います。
3)株式(株価指数先物取引を含みます。)の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただ
し、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
4)株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
5)非株式割合は原則として信託財産総額の50%以下とします。また、外貨建資産割合は原則
として信託財産総額の10%以下とします。
(3)投資制限
1)株式への投資割合には、制限を設けません。
2)デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変
動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有し
た場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
3)外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しま
せん。
4)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
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3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券
への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動しま
す。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこ
れらに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当
ファンドが行う有価証券等への投資により発生します。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいい
ます。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する
要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該
企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を
及ぼすことがあります。なお、当ファンドでは、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率を
原則として高位に維持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。また、当
ファンドでは、追加設定・一部解約に伴なう資金の流出入に対応することにより、株式と株価指
数先物取引等の合計の実質組入比率が100%を超える場合があります。
② 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリ
スクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっ
ては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急
変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが
投資する株式等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可
能性があります。
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③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金
を予め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務
不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債およ
び短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場
合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企
業や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファン
ドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
<その他>
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止とな
る可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
が遅延する可能性があります。
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資す
るものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビー
ファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売
買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があり
ます。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受
付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すこと
があります。
<その他の留意点>
当ファンドは、ベンチマークである東証株価指数(TOPIX、配当込み)の動きと連動する
投資成果を目指しておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、株価指数の構成銘
柄の一部を組入れない場合の影響、銘柄ごとの組入比率が株価指数における構成比率と異なる場
合の影響、株価指数先物取引を利用する場合の株価指数と株価指数先物の値動きの差による影
響、株価指数先物取引の最低取引単位の存在、売買約定価格と取引所終値との差による影響、売
買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響などにより、当ファンド
の基準価額の騰落率と同じ期間におけるベンチマークの騰落率との間に乖離が生じる可能性があ
ります。
<収益分配金に関する留意点>
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分
配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
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・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率 を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には
元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額よ
り基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年6月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額に、2.2%(税抜2%)を上限に各販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられ
ます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税
金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売
会社によっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数
料を、上記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受
けたことを証する書類を提示いただくことがあります。
<申込手数料を対価とする役務の内容>
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.66%(税抜
0.6%)の率を乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、純資産総額の残高に応じて次の通りとします。
純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社
0.18% 0.35% 0.07%
200億円以下の部分
0.14% 0.40% 0.06%
200億円超500億円以下の部分
0.10% 0.45% 0.05%
500億円超の部分
② 信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬
にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
理等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費
用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、特定資産
の価格調査に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当
該 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表
の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用にかかる消費税
等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託
財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用お
よびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から
支弁するものとします。
③ 上記①、②の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)につい
ては、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信
託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として
当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
あり) のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
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限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、 2022年6月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元 本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
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③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。 (「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参
照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際 、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 2,334,136,901 99.98
内 日本 2,334,136,901 99.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 470,747 0.02
純資産総額 2,334,607,648 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 385,716,641,130 96.73
内 日本 385,716,641,130 96.73
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 13,043,264,390 3.27
純資産総額 398,759,905,520 100.00
その他資産の投資状況
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 13,037,385,000 3.27
内 日本 13,037,385,000 3.27
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド(最適化法)・マザー 3.2554 3.1424 -
信託受
1 742,787,965 99.98
ファンド
益証券
日本 2,418,143,370 2,334,136,901 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.98
合計 99.98
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
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該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2022年6月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 2,210.59 2,100.00 -
1 輸送用機 7,309,300 3.85
日本 16,157,934,865 15,349,530,000 -
器
ソニーグループ 株式 12,375.05 11,095.00 -
2 1,004,400 2.79
日本 電気機器 12,429,507,271 11,143,818,000 -
日本電信電話 株式 3,588.62 3,896.00 -
3 情報・通 1,763,500 1.72
日本 6,328,537,515 6,870,596,000 -
信業
三菱UFJフィナンシャ
株式 750.55 729.40 -
4 ル・グループ 9,256,600 1.69
日本 銀行業 6,947,601,469 6,751,764,040 -
キーエンス 株式 55,522.26 46,380.00 -
5 145,200 1.69
日本 電気機器 8,061,832,883 6,734,376,000 -
任天堂 株式 59,001.98 58,680.00 -
6 その他製 90,500 1.33
日本 5,339,679,611 5,310,540,000 -
品
日立製作所 株式 6,159.54 6,438.00 -
7 771,200 1.25
日本 電気機器 4,750,241,056 4,964,985,600 -
ソフトバンクグループ 株式 5,337.66 5,235.00 -
8 情報・通 943,500 1.24
日本 5,036,090,996 4,939,222,500 -
信業
KDDI 株式 4,018.13 4,289.00 -
9 情報・通 1,147,000 1.23
日本 4,608,806,172 4,919,483,000 -
信業
武田薬品工業 株式 3,565.98 3,818.00 -
10 1,260,200 1.21
日本 医薬品 4,493,852,533 4,811,443,600 -
東京エレクトロン 株式 55,861.16 44,300.00 -
11 101,700 1.13
日本 電気機器 5,681,080,756 4,505,310,000 -
リクルートホールディング
株式 5,291.29 3,995.00 -
ス
12 1,097,500 1.10
サービス
日本 5,807,192,966 4,384,512,500 -
業
三菱商事 株式 4,158.80 4,037.00 -
13 1,035,400 1.05
日本 卸売業 4,306,022,960 4,179,909,800 -
三井住友フィナンシャルグ
株式 4,229.03 4,032.00 -
14 ループ 1,026,200 1.04
日本 銀行業 4,339,830,974 4,137,638,400 -
第一三共 株式 2,668.25 3,437.00 -
15 1,163,000 1.00
日本 医薬品 3,103,176,163 3,997,231,000 -
本田技研工業 株式 3,379.54 3,293.00 -
16 輸送用機 1,172,200 0.97
日本 3,961,505,209 3,860,054,600 -
器
信越化学工業 株式 18,476.20 15,300.00 -
17 248,900 0.96
日本 化学 4,598,727,454 3,808,170,000 -
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ダイキン工業 株式
22,087.04 21,750.00 -
18 175,000 0.95
日本 機械 3,865,233,118 3,806,250,000 -
ソフトバンク 株式 1,471.52 1,506.50 -
19 情報・通 2,383,100 0.90
日本 3,506,790,059 3,590,140,150 -
信業
HOYA 株式 14,510.69 11,585.00 -
20 309,500 0.90
日本 精密機器 4,491,060,398 3,585,557,500 -
東京海上ホールディングス 株式 7,303.45 7,903.00 -
21 440,000 0.87
日本 保険業 3,213,520,882 3,477,320,000 -
伊藤忠商事 株式 3,787.60 3,667.00 -
22 946,800 0.87
日本 卸売業 3,586,105,451 3,471,915,600 -
三井物産 株式 3,077.32 2,994.50 -
23 1,144,600 0.86
日本 卸売業 3,522,311,601 3,427,504,700 -
村田製作所 株式 8,183.72 7,396.00 -
24 437,400 0.81
日本 電気機器 3,579,561,825 3,235,010,400 -
オリエンタルランド 株式
20,946.77 18,920.00 -
25 サービス 163,000 0.77
日本 3,414,323,899 3,083,960,000 -
業
ファナック 株式 21,930.81 21,240.00 -
26 140,700 0.75
日本 電気機器 3,085,665,683 2,988,468,000 -
日本電産 株式 9,561.95 8,380.00 -
27 356,200 0.75
日本 電気機器 3,405,968,368 2,984,956,000 -
みずほフィナンシャルグ
株式 1,600.84 1,543.00 -
28 ループ 1,896,000 0.73
日本 銀行業
3,035,196,344 2,925,528,000 -
アステラス製薬 株式 2,031.42 2,115.00 -
29 1,370,900 0.73
日本 医薬品 2,784,884,637 2,899,453,500 -
SMC 株式 64,905.05 60,470.00 -
30 47,000 0.71
日本 機械 3,050,537,801 2,842,090,000 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
株式 96.73
合計 96.73
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年6月30日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
電気機器 16.77
国内
情報・通信業 8.82
輸送用機器 7.81
化学 6.07
卸売業 5.33
医薬品 5.29
銀行業 5.22
機械 5.13
サービス業 5.03
小売業 4.18
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
食料品
3.33
陸運業 2.97
精密機器 2.54
その他製品 2.44
保険業 2.27
建設業 2.18
不動産業 1.99
電気・ガス業 1.33
その他金融業
1.12
鉄鋼 0.75
証券、商品先物取引業 0.71
非鉄金属 0.70
ガラス・土石製品 0.70
ゴム製品 0.68
海運業 0.60
金属製品 0.58
石油・石炭製品
0.52
繊維製品 0.45
空運業 0.42
鉱業 0.32
パルプ・紙 0.19
倉庫・運輸関連業 0.18
水産・農林業 0.10
合計 96.73
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2022年6月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 697 13,532,830,010 13,037,385,000 3.27
取引 先物 0409月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
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純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第12計算期間末
1,488 1,503 0.8893 0.8983
(2013年 6月10日)
第13計算期間末
1,402 1,415 0.9866 0.9956
(2014年 6月10日)
第14計算期間末
1,425 1,446 1.3059 1.3249
(2015年 6月10日)
第15計算期間末
1,181 1,196 1.0682 1.0817
(2016年 6月10日)
第16計算期間末
1,253 1,275 1.2754 1.2974
(2017年 6月12日)
第17計算期間末
1,486 1,511 1.4292 1.4532
(2018年 6月11日)
第18計算期間末
1,569 1,594 1.2438 1.2638
(2019年 6月10日)
第19計算期間末
1,710 1,739 1.3036 1.3256
(2020年6月10日)
第20計算期間末
2,050 2,086 1.5621 1.5901
(2021年6月10日)
第21計算期間末
2,329 2,368 1.5525 1.5785
(2022年6月10日)
2021年6月末日 2,092 - 1.5530 -
7月末日
2,067 - 1.5187 -
8月末日 2,163 - 1.5654 -
9月末日 2,298 - 1.6326 -
10月末日 2,276 - 1.6084 -
11月末日 2,156 - 1.5493 -
12月末日 2,237 - 1.6023 -
2022年1月末日 2,163 - 1.5241 -
2月末日 2,167 - 1.5167 -
3月末日
2,326 - 1.5810 -
4月末日 2,306 - 1.5425 -
5月末日 2,325 - 1.5536 -
6月末日 2,334 - 1.4963 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第12計算期間 0.0090
第13計算期間 0.0090
第14計算期間 0.0190
第15計算期間 0.0135
第16計算期間 0.0220
第17計算期間 0.0240
第18計算期間 0.0200
第19計算期間 0.0220
第20計算期間 0.0280
第21計算期間 0.0260
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第12計算期間 54.24
第13計算期間
11.95
第14計算期間 34.29
第15計算期間 △17.17
第16計算期間 21.46
第17計算期間 13.94
第18計算期間 △11.57
第19計算期間 6.6
第20計算期間 22.0
第21計算期間
1.0
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第12計算期間 404,731,479 585,087,054
第13計算期間 415,192,775 667,030,372
第14計算期間 282,452,469 612,472,406
第15計算期間 275,893,672 261,261,712
第16計算期間 235,331,201 358,383,357
第17計算期間
289,202,857 232,412,332
第18計算期間 421,909,161 199,827,190
第19計算期間 439,743,322 389,648,264
第20計算期間 520,353,240 519,915,581
第21計算期間 535,427,210 347,619,907
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付
けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完
了分については翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金
は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の2
つの申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとな
る場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については販売会社にお問い合わせく
ださい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数
料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付け(申込単位が金額にて表示されている場合)による申込みをされた
場合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額は、お申込代金の中から差し引かれま
す。
(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入でき
るものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額としま
す。
(9) 当ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制
度等の定めに従って取得申込等の手続きが行われます。
(10) 証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権
の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すこ
とができます。
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を
請求することができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかか
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
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口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際
は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までに解
約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分
については、翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問
い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前9時から午後5時まで とさせていただきます。
(以下同じ。)
(5) 解約代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として4営業日目から販売会社に
おいて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを
取り消すことができます。この場合、受益者が当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行
の請求を受け付けたものとし、前記(4)の規定に準じた価額とします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をい
います。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法
律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算され
ます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社
に対する照会は下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されま
す。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2001年6月29日から無期限とします。
(4)【計算期間】
原則として毎年6月11日から翌年6月10日までとします。なお、第1期計算期間は、2001年6月29日か
ら2002年6月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日の
とき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
