ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド |
カテゴリ | 半期報告書 |
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年9 月2日
【中間会計期間】 自 2022 年1月1日 至 2022 年6月 30 日
【会社名】 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレ
イション・リミテッド
(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)
【代表者の役職氏名】 共同最高経営責任者 デイビッド・リャオ・イ・チエン
(David Liao Yi Chien, Co-Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 香港、クイーンズ・ロード・セントラル1番
(1 Queen's Road Central, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 馬 瀬 篤 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
弁護士 髙 山 大 輝
弁護士 相 澤 思 絵
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03- 6775-1157
03-6775-1430
03-6775-1746
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 )
1. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「 当行 」とは、 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コー
ポレイション・リミテッドをいう。
「 当行グループ 」とは、 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コー
ポレイション・リミテッドおよびその子会社をいう。
「 HSBC 」、「 グループ 」または「 HSBC グルー エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
プ 」とは、 およびその子会社をいう。
「 香港 」とは、 中華人民共和国香港特別行政区をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書中の「 香港ドル 」または「 HK$ 」は香港の通貨である香港ドルを、 「 米ド
ル 」、 「 USD 」または「 US$ 」はアメリカ合衆国の通貨であるアメリカ合衆国ドルを、「 円 」または
「 JPY 」は日本円を指す。 2022 年8月3日(日本時間)現在における株式会社三菱 UFJ 銀行発表の対顧客
電信直物売買相場の香港ドルの日本円に対する仲値は、1香港ドル= 17.04 円であった。本書において記
載されている香港ドルの日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換
算率を表するものではない。
3. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。当行の会計年度
は西暦と一致する。
4. 本書には、当行グループの財務状態、業績および事業に関する将来の見通しが記載されている。
歴史的事実ではない記述(当行グループの意見および見込みに関する記載を含む。)は、あくまで将来
予測情報である。「期待している」、「予期している」、「意図している」、「予定している」、「考
えている」、「目指している」、「見積もっている」、「潜在的」、「合理的に可能」といった用語や
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これらの用語の変化形やこれらに類似した表現は、将来予測情報を表現することを意図している。これ
らの記述は、現在の計画、見積りおよび予測に基づくものであり、したがって、これらに過度に依拠す
べ きではない。将来予測情報はそれらが発せられた日のみにおけるものである。当行は、いかなる将来
予測情報についても、かかる将来予測情報が発せられた日より後に発生または存在する出来事や状況を
反映するために修正または更新することを一切約束しない。
将来予測情報は、固有のリスクや不確実性を伴っている。読者においては、いくつかの要因によって、
実際上、将来予測情報において予想または示唆されていた結果とは異なる結果が生じる場合がある(大
きく異なる場合も考えられる。)ことに注意が必要である。
5. 当行は、本書において、課税、法令および規制についていかなる助言もするものではない。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当該半期中、 2022 年6月 16 日提出の有価証券報告書に記載された香港における会社制度、定款等に規定
する制度、 外国為替管理制度 および課税上の取扱いについて重要な異動はなかった。
第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結
6月 30 日現在または 12 月 31 日現在または
同日に終了した上半期 同日に終了した事業年度
* * *
2022 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(百万香港ドル)
正味営業収益(予想信用損失および
その他の信用減損費用の変動控除
前) 91,973 92,852 102,946 178,658 189,338
税引前当期純利益 44,393 50,507 51,667 86,563 90,196
株主に帰属する利益 35,095 39,382 40,846 67,348 69,447
株主資本合計 858,449 847,037 813,007 856,809 845,353
資本合計 923,902 913,493 876,467 923,511 911,531
自己資本基盤合計 583,691 595,374 596,815 590,478 614,545
顧客からの預金 6,113,666 5,901,495 5,604,067 6,177,182 5,911,396
資産合計 10,356,032 9,764,021 9,097,338 9,903,393 9,416,403
諸比率(%)
平均株主資本収益率 8.3 9.4 10.2 8.0 8.6
平均総資産税引後純利益率 - - - 0.7 0.8
費用効果比率 58.7 55.2 43.9 58.7 50.6
純利ざや 1.42 1.38 1.82 1.37 1.62
自己資本比率
-普通株式等 Tier 1 14.4 15.7 16.7 15.4
17.2
-自己資本合計 17.9 19.1 20.3 18.7 20.8
*
2020 年、 2021 年および 2022 年の6月 30 日現在の自己資本基盤および自己資本比率は、バーゼルⅢ規制に基づいて算出
されている。
2【事業の内容】
当該半期中 、 2022 年6月 16 日提出の有価証券報告書に記載された「事業の内容」について、その記載内
容に重要な変更はなかった。
3【関係会社の状況】
当該半期中、関係会社の状況について、重要な変更はなかった。
4【従業員の状況】
当行は、従業員数を開示していない。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
( 1 ) 経営方針・経営戦略等
当該半期中、 2022 年6月 16 日提出の有価証券報告書に記載された経営方針 または 経営戦略等について重
要な変更はなかった。
下記「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
を参照のこと。
( 2 ) 対処すべき課題
下記「第3 事業の状況-2 事業等のリスク」、「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析- (1) 業績等の概要-自己資本」および「第3 事業の状況-3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析- (3) 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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2【事業等のリスク】
当該半期中、以下で記載されている事項を除き、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項
の発生または変更はなかった。
主要なリスクおよび不確実性
当行 グ ループ は継続的にリスクを監視し、特定する。我々の主要なリスクは、信用リスク、財務リス
ク、トレーディング・リスク、レジリエンス・リスク、規制コンプライアンス・リスク、金融犯罪リス
ク、モデル・リスクならびに我々の保険引受業務に伴う金融リスクおよび保険リスクである。主要なリス
クの説明ならびにリスク管理に関する我々の現在の方針および慣行の要約については、 2022 年6月 16 日提
出の有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照のこと。
我々は、これまで一貫したリスク管理アプローチを維持し、顧客の資金を確実に保護し、責任ある融資
を行い、経済を支援してきた。
ロシア・ウクライナ間の戦争は、継続する地政学的緊張および厳しい経済状況とともに、依然として
我々の顧客および組織に影響を及ぼし続けている。
世界の商品市場は、ロシア・ウクライナ間の戦争の影響を大きく受けており、サプライチェーンの混乱
や、エネルギーおよび原材料の価格上昇を引き起こしている。ロシア・ウクライナ間の戦争が継続する、
またはさらに激化した場合は、さらなる経済的、社会的、政治的影響を及ぼす可能性があり、これには、
追加制裁および貿易制限、長期的なインフレ上昇のリスクを伴うマクロ経済環境の長期的な変化、ならび
にエネルギー価格の継続的な上昇等がある。また、 2022 年の間も中国と米国、英国、 EU 、インドおよびそ
の他各国との間で緊張関係が続いたことによる影響も受けており、これにより、 規制リスク、レピュテー
ショナル・リスクおよび市場リスクが生じ、 当行グループおよびその顧客に影響が及ぶ可能性がある。マ
クロ経済環境、貿易環境および規制環境は、サプライチェーンの混乱、インフレ圧力の上昇、および中国
本土の商業不動産部門の不安定化に伴う潜在的な影響に関する市場の懸念により、ますます細分化してい
る。我々は、引き続き状況を注視し、上記の各事象が我々の顧客および事業に与える潜在的な影響を管理
するよう努める。
我々は、将来予測指標、リスク選好に関する慎重かつ積極的な管理、取締役会および主要な利害関係者
との定期的なコミュニケーションの確保等の手段を通じて、経営陣の意思決定に情報を提供するために使
用されるデータの質および適時性の向上に引き続き重点を置いた。
我々の財務業績は地域によって異なるが、当行グループの貸借対照表および流動性は引き続き好調で
あった。
我々は、 我々 の事業のすべての部分を支える IT システムおよび重要なサービスの信頼性および回復力へ
の投資に引き続き力を入れている。我々は、我々の顧客、関連会社および取引相手を保護し、レピュテー
ションおよび規制に影響を及ぼす可能性のあるサービスの中断を最小限に抑えることを支援するためにこ
れを行っている。我々は、サイバー脅威が蔓延する厳しい環境の中で事業を継続しており、これらの脅威
に対抗するために、事業および技術の統制に引き続き投資している。
我々は、成長を支援し、実行リスク、オペレーショナル・リスク、ガバナンス・リスク、レピュテー
ショナル・リスク、行為リスク、財務リスク等の関連リスクを安全に管理できるようにすることを模索し
ながら、事業変革計画を進めている。
我々の新興リスクに関する報告書では、将来予測のリスクを特定することで、当該リスクの発生を回避
するため、またはその影響を制限するための追加的対策の要否を判断する際に、当該リスクを考慮するこ
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とができるようにしている。新興リスクとは、当該リスクが発生する場合に、我々のリスクプロファイル
に重大な影響を及ぼし得るリスクであって、差し迫ったものとは認められず、積極的な管理が行われてい
な いものをいう。
重大リスクとは、当行グループの財務実績、評判またはビジネスモデルに重大な悪影響を及ぼす可能性
のあるリスクをいう。我々は、積極的に重大リスクの管理を行い、その軽減のための措置を講じる。
我々の一連の重大リスクおよび新興リスクについては、シニア・ガバナンス会議が定期的に審査してい
る。我々は、引き続き特定されたリスクを注意深く監視し、必要に応じて強力な管理措置が講じられるよ
うにしている。
我々の現在の重大リスクおよび新興リスクは、下記に要約されており、その詳細については、 2022 年6
月 16 日提出の有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照のこと。
リスク 傾向 内容
外部要因
我々の営業およびポートフォリオは、政治不安、内乱および軍事衝突に関連
地政学的リスクおよびマクロ経済
するリスクにさらされており、これにより我々の営業の混乱、従業員の身体
リスク
的なリスクおよび/または我々の資産の物理的損害へと繋がるおそれがあ
る。地政学的緊張の高まり等の要因により、世界的にもサプライチェーンの
^
混乱が生じており、当行グループに悪影響が及ぶ可能性もある。インフレお
よび金利上昇は、世界景気の著しい減速を招き、当行グループのポートフォ
リオに影響を及ぼす可能性がある。
技術およびサイバーセキュリティ 我々は、技術上の障害または社内外の脅威による悪意のある行為によるサー
1
ビスの中断のリスクにさらされている。最近の地政学的事象を受けて、当該
リスク
リスクの監視を強化している。我々は、継続的改善プログラムを実施し、技
>
術オペレーションの強化、および悪意のあるかつ急速に進化するサイバー脅
威環境への対応を行っている。
2
地政学的緊張の高まりを背景に、コンプライアンス・リスク環境はより複雑
変化する規制環境に係るリスク
化している。規制上、オペレーション・レジリエンスおよびサイバー・レジ
リエンス、制裁、ならびに広範な反マネーロンダリング規制がますます重視
>
されている。これらおよび他の重要な規制上の優先事項により、当行グルー
プ全体が短中期的な変更を強いられる可能性がある。
3 ロシア・ウクライナ間の戦争を含む複雑な地政学的、社会経済的、技術的課
金融犯罪リスク
題に関して、顧客の支援を継続している。我々は、戦争が当行グループに及
ぼす直接および間接的な影響を監視し、特定の制裁の複雑で前例がなくかつ
>
不明瞭な部分の実施の際に生じる問題に留意しつつ、制裁遵守能力を用い
て、新たな制裁規程に対応している。
銀行間取引金利(以下「 Ibor 」と 我々は、廃止予定の Ibor ベンチマークから新しい基準レートへの移行をその
いう。)移行リスク 公表停止日までに行うことに関連して、主に規制遵守リスク、法的リスク、
レジリエンス・リスク、モデル・リスクおよび市場リスクにさらされてい
る。その結果、我々は、顧客の成果の公正性、規制上の要求の遵守、ならび
>
に我々のシステムおよびプロセスの運用を引き続き考慮している。我々は、
2021 年に廃止された Ibor のすべての契約を移行したが、一部の契約では一時
的に「シンセティック」ポンド Libor または日本円 Libor を利用している。
Ibor の廃止、特に米ドル Libor に関する我々の顧客対応が開始された。
環境・社会およびガバナンス(以 我々は、気候変動、自然、人権に関する ESG リスクにさらされている。このリ
下「 ESG 」という。) リスク スクは、世界での規制の進展の速度および程度、ならびに利害関係者が ESG 事
項に関する金融機関の行動および投資判断をより重視するようになったため