1.委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを
得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を
下回ることとなる場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。
a.この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行いません。
b.前記a.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し
て異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
c.前記b.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
d.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
e.前記b.からd.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、前記b.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
f.前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記b.の期間内に異議を述べた受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求
することができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議によ
り決定するものとします。
2.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し、信託を終了させます。
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3.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
託 契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信
託は、「② 信託約款の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社と
の間において存続します。
4.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1.委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを
得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができる
ものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られた
る受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
3.前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
4.前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
5.委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6.前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社
に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができま
す。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとし
ます。
7.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定
にしたがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
1.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の3ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
2.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託
会社を解任した場合、委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選
任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
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⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、 株式会社日本カストディ銀行 と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書(全体版)は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
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受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2021年6月11
日から2022年6月10日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【MHAMトピックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
2021年6月10日現在 2022年6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,582,781 13,208,701
親投資信託受益証券 2,049,805,918 2,328,756,850
56,842,000 38,749,000
未収入金
流動資産合計 2,114,230,699 2,380,714,551
資産合計 2,114,230,699 2,380,714,551
負債の部
流動負債
未払収益分配金 36,750,262 39,008,233
未払解約金 20,710,363 5,068,029
未払受託者報酬 763,014 862,612
未払委託者報酬 5,777,385 6,531,578
15,399 17,405
その他未払費用
流動負債合計 64,016,423 51,487,857
負債合計 64,016,423 51,487,857
純資産の部
元本等
元本 1,312,509,385 1,500,316,688
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 737,704,891 828,910,006
370,776,427 289,616,695
(分配準備積立金)
元本等合計 2,050,214,276 2,329,226,694
純資産合計 2,050,214,276 2,329,226,694
負債純資産合計 2,114,230,699 2,380,714,551
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2020年6月11日 自 2021年6月11日
至 2021年6月10日 至 2022年6月10日
営業収益
受取利息 4 14
有価証券売買等損益 393,559,155 45,752,444
- 157
その他収益
営業収益合計 393,559,159 45,752,615
営業費用
支払利息 1,233 1,034
受託者報酬 1,443,734 1,710,939
委託者報酬 10,931,631 12,954,987
29,236 34,518
その他費用
営業費用合計 12,405,834 14,701,478
営業利益又は営業損失(△) 381,153,325 31,051,137
経常利益又は経常損失(△) 381,153,325 31,051,137
当期純利益又は当期純損失(△) 381,153,325 31,051,137
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
62,811,617 9,153,279
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 398,282,853 737,704,891
剰余金増加額又は欠損金減少額 220,086,247 304,680,073
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
220,086,247 304,680,073
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 162,255,655 196,364,583
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
162,255,655 196,364,583
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
36,750,262 39,008,233
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 737,704,891 828,910,006
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第21期
項目 自 2021年6月11日
至 2022年6月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
項目
2021年6月10日現在 2022年6月10日現在
1. 期首元本額 1,312,071,726円 1,312,509,385円
期中追加設定元本額 520,353,240円 535,427,210円
期中一部解約元本額 519,915,581円 347,619,907円
2. 受益権の総数 1,312,509,385口 1,500,316,688口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
項目 自 2020年6月11日 自 2021年6月11日
至 2021年6月10日 至 2022年6月10日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(39,290,202円)、費用控 当等収益(38,581,915円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(233,873,756円)、信 券売買等損益(0円)、信託約款に規
託約款に規定される収益調整金 定される収益調整金(1,237,679,925
(964,485,754円)及び分配準備積立 円)及び分配準備積立金
金(134,362,731円)より分配対象収 (290,043,013円)より分配対象収益
益は1,372,012,443円(1万口当たり は1,566,304,853円(1万口当たり
10,453.35円)であり、うち 10,439.82円)であり、うち
36,750,262円(1万口当たり280円) 39,008,233円(1万口当たり260円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
項目 自 2020年6月11日 自 2021年6月11日
至 2021年6月10日 至 2022年6月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
項目
2021年6月10日現在 2022年6月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券
第20期 第21期
2021年6月10日現在 2022年6月10日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券
△2,098,659 34,866,468
合計 △2,098,659 34,866,468
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第20期 第21期
2021年6月10日現在 2022年6月10日現在
1口当たり純資産額 1.5621円 1.5525円
(1万口当たり純資産額) (15,621円) (15,525円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2022年6月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 国内株式パッシブ・ファンド
714,517,934 2,328,756,850
(最適化法)・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 714,517,934 2,328,756,850
合計 2,328,756,850
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,067,483,406
株式 404,656,708,760
未収配当金 3,461,955,453
470,640,000
差入委託証拠金
流動資産合計 416,656,787,619
資産合計 416,656,787,619
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 135,994,700
前受金 11,740,000
未払金 541,320
412,562,000
未払解約金
流動負債合計 560,838,020
負債合計 560,838,020
純資産の部
元本等
元本 127,666,783,778
剰余金
288,429,165,821
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 416,095,949,599
純資産合計 416,095,949,599
負債純資産合計 416,656,787,619
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年6月11日
項目
至 2022年6月10日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
2.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年6月10日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 105,488,606,697円
本額
同期中追加設定元本額 195,286,356,531円
同期中一部解約元本額 173,108,179,450円
元本の内訳
ファンド名
MHAMスリーウェイオープン 561,857,238円
MHAM TOPIXオープン 2,662,444,662円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 6,966,364,850円
One DC 国内株式インデックスファンド 21,492,125,475円
DIAM国内株式パッシブ・ファンド 4,771,592,581円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 5,402,887円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 24,588,219円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 105,384,484円
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 25,642,293円
17,567,875円
グローバル8資産ラップファンド(中立型)
グローバル8資産ラップファンド(積極型) 13,991,837円
たわらノーロード TOPIX 1,416,766,358円
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 1,195,089,809円
たわらノーロード バランス(堅実型) 43,692,936円
たわらノーロード バランス(標準型) 285,709,858円
446,891,531円
たわらノーロード バランス(積極型)
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 3,906,342円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 171,589,391円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 446,510,634円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 300,747,944円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 433,436,925円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 754,178円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 3,238,669円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 46,652,477円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 6,396,388円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 20,352,219円
DIAM国内株式インデックスファンド<DC年金> 33,841,229,106円
Oneグローバルバランス 5,187,379円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 1,067,175,807円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 3,597,239,327円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 3,892,007,764円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 345,619,009円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 1,111,273,894円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 1,132,392,937円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 32,407,197円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 1,118,339,989円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 15,484,653円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 309,475,685円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 313,431,637円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 565,734,371円
投資のソムリエ 16,620,188,254円
クルーズコントロール 311,657,542円
投資のソムリエ<DC年金> 1,039,283,845円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 338,355,786円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 674,580,926円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 855,390,646円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 4,397,680,692円
53,587,701円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 27,060,996円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 5,703,866円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 153,891,245円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 416,621,512円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 600,623,894円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 266,468,092円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 63,115,592円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 27,041,124円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 17,888,524円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金> 180,839,264円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 3,127,678円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 29,679,768円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 30,490,853円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限 18,606,291円
定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 18,675,839円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 29,361,099円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ 2021-04(適格機 62,667,313円
関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 37,573,737円
1-05(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 50,428,093円
ヘッジ付き)2021-06(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 61,917,924円
1-07(適格機関投資家限定)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 43,255,595円
1-08(適格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 26,379,912円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 43,072,092円
1-09(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付き)202 62,402,647円
1-12(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 65,607,260円
ヘッジ付き)2022-05(適格機関投資家限定)
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 430,579,752円
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 33,426,816円
日米資産配分戦略ファンド(インカム重視型)(為替ヘッジあり)(適 142,026,768円
格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 50,532,183円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 15,891,052円
機関投資家専用)
しあわせの一歩・私募(適格機関投資家限定) 74,011,865円
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 51,186,283円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 98,304,831円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 4,179,661円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 26,439,603円
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 5,475,392円
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 660,077円
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 6,940,293円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 29,450,520円
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定) 512,602,357円
601,051,251円
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定)
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,735,346,298円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 23,645,023円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 26,388,506円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 272,439,991円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 66,895,512円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 1,031,323円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 321,144,712円
DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限 19,553,361円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限 67,822,018円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 156,373,472円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 219,206,598円
DIAM世界バランス25VA(適格機関投資家限定) 34,075,153円
DIAM国内バランス30VA(適格機関投資家限定) 16,835,995円
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1212)(適格機関 291,737,796円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1303)(適格機関 936,557,239円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1306)(適格機関 1,240,495,959円
投資家限定)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1309)(適格機関 49,936,951円
投資家限定)
動的パッケージファンド<DC年金> 15,749,909円
コア資産形成ファンド 10,259,810円
MHAMトピックスファンド 714,517,934円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 59,967,759円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 2,146,787,996円
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 1,708,333,342円
計 127,666,783,778円
2. 受益権の総数 127,666,783,778口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2021年6月11日
項目
至 2022年6月10日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月10日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