に増加した。何らかの事象、行動、行為または不作為により、我々が ESG リス
^
ク管理に関する規制上のおよび利害関係者の変化する要求に応えることがで
きない場合、我々に財務リスクおよび非財務リスクを生じさせ、利害関係者
が当行グループに対して否定的な見方をすることとなる可能性がある。
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デジタル化および技術の進歩リス 技術の発展や規制の変更により、業界への新規参入が可能となっている。
ク
これは、既存の競合他社が提供する新商品およびサービスとともに、我々が
新しいデジタル機能を活用して顧客に最良のサービスを提供するため、およ
>
び商品を改良し、顧客および従業員を引き付け、維持するために、我々が革
新を続けていくうえでの課題となっている。
内部要因
成長に影響を及ぼす可能性のあ 我々は、公表している成長戦略に従い、従業員の能力および技能要件を監視
る、従業員の能力、技能および環 している。我々は、 Covid-19 のパンデミックの間に従業員が安全に業務を履
境要因に関するリスク 行できるように支援策を講じており、また、政府の規制が緩和される中で柔
>
軟な働き方を実施する措置も講じている。我々は、成長を支える主要な人員
を確保できるよう、事業変革に起因して生じ得る人的リスクを監視し、戦略
に対するものを含め、定期的にリスク評価を実施している。
第三者からのサービス受領に伴う 我々は幅広い第三者からサービスおよび商品を調達している。とりわけ我々
リスク の業務の回復力に影響を及ぼしうる主要な活動について、第三者とその供給
ネットワークの選定および管理に対し、我々が適切なリスク管理の方針、プ
>
ロセスおよび慣行を確実に持つことが不可欠である。第三者に関連するリス
クの管理に欠陥があった場合、我々が顧客をサポートし、規制上の期待に応
える能力に影響が生じるおそれがある。
モデルリスク 規制要件の変化は、銀行業界全体のモデル(特に資本モデル)に対して重大
な変化をもたらしている。また、機械学習等の新しい技術もモデルの実情に
変化をもたらしており、我々が気候リスクを戦略的に重視することで、新し
新規
いモデリング分野が開発途中である。重要な注力分野は、我々の基準、プロ
セスおよび統制が、結果として生じるモデルリスクを特定し、測定し、管理
することにおいて、十分なものであることを確保することである。
4
我々は、顧客へのサービス提供および社内業務の実行のためにデータを利用
データ リスク
しており、多くの場合、デジタルジャーニーおよびデジタルプロセスにおい
てリアルタイムで利用している。このデータが正確かつ適時なものでない場
合、顧客にサービス提供し、レジリエントな営業を行い、または規制要件に
>
対応する我々の能力に影響が及ぶ可能性がある。我々は、データの機密性を
確保し、データ・プライバシーおよびデータの越境移転を規制する法令を遵
守しなければならなず、そのような法令の数は増加している。
変更実行リスク 変更の優先順位付け、管理、および/または実行が効果的に行われない場
合、我々の戦略目標を達成する能力に影響が及ぶ。我々は、我々の変更ポー
トフォリオおよび取組みが我々の顧客、社員、投資家およびコミュニティに
>
適切な成果を継続的にもたらすように、変更実行リスクを監視、管理および
監督しなければならない。
202 2年上半期にリスクが高まった 。
^
> リスクが 2021 年と同水準にとどまった。
1 旧「サイバー脅威およびシステムへの不正アクセス」ならびに「 IT システムのインフラおよび技術進歩」
2 旧「行為を含む規制遵守リスク環境」
3 旧「金融犯罪リスク環境」
4 旧「データ管理」
2022 年上半期の重要な進展
Covid-19 のパンデミックに起因する継続的リスク、および本項に記載した他の重要なリスクのみなら
ず、ロシア・ウクライナ間の戦争ならびにより広範なマクロ経済的不確実性および地政学的不確実性に関
連するリスクについても、我々は引き続き積極的管理を行っている。さらに、我々は以下の分野でリスク
管理を強化した。
・我々は、特に財務リスクのガバナンスに関し、上級 幹部 がインフレ およ び金利に関するマクロ経済動
向を適切に監視し、把握できるよう、意思決定を引き続き強化した。
・我々は、分析 に有用な 将来予測指標の使用を含め、新興リスクの特定 およ び管理に対する アプローチ
を 引き続き 策定し た。
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・ 我々 は、 重大 性の把握、 新興 リスクの 管理およ び個別の監視 等 、 我々 の 新興 リスク をより重視するよ
う 、 全社的な リスク報告プロセスを強化した。
・ 我々は、オペレーショナル・レジリエンスにおいて我々の重要な第三者が果たす役割の可視性を向上
させるために、第三者管理体制およびプロセスを強化し、我々の供給ネットワークによる規制要件の
遵守を含めている。
・ 我々 は、 我々の グローバル・プロセスを強化し、一貫性を 向上させ 、統制を強化するために、包括的
な規制 当局への 報告プログラムを進めている。
・ 我々は、 HKFRS 第9号モデルおよび関連するサーベンス・オクスリー法に基づく統制のため、モデル調
整および関連するプロセスに対するガバナンスおよび監視を強化し、その組み込みを継続している。
・ 当行グループは、その気候変動戦略を支援し、その気候リスク管理能力の開発状況を監視するため、
気候および自然関連リスク担当のヘッドを任命した。気候リスク・プログラムは、ガバナンスおよび
リスク選好、リスク管理、ストレステスト、開示の4つの柱において、引き続き、気候リスクに対す
る我々の取組みを具体化している。
・我々は、金融犯罪統制の有効性を引き続き改善し 、高度な分析機能を導入し た。我々は、 その 金融犯
罪 方針を刷新し、当該方針を最新の状態に維持し、リスクの変化および新興リスクに対応する内容と
しており、さらに、その規制上の変更を引き続き監視している 。
特に関心が寄せられる分野
2022 年上半期には、いくつかの分野が、当行グループに与える影響のために、我々の重大リスクおよび
新興リスクの一部として考えられた。本セクションでは、地政学的リスクおよびマクロ経済リスク、
Covid-19 関連リスク、気候リスク、ならびに Ibor 移行について特に述べる。
地政学的リスクおよびマクロ経済リスク
ロシア・ウクライナ間の戦争は、地政学的および経済的影響を広範囲に及ぼし続けている。我々は、当
該戦争による直接および間接的な影響を監視し、特定の制裁の複雑で前例がなくかつ不明瞭な部分の実施
の際に生じる問題に留意しつつ、新たに課された制裁および貿易制限に引き続き対応している。世界の商
品市場は、ロシア・ウクライナ間の戦争や Covid-19 のパンデミックの影響を大きく受けており、サプライ
チェーンの混乱が続いている。その結果、複数の地域で製品不足が生じ、エネルギーおよび非エネルギー
製品(食品等)の価格が上昇している。我々は、これが 2022 年後半に大幅には改善されないものと予想し
ている。また、これは世界的なインフレに大きな影響を及ぼしている。
世界的なインフレの進行も、中央銀行による金融引き締めを促進しているが、不透明な経済見通しによ
り、引き締めのペースが鈍化し、財政政策は一定の期間にわたり、幅広く緩和的なものにとどまる可能性
がある。米国連邦準備制度理事会(以下「 FRB 」という。)は、 2022 年6月にフェデラル・ファンド・レー
トを 75bps 引き上げ、 2022 年後半および 2023 年にはさらなる引き上げが予想されている。金融市場は現在、
FRB が 2022 年末までにフェデラル・ファンド・レートを3%まで引き上げると予想している。
欧州中央銀行は FRB に遅れると予想されるが、 2022 年7月からベンチマーク金利の引き上げを開始した。
直近数ヶ月間において、香港ドルの対米ドル為替相場は、ペッグ制の香港ドル安の範囲で取引されてお
り、その結果、総残高によりもたらされている流動性バッファーが減少している。香港ドルの銀行間相場
は、現在も米ドル金利を下回っているが、現地市場における香港ドルの需給状況から、両通貨のスプレッ
ドは縮小することが予想される。我々は、金融政策における不確実性との関連において、我々のリスクプ
ロファイルを引き続き注意深く監視する。
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米ドル金利の急速な引き上げにより、米ドルの為替相場は大半の通貨に対して上昇した。アジア太平洋
地域(ただし、中国本土および日本を除く。)の主要中央銀行は、より緩やかなペースではあるものの、
FRB に追随して利上げを行っている。アジア各国の通貨は、 2022 年前半にはアジア全域で米ドルに対して下
落 した。日本では、緩和的な金融政策により、米ドルとの金利差が拡大し、円安が大幅に進行している。
我々は、アジア通貨の下落に対する直接および間接的なリスク・エクスポージャーを、ポートフォリオお
よびカウンターパーティ単位において引き続き監視している。
貿易、技術およびイデオロギーをめぐる世界的緊張が、多様な規制上の基準および法令遵守体制に現
れ、多国籍企業にとって長期的な戦略的課題が生じる可能性がある。
米中関係は複雑な状況が続いており、多くの重要な問題をめぐって緊張が生じている。米国政府は先
般、「投資、連携、競争」の方向性に基づき、認識されている 中国との戦略的競争に対する米国の姿勢を
明確にした。米国、英国、 EU 、カナダおよびその他の国々 は、中 国の個人や法人に対して、政府関係者の
資産凍結ならびに特定の中国企業を対象とした投資および輸出入制限等の様々な制裁措置や貿易制限を課
している。
中国との間の人権やその他の問題に関連して、米国および他国の政府により追加制裁が科されるリスク
が継続しており、その結果、当行グループとその顧客にとってより複雑な業務環境がもたらされるおそれ
がある。
これに対して中国は、外国の個人や法人を対象とする、またはそれらを対象とする権限を付与する、独
自の制裁措置および貿易制限を発表している。また、中国は新たな法律も制定したが、これは、さらなる
制裁および輸出制限を課すための法的枠組みを定めたものであり、中国に対する外国の制裁を実施または
遵守することを禁止する法律、および第三者が外国の制裁その他の差別的措置を実施したことに起因する
損害の賠償を求めて中国の裁判所に訴訟を提起する私的権利を設定する法律が含まれる。上記の措置や、
さらに米国、中国その他の国々が将来に措置や対抗措置を講じた場合にはそれらの措置等により、当行グ
ループ、その顧客、および我々が業務を行う市場に影響が及ぶ可能性がある。
業績の悪化や厳しい流動性の状況等、商業不動産部門が不安定であること、およびより最近では Covid-
19 による感染者数の増加に対する中国政府による中国主要都市におけるロックダウン規制により中国の国
内経済に及ぶ影響について、市場参加者は引き続き懸念している。こうした影響は、直接的には中国の商
業不動産部門に対する金融エクスポージャーにより、間接的には中国国内や不動産部門に対するサプライ
チェーンにおける経済活動の低迷の影響および様々なセクターにおける世界中のサプライチェーンに対す
る影響によって、生じる可能性がある。ロックダウン措置の解除に伴い、経済指標が改善してきている
が、我々は、潜在的な間接的影響を含めて、状況を引き続き注意深く監視し、必要に応じて軽減措置を講
じるように努める。
スリランカは、経済的・政治的危機に苦しむ中で、外貨建て債務についてデフォルトに陥っている。同
国中で抗議が行われる中、政治指導者たちによる 2022 年7月の辞任合意後の新政府の発足については不透
明である。 2022 年6月 30 日現在、 54.6 %に達したインフレ、食糧、燃料および医薬品の不足ならびに計画
的停電により、同国は通貨急落および輸入支払いのための外貨準備不足に直面している。我々は、スリラ
ンカの状況を引き続き監視し、現地の重大インシデント・グループ、カウンターパーティ・レビューおよ
び対応グループ会議を通じて措置を講じる。安定した自己資本リスクプロファイルを維持するため、リス
ク軽減策を実施している。
パンデミックの影響ならびにその他の地政学的およびマクロ経済的事象による二次的影響は、依然とし
て不透明であり、特定のエクスポージャーにおける重大な信用損失をもたらす可能性があり、これは予想
信用損失(以下「 ECL 」という。)推定値には十分に反映されていない可能性がある。このリスクを軽減す
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るため、 モデルのアウトプットおよび経営陣の調整は注意深く監視され、グループおよび市場単位で信頼
性および適切性に関する独立した審査を受ける。
地政学的状況の変化に伴い、多国籍企業がある法域で負う法律または規制上の義務を履行することで、
当該法域の法律または政策の目的を他法域のものより支持していると認識され、当行グループにさらなる
コンプライアンス・リスク、レピュテーショナル・リスクまたは政治的リスクが生じる可能性がある。
我々は、法律および規制上の義務が我々の事業および顧客に与える影響について、各地域の当局者と対話
を続ける。
当行グループは、地政学的状況の変化から生じる潜在的な規制リスク、レピュテーショナル・リスクお
よび市場リスクについて、引き続き検討していく。
多くの市場におけるデータプライバシー、国家安全保障およびサイバーセキュリティ法の拡充により、
グループ内でのデータ共有に課題が生じる可能性がある。こうした進展により、個人情報の越境移転に関
する金融機関のコンプライアンス負担が増大する可能性がある。
Covid-19 関連のリスク
世界中でワクチン接種が無事開始されたものの、 Covid-19 のパンデミックとその世界経済への影響は、
我々の顧客および組織に引き続き影響を与えた。新たな変異株や亜種の出現により、継続的なリスクが生
じている。依然としてワクチン接種の展開速度に差異はあるものの、世界でワクチン接種が開始されたこ
とは、 Covid-19 のパンデミックの社会的・経済的影響の軽減に寄与している。活動や渡航の制限に対する
対応は、引き続き各国で異なっており、このような状況が継続するようであれば、サプライチェーンや海
外渡航における混乱が長期化し、または悪化する可能性がある。とりわけ、中国政府が主要都市に課した
ロックダウン措置は、先般緩和されたばかりであるが、中国経済、アジア観光および世界のサプライ
チェーンに悪影響を及ぼしている。
中国本土および日本を除く主要市場の中央銀行は、金融政策の引き締めを行っているが、そのペースは
各国のマクロ経済状況によって異なっている。いくつかの主要な新興市場でも、インフレ上昇および資本
流出リスクに対応するための政策の引き締めが行われている。また、各国政府は、広範なロックダウンや
公衆衛生規制に対する積極的な態度の後退に伴い、より対象を絞った財政支援を実施することが予想され
る。 政府の債務はほとんどの先進経済圏で増加しており、中期的には高い状態が続くと予想される。 政府
の債務負担が大きくなったことにより、財政的脆弱性が増加し、金利上昇に対する債務返済費用の感応度
が上昇し、将来の景気後退への対応に利用可能な財源を潜在的に減少させている。
信用減損の算定に用いられた我々の中心シナリオは、経済活動が 2022 年を通じて引き続き回復し、主要
市場で GDP がパンデミック前のピーク水準を上回ることを前提としている。民間部門の成長が加速し、パン
デミック関連の財政支援を取りやめたとしても力強い回復が維持されることを前提としている。しかしな
がら、現在の環境では経済予測に関する不確実性は高く、我々の中心シナリオは重大なリスクを伴う。不
確実性の程度は、物価上昇によるエクスポージャーの程度、サプライチェーンの制約、インフレに対する
金融政策およびパンデミックに対する公衆衛生政策に応じて、市場によって異なる。我々の中心シナリオ
および他のシナリオの詳細については、 下記「信用リスク-不確実性の測定および ECL 見積りの感応度分
析」 の項目を参照のこと。
我々は引き続き状況を注意深く監視するが、今後のパンデミック後の状況が著しく不透明であるため、
追加的な軽減措置が必要となる可能性がある。
気候リスク