53/136
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022年6月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 2,915,558,133
合計 2,915,558,133
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2022年2月8日から2022年6月10日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2022年6月10日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 11,593,600,000 - 11,457,800,000 △135,800,000
合計 11,593,600,000 - 11,457,800,000 △135,800,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年6月10日現在
1口当たり純資産額 3.2592円
(1万口当たり純資産額) (32,592円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2022年6月10日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 7,300 3,350.00 24,455,000
日本水産 204,900 534.00 109,416,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マルハニチロ
30,100 2,339.00 70,403,900
雪国まいたけ 15,600 889.00 13,868,400
カネコ種苗 6,200 1,701.00 10,546,200
サカタのタネ 24,200 4,580.00 110,836,000
ホクト 17,200 1,902.00 32,714,400
ホクリヨウ 3,100 635.00 1,968,500
ショーボンドホールディングス 27,100 6,120.00 165,852,000
ミライト・ホールディングス 69,200 1,625.00 112,450,000
タマホーム
13,100 2,394.00 31,361,400
サンヨーホームズ 2,600 734.00 1,908,400
日本アクア 8,500 601.00 5,108,500
ファーストコーポレーション 5,500 758.00 4,169,000
ベステラ 4,400 1,178.00 5,183,200
Robot Home 35,800 197.00 7,052,600
キャンディル 3,700 543.00 2,009,100
住石ホールディングス 37,600 196.00 7,369,600
日鉄鉱業
4,500 5,750.00 25,875,000
三井松島ホールディングス 9,000 3,020.00 27,180,000
INPEX 773,800 1,784.00 1,380,459,200
石油資源開発 25,400 3,650.00 92,710,000
K&Oエナジーグループ 8,800 1,635.00 14,388,000
ダイセキ環境ソリューション 4,200 994.00 4,174,800
第一カッター興業 5,000 1,320.00 6,600,000
明豊ファシリティワークス 6,900 660.00 4,554,000
安藤・間 101,000 822.00 83,022,000
東急建設 59,400 622.00 36,946,800
コムシスホールディングス 69,300 2,516.00 174,358,800
ビーアールホールディングス 27,900 316.00 8,816,400
高松コンストラクショングループ 13,200 2,059.00 27,178,800
東建コーポレーション 6,000 8,600.00 51,600,000
ソネック 2,300 1,016.00 2,336,800
ヤマウラ 9,800 930.00 9,114,000
オリエンタル白石 72,500 246.00 17,835,000
大成建設 135,000 4,135.00 558,225,000
大林組 473,600 975.00 461,760,000
清水建設 440,000 736.00 323,840,000
飛島建設 13,400 1,009.00 13,520,600
長谷工コーポレーション 138,100 1,592.00 219,855,200
松井建設 17,700 673.00 11,912,100
錢高組 1,600 3,565.00 5,704,000
鹿島建設 347,000 1,451.00 503,497,000
不動テトラ 10,700 1,610.00 17,227,000
大末建設 5,200 1,587.00 8,252,400
鉄建建設 10,400 1,819.00 18,917,600
西松建設 30,000 4,255.00 127,650,000
三井住友建設 112,100 450.00 50,445,000
大豊建設 7,300 4,460.00 32,558,000
佐田建設 11,000 453.00 4,983,000
ナカノフドー建設 12,400 314.00 3,893,600
奥村組 26,000 2,950.00 76,700,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東鉄工業
20,700 2,297.00 47,547,900
イチケン 3,700 1,838.00 6,800,600
富士ピー・エス 6,100 478.00 2,915,800
淺沼組 5,600 5,380.00 30,128,000
戸田建設 196,000 723.00 141,708,000
熊谷組 24,600 2,714.00 66,764,400
北野建設 3,000 2,103.00 6,309,000
植木組 4,300 1,449.00 6,230,700
矢作建設工業
20,600 768.00 15,820,800
ピーエス三菱 16,400 607.00 9,954,800
日本ハウスホールディングス 33,500 401.00 13,433,500
大東建託 51,000 11,410.00 581,910,000
新日本建設 21,100 746.00 15,740,600
東亜道路工業 2,600 5,550.00 14,430,000
日本道路 4,400 6,690.00 29,436,000
東亜建設工業 11,500 2,400.00 27,600,000
日本国土開発
42,000 514.00 21,588,000
若築建設 7,900 2,149.00 16,977,100
東洋建設 55,700 824.00 45,896,800
五洋建設 187,800 651.00 122,257,800
世紀東急工業 24,100 809.00 19,496,900
福田組 5,300 4,515.00 23,929,500
日本ドライケミカル 3,800 1,606.00 6,102,800
住友林業 115,000 2,009.00 231,035,000
日本基礎技術 12,800 604.00 7,731,200
巴コーポレーション 19,600 417.00 8,173,200
大和ハウス工業 415,500 3,137.00 1,303,423,500
ライト工業 28,300 1,782.00 50,430,600
積水ハウス 494,500 2,373.50 1,173,695,750
日特建設 10,400 789.00 8,205,600
北陸電気工事 9,500 769.00 7,305,500
ユアテック 28,500 709.00 20,206,500
日本リーテック 9,700 1,104.00 10,708,800
四電工 5,100 1,740.00 8,874,000
中電工 21,100 2,091.00 44,120,100
関電工 81,000 835.00 67,635,000
きんでん 104,400 1,523.00 159,001,200
東京エネシス 15,400 996.00 15,338,400
トーエネック 5,100 3,365.00 17,161,500
住友電設 12,400 2,489.00 30,863,600
日本電設工業 23,200 1,613.00 37,421,600
エクシオグループ 71,000 2,120.00 150,520,000
新日本空調 11,600 1,885.00 21,866,000
日本工営 9,600 3,300.00 31,680,000
九電工 33,700 2,747.00 92,573,900
三機工業 32,400 1,511.00 48,956,400
日揮ホールディングス 144,700 2,011.00 290,991,700
中外炉工業 4,800 1,754.00 8,419,200
ヤマト 13,000 750.00 9,750,000
太平電業 9,700 2,789.00 27,053,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
高砂熱学工業
40,400 1,621.00 65,488,400
三晃金属工業 1,900 2,633.00 5,002,700
NECネッツエスアイ 51,500 1,863.00 95,944,500
朝日工業社 6,300 1,621.00 10,212,300
明星工業 26,900 743.00 19,986,700
大氣社 21,900 3,185.00 69,751,500
ダイダン 9,800 2,068.00 20,266,400
日比谷総合設備 14,400 1,888.00 27,187,200
ニップン
41,500 1,555.00 64,532,500
日清製粉グループ本社 159,900 1,497.00 239,370,300
日東富士製粉 1,600 4,380.00 7,008,000
昭和産業 13,400 2,438.00 32,669,200
鳥越製粉 12,500 646.00 8,075,000
中部飼料 17,200 1,016.00 17,475,200
フィード・ワン 19,600 663.00 12,994,800
東洋精糖 1,900 960.00 1,824,000
日本甜菜製糖
8,300 1,649.00 13,686,700
DM三井製糖ホールディングス 13,400 1,871.00 25,071,400
塩水港精糖 19,500 210.00 4,095,000
日新製糖 7,700 1,723.00 13,267,100
LIFULL 46,400 171.00 7,934,400
ミクシィ 34,700 2,187.00 75,888,900
ジェイエイシーリクルートメント 12,300 1,727.00 21,242,100
日本M&Aセンターホールディングス 248,500 1,397.00 347,154,500
メンバーズ 4,200 2,785.00 11,697,000
中広 1,100 386.00 424,600
UTグループ 21,800 2,442.00 53,235,600
アイティメディア 7,100 1,690.00 11,999,000
E・Jホールディングス 8,600 1,152.00 9,907,200
夢真ビーネックスグループ 49,400 1,430.00 70,642,000
コシダカホールディングス 40,400 800.00 32,320,000
アルトナー 3,700 853.00 3,156,100
パソナグループ 16,300 1,982.00 32,306,600
CDS 3,900 1,959.00 7,640,100
リンクアンドモチベーション 33,400 450.00 15,030,000
エス・エム・エス 51,500 2,830.00 145,745,000
サニーサイドアップグループ 5,200 612.00 3,182,400
パーソルホールディングス 151,500 2,406.00 364,509,000
リニカル 8,500 815.00 6,927,500
クックパッド 47,800 222.00 10,611,600
エスクリ 6,600 421.00 2,778,600
アイ・ケイ・ケイホールディングス 7,400 618.00 4,573,200
森永製菓 33,700 3,855.00 129,913,500
中村屋 3,600 3,060.00 11,016,000
江崎グリコ 39,400 3,660.00 144,204,000
名糖産業 6,300 1,619.00 10,199,700
井村屋グループ 8,100 2,299.00 18,621,900
不二家 8,800 2,317.00 20,389,600
山崎製パン 104,900 1,483.00 155,566,700
第一屋製パン 3,600 514.00 1,850,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
モロゾフ
4,900 3,395.00 16,635,500
亀田製菓 8,400 4,335.00 36,414,000
寿スピリッツ 14,300 7,520.00 107,536,000
カルビー 72,500 2,413.00 174,942,500
森永乳業 27,800 4,415.00 122,737,000
六甲バター 11,000 1,406.00 15,466,000
ヤクルト本社 106,800 7,420.00 792,456,000
明治ホールディングス 92,600 6,230.00 576,898,000
雪印メグミルク
35,900 1,711.00 61,424,900
プリマハム 19,900 2,115.00 42,088,500
日本ハム 57,600 4,020.00 231,552,000
林兼産業 4,000 493.00 1,972,000
丸大食品 14,800 1,483.00 21,948,400
S Foods 14,300 3,025.00 43,257,500
柿安本店 5,600 2,432.00 13,619,200
伊藤ハム米久ホールディングス 102,400 661.00 67,686,400
学情
6,200 975.00 6,045,000
スタジオアリス 6,700 2,274.00 15,235,800
クロスキャット 8,100 1,034.00 8,375,400
シミックホールディングス 7,700 1,455.00 11,203,500
エプコ 3,200 761.00 2,435,200
システナ 222,100 443.00 98,390,300
NJS 3,000 2,036.00 6,108,000
デジタルアーツ 8,200 6,340.00 51,988,000
日鉄ソリューションズ 25,600 3,695.00 94,592,000
綜合警備保障 56,900 3,505.00 199,434,500
キューブシステム 7,900 925.00 7,307,500
いちご 174,200 302.00 52,608,400
WOW WORLD 2,100 1,112.00 2,335,200
日本駐車場開発 160,000 171.00 27,360,000
コア 6,600 1,449.00 9,563,400
カカクコム 111,100 2,330.00 258,863,000
アイロムグループ 5,500 1,894.00 10,417,000
セントケア・ホールディング 9,800 844.00 8,271,200
サイネックス 2,500 595.00 1,487,500
ルネサンス 10,600 956.00 10,133,600
ディップ 26,700 3,710.00 99,057,000
SBSホールディングス 11,700 2,912.00 34,070,400
デジタルホールディングス 10,700 1,316.00 14,081,200
新日本科学 18,400 1,929.00 35,493,600
キャリアデザインセンター 3,500 1,112.00 3,892,000
ベネフィット・ワン 55,000 1,856.00 102,080,000
エムスリー 267,400 3,908.00 1,044,999,200
ツカダ・グローバルホールディング 9,400 363.00 3,412,200
ブラス 1,900 910.00 1,729,000
アウトソーシング 86,800 1,124.00 97,563,200
ウェルネット 14,000 510.00 7,140,000
ワールドホールディングス 6,100 2,383.00 14,536,300
ディー・エヌ・エー 57,800 1,849.00 106,872,200
博報堂DYホールディングス 198,300 1,282.00 254,220,600
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ぐるなび
22,800 430.00 9,804,000
タカミヤ 18,700 382.00 7,143,400
ジャパンベストレスキューシステム 9,100 785.00 7,143,500
ファンコミュニケーションズ 35,500 401.00 14,235,500
ライク 5,000 2,128.00 10,640,000
ビジネス・ブレークスルー 5,800 442.00 2,563,600
エスプール 42,800 1,229.00 52,601,200
WDBホールディングス 6,900 2,304.00 15,897,600
手間いらず
2,200 5,370.00 11,814,000
ティア 9,200 444.00 4,084,800
CDG 1,500 1,282.00 1,923,000
アドウェイズ 22,600 719.00 16,249,400
バリューコマース 11,800 3,260.00 38,468,000
インフォマート 166,100 456.00 75,741,600
サッポロホールディングス 49,100 2,843.00 139,591,300
アサヒグループホールディングス 341,300 4,431.00 1,512,300,300
キリンホールディングス
584,900 2,078.50 1,215,714,650
宝ホールディングス 94,900 968.00 91,863,200
オエノンホールディングス 43,300 296.00 12,816,800
養命酒製造 4,700 1,748.00 8,215,600
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
104,900 1,466.00 153,783,400
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 106,500 4,850.00 516,525,000
ダイドーグループホールディングス 8,100 4,990.00 40,419,000
伊藤園 48,200 5,310.00 255,942,000
キーコーヒー 14,800 2,075.00 30,710,000
ユニカフェ 5,000 918.00 4,590,000
ジャパンフーズ 1,600 1,160.00 1,856,000
日清オイリオグループ 18,900 2,986.00 56,435,400
不二製油グループ本社 34,400 1,827.00 62,848,800
かどや製油 1,500 3,450.00 5,175,000
J-オイルミルズ 14,800 1,511.00 22,362,800
ローソン 34,600 4,290.00 148,434,000
サンエー 11,100 4,000.00 44,400,000
カワチ薬品 12,100 2,061.00 24,938,100
エービーシー・マート 24,400 5,830.00 142,252,000
ハードオフコーポレーション 7,000 886.00 6,202,000
高千穂交易 5,900 1,870.00 11,033,000
アスクル 35,300 1,502.00 53,020,600
ゲオホールディングス 19,400 1,246.00 24,172,400
アダストリア 16,900 2,162.00 36,537,800
ジーフット 9,900 341.00 3,375,900
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 2,500 397.00 992,500
オルバヘルスケアホールディングス 1,600 1,795.00 2,872,000
伊藤忠食品 3,500 4,730.00 16,555,000
くら寿司 16,200 3,070.00 49,734,000
キャンドゥ 5,900 2,220.00 13,098,000
エレマテック 12,500 1,330.00 16,625,000
アイケイ 4,800 534.00 2,563,200
パルグループホールディングス 13,700 1,765.00 24,180,500
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エディオン
71,800 1,178.00 84,580,400
あらた 11,800 3,960.00 46,728,000
サーラコーポレーション 31,800 640.00 20,352,000
ワッツ 7,600 733.00 5,570,800
トーメンデバイス 2,300 5,990.00 13,777,000
ハローズ 7,100 3,240.00 23,004,000
JPホールディングス 38,900 226.00 8,791,400
フジオフードグループ本社 12,200 1,370.00 16,714,000
あみやき亭
3,800 2,920.00 11,096,000
東京エレクトロン デバイス 4,700 5,710.00 26,837,000
ひらまつ 33,200 203.00 6,739,600
フィールズ 13,700 1,045.00 14,316,500
双日 164,300 2,146.00 352,587,800
アルフレッサ ホールディングス 166,000 1,666.00 276,556,000
大黒天物産 5,000 4,385.00 21,925,000
ハニーズホールディングス 12,900 1,172.00 15,118,800
ファーマライズホールディングス
3,900 719.00 2,804,100
キッコーマン 101,800 6,870.00 699,366,000
味の素 326,100 2,993.50 976,180,350
ブルドックソース 6,100 1,839.00 11,217,900
キユーピー 74,300 2,141.00 159,076,300
ハウス食品グループ本社 53,000 2,720.00 144,160,000
カゴメ 60,400 3,275.00 197,810,000
焼津水産化学工業 7,000 915.00 6,405,000
アリアケジャパン 14,500 5,330.00 77,285,000
ピエトロ 2,100 1,800.00 3,780,000
エバラ食品工業 3,600 2,987.00 10,753,200
やまみ 1,300 1,636.00 2,126,800
ニチレイ 63,800 2,262.00 144,315,600
横浜冷凍 40,000 845.00 33,800,000
東洋水産 72,700 4,760.00 346,052,000
イートアンドホールディングス 6,100 2,285.00 13,938,500
大冷 1,900 1,900.00 3,610,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 8,200 542.00 4,444,400
日清食品ホールディングス 54,700 8,320.00 455,104,000
永谷園ホールディングス 7,100 1,988.00 14,114,800
一正蒲鉾 6,600 834.00 5,504,400
フジッコ 14,700 1,917.00 28,179,900
ロック・フィールド 16,200 1,391.00 22,534,200
日本たばこ産業 853,400 2,383.00 2,033,652,200
ケンコーマヨネーズ 8,300 1,394.00 11,570,200
わらべや日洋ホールディングス 9,700 1,727.00 16,751,900
なとり 9,000 1,978.00 17,802,000
イフジ産業 2,900 986.00 2,859,400
ピックルスコーポレーション 7,600 1,313.00 9,978,800
ファーマフーズ 20,000 1,612.00 32,240,000
北の達人コーポレーション 55,400 221.00 12,243,400
ユーグレナ 81,800 922.00 75,419,600
紀文食品 12,400 958.00 11,879,200
スター・マイカ・ホールディングス 8,400 1,593.00 13,381,200
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SREホールディングス
4,000 2,179.00 8,716,000
ADワークスグループ 29,900 154.00 4,604,600
片倉工業 14,900 2,136.00 31,826,400
グンゼ 9,300 3,725.00 34,642,500
ヒューリック 351,200 1,098.00 385,617,600
神栄 2,200 934.00 2,054,800
ラサ商事 7,500 972.00 7,290,000
アルペン 11,600 1,965.00 22,794,000
ハブ
5,000 615.00 3,075,000
ラクーンホールディングス 13,200 1,375.00 18,150,000
クオールホールディングス 19,100 1,333.00 25,460,300
アルコニックス 19,600 1,340.00 26,264,000
神戸物産 112,300 3,180.00 357,114,000
ソリトンシステムズ 7,800 1,276.00 9,952,800
ジンズホールディングス 9,100 4,190.00 38,129,000
ビックカメラ 92,800 1,110.00 103,008,000
DCMホールディングス
92,800 1,030.00 95,584,000
ペッパーフードサービス 21,200 410.00 8,692,000
ハイパー 2,500 470.00 1,175,000
MonotaRO 197,400 2,026.00 399,932,400
東京一番フーズ 4,000 591.00 2,364,000
DDホールディングス 8,100 654.00 5,297,400
あい ホールディングス 22,200 1,634.00 36,274,800
ディーブイエックス 5,300 1,076.00 5,702,800
きちりホールディングス 4,300 420.00 1,806,000
アークランドサービスホールディング
11,400 2,128.00 24,259,200
ス
J.フロント リテイリング 177,500 1,159.00 205,722,500
ドトール・日レスホールディングス 25,500 1,530.00 39,015,000
マツキヨココカラ&カンパニー 93,100 5,090.00 473,879,000
ブロンコビリー 8,300 2,448.00 20,318,400
ZOZO 107,400 2,527.00 271,399,800
トレジャー・ファクトリー 4,600 1,129.00 5,193,400
物語コーポレーション 7,700 6,010.00 46,277,000
三越伊勢丹ホールディングス 247,400 1,146.00 283,520,400
東洋紡 61,300 1,052.00 64,487,600
ユニチカ 42,500 239.00 10,157,500
富士紡ホールディングス 6,600 3,380.00 22,308,000
日清紡ホールディングス 91,600 1,108.00 101,492,800
倉敷紡績 11,900 2,042.00 24,299,800
ダイワボウホールディングス 69,400 1,750.00 121,450,000
シキボウ 8,200 895.00 7,339,000
日東紡績 21,000 2,598.00 54,558,000
トヨタ紡織 58,600 2,184.00 127,982,400
マクニカ・富士エレホールディングス 37,300 2,953.00 110,146,900
Hamee 5,600 1,209.00 6,770,400
マーケットエンタープライズ 1,500 1,087.00 1,630,500
ラクト・ジャパン 5,300 2,055.00 10,891,500
ウエルシアホールディングス 82,600 2,514.00 207,656,400
クリエイトSDホールディングス 22,900 2,821.00 64,600,900
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グリムス
6,900 1,504.00 10,377,600
バイタルケーエスケー・ホールディン
25,800 692.00 17,853,600
グス
八洲電機 11,400 975.00 11,115,000
メディアスホールディングス 9,000 1,010.00 9,090,000
レスターホールディングス 14,800 2,014.00 29,807,200
ジューテックホールディングス 3,200 1,009.00 3,228,800
丸善CHIホールディングス 18,900 386.00 7,295,400
大光 6,800 718.00 4,882,400
OCHIホールディングス 4,000 1,251.00 5,004,000
TOKAIホールディングス 75,600 865.00 65,394,000
黒谷 4,400 601.00 2,644,400
ミサワ 3,100 639.00 1,980,900
ティーライフ 2,000 1,391.00 2,782,000
Cominix 3,000 724.00 2,172,000
エー・ピーホールディングス 2,300 452.00 1,039,600