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2022 年、気候リスク管理、開示ならびにストレステストおよびシナリオ分析にフォーカスした政策およ
び規制の策定ペースは上昇を続けた。ロシア・ウクライナ間の戦争は、世界の商品市場に影響を及ぼし続
けており、短期的にはエネルギー安全保障に関する措置が必要となっている。これらの措置は、我々およ
び 我々の顧客の短期的な移行推進に影響を及ぼす可能性があるが、我々は、自身の営業およびサプライ
チェーンを 2030 年までに、我々の顧客ポートフォリオにおける投融資先の排出量を 2050 年までにネット・
ゼロにするという我々の気候戦略を引き続き実践している。 2022 年3月に発表したとおり、グループは、
2023 年にグループの気候に関する移行計画を発表することを予定しており、化石燃料への融資の科学的根
拠に基づいた段階的な廃止、ならびに 2050 年までにネット・ゼロを達成するために不可欠な我々のより広
範的な融資および投資方針の見直しに取り組んでいる。
気候リスクの管理上、我々にとって最も重大なリスクは、銀行ポートフォリオにおける法人および個人
顧客への融資に関連するものであるが、我々の保険事業による資産の所有に関連して、およびアセット・
マネジメント事業の活動から生じる重大な責任がある。我々は、引き続き気候リスクの影響を監視し、主
要なリスク分野、優先市場および事業に我々のアプローチをさらに組み込む。
我々は、気候リスクに関する考慮事項を、新たな資金要請に係る気候変動の信用リスクの影響に対する
我々の統制および監視にさらに組み込むために、信用リスク方針を刷新し、石油およびガス、電力および
公益事業、ならびに金属および鉱業セクターに関する指針を提示した。我々は、移行リスクの高い他のセ
クターに対する指針を引き続き策定する。リスク評価のために、我々が作成している移行リスクおよび物
理的リスクに関する質問票が、現在 10 のセクターおよび当行グループの 11 の市場にわたって適用され、移
行リスクおよび物理的リスクに対するエクスポージャーレベルを決定している。
また、我々は気候リスクを個人の信用リスク管理プロセスに組み込むことに重点を置き、気候関連の物
理的リスクへのエクスポージャーが高い不動産のリスク管理およびエクスポージャー監視のための測定基
準を導入している。
我々のコーポレートおよびリテール・バンキング・ポートフォリオに発生する財務リスクに加えて、
我々は ネット・ゼロという野心的目標の実現に向けて前進する中で、増加する レピュテーショナル・リス
ク、法的リスクおよび規制リスクに直面する可能性もあり、 利害関係者は我々の野心的目標に関する行
動、投資判断および開示をより重視する傾向にある 。 我々は、気候戦略、製品やサービスの気候への影
響、または顧客のコミットメントに関して利害関係者を誤解させているとみなされた場合、さらなるリス
クに直面することとなる。これに対応して、グループは、第1および第2の防衛線におけるグリーン
ウォッシング・リスクに対する意識を高めるための内部指針を公表し、既存のガバナンス・フォーラムに
グリーンウォッシング・リスクに関し横断的に助言を行う内部専門家による防衛委員会を設置した。ま
た、グループは、製品のライフサイクルを通じて、気候への配慮を既存の製品ガバナンス・プロセスにど
のように組み込むべきかを示す製品強化ガイドを作成した。
我々は、モデル開発を含む気候ストレステストおよびシナリオ能力の開発を継続し、規制上の気候スト
レステストを実施した。これは、リスク管理および事業意思決定において使用する我々のリスク・エクス
ポージャーに関する理解を深めるために用いられている。
気候リスクの報告は時間の経過とともに改善されてきたが、我々は引き続きデータの質と、リスク選好
および測定基準の策定との整合性を重視している。
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Ibor の移行
スターリングポンド、スイスフラン、ユーロ、日本円および一部の米ドル Libor 金利指標の設定、ならび
にユーロ圏無担保翌日物平均金利(以下「 Eonia 」という。)の公表は、 2021 年末より停止された。我々の
銀行間取引金利( Ibor )移行プログラムは、無リスク金利(以下「 RFR 」という。)に近似する商品の開発
とレガシー Ibor 商品の移行を担っており、これらの指標を参照する残りわずかな契約の、 RFR または代替参
照金利への移行を引き続き支援している。
2022 年上半期において、我々は、 遅れて廃止される( 2023 年6月より廃止予定)米ドル Libor および他の
地域金利(以下「廃止地域金利」という。)を必要とする残りの地域で、プロセス、技術および RFR 商品の
能力の開発を引き続き行った。また、合意済みの例外を除いて新たな米ドル Libor 契約を引き受けないよう
に徹底し、関連するリスクを制御するための統制も実行した。我々は、商品の移行を通じて顧客を支援す
るために顧客とのコミュニケーションを図るとともに、取引、ヘッジおよび未引出の貸付枠の移行を開始
した。 2021 年に廃止された Ibor を参照する契約はすべて移行を完了したが、一部の契約では、我々は「シ
ンセティック」スターリング Libor または日本円 Libor を一時的に使用している。我々は、「シンセティッ
ク」スターリング Libor や日本円 Libor の使用停止を含めて、今後廃止される Ibor の移行についての市場や
業界の協議に引き続き積極的に関与する。
2022 年6月 30 日現在の当行グループの非デリバティブ金融負債には、日本円建ての総損失吸収力(以下
「 TLAC 」という。)債(固定 - 変動金利であり、銀行がそのシリーズごとの単一または複数の償還日に同債
券を償還しないことを決定した場合に、円 Libor を指標に用いて表面利率を改定するもの)が3件含まれ
た。これらの商品の金利は現時点では固定されており、同商品の中で最も早い表面利率改定前の償還日
は、 2023 年9月に到来する。
我々は、その自己資本比率や TLAC 債のための Ibor 対応戦略に影響する様々な要因(関係 Ibor 金利の公表
停止までの期間、発行済商品の準拠法に関する制限、法定の解決策の潜在的妥当性、および業界の最良慣
行に基づく指針を含むが、これらに限定されない。)について、引き続き留意する。我々は、関係する計
算日前に既存の自己資本比率および TLAC 債に及ぶ Ibor 廃止関連のリスク( Ibor を含む関係金利の公表停止
後に生じ得るもの)を改善または軽減するために今後とも適切に尽力する。
米ドル Libor および他の廃止予定の Ibor について、我々は、 規制コンプライアンス・リスク、レジリエン
ス・リスク、法的リスク、モデル・リスクおよび市場リスクを負っている。
・ 規制コンプライアンス:レガシー契約の移行において我々が適切に行動しなければ、我々の顧客に
対する義務違反となり、顧客からの苦情が増加する可能性がある。
・ レジリエンス:マニュアルおよび自動化プロセスの変更、ならびに大量の契約の移行により、オペ
レーショナル・リスクが増大する可能性がある。
・ 法的: Ibor 移行に伴い、契約、販売等に関する請求が生じ、訴訟のリスクが増大する可能性があ
る。
・ モデル:我々のモデルを変更する必要が生じた結果、モデルのアウトプットが悪影響を受け、規制
上の通知が増加し、または誤ったモデルのアウトプットが生じるリスクがある。
・ 市場: Libor や他の廃止地域金利と RFR 金利との間で金利差が生じる結果、資産、負債および商品に
おいて金利が非対称的に採用されることに起因するベーシス・リスクが生じる。
2021 年末より廃止された Ibor を参照する契約を移行した我々の経験と、米ドル Libor や他の廃止地域金利
の移行に関連するリスクの評価に基づき、我々は、そのリスク・ポジションが 2022 年上半期に大きく変化
していないと考える。担保付翌日物調達金利( SOFR )等の代替金利の利用が市場や業界で拡大したため、
米ドル Libor や他の廃止地域金利からの移行に関して生じ得るリスクはさらに低下した。我々は、市場イニ
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シアティブを引き続き監視するとともに、統制を策定しており、当該リスクを軽減する予定である。我々
は、顧客に公正な成果をもたらすことに重点を置いて、商品の能力開発とレガシー契約の移行を通じて当
該 リスクの監視にあたる所存である。
2022 年の下半期と、さらに 2023 年に向かって、我々はその顧客や投資家と協力し、これから廃止される
残りの Ibor からの秩序ある移行を完了する取組みに尽力する。さらに、 2024 年6月より後にカナダドル銀
行間取引金利( CDOR )を公表停止とすることに関連して、我々は最近発表を行ったが、現在はその影響の
評価を進めており、今後も適切な措置を講じる予定である。
Ibor 改革により影響を受ける金融商品
代替指標に移行していない金融商品(主要指標別)
1
米ドル Libor 日本円 Libor Sibor 英ポンド Libor その他
百万香港ドル
2022 年 6 月 30 日 現在
2
非デリバティブ金融資産 191,471 - 44,317 966 6,124
非デリバティブ金融負債 132,013 9,117 - - -
デリバティブ名目契約金額 9,006,776 677 - - 447,284
2021 年 12 月 31 日現在
2
非デリバティブ金融資産 206,508 2,846 56,291 22,197 4,779
非デリバティブ金融負債 147,198 10,930 - - -
デリバティブ名目契約金額 8,547,665 798,921 - 88,218 715,439
1 代替指標に未だ移行していない他の主要指標金利(ユーロ Libor 、スイスフラン Libor 、 Eonia 、シンガポール・スワップ・オ
ファー・レート( SOR )、タイ・バーツ短期金利( THBFIX ))を参照する金融商品で構成される。
2 グロス帳簿価格から予想信用損失引当金を差し引いた金額。
上表の金額は、香港、シンガポール、オーストラリア、日本およびタイ等の当行グループが Ibor 改革の
影響を受ける重大なエクスポージャーを有する当行グループの主要事業体に関するものである。当該金額
は、代替される Ibor 指標に対する当行グループのエクスポージャーの程度を示すものである。
金額は、以下の金融商品に関するものである。
・ 代替指標への移行が予定される金利指標を契約に基づき参照し、
・ 契約上の満期日が、参照金利指標の公表停止予定期限日より後に到来し、かつ、
・ 当行グループの連結バランスシートで計上されるもの。
信用リスク
概要
信用リスクは、顧客またはカウンターパーティが契約上の義務を履行しない場合に財務損失が発生する
リスクである。信用リスクは、主に直接貸付、貿易金融およびリース業務に起因して発生するが、保証や
信用デリバティブなど他の商品でも発生する。
2022 年上半期においては、信用リスクの方針に 重要な変更 はなかった。
信用リスクの項で述べるホールセールおよびリテールのエクスポージャーに関し、ホールセール・エク
スポージャーとは主にコマーシャル・バンキング、グローバル・バンキングおよびマーケッツ・アンド・
セキュリティーズ・サービシズに対するエクスポージャーを意味し、リテール・エクスポージャーとは主
にウェルス・アンド・パーソナル・バンキングの個人顧客に対するエクスポージャーで構成される。
信用リスク管理に関する我々の現在の方針および実務の概要は、 2022 年6月 16 日提出の有価証券報告書
の「事業等のリスク」において記載されている。
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信用リスクの概要
下表は、当行グループのステージおよび業種ごとの信用リスクおよび関連する ECL カバレッジを概説した
ものである。各ステージにおいて計上される金融資産は以下の特徴を有する。
ステージ1: 12 ヶ月間の ECL の引当金を認識した場合において、これらの金融資産に減損が生じてお
らず、信用リスクの著しい増加が認識されていない
ステージ2: 残存期間 ECL を認識した場合において、当初認識時以降、これらの金融資産の信用リス
クが著しく増加している
ステージ3: 残存期間 ECL を認識した場合において、減損の客観的証拠が存在しており、これらの金
融資産は債務不履行の状態にあるまたは信用減損が生じているとみなされる
POCI : 残存期間 ECL を認識した場合において、大幅な割引価格で購入または組成された金融資
産は、発生した信用損失を反映しているように見受けられる
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ステージの分類別の信用リスク(その他包括利益を通じた公正価値( FVOCI )で計測された負債証券を除
4
く。)および業種別の ECL カバレッジの概要
1
グロス帳簿価額/額面価額
ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
百万香港ドル
3,360,179 482,200 55,773 566 3,898,718
顧客に対する貸付金
1,455,378 74,886 10,381 1,540,645
-個人 -
2
1,649,787 387,579 45,390 564 2,083,320
-企業
3
255,014 19,735 2 2 274,753
-金融機関
492,337 1,118 - 493,455
銀行 に対する 貸付金 -
2,682,232 25,566 222 1 2,708,021
その他の金融資産
貸付および与信に関連
1,849,350 40,052 2,668 1,892,070
-
したその他の確約
1,289,883 6,777 174 1,296,834
-個人 -
2
398,550 29,854 2,494 430,898
-企業 -
3
160,917 3,421 - 164,338
-
-金融機関
29,585 3,767 62 33,414
-
金融保証
3,814 - 1 3,815
-個人 -
2
23,007 3,735 61 26,803
-企業 -
3
2,764 32 - 2,796
-
-金融機関
8,413,683 552,703 58,725 567 9,025,678
2022 年6月 30 日現在
ECL 引当金
ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
百万香港ドル
(2,364) (7,835) (23,548) (172) (33,919)
顧客に対する貸付金
(1,128) (2,784) (1,682) (5,594)
-個人 -
2
(996) (4,921) (21,866) (170) (27,953)
-企業
3
(240) (130) (2) (372)
-
-金融機関
(29) (3) (32)
銀行に対 する 貸付金 - -
(312) (292) (20) (624)
その他の金融資産 -
貸付および与信に関連
(298) (267) (23) (588)
-
したその他の確約
-個人 - - - - -
2
(285) (259) (23) (567)
-企業 -
3
(13) (8) (21)
- -
-金融機関
(12) (15) (25) (52)
-
金融保証
(1) (1)
-個人 - - -
2
(12) (15) (24) (51)
-企業 -
3
-
- - - -
-金融機関
(3,015) (8,412) (23,616) (172) (35,215)
2022 年6月 30 日現在
ECL カバレッジ(%)
ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
%
0.1 1.6 42.2 30.4 0.9
顧客に対する貸付金
0.1 3.7 16.2 0.4
-個人 -
2
0.1 1.3 48.2 30.1 1.3
-企業
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3
0.1 0.7 100.0 0.1
-