三洋貿易 14,700 977.00 14,361,900
チムニー 4,800 1,212.00 5,817,600
シュッピン 13,000 1,494.00 19,422,000
ビューティガレージ 2,500 2,596.00 6,490,000
オイシックス・ラ・大地 22,400 1,815.00 40,656,000
ウイン・パートナーズ 11,400 1,010.00 11,514,000
ネクステージ 31,800 2,252.00 71,613,600
ジョイフル本田 46,900 1,606.00 75,321,400
鳥貴族ホールディングス 5,300 2,055.00 10,891,500
ホットランド 11,700 1,338.00 15,654,600
すかいらーくホールディングス 194,100 1,607.00 311,918,700
SFPホールディングス 7,600 1,570.00 11,932,000
綿半ホールディングス 11,200 1,321.00 14,795,200
日本毛織 41,100 960.00 39,456,000
ダイトウボウ 24,800 92.00 2,281,600
トーア紡コーポレーション 4,400 376.00 1,654,400
ダイドーリミテッド 21,300 137.00 2,918,100
ヨシックスホールディングス 3,000 2,353.00 7,059,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・
45,500 1,047.00 47,638,500
ホールディングス
三栄建築設計 6,300 1,647.00 10,376,100
野村不動産ホールディングス 80,900 3,375.00 273,037,500
三重交通グループホールディングス 32,000 501.00 16,032,000
サムティ 23,800 2,020.00 48,076,000
ディア・ライフ 19,500 549.00 10,705,500
コーセーアールイー 4,600 627.00 2,884,200
地主 9,800 2,024.00 19,835,200
プレサンスコーポレーション 18,200 1,526.00 27,773,200
フィル・カンパニー 2,600 1,217.00 3,164,200
THEグローバル社 8,100 151.00 1,223,100
ハウスコム 1,100 1,026.00 1,128,600
JPMC 7,600 1,032.00 7,843,200
サンセイランディック 4,800 872.00 4,185,600
エストラスト 1,500 552.00 828,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フージャースホールディングス
20,000 827.00 16,540,000
オープンハウスグループ 49,700 5,410.00 268,877,000
東急不動産ホールディングス 437,100 696.00 304,221,600
飯田グループホールディングス 130,300 2,017.00 262,815,100
イーグランド 2,200 1,509.00 3,319,800
ムゲンエステート 9,900 495.00 4,900,500
帝国繊維 16,500 1,607.00 26,515,500
日本コークス工業 134,000 131.00 17,554,000
ゴルフダイジェスト・オンライン
8,000 1,463.00 11,704,000
ミタチ産業 3,900 931.00 3,630,900
BEENOS 7,800 2,133.00 16,637,400
あさひ 13,000 1,302.00 16,926,000
日本調剤 9,400 1,297.00 12,191,800
コスモス薬品 15,700 11,770.00 184,789,000
シップヘルスケアホールディングス 46,700 2,388.00 111,519,600
トーエル 7,100 878.00 6,233,800
ソフトクリエイトホールディングス
6,800 4,035.00 27,438,000
セブン&アイ・ホールディングス 552,800 5,545.00 3,065,276,000
クリエイト・レストランツ・ホール
97,600 966.00 94,281,600
ディングス
明治電機工業 4,900 1,107.00 5,424,300
ツルハホールディングス 34,000 6,710.00 228,140,000
デリカフーズホールディングス 6,300 526.00 3,313,800
スターティアホールディングス 3,600 790.00 2,844,000
サンマルクホールディングス 12,400 1,556.00 19,294,400
フェリシモ 3,600 1,172.00 4,219,200
トリドールホールディングス 38,900 2,285.00 88,886,500
帝人 139,700 1,376.00 192,227,200
東レ 1,017,500 727.30 740,027,750
クラレ 215,500 1,150.00 247,825,000
旭化成 983,700 1,088.00 1,070,265,600
TOKYO BASE 14,200 347.00 4,927,400
稲葉製作所 8,200 1,321.00 10,832,200
宮地エンジニアリンググループ 4,600 3,395.00 15,617,000
トーカロ 40,400 1,350.00 54,540,000
アルファ 5,900 998.00 5,888,200
SUMCO 252,800 2,093.00 529,110,400
川田テクノロジーズ 3,000 3,505.00 10,515,000
RS Technologies 5,100 6,290.00 32,079,000
ジェイテックコーポレーション 2,000 2,257.00 4,514,000
信和 9,700 787.00 7,633,900
ビーロット 10,900 505.00 5,504,500
ファーストブラザーズ 3,800 854.00 3,245,200
And Doホールディングス 7,700 904.00 6,960,800
シーアールイー 5,300 1,595.00 8,453,500
プロパティエージェント 1,800 1,537.00 2,766,600
ケイアイスター不動産 7,000 4,775.00 33,425,000
アグレ都市デザイン 2,600 1,545.00 4,017,000
グッドコムアセット 6,700 1,184.00 7,932,800
ジェイ・エス・ビー 3,100 3,390.00 10,509,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロードスターキャピタル
4,000 1,509.00 6,036,000
テンポイノベーション 4,500 850.00 3,825,000
グローバル・リンク・マネジメント 2,700 938.00 2,532,600
フェイスネットワーク 2,000 1,363.00 2,726,000
住江織物 2,800 1,719.00 4,813,200
日本フエルト 9,100 421.00 3,831,100
イチカワ 1,500 1,383.00 2,074,500
エコナックホールディングス 26,800 92.00 2,465,600
日東製網
1,600 1,369.00 2,190,400
芦森工業 3,000 1,024.00 3,072,000
アツギ 11,500 534.00 6,141,000
ウイルプラスホールディングス 2,900 921.00 2,670,900
JMホールディングス 11,400 1,512.00 17,236,800
コメダホールディングス 34,000 2,300.00 78,200,000
サツドラホールディングス 7,100 657.00 4,664,700
アレンザホールディングス 11,000 1,007.00 11,077,000
串カツ田中ホールディングス
4,300 1,873.00 8,053,900
バロックジャパンリミテッド 11,000 817.00 8,987,000
クスリのアオキホールディングス 14,400 5,420.00 78,048,000
ダイニック 4,000 685.00 2,740,000
共和レザー 9,100 596.00 5,423,600
ピーバンドットコム 2,100 548.00 1,150,800
力の源ホールディングス 8,000 715.00 5,720,000
FOOD & LIFE COMPA
83,700 3,080.00 257,796,000
NIES
アセンテック 5,300 730.00 3,869,000
セーレン 29,600 2,003.00 59,288,800
ソトー 5,900 830.00 4,897,000
東海染工 1,500 1,138.00 1,707,000
小松マテーレ 24,200 1,317.00 31,871,400
ワコールホールディングス 34,400 2,142.00 73,684,800
ホギメディカル 19,900 2,955.00 58,804,500
クラウディアホールディングス 2,500 242.00 605,000
TSIホールディングス 48,500 373.00 18,090,500
マツオカコーポレーション 4,700 1,004.00 4,718,800
ワールド 20,400 1,375.00 28,050,000
TIS 140,100 3,405.00 477,040,500
JNSホールディングス 7,000 462.00 3,234,000
グリー 70,800 898.00 63,578,400
GMOペパボ 1,500 2,097.00 3,145,500
コーエーテクモホールディングス 49,600 4,565.00 226,424,000
三菱総合研究所 7,300 4,200.00 30,660,000
ボルテージ 4,200 354.00 1,486,800
電算 900 2,268.00 2,041,200
AGS 6,900 753.00 5,195,700
ファインデックス 13,200 634.00 8,368,800
ブレインパッド 13,200 1,187.00 15,668,400
KLab 27,300 505.00 13,786,500
ポールトゥウィンホールディングス 22,500 1,080.00 24,300,000
ネクソン 353,600 3,260.00 1,152,736,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイスタイル
40,000 245.00 9,800,000
エムアップホールディングス 18,000 1,250.00 22,500,000
エイチーム 10,000 720.00 7,200,000
エニグモ 16,900 549.00 9,278,100
テクノスジャパン 12,100 504.00 6,098,400
enish 10,700 335.00 3,584,500
コロプラ 51,200 639.00 32,716,800
オルトプラス 11,500 414.00 4,761,000
ブロードリーフ
77,000 425.00 32,725,000
クロス・マーケティンググループ 6,000 864.00 5,184,000
デジタルハーツホールディングス 7,000 1,723.00 12,061,000
システム情報 11,700 1,019.00 11,922,300
メディアドゥ 5,500 1,878.00 10,329,000
じげん 43,800 355.00 15,549,000
ブイキューブ 15,700 1,042.00 16,359,400
エンカレッジ・テクノロジ 3,600 525.00 1,890,000
サイバーリンクス
5,200 1,121.00 5,829,200
ディー・エル・イー 10,400 365.00 3,796,000
フィックスターズ 15,400 950.00 14,630,000
CARTA HOLDINGS 6,400 1,923.00 12,307,200
オプティム 10,900 852.00 9,286,800
セレス 5,900 1,384.00 8,165,600
SHIFT 9,100 19,260.00 175,266,000
特種東海製紙 8,400 3,125.00 26,250,000
ティーガイア 13,900 1,623.00 22,559,700
セック 2,200 2,520.00 5,544,000
テクマトリックス 26,300 1,698.00 44,657,400
プロシップ 5,200 1,454.00 7,560,800
ガンホー・オンライン・エンターテイ
40,300 2,464.00 99,299,200
メント
GMOペイメントゲートウェイ 30,000 10,320.00 309,600,000
ザッパラス 5,800 407.00 2,360,600
システムリサーチ 4,600 2,025.00 9,315,000
インターネットイニシアティブ 41,500 4,710.00 195,465,000
さくらインターネット 16,600 572.00 9,495,200
ヴィンクス 4,500 1,105.00 4,972,500
GMOグローバルサイン・ホールディ
3,500 5,950.00 20,825,000
ングス
SRAホールディングス 7,600 2,865.00 21,774,000
システムインテグレータ 5,000 499.00 2,495,000
朝日ネット 14,300 602.00 8,608,600
eBASE 18,700 552.00 10,322,400
アバント 16,600 1,354.00 22,476,400
アドソル日進 5,600 1,549.00 8,674,400
ODKソリューションズ 3,500 570.00 1,995,000
フリービット 8,000 922.00 7,376,000
コムチュア 17,600 2,787.00 49,051,200
サイバーコム 2,300 1,151.00 2,647,300
アステリア 11,200 1,101.00 12,331,200
アイル 7,800 1,549.00 12,082,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
王子ホールディングス
616,000 562.00 346,192,000
日本製紙 66,800 954.00 63,727,200
三菱製紙 20,900 306.00 6,395,400
北越コーポレーション 95,800 665.00 63,707,000
中越パルプ工業 6,100 917.00 5,593,700
巴川製紙所 4,600 631.00 2,902,600
大王製紙 69,300 1,439.00 99,722,700
阿波製紙 4,200 319.00 1,339,800
マークラインズ
7,800 2,257.00 17,604,600
メディカル・データ・ビジョン 19,600 1,019.00 19,972,400
gumi 21,400 571.00 12,219,400
ショーケース 3,500 461.00 1,613,500
モバイルファクトリー 3,600 1,161.00 4,179,600
テラスカイ 5,800 1,474.00 8,549,200
デジタル・インフォメーション・テク
6,800 1,430.00 9,724,000
ノロジー
PCIホールディングス 6,400 1,025.00 6,560,000
パイプドHD 2,800 2,810.00 7,868,000
アイビーシー 2,300 492.00 1,131,600
ネオジャパン 4,500 1,250.00 5,625,000
PR TIMES 3,200 2,092.00 6,694,400
ラクス 71,500 1,582.00 113,113,000
ランドコンピュータ 3,700 907.00 3,355,900
ダブルスタンダード 4,700 1,944.00 9,136,800
オープンドア 9,200 1,939.00 17,838,800
マイネット 5,500 525.00 2,887,500
アカツキ 6,900 2,916.00 20,120,400
ベネフィットジャパン 900 1,985.00 1,786,500
Ubicomホールディングス 4,200 2,525.00 10,605,000
カナミックネットワーク 18,200 525.00 9,555,000
ノムラシステムコーポレーション 8,100 228.00 1,846,800
レンゴー 128,700 706.00 90,862,200
トーモク 8,200 1,540.00 12,628,000
ザ・パック 10,600 2,244.00 23,786,400
チェンジ 31,200 1,906.00 59,467,200
シンクロ・フード 7,700 350.00 2,695,000
オークネット 8,200 1,862.00 15,268,400
キャピタル・アセット・プランニング 2,900 694.00 2,012,600
セグエグループ 4,000 560.00 2,240,000
エイトレッド 2,200 2,058.00 4,527,600
マクロミル 31,400 976.00 30,646,400
ビーグリー 3,700 1,411.00 5,220,700
オロ 4,800 1,797.00 8,625,600
ユーザーローカル 4,800 1,674.00 8,035,200
テモナ 2,900 385.00 1,116,500
ニーズウェル 4,400 678.00 2,983,200
マネーフォワード 31,800 3,420.00 108,756,000
サインポスト 5,000 883.00 4,415,000
昭和電工 135,900 2,643.00 359,183,700
住友化学 1,086,700 565.00 613,985,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
住友精化
6,500 3,005.00 19,532,500
日産化学 75,100 7,520.00 564,752,000
ラサ工業 5,500 2,074.00 11,407,000
クレハ 11,600 10,730.00 124,468,000
多木化学 5,500 4,810.00 26,455,000
テイカ 9,600 1,306.00 12,537,600
石原産業 27,100 1,199.00 32,492,900
片倉コープアグリ 3,700 1,428.00 5,283,600
日本曹達
18,000 4,365.00 78,570,000
東ソー 202,700 1,795.00 363,846,500
トクヤマ 47,300 1,811.00 85,660,300
セントラル硝子 24,100 3,035.00 73,143,500
東亞合成 78,200 1,056.00 82,579,200
大阪ソーダ 12,800 3,070.00 39,296,000
関東電化工業 30,100 925.00 27,842,500
デンカ 53,800 3,315.00 178,347,000
イビデン
78,700 4,435.00 349,034,500
信越化学工業 253,000 18,115.00 4,583,095,000
日本カーバイド工業 5,600 1,445.00 8,092,000
電算システムホールディングス 6,400 2,416.00 15,462,400
堺化学工業 10,400 1,964.00 20,425,600
第一稀元素化学工業 13,700 1,158.00 15,864,600
エア・ウォーター 132,000 1,724.00 227,568,000
日本酸素ホールディングス 135,000 2,458.00 331,830,000
日本化学工業 4,600 2,112.00 9,715,200
東邦アセチレン 3,100 1,168.00 3,620,800
日本パーカライジング 69,400 920.00 63,848,000
高圧ガス工業 22,700 665.00 15,095,500
チタン工業 1,600 1,721.00 2,753,600
四国化成工業 18,800 1,289.00 24,233,200
戸田工業 3,200 2,703.00 8,649,600
ステラ ケミファ 7,700 2,567.00 19,765,900
保土谷化学工業 4,500 3,885.00 17,482,500
日本触媒 23,400 5,550.00 129,870,000
大日精化工業 11,600 1,850.00 21,460,000
カネカ 35,600 3,415.00 121,574,000
協和キリン 168,400 2,940.00 495,096,000
三菱瓦斯化学 129,600 2,173.00 281,620,800
三井化学 127,600 3,220.00 410,872,000
JSR 144,700 4,160.00 601,952,000
東京応化工業 23,900 7,470.00 178,533,000
大阪有機化学工業 11,700 2,603.00 30,455,100
三菱ケミカルホールディングス 988,900 786.90 778,165,410
KHネオケム 24,400 2,610.00 63,684,000
ダイセル 213,700 903.00 192,971,100
住友ベークライト 22,700 4,675.00 106,122,500
積水化学工業 309,500 1,835.00 567,932,500
日本ゼオン 124,600 1,395.00 173,817,000
アイカ工業 38,800 2,805.00 108,834,000
UBE 73,200 2,097.00 153,500,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
積水樹脂
22,000 1,699.00 37,378,000
タキロンシーアイ 33,600 536.00 18,009,600
旭有機材 8,600 2,230.00 19,178,000
ニチバン 8,500 1,611.00 13,693,500
リケンテクノス 33,700 442.00 14,895,400
大倉工業 7,100 1,757.00 12,474,700
積水化成品工業 19,300 412.00 7,951,600
群栄化学工業 3,200 2,805.00 8,976,000
タイガースポリマー
8,000 437.00 3,496,000
ミライアル 5,000 2,216.00 11,080,000
ダイキアクシス 6,200 762.00 4,724,400
ダイキョーニシカワ 32,900 515.00 16,943,500
竹本容器 5,600 820.00 4,592,000
森六ホールディングス 7,800 1,839.00 14,344,200
恵和 4,300 4,350.00 18,705,000
日本化薬 112,000 1,140.00 127,680,000
カーリットホールディングス
13,800 736.00 10,156,800
ソルクシーズ 13,100 381.00 4,991,100
CLホールディングス 3,100 1,010.00 3,131,000
プレステージ・インターナショナル 56,700 668.00 37,875,600
フェイス 4,300 666.00 2,863,800
プロトコーポレーション 16,400 989.00 16,219,600
ハイマックス 4,300 1,286.00 5,529,800
アミューズ 8,200 2,079.00 17,047,800
野村総合研究所 280,700 3,680.00 1,032,976,000
ドリームインキュベータ 4,500 2,311.00 10,399,500
サイバネットシステム 11,200 766.00 8,579,200
クイック 9,700 1,437.00 13,938,900
TAC 8,300 227.00 1,884,100
CEホールディングス 7,800 441.00 3,439,800
日本システム技術 2,800 2,586.00 7,240,800
電通グループ 146,800 4,375.00 642,250,000
インテージホールディングス 18,000 1,462.00 26,316,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 7,000 1,555.00 10,885,000
東邦システムサイエンス 4,300 940.00 4,042,000
ぴあ 4,800 3,575.00 17,160,000
イオンファンタジー 5,900 2,638.00 15,564,200
ソースネクスト 67,100 272.00 18,251,200
シーティーエス 17,300 853.00 14,756,900
ネクシィーズグループ 4,900 553.00 2,709,700
インフォコム 17,200 2,181.00 37,513,200
メディカルシステムネットワーク 14,100 433.00 6,105,300
日本精化 10,900 2,000.00 21,800,000
扶桑化学工業 12,900 3,880.00 50,052,000
トリケミカル研究所 15,900 2,579.00 41,006,100
シンプレクス・ホールディングス 24,700 1,910.00 47,177,000
HEROZ 4,500 974.00 4,383,000
ラクスル 18,100 2,225.00 40,272,500
IPS 4,400 2,416.00 10,630,400
FIG 16,600 313.00 5,195,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
システムサポート
5,800 1,180.00 6,844,000
ADEKA 64,700 2,575.00 166,602,500
日油 47,600 5,130.00 244,188,000
ミヨシ油脂 6,100 1,044.00 6,368,400
新日本理化 23,200 257.00 5,962,400
ハリマ化成グループ 11,000 768.00 8,448,000
イーソル 9,500 591.00 5,614,500
アルテリア・ネットワークス 16,400 1,264.00 20,729,600
東海ソフト
2,300 997.00 2,293,100
ウイングアーク1st 11,800 1,455.00 17,169,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
3,600 1,583.00 5,698,800
ディングス
サーバーワークス 2,600 2,168.00 5,636,800
東名 1,200 1,196.00 1,435,200
ヴィッツ 1,400 1,186.00 1,660,400
トビラシステムズ 3,100 782.00 2,424,200
Sansan 51,300 1,012.00 51,915,600
Link-U 2,700 674.00 1,819,800
ギフティ 13,200 1,230.00 16,236,000
花王 335,200 5,265.00 1,764,828,000
第一工業製薬 5,500 2,233.00 12,281,500
石原ケミカル 7,500 1,325.00 9,937,500
日華化学 5,300 891.00 4,722,300
ニイタカ 3,000 2,207.00 6,621,000
三洋化成工業 9,300 4,765.00 44,314,500
ベース 2,600 5,830.00 15,158,000
JMDC 19,400 5,160.00 100,104,000
武田薬品工業 1,246,400 3,632.00 4,526,924,800
アステラス製薬 1,355,800 2,077.50 2,816,674,500
住友ファーマ 98,000 1,084.00 106,232,000
塩野義製薬 189,100 7,002.00 1,324,078,200
わかもと製薬 16,500 267.00 4,405,500
日本新薬 36,800 7,600.00 279,680,000
中外製薬 496,000 3,608.00 1,789,568,000
科研製薬 23,400 3,725.00 87,165,000
エーザイ 180,100 5,395.00 971,639,500
理研ビタミン 14,500 1,595.00 23,127,500
ロート製薬 77,400 3,340.00 258,516,000
小野薬品工業 322,800 3,331.00 1,075,246,800
久光製薬 36,300 3,340.00 121,242,000
有機合成薬品工業 11,100 282.00 3,130,200
持田製薬 18,600 3,145.00 58,497,000
参天製薬 282,700 1,008.00 284,961,600
扶桑薬品工業 5,300 2,127.00 11,273,100
日本ケミファ 1,100 1,910.00 2,101,000
ツムラ 46,600 2,886.00 134,487,600
日医工 47,100 372.00 17,521,200
テルモ 448,600 4,110.00 1,843,746,000
H.U.グループホールディングス 39,600 2,712.00 107,395,200
キッセイ薬品工業 24,700 2,460.00 60,762,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
生化学工業
28,100 817.00 22,957,700
栄研化学 25,100 1,620.00 40,662,000
日水製薬 6,200 1,711.00 10,608,200
鳥居薬品 8,400 2,944.00 24,729,600
JCRファーマ 44,700 2,401.00 107,324,700
東和薬品 22,700 2,441.00 55,410,700
富士製薬工業 9,000 945.00 8,505,000
ゼリア新薬工業 25,400 2,082.00 52,882,800
第一三共
1,182,300 3,370.00 3,984,351,000