-金融機関
0.0 0.3 0.0
銀行に対する貸付金 - -
0.0 1.1 9.0 0.0
その他の金融資産 -
貸付および与信に関連
0.0 0.7 0.9 0.0
-
したその他の確約
-個人 - - - - -
2
0.1 0.9 0.9 - 0.1
-企業
3
0.0 0.2 0.0
- -
-金融機関
0.0 0.4 40.3 0.2
-
金融保証
100.0 0.0
-個人 - - -
2
0.1 0.4 39.3 0.2
-企業 -
3
- - - - -
-金融機関
0.0 1.5 40.2 30.3 0.4
2022 年6月 30 日現在
1
グロス帳簿価額/額面価額
ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
百万香港ドル
3,349,434 480,632 41,332 1,558 3,872,956
顧客に対する貸付金
1,461,358 60,795 10,158 - 1,532,311
-個人
2
1,626,514 398,273 31,068 1,556 2,057,411
-企業
3
261,562 21,564 106 2 283,234
-金融機関
431,079 1,207 - - 432,286
銀行 に対する 貸付金
2,092,847 21,164 289 1 2,114,301
その他の金融資産
貸付および与信に関連
1,782,353 43,711 271 - 1,826,335
したその他の確約
1,245,694 6,976 154 - 1,252,824
-個人
2
417,349 30,978 117 - 448,444
-企業
3
119,310 5,757 - - 125,067
-金融機関
30,214 4,048 40 - 34,302
金融保証
4,000 - 1 - 4,001
-個人
2
22,995 4,011 39 - 27,045
-企業
3
3,219 37 - - 3,256
-金融機関
7,685,927 550,762 41,932 1,559 8,280,180
2021 年 12 月 31 日現在
ECL 引当金
ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
百万香港ドル
(2,603) (9,426) (19,654) (334) (32,017)
顧客に対する貸付金
(1,236) (2,965) (1,765) - (5,966)
-個人
2
(1,131) (6,384) (17,859) (332) (25,706)
-企業
3
(236) (77) (30) (2) (345)
-金融機関
(36) (3) - - (39)
銀行に対する貸付金
(482) (140) (17) - (639)
その他の金融資産
貸付および与信に関連
(260) (295) (25) - (580)
したその他の確約
- - - - -
-個人
2
(247) (288) (25) - (560)
-企業
3
(13) (7) - - (20)
-金融機関
(14) (14) (16) - (44)
金融保証
(1) - (1) - (2)
-個人
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2
(13) (14) (15) - (42)
-企業
3
- - - - -
-金融機関
(3,395) (9,878) (19,712) (334) (33,319)
2021 年 12 月 31 日現在
ECL カバレッジ(%)
ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
%
0.1 2.0 47.6 21.4 0.8
顧客に対する貸付金
0.1 4.9 17.4 - 0.4
-個人
2
0.1 1.6 57.5 21.3 1.2
-企業
3
0.1 0.4 28.3 100.0 0.1
-金融機関
0.0 0.2 - - 0.0
銀行に対する貸付金
0.0 0.7 5.9 - 0.0
その他の金融資産
貸付および与信に関連
0.0 0.7 9.2 - 0.0
したその他の確約
- - - - -
-個人
2
0.1 0.9 21.4 - 0.1
-企業
3
0.0 0.1 - - 0.0
-金融機関
0.0 0.3 40.0 - 0.1
金融保証
0.0 - 100.0 - 0.0
-個人
2
0.1 0.3 38.5 - 0.2
-企業
3
- - - - -
-金融機関
0.0 1.8 47.0 21.4 0.4
2021 年 12 月 31 日現在
上表には グループ 会社 からの債務 残高が含まれていない。
1 契約が完全に利用され、顧客が債務不履行に陥った場合にリスクにさらされる最大金額を表す。
2 企業顧客および商業顧客を含む。
3 ノンバンク金融機関を含む。
4 本表に含まれる財務情報は、プライスウォーターハウスクーパースによりレビューされた中間要約連結財務諸表の一部を構成
している。
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中国本土の商業用不動産
下表は、 2022 年6月 30 日時点の当行グループの中国本土における商業用不動産(以下「 CRE 」という。)
に対するエクスポージャー総額を国・地域および信用の質別に示している。中国本土の報告によると、不
動産エクスポージャーが中国本土で、さらに最終親会社および実質的所有者が中国本土を拠点とする場合
には海外で、計上されるエクスポージャーにより構成される。
中国本土 CRE エクスポージャー
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
その他 その他
中国 中国
アジア太平 アジア太
香港 本土 洋地域 合計 香港 本土 平洋地域 合計
百万香港ドル 百万香港ドル
1
顧客への貸付金
76,687 50,912 913 128,512 77,229 53,116 658 131,003
2
発行済み保証およびその他
15,385 8,047 232 23,664 13,624 18,533 127 32,284
中国本土 CRE エクスポージャー
58,959 1,145 152,176
総額
92,072 90,853 71,649 785 163,287
信用の質別の中国本土 CRE エク
スポージャーの分布
-非常に良好 16,434 16,610 204 33,248 27,630 30,141 239 58,010
-良好 19,059 22,739 211 42,009 20,681 18,357 - 39,038
-可 24,356 17,831 730 42,917 26,384 22,263 546 49,193
-破綻懸念先 15,271 745 - 16,016 12,245 94 - 12,339
16,952 1,034 - 17,986 3,913 794 - 4,707
-信用減損
92,072 90,853 71,649 785 163,287
58,959 1,145 152,176
ECL に対する引当金 (6,940) (809) (22) (7,771) (4,371) (379) (15) (4,765)
1 金額は、グロス帳簿価額を示す。
2 金額は、額面価額を示す。
中国本土の不動産市場における不動産デベロッパーに伴うリスクは、 2022 年上半期中に、また、 2022 年 6
月 30 日現在においても増大しており、このポートフォリオのエクスポージャーの 78 %は、「可」以上の信
用の質に計上されている。また、オフショア・エクスポージャーは、一般的にオンショア・エクスポー
ジャーよりも高リスクとなる。
2022 年6月 30 日現在、当行グループは、香港で計上されている中国本土の商業用不動産エクスポー
ジャーに対して 6,940 百万香港ドルの ECL に対する引当金を設定している。我々は引き続き、状況の大勢に
ついて注視する。
ECL 見積りの測定における不確実性および感応度の分析
(プライスウォーターハウスクーパースによる確認済み)
経済シナリオについては不確実性が高い状態が続いている。地政学的リスクの高まり、 Covid-19 の新た