キョーリン製薬ホールディングス 29,700 1,686.00 50,074,200
大幸薬品 24,100 585.00 14,098,500
ダイト 9,900 2,720.00 26,928,000
大塚ホールディングス 311,200 4,436.00 1,380,483,200
大正製薬ホールディングス 32,200 4,830.00 155,526,000
ペプチドリーム 83,100 1,485.00 123,403,500
大日本塗料 18,100 752.00 13,611,200
日本ペイントホールディングス
583,500 990.00 577,665,000
関西ペイント 143,100 1,745.00 249,709,500
神東塗料 10,600 156.00 1,653,600
中国塗料 34,600 867.00 29,998,200
日本特殊塗料 10,000 938.00 9,380,000
藤倉化成 19,600 490.00 9,604,000
太陽ホールディングス 22,700 3,095.00 70,256,500
DIC 59,300 2,554.00 151,452,200
サカタインクス 31,000 922.00 28,582,000
東洋インキSCホールディングス 31,000 1,975.00 61,225,000
T&K TOKA 12,700 829.00 10,528,300
アルプス技研 12,500 1,865.00 23,312,500
サニックス 26,500 240.00 6,360,000
ダイオーズ 3,200 1,151.00 3,683,200
日本空調サービス 16,000 795.00 12,720,000
オリエンタルランド 167,100 18,635.00 3,113,908,500
フォーカスシステムズ 9,800 912.00 8,937,600
ダスキン 33,500 2,699.00 90,416,500
パーク24 92,700 2,114.00 195,967,800
明光ネットワークジャパン 17,900 600.00 10,740,000
ファルコホールディングス 6,900 2,054.00 14,172,600
クレスコ 11,400 2,032.00 23,164,800
フジ・メディア・ホールディングス 142,200 1,168.00 166,089,600
秀英予備校 3,600 436.00 1,569,600
田谷 1,900 567.00 1,077,300
ラウンドワン 42,200 1,692.00 71,402,400
リゾートトラスト 65,900 2,178.00 143,530,200
オービック 49,100 19,210.00 943,211,000
ジャストシステム 22,100 4,075.00 90,057,500
TDCソフト 12,900 1,031.00 13,299,900
Zホールディングス 2,243,900 431.00 967,120,900
ビー・エム・エル 19,300 3,545.00 68,418,500
トレンドマイクロ 78,600 7,200.00 565,920,000
りらいあコミュニケーションズ 22,300 1,068.00 23,816,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
IDホールディングス
9,900 854.00 8,454,600
リソー教育 68,900 333.00 22,943,700
日本オラクル 25,300 7,610.00 192,533,000
早稲田アカデミー 8,400 1,130.00 9,492,000
アルファシステムズ 3,600 4,195.00 15,102,000
フューチャー 32,900 1,620.00 53,298,000
CAC Holdings 8,400 1,446.00 12,146,400
SBテクノロジー 6,700 2,325.00 15,577,500
トーセ
4,000 771.00 3,084,000
ユー・エス・エス 169,600 2,425.00 411,280,000
オービックビジネスコンサルタント 14,800 4,490.00 66,452,000
伊藤忠テクノソリューションズ 71,000 3,230.00 229,330,000
アイティフォー 18,900 792.00 14,968,800
東京個別指導学院 13,300 603.00 8,019,900
東計電算 1,800 5,940.00 10,692,000
サイバーエージェント 340,200 1,405.00 477,981,000
楽天グループ
728,400 713.00 519,349,200
エックスネット 2,500 1,010.00 2,525,000
クリーク・アンド・リバー社 7,900 2,012.00 15,894,800
モーニングスター 26,600 521.00 13,858,600
テー・オー・ダブリュー 29,200 333.00 9,723,600
大塚商会 84,200 3,995.00 336,379,000
サイボウズ 20,800 1,036.00 21,548,800
山田コンサルティンググループ 7,800 1,141.00 8,899,800
セントラルスポーツ 5,800 2,422.00 14,047,600
パラカ 4,500 1,793.00 8,068,500
電通国際情報サービス 20,400 3,975.00 81,090,000
ACCESS 17,700 704.00 12,460,800
デジタルガレージ 25,700 4,030.00 103,571,000
イーエムシステムズ 25,800 963.00 24,845,400
ウェザーニューズ 4,900 6,430.00 31,507,000
CIJ 12,400 797.00 9,882,800
ビジネスエンジニアリング 3,500 2,115.00 7,402,500
日本エンタープライズ 15,500 162.00 2,511,000
WOWOW 6,800 1,507.00 10,247,600
スカラ 13,100 773.00 10,126,300
インテリジェント ウェイブ 7,700 712.00 5,482,400
フルキャストホールディングス 13,000 2,161.00 28,093,000
エン・ジャパン 26,100 1,812.00 47,293,200
あすか製薬ホールディングス 15,900 997.00 15,852,300
サワイグループホールディングス 31,900 3,950.00 126,005,000
富士フイルムホールディングス 278,700 7,315.00 2,038,690,500
コニカミノルタ 330,100 460.00 151,846,000
資生堂 295,400 5,500.00 1,624,700,000
ライオン 168,000 1,412.00 237,216,000
高砂香料工業 9,600 2,383.00 22,876,800
マンダム 31,800 1,472.00 46,809,600
ミルボン 19,500 5,060.00 98,670,000
ファンケル 64,300 2,321.00 149,240,300
コーセー 29,800 12,100.00 360,580,000
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コタ
11,200 1,428.00 15,993,600
シーボン 1,500 1,712.00 2,568,000
ポーラ・オルビスホールディングス 67,600 1,587.00 107,281,200
ノエビアホールディングス 12,400 5,650.00 70,060,000
アジュバンホールディングス 3,700 989.00 3,659,300
新日本製薬 6,500 1,446.00 9,399,000
エステー 10,300 1,470.00 15,141,000
アグロ カネショウ 5,300 1,314.00 6,964,200
コニシ
24,800 1,578.00 39,134,400
長谷川香料 27,400 2,519.00 69,020,600
星光PMC 9,000 576.00 5,184,000
小林製薬 44,500 8,340.00 371,130,000
荒川化学工業 11,900 1,011.00 12,030,900
メック 11,200 2,596.00 29,075,200
日本高純度化学 4,000 2,332.00 9,328,000
タカラバイオ 41,500 1,912.00 79,348,000
JCU 16,600 3,570.00 59,262,000
新田ゼラチン 9,500 625.00 5,937,500
OATアグリオ 6,600 1,853.00 12,229,800
デクセリアルズ 41,200 4,125.00 169,950,000
アース製薬 13,100 5,210.00 68,251,000
北興化学工業 13,800 1,100.00 15,180,000
大成ラミック 4,500 2,667.00 12,001,500
クミアイ化学工業 59,000 1,107.00 65,313,000
日本農薬 28,300 790.00 22,357,000
富士興産 3,900 1,127.00 4,395,300
ニチレキ 18,200 1,311.00 23,860,200
ユシロ化学工業 7,800 1,009.00 7,870,200
ビーピー・カストロール 5,800 1,222.00 7,087,600
富士石油 37,300 354.00 13,204,200
MORESCO 5,300 1,271.00 6,736,300
出光興産 166,300 3,915.00 651,064,500
ENEOSホールディングス 2,385,200 569.30 1,357,894,360
コスモエネルギーホールディングス 57,100 4,005.00 228,685,500
テスホールディングス 13,800 1,350.00 18,630,000
インフロニア・ホールディングス 193,000 927.00 178,911,000
横浜ゴム 80,600 1,806.00 145,563,600
TOYO TIRE 78,500 1,841.00 144,518,500
ブリヂストン 433,400 5,253.00 2,276,650,200
住友ゴム工業 133,900 1,258.00 168,446,200
藤倉コンポジット 12,800 891.00 11,404,800
オカモト 8,100 3,875.00 31,387,500
アキレス 10,300 1,371.00 14,121,300
フコク 7,000 975.00 6,825,000
ニッタ 15,400 2,932.00 45,152,800
クリエートメディック 4,400 991.00 4,360,400
住友理工 31,000 587.00 18,197,000
三ツ星ベルト 19,200 2,863.00 54,969,600
バンドー化学 25,600 905.00 23,168,000
AGC 138,000 5,150.00 710,700,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本板硝子
73,000 427.00 31,171,000
石塚硝子 2,600 1,714.00 4,456,400
有沢製作所 22,000 1,098.00 24,156,000
日本山村硝子 6,000 748.00 4,488,000
日本電気硝子 60,500 2,831.00 171,275,500
オハラ 6,300 1,324.00 8,341,200
住友大阪セメント 26,900 3,455.00 92,939,500
太平洋セメント 90,000 2,082.00 187,380,000
リソルホールディングス
1,600 4,715.00 7,544,000
日本ヒューム 14,300 697.00 9,967,100
日本コンクリート工業 29,700 290.00 8,613,000
三谷セキサン 6,800 4,680.00 31,824,000
アジアパイルホールディングス 23,600 466.00 10,997,600
東海カーボン 125,500 1,209.00 151,729,500
日本カーボン 8,100 4,360.00 35,316,000
東洋炭素 9,600 2,862.00 27,475,200
ノリタケカンパニーリミテド
8,200 4,255.00 34,891,000
TOTO 101,700 4,420.00 449,514,000
日本碍子 161,400 1,951.00 314,891,400
日本特殊陶業 114,000 2,647.00 301,758,000
ダントーホールディングス 10,400 283.00 2,943,200
MARUWA 5,500 14,720.00 80,960,000
品川リフラクトリーズ 3,800 3,590.00 13,642,000
黒崎播磨 2,700 4,315.00 11,650,500
ヨータイ 10,000 1,468.00 14,680,000
東京窯業 17,300 282.00 4,878,600
ニッカトー 6,900 486.00 3,353,400
フジミインコーポレーテッド 12,800 5,970.00 76,416,000
クニミネ工業 5,100 950.00 4,845,000
エーアンドエーマテリアル 2,800 890.00 2,492,000
ニチアス 34,400 2,360.00 81,184,000
日本製鉄 670,600 2,150.00 1,441,790,000
神戸製鋼所 279,700 703.00 196,629,100
中山製鋼所 22,600 440.00 9,944,000
合同製鐵 7,900 1,362.00 10,759,800
ジェイ エフ イー ホールディング
383,100 1,623.00 621,771,300
ス
東京製鐵 48,200 1,621.00 78,132,200
共英製鋼 16,200 1,368.00 22,161,600
大和工業 26,700 4,600.00 122,820,000
東京鐵鋼 6,700 1,250.00 8,375,000
大阪製鐵 8,200 1,473.00 12,078,600
淀川製鋼所 18,300 2,251.00 41,193,300
丸一鋼管 46,800 3,025.00 141,570,000
モリ工業 4,200 2,452.00 10,298,400
大同特殊鋼 22,700 3,655.00 82,968,500
日本高周波鋼業 4,400 341.00 1,500,400
日本冶金工業 11,000 2,219.00 24,409,000
山陽特殊製鋼 14,300 2,158.00 30,859,400
愛知製鋼 8,800 2,092.00 18,409,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日立金属
169,000 2,024.00 342,056,000
日本金属 4,000 1,172.00 4,688,000
大平洋金属 9,600 2,775.00 26,640,000
新日本電工 91,600 379.00 34,716,400
栗本鐵工所 6,700 1,635.00 10,954,500
虹 技 2,100 977.00 2,051,700
日本鋳鉄管 1,500 1,021.00 1,531,500
日本製鋼所 42,700 3,310.00 141,337,000
三菱製鋼
9,900 997.00 9,870,300
日亜鋼業 19,000 265.00 5,035,000
日本精線 2,500 4,245.00 10,612,500
エンビプロ・ホールディングス 10,400 920.00 9,568,000
大紀アルミニウム工業所 20,800 1,337.00 27,809,600
日本軽金属ホールディングス 39,700 1,589.00 63,083,300
三井金属鉱業 42,200 3,425.00 144,535,000
東邦亜鉛 8,100 2,396.00 19,407,600
三菱マテリアル
94,900 2,030.00 192,647,000
住友金属鉱山 181,300 5,311.00 962,884,300
DOWAホールディングス 38,700 4,725.00 182,857,500
古河機械金属 24,800 1,244.00 30,851,200
エス・サイエンス 74,900 30.00 2,247,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 18,100 2,838.00 51,367,800
東邦チタニウム 28,100 2,817.00 79,157,700
UACJ 22,100 2,288.00 50,564,800
CKサンエツ 3,000 4,030.00 12,090,000
古河電気工業 46,400 2,268.00 105,235,200
住友電気工業 560,100 1,520.00 851,352,000
フジクラ 174,700 835.00 145,874,500
昭和電線ホールディングス 13,700 1,750.00 23,975,000
東京特殊電線 2,100 2,390.00 5,019,000
タツタ電線 27,700 499.00 13,822,300
カナレ電気 2,500 1,659.00 4,147,500
平河ヒューテック 8,600 1,132.00 9,735,200
リョービ 17,300 1,116.00 19,306,800
アーレスティ 16,600 388.00 6,440,800
アサヒホールディングス 62,700 2,126.00 133,300,200
東洋製罐グループホールディングス 86,600 1,408.00 121,932,800
ホッカンホールディングス 7,800 1,257.00 9,804,600
コロナ 8,200 837.00 6,863,400
横河ブリッジホールディングス 24,100 2,018.00 48,633,800
駒井ハルテック 2,600 1,736.00 4,513,600
高田機工 600 2,506.00 1,503,600
三和ホールディングス 147,700 1,284.00 189,646,800
文化シヤッター 47,500 987.00 46,882,500
三協立山 19,200 593.00 11,385,600
アルインコ 10,900 855.00 9,319,500
東洋シヤッター 2,500 648.00 1,620,000
LIXIL 246,800 2,551.00 629,586,800
日本フイルコン 10,600 500.00 5,300,000
ノーリツ 26,700 1,507.00 40,236,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
長府製作所
15,900 1,781.00 28,317,900
リンナイ 27,900 9,060.00 252,774,000
ユニプレス 25,300 948.00 23,984,400
ダイニチ工業 7,500 641.00 4,807,500
日東精工 18,400 503.00 9,255,200
三洋工業 1,500 1,738.00 2,607,000
岡部 26,000 637.00 16,562,000
ジーテクト 18,000 1,334.00 24,012,000
東プレ
25,700 1,070.00 27,499,000
高周波熱錬 25,000 694.00 17,350,000
東京製綱 9,600 933.00 8,956,800
サンコール 13,500 653.00 8,815,500
モリテックスチール 12,300 307.00 3,776,100
パイオラックス 21,200 2,070.00 43,884,000
エイチワン 14,500 624.00 9,048,000
日本発条 136,100 966.00 131,472,600
中央発條
7,600 712.00 5,411,200
アドバネクス 2,000 1,463.00 2,926,000
三浦工業 63,800 2,829.00 180,490,200
タクマ 47,700 1,420.00 67,734,000
テクノプロ・ホールディングス 90,800 2,930.00 266,044,000
アトラグループ 3,700 204.00 754,800
インターワークス 4,600 383.00 1,761,800
アイ・アールジャパンホールディング
7,000 2,218.00 15,526,000
ス
KeePer技研 9,700 3,425.00 33,222,500
ファーストロジック 2,600 774.00 2,012,400
三機サービス 2,700 1,022.00 2,759,400
Gunosy 8,200 921.00 7,552,200
デザインワン・ジャパン 3,900 179.00 698,100
イー・ガーディアン 5,500 2,969.00 16,329,500
リブセンス 9,000 167.00 1,503,000
ジャパンマテリアル 46,600 1,880.00 87,608,000
ベクトル 21,200 1,044.00 22,132,800
ウチヤマホールディングス 7,700 303.00 2,333,100
チャーム・ケア・コーポレーション 11,300 1,010.00 11,413,000
キャリアリンク 5,600 1,836.00 10,281,600
IBJ 12,400 715.00 8,866,000
アサンテ 6,700 1,522.00 10,197,400
バリューHR 12,900 1,255.00 16,189,500
M&Aキャピタルパートナーズ 12,500 3,300.00 41,250,000
ライドオンエクスプレスホールディン
6,000 1,202.00 7,212,000
グス
ERIホールディングス 4,300 1,539.00 6,617,700
アビスト 2,300 2,877.00 6,617,100
シグマクシス・ホールディングス 18,300 1,090.00 19,947,000
ウィルグループ 11,300 1,152.00 13,017,600
エスクロー・エージェント・ジャパン 17,400 176.00 3,062,400
メドピア 11,100 2,091.00 23,210,100
レアジョブ 2,800 601.00 1,682,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リクルートホールディングス
1,113,300 4,448.00 4,951,958,400
エラン 20,900 1,016.00 21,234,400
ツガミ 32,700 1,244.00 40,678,800
オークマ 15,900 5,560.00 88,404,000
芝浦機械 17,800 3,090.00 55,002,000
アマダ 247,600 1,071.00 265,179,600
アイダエンジニアリング 36,400 905.00 32,942,000
滝澤鉄工所 4,700 1,256.00 5,903,200
FUJI 65,800 2,164.00 142,391,200
牧野フライス製作所 16,300 4,575.00 74,572,500
オーエスジー 69,900 1,670.00 116,733,000
ダイジェット工業 1,800 930.00 1,674,000
旭ダイヤモンド工業 39,400 603.00 23,758,200
DMG森精機 88,800 1,927.00 171,117,600
ソディック 34,100 832.00 28,371,200
ディスコ 22,900 33,300.00 762,570,000
日東工器
7,900 1,551.00 12,252,900
日進工具 12,400 1,286.00 15,946,400
パンチ工業 13,300 479.00 6,370,700
冨士ダイス 8,100 678.00 5,491,800
土木管理総合試験所 7,100 334.00 2,371,400
ネットマーケティング 7,400 628.00 4,647,200
日本郵政 1,814,000 956.80 1,735,635,200
ベルシステム24ホールディングス 21,800 1,390.00 30,302,000
鎌倉新書 17,400 553.00 9,622,200
SMN 3,500 600.00 2,100,000
一蔵 2,100 514.00 1,079,400
グローバルキッズCOMPANY 2,500 667.00 1,667,500
エアトリ 9,100 2,846.00 25,898,600
アトラエ 10,700 1,770.00 18,939,000
ストライク 6,400 3,675.00 23,520,000
ソラスト 37,300 695.00 25,923,500
セラク 4,800 1,181.00 5,668,800
インソース 16,000 2,238.00 35,808,000
豊田自動織機 117,600 8,440.00 992,544,000
豊和工業 8,000 1,043.00 8,344,000
OKK 5,900 1,178.00 6,950,200
石川製作所 4,200 1,808.00 7,593,600
東洋機械金属 10,300 606.00 6,241,800
津田駒工業 3,000 566.00 1,698,000
エンシュウ 3,600 839.00 3,020,400
島精機製作所 22,800 2,235.00 50,958,000
オプトラン 19,600 2,028.00 39,748,800
NCホールディングス 4,000 1,993.00 7,972,000
イワキ 9,900 948.00 9,385,200
フリュー 14,000 1,122.00 15,708,000
ヤマシンフィルタ 26,800 347.00 9,299,600
日阪製作所 17,400 840.00 14,616,000
やまびこ 27,500 1,197.00 32,917,500
野村マイクロ・サイエンス 5,100 4,000.00 20,400,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
平田機工
7,000 4,320.00 30,240,000
ペガサスミシン製造 15,900 611.00 9,714,900
マルマエ 6,500 2,031.00 13,201,500
タツモ 7,300 1,270.00 9,271,000
ナブテスコ 85,500 3,320.00 283,860,000
三井海洋開発 16,600 1,347.00 22,360,200
レオン自動機 16,900 1,300.00 21,970,000
SMC 46,500 69,600.00 3,236,400,000
ホソカワミクロン
10,600 2,672.00 28,323,200
ユニオンツール 6,000 3,650.00 21,900,000
オイレス工業 20,900 1,574.00 32,896,600
日精エー・エス・ビー機械 5,900 3,410.00 20,119,000
サトーホールディングス 20,700 1,889.00 39,102,300
技研製作所 13,900 3,340.00 46,426,000
日本エアーテック 7,100 1,041.00 7,391,100
カワタ 4,800 1,065.00 5,112,000
日精樹脂工業
10,400 915.00 9,516,000
オカダアイヨン 5,000 1,525.00 7,625,000
ワイエイシイホールディングス 6,300 1,744.00 10,987,200
小松製作所 718,600 3,469.00 2,492,823,400
住友重機械工業 86,700 3,250.00 281,775,000
日立建機 63,500 3,355.00 213,042,500
日工 20,600 611.00 12,586,600
巴工業 6,000 2,361.00 14,166,000
井関農機 13,200 1,258.00 16,605,600
TOWA 13,500 1,811.00 24,448,500
丸山製作所 2,800 1,585.00 4,438,000
北川鉄工所 6,600 1,516.00 10,005,600
シンニッタン 19,400 226.00 4,384,400
ローツェ 7,800 10,180.00 79,404,000
タカキタ 5,100 563.00 2,871,300
クボタ 768,200 2,452.00 1,883,626,400
荏原実業 7,300 2,412.00 17,607,600
東洋エンジニアリング 20,900 664.00 13,877,600
三菱化工機 4,800 2,127.00 10,209,600
月島機械 26,200 910.00 23,842,000
帝国電機製作所 10,600 1,563.00 16,567,800
東京機械製作所 6,500 980.00 6,370,000
新東工業 31,600 699.00 22,088,400
澁谷工業 13,000 2,334.00 30,342,000
アイチコーポレーション 22,600 871.00 19,684,600
小森コーポレーション 38,500 797.00 30,684,500
鶴見製作所 11,600 1,826.00 21,181,600
住友精密工業 2,300 2,946.00 6,775,800
日本ギア工業 6,000 273.00 1,638,000
酒井重工業 2,600 3,035.00 7,891,000
荏原製作所 63,400 5,680.00 360,112,000
石井鐵工所 1,100 2,862.00 3,148,200
酉島製作所 13,400 1,375.00 18,425,000
北越工業 13,900 842.00 11,703,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイキン工業
182,800 21,565.00 3,942,082,000
オルガノ 4,600 10,050.00 46,230,000
トーヨーカネツ 5,800 2,754.00 15,973,200
栗田工業 82,000 5,390.00 441,980,000
椿本チエイン 20,700 3,335.00 69,034,500
大同工業 6,700 859.00 5,755,300
日機装 42,700 874.00 37,319,800
木村化工機 12,500 699.00 8,737,500
レイズネクスト
22,300 1,174.00 26,180,200
アネスト岩田 24,800 883.00 21,898,400
ダイフク 79,000 8,280.00 654,120,000
サムコ 4,300 2,778.00 11,945,400
加藤製作所 7,600 842.00 6,399,200
油研工業 1,900 1,770.00 3,363,000
タダノ 78,700 967.00 76,102,900
フジテック 51,400 2,685.00 138,009,000
CKD 42,200 1,901.00 80,222,200
キトー 12,800 2,642.00 33,817,600
平和 44,300 1,945.00 86,163,500
理想科学工業 12,900 2,236.00 28,844,400
SANKYO 34,100 4,260.00 145,266,000
日本金銭機械 16,000 677.00 10,832,000
マースグループホールディングス 10,000 1,716.00 17,160,000
フクシマガリレイ 10,000 3,390.00 33,900,000
オーイズミ 5,800 424.00 2,459,200
ダイコク電機 7,300 1,218.00 8,891,400
竹内製作所 24,200 2,488.00 60,209,600
アマノ 41,600 2,485.00 103,376,000
JUKI 22,000 738.00 16,236,000
サンデン 21,700 242.00 5,251,400
ジャノメ 13,500 703.00 9,490,500
ブラザー工業 185,100 2,424.00 448,682,400
マックス 19,500 1,609.00 31,375,500
モリタホールディングス 25,500 1,309.00 33,379,500
グローリー 38,700 2,054.00 79,489,800
新晃工業 14,700 1,643.00 24,152,100
大和冷機工業 22,800 1,060.00 24,168,000
セガサミーホールディングス 157,200 2,379.00 373,978,800
日本ピストンリング 5,900 1,331.00 7,852,900
リケン 6,200 2,427.00 15,047,400
TPR 19,000 1,272.00 24,168,000
ツバキ・ナカシマ 34,800 1,007.00 35,043,600
ホシザキ 46,400 7,710.00 357,744,000
大豊工業 13,000 726.00 9,438,000
日本精工 280,500 780.00 218,790,000
NTN 305,600 296.00 90,457,600
ジェイテクト 140,800 1,101.00 155,020,800
不二越 11,800 3,785.00 44,663,000
ミネベアミツミ 259,300 2,528.00 655,510,400
日本トムソン 38,600 546.00 21,075,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
THK 89,400 2,871.00 256,667,400
ユーシン精機 12,500 705.00 8,812,500
前澤給装工業 11,000 860.00 9,460,000
イーグル工業 18,000 1,005.00 18,090,000
前澤工業 9,800 618.00 6,056,400
日本ピラー工業 14,300 2,918.00 41,727,400
キッツ 47,400 699.00 33,132,600
日立製作所 762,700 6,945.00 5,296,951,500
東芝
277,100 5,669.00 1,570,879,900
三菱電機 1,515,200 1,476.00 2,236,435,200
富士電機 90,700 6,160.00 558,712,000
東洋電機製造 5,600 919.00 5,146,400
安川電機 161,900 4,645.00 752,025,500
シンフォニア テクノロジー 17,200 1,420.00 24,424,000
明電舎 24,000 2,068.00 49,632,000
オリジン 3,800 1,256.00 4,772,800
山洋電気
6,200 5,530.00 34,286,000
デンヨー 12,100 1,593.00 19,275,300
PHCホールディングス 24,500 1,345.00 32,952,500
ベイカレント・コンサルティング 10,800 35,500.00 383,400,000
Orchestra Holding
2,800 2,642.00 7,397,600
s
アイモバイル 6,500 1,418.00 9,217,000
キャリアインデックス 5,200 509.00 2,646,800
MS-Japan 6,200 894.00 5,542,800
船場 1,600 676.00 1,081,600
ジャパンエレベーターサービスホール
48,000 1,507.00 72,336,000
ディングス
フルテック 2,100 1,333.00 2,799,300
グリーンズ 5,900 665.00 3,923,500
ツナググループ・ホールディングス 4,000 325.00 1,300,000
GAMEWITH 4,500 500.00 2,250,000
MS&Consulting 2,200 721.00 1,586,200
ウェルビー 9,800 794.00 7,781,200
エル・ティー・エス 1,900 3,515.00 6,678,500
ミダックホールディングス 6,800 2,695.00 18,326,000
日総工産 11,800 607.00 7,162,600
キュービーネットホールディングス 6,900 1,323.00 9,128,700
RPAホールディングス 21,300 397.00 8,456,100
三櫻工業 21,900 682.00 14,935,800
マキタ 183,800 3,613.00 664,069,400
東芝テック 17,200 4,160.00 71,552,000
芝浦メカトロニクス 2,800 11,280.00 31,584,000
マブチモーター 36,300 3,730.00 135,399,000
日本電産 371,800 8,866.00 3,296,378,800
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 6,100 468.00 2,854,800
トレックス・セミコンダクター 7,100 2,907.00 20,639,700
東光高岳 8,600 1,795.00 15,437,000
ダブル・スコープ 45,600 1,511.00 68,901,600
宮越ホールディングス 6,000 905.00 5,430,000
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ダイヘン
15,500 4,335.00 67,192,500
ヤーマン 25,900 1,276.00 33,048,400
JVCケンウッド 129,000 191.00 24,639,000
ミマキエンジニアリング 14,300 569.00 8,136,700
I-PEX 7,400 1,404.00 10,389,600
日新電機 37,200 1,571.00 58,441,200
大崎電気工業 27,600 500.00 13,800,000
オムロン 132,100 7,441.00 982,956,100
日東工業
19,900 2,333.00 46,426,700
IDEC 19,600 2,733.00 53,566,800
正興電機製作所 4,600 1,156.00 5,317,600
不二電機工業 3,000 1,141.00 3,423,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 48,900 2,193.00 107,237,700
サクサホールディングス 3,000 1,468.00 4,404,000
メルコホールディングス 4,200 3,495.00 14,679,000
テクノメディカ 3,600 1,580.00 5,688,000
ダイヤモンドエレクトリックホール
4,500 1,247.00 5,611,500
ディングス
日本電気 192,600 5,260.00 1,013,076,000
富士通 142,700 18,435.00 2,630,674,500
沖電気工業 61,500 801.00 49,261,500
岩崎通信機 6,600 831.00 5,484,600
電気興業 7,800 2,594.00 20,233,200
サンケン電気 14,000 5,370.00 75,180,000
ナカヨ 2,300 1,113.00 2,559,900
アイホン 7,800 1,723.00 13,439,400
ルネサスエレクトロニクス 861,800 1,439.00 1,240,130,200
セイコーエプソン 183,600 2,231.00 409,611,600
ワコム 122,900 927.00 113,928,300
アルバック 31,700 5,290.00 167,693,000
アクセル 6,300 848.00 5,342,400
EIZO 11,600 3,815.00 44,254,000
ジャパンディスプレイ 541,900 67.00 36,307,300
日本信号 35,800 927.00 33,186,600
京三製作所 32,100 435.00 13,963,500
能美防災 19,000 1,763.00 33,497,000
ホーチキ 10,600 1,269.00 13,451,400
星和電機 6,900 492.00 3,394,800
エレコム 36,300 1,512.00 54,885,600
パナソニック ホールディングス 1,691,400 1,144.00 1,934,961,600
シャープ 160,800 1,026.00 164,980,800
アンリツ 102,100 1,507.00 153,864,700
富士通ゼネラル 43,000 2,474.00 106,382,000
ソニーグループ 993,400 12,130.00 12,049,942,000
TDK 229,600 4,690.00 1,076,824,000
帝国通信工業 7,000 1,378.00 9,646,000
タムラ製作所 58,400 583.00 34,047,200
アルプスアルパイン 133,200 1,502.00 200,066,400
池上通信機 4,800 614.00 2,947,200
日本電波工業 15,800 1,178.00 18,612,400
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鈴木
7,800 839.00 6,544,200
メイコー 17,300 4,050.00 70,065,000
日本トリム 2,900 2,490.00 7,221,000
ローランド ディー.ジー. 9,300 3,350.00 31,155,000
フォスター電機 15,200 750.00 11,400,000
SMK 3,800 2,164.00 8,223,200
ヨコオ 11,000 2,303.00 25,333,000
ティアック 24,400 125.00 3,050,000
ホシデン
36,100 1,227.00 44,294,700
ヒロセ電機 23,000 17,720.00 407,560,000
日本航空電子工業 33,300 2,140.00 71,262,000
TOA 17,200 781.00 13,433,200
マクセル 29,700 1,323.00 39,293,100
古野電気 19,000 1,070.00 20,330,000
ユニデンホールディングス 3,600 3,535.00 12,726,000
スミダコーポレーション 14,800 829.00 12,269,200
アイコム
5,500 2,430.00 13,365,000
リオン 5,800 2,602.00 15,091,600
本多通信工業 12,500 548.00 6,850,000
横河電機 149,900 2,379.00 356,612,100
新電元工業 5,900 3,340.00 19,706,000
アズビル 93,000 3,600.00 334,800,000
東亜ディーケーケー 8,000 905.00 7,240,000
日本光電工業 62,500 3,035.00 189,687,500
チノー 5,100 1,642.00 8,374,200
共和電業 15,600 335.00 5,226,000
日本電子材料 7,600 1,910.00 14,516,000
堀場製作所 27,900 6,740.00 188,046,000
アドバンテスト 117,900 8,210.00 967,959,000
小野測器 6,600 446.00 2,943,600
エスペック 12,200 1,895.00 23,119,000
キーエンス 143,700 50,390.00 7,241,043,000
日置電機 7,600 7,150.00 54,340,000
シスメックス 120,400 8,458.00 1,018,343,200
日本マイクロニクス 25,000 1,422.00 35,550,000
メガチップス 14,100 3,310.00 46,671,000
OBARA GROUP 6,600 2,943.00 19,423,800
IMAGICA GROUP 11,800 779.00 9,192,200
澤藤電機 1,900 1,521.00 2,889,900
デンソー 323,300 8,131.00 2,628,752,300
原田工業 7,600 941.00 7,151,600
コーセル 17,700 800.00 14,160,000
イリソ電子工業 13,300 3,355.00 44,621,500
オプテックスグループ 26,000 2,068.00 53,768,000
千代田インテグレ 6,300 2,029.00 12,782,700
レーザーテック 66,600 17,370.00 1,156,842,000
スタンレー電気 105,100 2,344.00 246,354,400
岩崎電気 5,200 2,550.00 13,260,000
ウシオ電機 77,000 1,732.00 133,364,000
岡谷電機産業 11,400 274.00 3,123,600
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ヘリオス テクノ ホールディング
13,800 292.00 4,029,600
エノモト 4,500 1,630.00 7,335,000
日本セラミック 14,700 2,093.00 30,767,100
遠藤照明 7,300 772.00 5,635,600
古河電池 11,300 1,231.00 13,910,300
双信電機 7,500 577.00 4,327,500
山一電機 10,800 1,917.00 20,703,600
図研 10,400 2,991.00 31,106,400
日本電子
31,400 5,910.00 185,574,000
カシオ計算機 102,200 1,285.00 131,327,000
ファナック 139,300 21,320.00 2,969,876,000
日本シイエムケイ 28,900 469.00 13,554,100
エンプラス 3,900 3,480.00 13,572,000
大真空 20,300 995.00 20,198,500
ローム 67,600 10,470.00 707,772,000
浜松ホトニクス 108,400 6,060.00 656,904,000
三井ハイテック
14,200 11,560.00 164,152,000
新光電気工業 46,600 4,455.00 207,603,000
京セラ 223,000 7,487.00 1,669,601,000
協栄産業 1,500 1,434.00 2,151,000
太陽誘電 72,600 5,480.00 397,848,000
村田製作所 443,600 8,411.00 3,731,119,600
双葉電子工業 27,200 682.00 18,550,400
日東電工 95,900 9,750.00 935,025,000
北陸電気工業 6,000 1,169.00 7,014,000
東海理化電機製作所 41,700 1,495.00 62,341,500
ニチコン 44,800 1,389.00 62,227,200
日本ケミコン 14,900 1,933.00 28,801,700
KOA 22,400 1,736.00 38,886,400
三井E&Sホールディングス 57,600 390.00 22,464,000
日立造船 128,500 918.00 117,963,000
三菱重工業 238,000 5,483.00 1,304,954,000
川崎重工業 110,200 2,943.00 324,318,600
IHI 99,000 4,150.00 410,850,000
名村造船所 43,000 429.00 18,447,000
サノヤスホールディングス 19,200 133.00 2,553,600
スプリックス 4,900 1,018.00 4,988,200
マネジメントソリューションズ 7,400 3,840.00 28,416,000
プロレド・パートナーズ 3,200 577.00 1,846,400
and factory 4,300 430.00 1,849,000
テノ.ホールディングス 1,800 680.00 1,224,000
フロンティア・マネジメント 4,000 1,284.00 5,136,000
ピアラ 2,300 762.00 1,752,600
コプロ・ホールディングス 2,900 940.00 2,726,000
ギークス 2,600 977.00 2,540,200
カーブスホールディングス 41,600 685.00 28,496,000
フォーラムエンジニアリング 9,600 936.00 8,985,600
FAST FITNESS JAPA
2,700 1,490.00 4,023,000
N
日本車輌製造 5,300 2,082.00 11,034,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三菱ロジスネクスト
21,000 834.00 17,514,000
近畿車輌 1,600 1,166.00 1,865,600
一家ホールディングス 2,800 586.00 1,640,800
フルサト・マルカホールディングス 14,200 3,225.00 45,795,000
ヤマエグループホールディングス 9,400 1,205.00 11,327,000
藤久ホールディングス 4,900 728.00 3,567,200
FPG 52,700 933.00 49,169,100
島根銀行 4,600 513.00 2,359,800
じもとホールディングス
10,800 580.00 6,264,000
全国保証 37,300 4,275.00 159,457,500
めぶきフィナンシャルグループ 678,300 253.00 171,609,900
ジャパンインベストメントアドバイ
12,100 1,390.00 16,819,000
ザー
東京きらぼしフィナンシャルグループ 18,600 1,926.00 35,823,600
九州フィナンシャルグループ 288,800 394.00 113,787,200
かんぽ生命保険 157,300 2,190.00 344,487,000
ゆうちょ銀行 369,400 994.00 367,183,600
あんしん保証 6,300 274.00 1,726,200
富山第一銀行 35,700 400.00 14,280,000
コンコルディア・フィナンシャルグ
814,000 458.00 372,812,000
ループ
ジェイリース 5,200 1,747.00 9,084,400
西日本フィナンシャルホールディング
87,000 771.00 67,077,000
ス
イントラスト 6,500 557.00 3,620,500
日本モーゲージサービス 8,600 964.00 8,290,400
CASA 5,600 843.00 4,720,800
アルヒ 22,900 987.00 22,602,300
プレミアグループ 7,900 3,865.00 30,533,500
日産自動車 1,870,100 564.00 1,054,736,400
いすゞ自動車 472,100 1,645.00 776,604,500
トヨタ自動車 7,497,400 2,203.50 16,520,520,900
日野自動車 198,000 715.00 141,570,000
三菱自動車工業 586,700 453.00 265,775,100
エフテック 10,600 580.00 6,148,000
レシップホールディングス 5,900 560.00 3,304,000
GMB 2,800 721.00 2,018,800
ファルテック 2,800 611.00 1,710,800
武蔵精密工業 35,300 1,425.00 50,302,500
日産車体 23,200 604.00 14,012,800
新明和工業 42,300 1,162.00 49,152,600
極東開発工業 26,700 1,460.00 38,982,000
トピー工業 12,300 1,365.00 16,789,500
ティラド 4,200 2,829.00 11,881,800
曙ブレーキ工業 87,000 171.00 14,877,000
タチエス 26,600 1,180.00 31,388,000
NOK 65,400 1,227.00 80,245,800
フタバ産業 36,600 400.00 14,640,000
KYB 14,700 3,085.00 45,349,500
市光工業 18,900 391.00 7,389,900
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大同メタル工業
30,600 534.00 16,340,400
プレス工業 72,600 443.00 32,161,800
ミクニ 19,100 368.00 7,028,800
太平洋工業 31,200 1,083.00 33,789,600
河西工業 19,500 284.00 5,538,000
アイシン 115,900 4,415.00 511,698,500
マツダ 476,900 1,174.00 559,880,600
今仙電機製作所 10,700 615.00 6,580,500
本田技研工業
1,189,100 3,398.00 4,040,561,800
スズキ 330,400 4,058.00 1,340,763,200
SUBARU 429,200 2,544.50 1,092,099,400
安永 6,800 756.00 5,140,800
ヤマハ発動機 206,900 2,742.00 567,319,800
小糸製作所 81,800 4,875.00 398,775,000
TBK 17,100 346.00 5,916,600
エクセディ 24,000 1,795.00 43,080,000
ミツバ
26,100 413.00 10,779,300
豊田合成 46,900 2,186.00 102,523,400
愛三工業 24,800 757.00 18,773,600
盟和産業 1,600 1,018.00 1,628,800
日本プラスト 12,100 470.00 5,687,000
ヨロズ 13,200 918.00 12,117,600
エフ・シー・シー 25,900 1,393.00 36,078,700
新家工業 3,600 1,545.00 5,562,000
シマノ 60,400 22,150.00 1,337,860,000
テイ・エス テック 67,000 1,431.00 95,877,000
三十三フィナンシャルグループ 13,300 1,369.00 18,207,700
第四北越フィナンシャルグループ 23,000 2,516.00 57,868,000
ひろぎんホールディングス 210,100 608.00 127,740,800
マーキュリアホールディングス 7,700 607.00 4,673,900
おきなわフィナンシャルグループ 13,500 2,149.00 29,011,500
ダイレクトマーケティングミックス 16,000 1,812.00 28,992,000
ポピンズ 3,600 2,130.00 7,668,000
LITALICO 12,300 2,616.00 32,176,800
十六フィナンシャルグループ 19,100 2,283.00 43,605,300
北國フィナンシャルホールディングス 13,800 4,380.00 60,444,000
ネットプロテクションズホールディン
47,500 571.00 27,122,500
グス
プロクレアホールディングス 16,000 1,917.00 30,672,000
ジャムコ 9,200 1,215.00 11,178,000
小野建 14,300 1,401.00 20,034,300
はるやまホールディングス 7,500 456.00 3,420,000
南陽 3,000 1,844.00 5,532,000
ノジマ 25,300 2,911.00 73,648,300
佐鳥電機 9,700 1,170.00 11,349,000
カッパ・クリエイト 21,800 1,407.00 30,672,600
エコートレーディング 3,000 591.00 1,773,000
伯東 9,500 2,841.00 26,989,500
コンドーテック 11,800 1,043.00 12,307,400
中山福 8,400 337.00 2,830,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ライトオン
11,800 751.00 8,861,800
ナガイレーベン 19,400 1,907.00 36,995,800
三菱食品 14,900 3,080.00 45,892,000
良品計画 179,700 1,386.00 249,064,200
パリミキホールディングス 19,500 270.00 5,265,000
松田産業 11,400 2,080.00 23,712,000
第一興商 29,600 4,000.00 118,400,000
メディパルホールディングス 152,600 1,790.00 273,154,000
アドヴァングループ
14,200 809.00 11,487,800
SPK 6,400 1,382.00 8,844,800
萩原電気ホールディングス 5,500 2,073.00 11,401,500
アルビス 4,800 2,208.00 10,598,400
アズワン 22,300 6,120.00 136,476,000
スズデン 5,100 2,020.00 10,302,000
尾家産業 3,200 876.00 2,803,200
シモジマ 9,600 953.00 9,148,800
ドウシシャ
14,700 1,532.00 22,520,400
小津産業 3,600 1,878.00 6,760,800
コナカ 17,700 339.00 6,000,300
高速 8,500 1,554.00 13,209,000
ハウス オブ ローゼ 2,100 1,680.00 3,528,000
G-7ホールディングス 17,500 1,371.00 23,992,500
たけびし 5,600 1,462.00 8,187,200
イオン北海道 22,800 1,080.00 24,624,000
コジマ 26,800 584.00 15,651,200
ヒマラヤ 5,100 951.00 4,850,100
コーナン商事 22,100 3,580.00 79,118,000
ネットワンシステムズ 57,400 2,873.00 164,910,200
エコス 5,300 2,033.00 10,774,900
ワタミ 18,900 940.00 17,766,000
マルシェ 5,300 471.00 2,496,300
リックス 3,500 1,902.00 6,657,000
システムソフト 41,700 109.00 4,545,300
パン・パシフィック・インターナショ
312,400 2,048.00 639,795,200
ナルホールディングス
丸文 13,000 779.00 10,127,000
西松屋チェーン 32,000 1,461.00 46,752,000
ゼンショーホールディングス 76,200 3,030.00 230,886,000
ハピネット 12,300 1,563.00 19,224,900
幸楽苑ホールディングス 9,300 1,285.00 11,950,500
ハークスレイ 6,800 583.00 3,964,400
橋本総業ホールディングス 2,900 1,963.00 5,692,700
日本ライフライン 46,300 925.00 42,827,500
サイゼリヤ 23,000 2,618.00 60,214,000
タカショー 12,100 813.00 9,837,300
VTホールディングス 58,900 472.00 27,800,800
アルゴグラフィックス 12,200 3,085.00 37,637,000
魚力 4,500 2,291.00 10,309,500
IDOM 47,400 728.00 34,507,200
日本エム・ディ・エム 9,200 1,588.00 14,609,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ポプラ
4,300 152.00 653,600
フジ・コーポレーション 8,200 1,217.00 9,979,400
ユナイテッドアローズ 16,300 2,100.00 34,230,000
進和 9,300 2,161.00 20,097,300
エスケイジャパン 3,800 467.00 1,774,600
ダイトロン 6,300 2,000.00 12,600,000
ハイデイ日高 22,500 2,104.00 47,340,000
シークス 20,700 1,043.00 21,590,100
YU-WA CREATION HO
9,500 249.00 2,365,500
LDINGS
コロワイド
64,300 1,795.00 115,418,500
ピーシーデポコーポレーション 18,200 350.00 6,370,000
田中商事 3,600 603.00 2,170,800
オーハシテクニカ 7,900 1,292.00 10,206,800
壱番屋 11,100 4,865.00 54,001,500
白銅 5,000 2,498.00 12,490,000
トップカルチャー 5,800 266.00 1,542,800
PLANT 3,900 653.00 2,546,700
スギホールディングス
31,200 5,220.00 162,864,000
ダイコー通産 1,600 1,147.00 1,835,200
薬王堂ホールディングス 7,800 2,044.00 15,943,200
島津製作所 194,400 4,715.00 916,596,000
JMS 12,800 585.00 7,488,000
クボテック 3,600 266.00 957,600
長野計器 10,900 1,172.00 12,774,800
ブイ・テクノロジー 6,900 2,945.00 20,320,500
スター精密 22,000 1,770.00 38,940,000
東京計器 10,000 1,495.00 14,950,000
愛知時計電機 6,200 1,471.00 9,120,200
インターアクション 7,900 2,040.00 16,116,000
オーバル 14,400 312.00 4,492,800
東京精密 25,500 4,730.00 120,615,000
マニー 59,700 1,436.00 85,729,200
ニコン 229,700 1,735.00 398,529,500
トプコン 74,600 1,935.00 144,351,000
オリンパス 789,100 2,800.00 2,209,480,000
理研計器 11,300 3,965.00 44,804,500
SCREENホールディングス 25,800 11,200.00 288,960,000
キヤノン電子 14,500 1,549.00 22,460,500
タムロン 11,500 2,449.00 28,163,500
HOYA 306,100 13,285.00 4,066,538,500
シード 7,500 517.00 3,877,500
ノーリツ鋼機 14,200 2,459.00 34,917,800
A&Dホロンホールディングス 17,900 1,004.00 17,971,600
朝日インテック 173,900 1,926.00 334,931,400
キヤノン 788,000 3,328.00 2,622,464,000
リコー 398,400 1,159.00 461,745,600
シチズン時計 165,000 583.00 96,195,000
リズム 5,000 1,891.00 9,455,000
大研医器 12,900 499.00 6,437,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メニコン
50,100 2,841.00 142,334,100
シンシア 1,600 432.00 691,200
中本パックス 4,500 1,616.00 7,272,000
スノーピーク 20,700 2,784.00 57,628,800
パラマウントベッドホールディングス 30,500 2,019.00 61,579,500
トランザクション 9,600 1,101.00 10,569,600
粧美堂 4,800 411.00 1,972,800
ニホンフラッシュ 12,900 981.00 12,654,900
前田工繊
15,300 2,646.00 40,483,800
永大産業 19,000 273.00 5,187,000
アートネイチャー 13,700 730.00 10,001,000
バンダイナムコホールディングス 134,700 9,809.00 1,321,272,300
アイフィスジャパン 4,400 663.00 2,917,200
共立印刷 23,800 153.00 3,641,400
SHOEI 14,200 5,150.00 73,130,000
フランスベッドホールディングス 20,600 890.00 18,334,000
マーベラス
24,500 698.00 17,101,000
パイロットコーポレーション 24,100 5,120.00 123,392,000
萩原工業 9,800 1,152.00 11,289,600
エイベックス 26,800 1,310.00 35,108,000
フジシールインターナショナル 34,600 1,526.00 52,799,600
タカラトミー 65,500 1,289.00 84,429,500
広済堂ホールディングス 9,700 1,152.00 11,174,400
エステールホールディングス 3,900 638.00 2,488,200
レック 19,500 701.00 13,669,500
タカノ 5,600 821.00 4,597,600
三光合成 18,200 350.00 6,370,000
プロネクサス 12,400 1,084.00 13,441,600
ホクシン 11,100 148.00 1,642,800
ウッドワン 4,900 1,203.00 5,894,700
大建工業 8,400 1,814.00 15,237,600
きもと 24,700 231.00 5,705,700
凸版印刷 218,200 2,374.00 518,006,800
大日本印刷 177,000 2,844.00 503,388,000
共同印刷 4,400 2,645.00 11,638,000
NISSHA 29,100 1,551.00 45,134,100
光村印刷 600 1,269.00 761,400
藤森工業 13,000 3,670.00 47,710,000
ヴィア・ホールディングス 19,900 161.00 3,203,900
TAKARA & COMPANY 9,300 1,838.00 17,093,400
前澤化成工業 9,600 1,302.00 12,499,200
未来工業 5,800 1,529.00 8,868,200
アシックス 127,700 2,591.00 330,870,700
ツツミ 3,900 1,961.00 7,647,900
ウェーブロックホールディングス 6,100 665.00 4,056,500
JSP 9,300 1,429.00 13,289,700
ニチハ 20,800 2,507.00 52,145,600
ローランド 11,100 4,515.00 50,116,500
エフピコ 29,100 2,709.00 78,831,900
小松ウオール工業 4,900 1,894.00 9,280,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヤマハ
92,400 5,750.00 531,300,000
河合楽器製作所 4,200 2,805.00 11,781,000
クリナップ 14,800 571.00 8,450,800
ピジョン 95,800 1,854.00 177,613,200
天馬 12,500 2,408.00 30,100,000
兼松サステック 600 1,635.00 981,000
キングジム 12,800 913.00 11,686,400
象印マホービン 40,500 1,431.00 57,955,500
リンテック
31,600 2,430.00 76,788,000
信越ポリマー 28,400 1,156.00 32,830,400
東リ 38,600 216.00 8,337,600
イトーキ 29,300 386.00 11,309,800
任天堂 89,500 58,940.00 5,275,130,000
三菱鉛筆 22,800 1,379.00 31,441,200
松風 5,900 1,685.00 9,941,500
タカラスタンダード 27,900 1,260.00 35,154,000
コクヨ
71,900 1,631.00 117,268,900
ナカバヤシ 13,900 496.00 6,894,400
ニフコ 53,000 3,210.00 170,130,000
立川ブラインド工業 6,500 1,099.00 7,143,500
グローブライド 12,700 2,249.00 28,562,300
オカムラ 47,800 1,089.00 52,054,200
バルカー 12,900 2,867.00 36,984,300
MUTOHホールディングス 1,100 2,083.00 2,291,300
伊藤忠商事 988,400 3,844.00 3,799,409,600
丸紅 1,426,700 1,451.00 2,070,141,700
スクロール 24,100 862.00 20,774,200
高島 2,200 2,439.00 5,365,800
ヨンドシーホールディングス 13,500 1,786.00 24,111,000
三陽商会 7,000 915.00 6,405,000
長瀬産業 75,400 1,886.00 142,204,400
ナイガイ 4,300 311.00 1,337,300
蝶理 8,600 1,954.00 16,804,400
豊田通商 145,300 5,060.00 735,218,000
オンワードホールディングス 88,000 264.00 23,232,000
三共生興 20,300 556.00 11,286,800
兼松 55,400 1,358.00 75,233,200
美津濃 14,000 2,260.00 31,640,000
ツカモトコーポレーション 1,900 1,210.00 2,299,000
ルックホールディングス 4,900 1,570.00 7,693,000
三井物産 1,159,200 3,459.00 4,009,672,800
日本紙パルプ商事 7,600 3,725.00 28,310,000
東京エレクトロン 100,700 55,660.00 5,604,962,000
カメイ 17,400 1,080.00 18,792,000
東都水産 600 4,370.00 2,622,000
OUGホールディングス 2,200 2,800.00 6,160,000
スターゼン 11,000 1,951.00 21,461,000
セイコーホールディングス 22,300 2,845.00 63,443,500
山善 59,300 988.00 58,588,400
椿本興業 2,800 3,685.00 10,318,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
住友商事
944,800 1,961.00 1,852,752,800
BIPROGY 48,500 2,954.00 143,269,000
内田洋行 6,400 5,300.00 33,920,000
三菱商事 1,073,000 4,733.00 5,078,509,000
第一実業 6,400 3,410.00 21,824,000
キヤノンマーケティングジャパン 38,800 3,010.00 116,788,000
西華産業 7,100 1,636.00 11,615,600
佐藤商事 11,500 1,153.00 13,259,500
菱洋エレクトロ
9,200 2,332.00 21,454,400
東京産業 13,300 715.00 9,509,500
ユアサ商事 13,300 3,415.00 45,419,500
神鋼商事 3,600 3,875.00 13,950,000
トルク 6,300 204.00 1,285,200
阪和興業 28,500 2,999.00 85,471,500
正栄食品工業 10,000 3,965.00 39,650,000
カナデン 12,800 1,013.00 12,966,400
菱電商事
12,400 1,637.00 20,298,800
ニプロ 112,600 1,035.00 116,541,000
岩谷産業 35,500 5,560.00 197,380,000
ナイス 5,000 1,618.00 8,090,000
ニチモウ 2,000 2,455.00 4,910,000
極東貿易 4,500 2,676.00 12,042,000
アステナホールディングス 20,900 433.00 9,049,700
兼松エレクトロニクス 8,400 3,985.00 33,474,000
三愛オブリ 36,100 1,012.00 36,533,200
稲畑産業 31,400 2,325.00 73,005,000
GSIクレオス 7,500 1,314.00 9,855,000
明和産業 14,400 712.00 10,252,800
クワザワホールディングス 6,300 470.00 2,961,000
キムラタン 87,200 23.00 2,005,600
ゴールドウイン 26,500 8,390.00 222,335,000
ユニ・チャーム 305,700 4,205.00 1,285,468,500
デサント 27,700 3,100.00 85,870,000
キング 7,500 540.00 4,050,000
ワキタ 29,800 1,149.00 34,240,200
ヤマトインターナショナル 12,900 285.00 3,676,500
東邦ホールディングス 45,000 1,925.00 86,625,000
サンゲツ 38,900 1,521.00 59,166,900
ミツウロコグループホールディングス 19,400 947.00 18,371,800
シナネンホールディングス 5,300 3,415.00 18,099,500
伊藤忠エネクス 34,700 1,078.00 37,406,600
サンリオ 45,400 2,600.00 118,040,000
サンワ テクノス 8,300 1,454.00 12,068,200
リョーサン 16,300 2,350.00 38,305,000
新光商事 21,400 887.00 18,981,800
トーホー 6,400 1,224.00 7,833,600
三信電気 6,700 1,617.00 10,833,900
東陽テクニカ 15,400 1,105.00 17,017,000
モスフードサービス 20,500 3,010.00 61,705,000
加賀電子 13,200 3,080.00 40,656,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三益半導体工業
12,300 2,423.00 29,802,900
都築電気 7,400 1,334.00 9,871,600
ソーダニッカ 13,900 621.00 8,631,900
立花エレテック 10,900 1,561.00 17,014,900
木曽路 20,900 2,098.00 43,848,200
SRSホールディングス 22,300 856.00 19,088,800
千趣会 28,400 397.00 11,274,800
タカキュー 12,300 95.00 1,168,500
リテールパートナーズ
22,100 1,130.00 24,973,000
ケーヨー 28,800 945.00 27,216,000
上新電機 15,900 1,873.00 29,780,700
日本瓦斯 75,800 2,007.00 152,130,600
ロイヤルホールディングス 25,700 2,259.00 58,056,300
東天紅 600 928.00 556,800
いなげや 16,900 1,192.00 20,144,800
チヨダ 14,000 742.00 10,388,000
ライフコーポレーション
13,000 2,601.00 33,813,000
リンガーハット 18,400 2,321.00 42,706,400
MrMaxHD 19,500 604.00 11,778,000
テンアライド 15,400 309.00 4,758,600
AOKIホールディングス 30,000 697.00 20,910,000
オークワ 22,900 853.00 19,533,700
コメリ 24,200 2,650.00 64,130,000
青山商事 30,600 911.00 27,876,600
しまむら 18,200 11,110.00 202,202,000
はせがわ 8,200 284.00 2,328,800
高島屋 107,900 1,359.00 146,636,100
松屋 27,900 963.00 26,867,700
エイチ・ツー・オー リテイリング 69,800 1,059.00 73,918,200
近鉄百貨店 5,000 2,478.00 12,390,000
丸井グループ 116,300 2,444.00 284,237,200
クレディセゾン 94,300 1,538.00 145,033,400
アクシアル リテイリング 11,000 3,015.00 33,165,000
井筒屋 7,300 389.00 2,839,700
イオン 543,900 2,291.00 1,246,074,900
イズミ 25,900 2,953.00 76,482,700
フォーバル 6,100 885.00 5,398,500
平和堂 24,200 1,887.00 45,665,400
フジ 37,000 2,215.00 81,955,000
ヤオコー 17,800 6,250.00 111,250,000
ゼビオホールディングス 21,200 909.00 19,270,800
ケーズホールディングス 136,500 1,253.00 171,034,500
PALTAC 21,900 4,265.00 93,403,500
三谷産業 24,600 316.00 7,773,600
Olympicグループ 7,400 703.00 5,202,200
日産東京販売ホールディングス 23,400 258.00 6,037,200
新生銀行 102,000 1,966.00 200,532,000
あおぞら銀行 87,400 2,660.00 232,484,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 9,373,100 745.00 6,982,959,500
りそなホールディングス 1,694,500 500.00 847,250,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三井住友トラスト・ホールディングス
270,900 4,037.00 1,093,623,300
三井住友フィナンシャルグループ 1,037,600 3,977.00 4,126,535,200
千葉銀行 468,500 714.00 334,509,000
群馬銀行 265,400 377.00 100,055,800
武蔵野銀行 21,000 1,764.00 37,044,000
千葉興業銀行 34,800 260.00 9,048,000
筑波銀行 61,100 187.00 11,425,700
七十七銀行 44,000 1,833.00 80,652,000
秋田銀行
9,600 1,578.00 15,148,800
山形銀行 15,000 865.00 12,975,000
岩手銀行 9,700 2,058.00 19,962,600
東邦銀行 117,900 201.00 23,697,900
東北銀行 7,400 990.00 7,326,000
ふくおかフィナンシャルグループ 119,200 2,425.00 289,060,000
静岡銀行 341,900 786.00 268,733,400
スルガ銀行 137,100 357.00 48,944,700
八十二銀行
318,600 468.00 149,104,800
山梨中央銀行 16,200 1,130.00 18,306,000
大垣共立銀行 28,200 1,720.00 48,504,000
福井銀行 12,900 1,328.00 17,131,200
清水銀行 6,100 1,495.00 9,119,500
富山銀行 2,300 1,902.00 4,374,600
滋賀銀行 26,800 2,658.00 71,234,400
南都銀行 22,200 1,960.00 43,512,000
百五銀行 137,700 322.00 44,339,400
京都銀行 51,100 5,970.00 305,067,000
紀陽銀行 48,400 1,360.00 65,824,000
ほくほくフィナンシャルグループ 90,800 822.00 74,637,600
山陰合同銀行 88,800 669.00 59,407,200
中国銀行 118,600 925.00 109,705,000
鳥取銀行 5,100 1,210.00 6,171,000
伊予銀行 186,000 640.00 119,040,000
百十四銀行 15,000 1,729.00 25,935,000
四国銀行 21,700 807.00 17,511,900
阿波銀行 21,800 2,013.00 43,883,400
大分銀行 8,500 1,792.00 15,232,000
宮崎銀行 9,000 2,063.00 18,567,000
佐賀銀行 8,400 1,431.00 12,020,400
琉球銀行 34,000 794.00 26,996,000
セブン銀行 464,200 247.00 114,657,400
みずほフィナンシャルグループ 1,917,100 1,506.00 2,887,152,600
高知銀行 5,200 759.00 3,946,800
山口フィナンシャルグループ 164,800 762.00 125,577,600
芙蓉総合リース 14,400 7,740.00 111,456,000
みずほリース 20,900 3,150.00 65,835,000
東京センチュリー 26,200 4,250.00 111,350,000
SBIホールディングス 193,200 2,633.00 508,695,600
日本証券金融 61,400 880.00 54,032,000
アイフル 262,300 347.00 91,018,100
日本アジア投資 12,400 264.00 3,273,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
長野銀行
4,900 1,272.00 6,232,800
名古屋銀行 10,000 2,994.00 29,940,000
北洋銀行 209,500 217.00 45,461,500
愛知銀行 5,100 5,000.00 25,500,000
中京銀行 5,100 1,618.00 8,251,800
大光銀行 4,900 1,314.00 6,438,600
愛媛銀行 20,900 884.00 18,475,600
トマト銀行 5,200 1,022.00 5,314,400
京葉銀行
65,200 460.00 29,992,000
栃木銀行 72,100 265.00 19,106,500
北日本銀行 4,700 1,561.00 7,336,700
東和銀行 26,500 514.00 13,621,000
福島銀行 17,200 227.00 3,904,400
大東銀行 7,100 653.00 4,636,300
リコーリース 13,900 3,455.00 48,024,500
イオンフィナンシャルサービス 85,200 1,240.00 105,648,000
アコム
308,600 315.00 97,209,000
ジャックス 16,000 3,360.00 53,760,000
オリエントコーポレーション 422,900 125.00 52,862,500
オリックス 929,200 2,421.50 2,250,057,800
三菱HCキャピタル 529,700 628.00 332,651,600
ジャフコ グループ 59,800 1,623.00 97,055,400
九州リースサービス 7,400 579.00 4,284,600
トモニホールディングス 115,100 312.00 35,911,200
大和証券グループ本社 1,115,500 619.90 691,498,450
野村ホールディングス 2,387,800 492.80 1,176,707,840
岡三証券グループ 116,200 340.00 39,508,000
丸三証券 46,500 483.00 22,459,500
東洋証券 48,700 186.00 9,058,200
東海東京フィナンシャル・ホールディ
162,300 374.00 60,700,200
ングス
光世証券 3,000 478.00 1,434,000
水戸証券 39,800 264.00 10,507,200
いちよし証券 27,800 646.00 17,958,800
松井証券 76,500 818.00 62,577,000
SOMPOホールディングス 234,000 5,961.00 1,394,874,000
日本取引所グループ 373,000 2,105.50 785,351,500
マネックスグループ 130,100 489.00 63,618,900
極東証券 18,900 681.00 12,870,900
岩井コスモホールディングス 14,700 1,244.00 18,286,800
アイザワ証券グループ 22,500 696.00 15,660,000
フィデアホールディングス 14,300 1,266.00 18,103,800
池田泉州ホールディングス 169,900 194.00 32,960,600
アニコム ホールディングス 48,000 656.00 31,488,000
MS&ADインシュアランスグループ
331,200 4,115.00 1,362,888,000
ホールディングス
マネーパートナーズグループ 16,600 249.00 4,133,400
スパークス・グループ 72,300 253.00 18,291,900
小林洋行 3,200 224.00 716,800
第一生命ホールディングス 744,700 2,598.00 1,934,730,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京海上ホールディングス
457,600 7,572.00 3,464,947,200
アドバンテッジリスクマネジメント 7,600 483.00 3,670,800
イー・ギャランティ 22,900 1,972.00 45,158,800
アサックス 8,400 601.00 5,048,400
NECキャピタルソリューション 6,500 1,970.00 12,805,000
T&Dホールディングス 367,200 1,579.00 579,808,800
アドバンスクリエイト 7,500 968.00 7,260,000
三井不動産 645,600 2,932.00 1,892,899,200
三菱地所
936,500 1,994.00 1,867,381,000
平和不動産 25,600 3,955.00 101,248,000
東京建物 140,700 1,772.00 249,320,400
京阪神ビルディング 21,700 1,282.00 27,819,400
住友不動産 296,800 3,693.00 1,096,082,400
太平洋興発 6,100 650.00 3,965,000
テーオーシー 25,200 633.00 15,951,600
東京楽天地 2,300 4,010.00 9,223,000
レオパレス21 162,100 251.00 40,687,100
スターツコーポレーション 21,200 2,576.00 54,611,200
フジ住宅 18,300 646.00 11,821,800
空港施設 15,800 542.00 8,563,600
明和地所 7,400 622.00 4,602,800
ゴールドクレスト 12,400 1,713.00 21,241,200
リログループ 82,800 2,105.00 174,294,000
エスリード 6,200 1,692.00 10,490,400
日神グループホールディングス 25,700 446.00 11,462,200
日本エスコン 29,100 769.00 22,377,900
タカラレーベン 65,700 344.00 22,600,800
AVANTIA 7,700 846.00 6,514,200
イオンモール 78,500 1,651.00 129,603,500
毎日コムネット 5,500 681.00 3,745,500
ファースト住建 6,000 1,111.00 6,666,000
ランド 851,300 10.00 8,513,000
カチタス 38,800 2,969.00 115,197,200
東祥 11,400 1,351.00 15,401,400
トーセイ 21,500 1,176.00 25,284,000
穴吹興産 3,600 2,363.00 8,506,800
サンフロンティア不動産 21,500 1,082.00 23,263,000
FJネクストホールディングス 15,300 1,081.00 16,539,300
インテリックス 3,600 610.00 2,196,000
ランドビジネス 6,300 237.00 1,493,100
サンネクスタグループ 5,100 1,174.00 5,987,400
グランディハウス 10,900 538.00 5,864,200
東武鉄道 148,000 3,055.00 452,140,000
相鉄ホールディングス 48,200 2,302.00 110,956,400
東急 379,500 1,534.00 582,153,000
京浜急行電鉄 185,500 1,435.00 266,192,500
小田急電鉄 211,700 1,771.00 374,920,700
京王電鉄 73,800 4,625.00 341,325,000
京成電鉄 99,100 3,640.00 360,724,000
富士急行 17,300 4,140.00 71,622,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
新京成電鉄
3,800 2,932.00 11,141,600
東日本旅客鉄道 254,400 7,043.00 1,791,739,200
西日本旅客鉄道 176,200 5,033.00 886,814,600
東海旅客鉄道 118,400 16,250.00 1,924,000,000
西武ホールディングス 196,500 1,405.00 276,082,500
鴻池運輸 23,400 1,193.00 27,916,200
西日本鉄道 40,000 2,848.00 113,920,000
ハマキョウレックス 10,700 2,963.00 31,704,100
サカイ引越センター
7,300 4,445.00 32,448,500
近鉄グループホールディングス 143,900 4,005.00 576,319,500
阪急阪神ホールディングス 179,600 3,615.00 649,254,000
南海電気鉄道 64,300 2,604.00 167,437,200
京阪ホールディングス 61,200 3,340.00 204,408,000
神戸電鉄 3,600 3,280.00 11,808,000
名古屋鉄道 151,700 2,210.00 335,257,000
山陽電気鉄道 11,100 2,104.00 23,354,400
アルプス物流
10,700 1,124.00 12,026,800
トランコム 4,300 6,450.00 27,735,000
ヤマトホールディングス 210,300 2,142.00 450,462,600
山九 37,500 3,910.00 146,625,000
日新 11,400 1,612.00 18,376,800
丸運 8,400 241.00 2,024,400
丸全昭和運輸 10,900 3,045.00 33,190,500
センコーグループホールディングス 72,300 859.00 62,105,700
トナミホールディングス 3,100 3,500.00 10,850,000
ニッコンホールディングス 48,100 2,098.00 100,913,800
日本石油輸送 900 2,551.00 2,295,900
福山通運 21,000 3,225.00 67,725,000
セイノーホールディングス 88,600 1,040.00 92,144,000
エスライン 4,600 857.00 3,942,200
神奈川中央交通 3,700 3,425.00 12,672,500
日立物流 28,900 8,570.00 247,673,000
丸和運輸機関 27,500 1,513.00 41,607,500
C&Fロジホールディングス 13,500 1,036.00 13,986,000
日本郵船 125,600 9,810.00 1,232,136,000
商船三井 237,500 3,230.00 767,125,000
川崎汽船 46,300 9,190.00 425,497,000
NSユナイテッド海運 7,500 3,950.00 29,625,000
明治海運 15,300 1,499.00 22,934,700
飯野海運 62,500 748.00 46,750,000
共栄タンカー 2,700 1,035.00 2,794,500
九州旅客鉄道 105,800 2,679.00 283,438,200
SGホールディングス 262,800 2,275.00 597,870,000
NIPPON EXPRESSホール
47,000 7,770.00 365,190,000
ディングス
日本航空 330,000 2,357.00 777,810,000
ANAホールディングス 365,400 2,538.50 927,567,900
ビーウィズ 4,200 1,390.00 5,838,000
パスコ 2,800 1,314.00 3,679,200
TREホールディングス 25,900 1,969.00 50,997,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
人・夢・技術グループ
6,100 2,453.00 14,963,300
西本Wismettacホールディン
3,600 3,710.00 13,356,000
グス
シルバーライフ 3,100 1,786.00 5,536,600
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,300 1,899.00 2,468,700
Genky DrugStores 6,800 3,340.00 22,712,000
コーア商事ホールディングス 9,700 834.00 8,089,800
国際紙パルプ商事 29,900 429.00 12,827,100
ナルミヤ・インターナショナル 3,600 907.00 3,265,200
ブックオフグループホールディングス 9,100 986.00 8,972,600
ギフトホールディングス 2,300 2,185.00 5,025,500
三菱倉庫 41,900 3,185.00 133,451,500
三井倉庫ホールディングス 15,000 2,996.00 44,940,000
住友倉庫 46,800 2,104.00 98,467,200
澁澤倉庫 8,000 2,272.00 18,176,000
ヤマタネ 7,000 1,611.00 11,277,000
東陽倉庫 23,000 305.00 7,015,000
乾汽船 9,400 1,790.00 16,826,000
日本トランスシティ 28,700 518.00 14,866,600
ケイヒン 2,600 1,350.00 3,510,000
中央倉庫 8,300 983.00 8,158,900
川西倉庫 2,800 1,109.00 3,105,200
安田倉庫 11,200 956.00 10,707,200
ファイズホールディングス 3,200 797.00 2,550,400
東洋埠頭 3,200 1,330.00 4,256,000
上組 77,400 2,560.00 198,144,000
サンリツ 4,200 763.00 3,204,600
キムラユニティー 4,000 1,501.00 6,004,000
キユーソー流通システム 7,600 1,097.00 8,337,200
近鉄エクスプレス 28,400 4,175.00 118,570,000
東海運 8,800 295.00 2,596,000
エーアイテイー 9,400 1,492.00 14,024,800
内外トランスライン 5,900 1,937.00 11,428,300
ショーエイコーポレーション 4,300 581.00 2,498,300
日本コンセプト 4,800 1,575.00 7,560,000
TBSホールディングス 81,700 1,788.00 146,079,600
日本テレビホールディングス 129,800 1,304.00 169,259,200
朝日放送グループホールディングス 13,500 666.00 8,991,000
テレビ朝日ホールディングス 37,400 1,540.00 57,596,000
スカパーJSATホールディングス 132,000 502.00 66,264,000
テレビ東京ホールディングス 10,000 2,008.00 20,080,000
日本BS放送 5,300 1,058.00 5,607,400
ビジョン 25,600 1,414.00 36,198,400
スマートバリュー 3,600 513.00 1,846,800
USEN-NEXT HOLDING
12,900 2,028.00 26,161,200
S
ワイヤレスゲート 6,400 319.00 2,041,600
コネクシオ 11,100 1,305.00 14,485,500
日本通信 129,200 196.00 25,323,200
クロップス 2,800 1,047.00 2,931,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本電信電話
1,705,400 3,941.00 6,720,981,400
KDDI 1,134,400 4,488.00 5,091,187,200
ソフトバンク 2,356,900 1,470.00 3,464,643,000
光通信 18,000 13,970.00 251,460,000
エムティーアイ 13,200 457.00 6,032,400
GMOインターネット 54,500 2,550.00 138,975,000
ファイバーゲート 7,000 986.00 6,902,000
アイドママーケティングコミュニケー
3,600 323.00 1,162,800
ション
KADOKAWA 84,200 2,821.00 237,528,200
学研ホールディングス 21,900 881.00 19,293,900
ゼンリン 25,400 920.00 23,368,000
昭文社ホールディングス 4,700 392.00 1,842,400
インプレスホールディングス 12,900 220.00 2,838,000
東京電力ホールディングス 1,186,600 508.00 602,792,800
中部電力 460,300 1,266.00 582,739,800
関西電力 570,000 1,227.00 699,390,000
中国電力 235,200 836.00 196,627,200
北陸電力 138,100 518.00 71,535,800
東北電力 354,800 709.00 251,553,200
四国電力 135,600 747.00 101,293,200
九州電力 311,100 831.00 258,524,100
北海道電力 137,800 476.00 65,592,800
沖縄電力 33,600 1,212.00 40,723,200
電源開発 123,100 2,168.00 266,880,800
エフオン 9,600 566.00 5,433,600
イーレックス 21,300 2,194.00 46,732,200
レノバ 31,200 2,078.00 64,833,600
東京瓦斯 289,500 2,714.00 785,703,000
大阪瓦斯 273,600 2,583.00 706,708,800
東邦瓦斯 65,700 3,235.00 212,539,500
北海道瓦斯 7,900 1,624.00 12,829,600
広島ガス 28,900 322.00 9,305,800
西部ガスホールディングス 15,900 1,900.00 30,210,000
静岡ガス 38,800 867.00 33,639,600
メタウォーター 16,400 2,061.00 33,800,400
アイネット 7,600 1,231.00 9,355,600
松竹 9,400 13,300.00 125,020,000
東宝 91,800 5,150.00 472,770,000
エイチ・アイ・エス 32,200 2,220.00 71,484,000
東映 4,700 18,120.00 85,164,000
ラックランド 4,700 2,985.00 14,029,500
エヌ・ティ・ティ・データ 414,400 1,949.00 807,665,600
共立メンテナンス 27,100 5,020.00 136,042,000
イチネンホールディングス 15,500 1,219.00 18,894,500
建設技術研究所 8,100 2,581.00 20,906,100
スペース 10,300 916.00 9,434,800
アインホールディングス 19,700 7,080.00 139,476,000
燦ホールディングス 6,600 1,815.00 11,979,000
ピー・シー・エー 9,100 1,186.00 10,792,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スバル興業
600 8,780.00 5,268,000
東京テアトル 6,000 1,232.00 7,392,000
タナベ経営 5,000 683.00 3,415,000
ビジネスブレイン太田昭和 4,900 1,475.00 7,227,500
ナガワ 4,500 8,700.00 39,150,000
東京都競馬 11,400 3,805.00 43,377,000
常磐興産 5,600 1,302.00 7,291,200
カナモト 25,500 2,030.00 51,765,000
DTS 28,900 3,110.00 89,879,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
72,400 6,200.00 448,880,000
ングス
シーイーシー 16,600 1,241.00 20,600,600
カプコン 146,800 3,500.00 513,800,000
西尾レントオール 13,100 2,847.00 37,295,700
アイ・エス・ビー 7,300 1,052.00 7,679,600
アゴーラ ホスピタリティー グルー
84,200 25.00 2,105,000
プ
日本空港ビルデング 53,500 5,420.00 289,970,000
トランス・コスモス 19,200 3,515.00 67,488,000
乃村工藝社 65,100 914.00 59,501,400
ジャステック 9,100 1,191.00 10,838,100
SCSK 107,700 2,245.00 241,786,500
藤田観光 6,600 2,941.00 19,410,600
KNT-CTホールディングス
9,400 1,735.00 16,309,000
日本管財 16,200 2,570.00 41,634,000
トーカイ 12,500 1,667.00 20,837,500
白洋舎 1,600 1,540.00 2,464,000
セコム 149,200 8,521.00 1,271,333,200
日本システムウエア 6,000 2,487.00 14,922,000
セントラル警備保障 7,300 2,248.00 16,410,400
アイネス 13,100 1,549.00 20,291,900
丹青社 29,300 838.00 24,553,400
メイテック 18,000 6,900.00 124,200,000
TKC 24,600 3,320.00 81,672,000
富士ソフト 15,400 7,400.00 113,960,000
応用地質 15,300 1,801.00 27,555,300
船井総研ホールディングス 29,200 2,111.00 61,641,200
NSD 48,700 2,391.00 116,441,700
進学会ホールディングス 5,000 355.00 1,775,000
丸紅建材リース 900 1,912.00 1,720,800
オオバ 9,800 774.00 7,585,200
コナミホールディングス 56,400 8,590.00 484,476,000
いであ 3,900 1,796.00 7,004,400
学究社 4,900 1,578.00 7,732,200
ベネッセホールディングス 50,500 2,069.00 104,484,500
イオンディライト 17,600 2,850.00 50,160,000
ナック 7,500 955.00 7,162,500
福井コンピュータホールディングス 7,100 3,280.00 23,288,000
ダイセキ 27,600 4,820.00 133,032,000
ステップ 5,600 1,742.00 9,755,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日鉄物産
10,000 5,280.00 52,800,000
泉州電業 4,000 5,640.00 22,560,000
元気寿司 4,500 2,511.00 11,299,500
トラスコ中山 32,400 1,808.00 58,579,200
ヤマダホールディングス 568,300 471.00 267,669,300
オートバックスセブン 49,700 1,383.00 68,735,100
モリト 11,500 764.00 8,786,000
アークランドサカモト 24,500 1,502.00 36,799,000
ニトリホールディングス
61,900 12,430.00 769,417,000
グルメ杵屋 12,700 1,014.00 12,877,800
愛眼 8,300 187.00 1,552,100
ケーユーホールディングス 8,100 1,078.00 8,731,800
吉野家ホールディングス 54,500 2,480.00 135,160,000
加藤産業 18,800 3,075.00 57,810,000
北恵 4,000 897.00 3,588,000
イノテック 9,400 1,356.00 12,746,400
イエローハット
25,400 1,615.00 41,021,000
松屋フーズホールディングス 7,500 3,820.00 28,650,000
JBCCホールディングス 10,700 1,628.00 17,419,600
JKホールディングス 11,500 936.00 10,764,000
サガミホールディングス 22,800 1,150.00 26,220,000
日伝 11,400 1,972.00 22,480,800
関西フードマーケット 13,700 1,241.00 17,001,700
ミロク情報サービス 13,800 1,170.00 16,146,000
北沢産業 7,800 217.00 1,692,600
杉本商事 7,400 2,223.00 16,450,200
因幡電機産業 39,800 2,695.00 107,261,000
王将フードサービス 10,400 6,780.00 70,512,000
プレナス 17,600 1,933.00 34,020,800
ミニストップ 11,700 1,404.00 16,426,800
アークス 28,400 1,953.00 55,465,200
バローホールディングス 32,700 1,826.00 59,710,200
東テク 4,900 2,905.00 14,234,500
ミスミグループ本社 195,900 2,977.00 583,194,300
アルテック 10,300 236.00 2,430,800
ベルク 6,900 5,170.00 35,673,000
大 庄 8,300 1,170.00 9,711,000
タキヒヨー 4,500 1,072.00 4,824,000
ファーストリテイリング 20,900 69,180.00 1,445,862,000
ソフトバンクグループ 933,100 5,545.00 5,174,039,500
蔵王産業 2,300 1,999.00 4,597,700
スズケン 57,800 3,495.00 202,011,000
サンドラッグ 58,800 2,890.00 169,932,000
サックスバー ホールディングス 14,700 576.00 8,467,200
ジェコス 11,000 841.00 9,251,000
ヤマザワ 3,000 1,512.00 4,536,000
やまや 3,200 2,500.00 8,000,000
グローセル 17,700 408.00 7,221,600
ベルーナ 33,500 685.00 22,947,500
合計 167,231,100 404,656,708,760
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,337,488,141円
Ⅱ 負債総額 2,880,493円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,334,607,648円
Ⅳ 発行済数量 1,560,225,905口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4963円
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 440,973,778,613円
Ⅱ 負債総額 42,213,873,093円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 398,759,905,520円
Ⅳ 発行済数量 126,898,412,740口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.1424円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2022年6月30日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2022年6月30日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年6月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,478,276,781,447
追加型公社債投資信託
809 14,302,967,516,746
追加型株式投資信託
26 50,827,152,396
単位型公社債投資信託
221 1,095,208,940,961
単位型株式投資信託
1,082 16,927,280,391,550
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
2.委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度(自2021年4月1日至
2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
※1 915
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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(単位:百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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(単位:百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 -
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 -
金銭の信託運用損 - 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 -
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 - 0
特別利益計 - 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 - 6
ゴルフ会員権売却損 - 3
オフィス再編費用 - ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(会計上の見積りの変更)
第37期
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
建物 407 415
器具備品 978 966
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
受取配当金 - 543
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期(2021年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
25,670 25,670 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
25,672 25,672 -
資産計
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(2021年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
36,734 - - -
(1)現金・預金
25,670 - - -
(2)金銭の信託
16,804 - - -
(3)未収委託者報酬
5,814 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 - -
合計
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円)
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期(2021年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額259百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
①株式
- - -
②投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3.事業年度中に売却したその他有価証券
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資信託 0 - 0
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
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株式
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 -
その他 1 -
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.76%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
- -
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
- -
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)損益計算書項目
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬(注) 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 及び 第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社(以下
「PPAM」といいます。)の発行済株式の49.9%を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2022年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
12,500
株式会社北都銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
8,500
株式会社荘内銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第四北越銀行(※1) 30,000
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北陸銀行(※1) 140,409
日本において銀行業務を営んでおります。
90,845
株式会社静岡銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社三十三銀行(※1) 37,400
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社筑邦銀行(※1) 8,000
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社佐賀銀行(※1) 16,062
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社琉球銀行(※1) 56,967
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北洋銀行(※1) 121,101
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社愛知銀行(※1) 18,000
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社高知銀行(※1) 19,544
日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社SBI証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
北洋証券株式会社(※1) 3,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※2)17,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
SMBC日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2022年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)2021年12月31日現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知
等を行います。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けな
らびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2021年4月1日から2022年3月
31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年8月12日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているMHAMトピックスファンドの2021年6月11日か
ら2022年6月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、MHAMトピックスファンドの2022年6月10日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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