な変異株や公衆衛生政策に基づく対応に関連する継続的なリスク、およびサプライ・チェーンの混乱の影
響は、金利およびインフレ率の上昇や、世界的なスタグフレーション・リスクの上昇の一因となってい
る。世界的パンデミックからの回復の水準と速度は、依然として変動的である。
こうした不確実性から、経営陣の判断および予測は、経済シナリオとその加重の選択において、また、
経営陣の判断に基づく調整(経済情勢がモデル化された結果とどのように相関しているかを反映するもの
であり、以下で詳述する。)の利用において、引き続きある程度の注意を反映したものとなっている。
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ECL の認識および測定は、重要な判断および見積りを行う必要がある。我々は、経済的予測に基づいた複
数の経済シナリオを策定し、将来の信用損失を予測するためにこれらの前提を信用リスクモデルに適用
し、公正な ECL 見積りを決定するためにその結果を確率加重する。
手法
現在の経済状況を捉え、潜在的な結果の範囲に関する経営陣の見解を明確に示すため、5つの経済シナ
リオが導入されている。 ECL の計算のために作成されたシナリオは、当行グループの重大リスクおよび新興
リスクと連動している。
4つの標準シナリオのうちの3つのシナリオは、コンセンサス予測および分布予測に基づいている。4
つ目のシナリオである下振れ2シナリオは、経営陣の深刻なダウンサイド・リスクに関する見解を表す。
2022 年第2四半期において、経営陣は、現在のサプライ側のリスクを将来に関する経済指針に十分に反映
させるため、下振れ1として知られる5つ目の追加のシナリオを導入することを決定した。このシナリオ
は、長期的なインフレ率の上昇、失業率の上昇および GDP 成長率の低下をもたらす世界的な供給ショックが
持続した場合の影響を捉えるために設計されたものである。
追加のシナリオの使用は、 HSBC の将来に関する経済指針手法に沿ったものである。経営陣は、コンセン
サスシナリオが当行グループが直面する経済リスクを十分に捉えていないと判断する場合に、シナリオを
追加することができる。かかる追加のシナリオは、コンセンサスシナリオと異なり、特定されたリスクと
連動する叙述的前提に基づいており、経済活動を長期的トレンドから恒久的に乖離させるようなショック
を組み込むものであってもよい。
コンセンサス経済シナリオの内容
本セクションにおいて示される経済見通しは、 ECL の算定を特に目的として外部の予測を参照して内部で
形成したものである。
経済予測は、現在の環境下においては高度の不確実性を伴う。中央銀行はインフレ率を目標値に戻し、
インフレ期待の上昇を抑えるために金利を引き上げることから、見通しに対するリスクは、中央銀行の対
応に大きく影響される。ウクライナでの戦争や、アジアにおけるパンデミックの進展および管理による影
響も、依然として重要な不確実性の要因となっている。また、様々な戦略課題に関する米中摩擦の進展等
の他の地政学的リスクも、下振れリスクをもたらしている。
2022 年6月 30 日時点の ECL 算定のために使用された5つのグローバル・シナリオは、コンセンサス中心シ
ナリオ、コンセンサス上振れシナリオ、コンセンサス下振れシナリオ、下振れ1シナリオおよび下振れ2
シナリオである。
本書で ECL の算定に用いたシナリオについて、以下に述べる。
コンセンサス中心シナリオ
HSBC の中心シナリオは、 GDP 成長率が 2021 年に急速に回復し、その後 2022 年と 2023 年を通じて徐々に低下
することを特徴とするものである。この期間において、失業率は低い状態が続くことを想定している。
GDP 予測は、直近の数四半期で下方修正されている。アジアでは、一部の市場で公衆衛生政策に基づくパ
ンデミック対応が厳格化されたことを受けて、下方修正された。他の地域では、コストの上昇と実質所得
成長率の低下に伴い、供給不足と物価上昇に関連するインフレ率の急激な上昇が成長を圧迫し始めてい
る。
中心シナリオは、インフレ率が 2022 年にピークを迎え、その後は金融政策の引き締めにより、 2023 年末
までに中央銀行の目標値に戻ることを想定している。
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中心シナリオでは、グローバル GDP は、 2022 年に 3.3 %上昇するものと予測されている。グローバル GDP 成
長率は予測期間において平均 2.8 %と予想され、これはパンデミック発生前の5年間の平均成長率と同じ水
準 である。
主要市場における、中心シナリオは以下を想定している。
・ サプライ・チェーンの混乱と物価上昇により購買力が低下するため、経済成長は短期的に減速する
と予想される。サプライ・チェーンの問題は緩和することが予測されており、また、インフレ率が
目標値に戻ることで、後に成長がトレンドに戻ると予想される。
・ 失業率は、パンデミック以前に近い水準を維持すると予測され、我々の主要な市場において労働市
場のひっ迫が続く。
・ インフレ率は、商品、食料および物資の価格が高い状態が続くため、 2022 年中は上昇が続くと予想
される。その後、予測期間後の2年間で、インフレ率は中央銀行の目標値に収束すると見込まれ
る。
・ 主要市場における政策金利は、中央銀行がインフレ率を目標値に戻すべく政策を引き締めること
で、予測期間の最初の 18 ヶ月間は上昇が見込まれる。その後、政策金利はパンデミック前より高い
水準に落ち着く。
・ WTI 原油価格は、予測期間の最初の2年間は1バレル当たり平均 100 米ドルを上回り、その後は供給
不足の緩和により低下すると予想される。予測期間全体では、1バレル当たり平均 81 米ドルとな
る。
中心シナリオは、5月に入手することのできた予測に基づいて策定され、その後6月に更新された。コ
ンセンサスを構成する予測間のばらつきが異常に高く、高い不確実性を示唆している。中心シナリオに割
り当てられた加重確率は 55 %であり、市場の経済予測に見られる不確実性の水準を反映している。
下表は、コンセンサス中心シナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したもの
である。
中心シナリオ( 2022 年第3四半期から 2027 年第2四半期)
香港 中国本土
%
GDP 成長率( 年平均 )
1.1 4.5
2022 年
3.8 5.1
2023 年
2.5 5.0
2024 年
2.9 4.9
5年平均
失業率( 年平均 )
4.4 3.8
2022 年
3.6 3.7
2023 年
3.5 3.7
2024 年
3.5 3.7
5年平均
住宅価格成長率 ( 年平均 )
(1.2) (0.5)
2022 年
1.2 1.3
2023 年
2.5 3.5
2024 年
1.9 3.2
5年平均
インフレ率 ( 年平均 )
2.3 2.2
2022 年
2.2 2.3
2023 年
2.2 2.3
2024 年
2.2 2.4
5年平均
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55 55
確率
コンセンサス 上振れシナリオ
コンセンサス中心シナリオに比べて、コンセンサス上振れシナリオは、最初の2年間で GDP 成長率がより
急速に回復した後、長期トレンドに戻ることを特徴とするものである。本シナリオは、数多くの上振れリ
スク・テーマに沿うものである。これには、サプライ・チェーンの問題の早期解決、ロシアとウクライナ
の戦争の早期かつ平和的な解決、および米中間の緊張緩和が含まれる。
下表は、コンセンサス上振れシナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したも
のである。
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コンセンサス 上振れシナリオ の最高の結果
香港 (%) 中国本土 (%)
GDP 成長率 12.4 (1Q23) 10.2 (2Q23)
失業率 2.8 (3Q23) 3.5 (1Q23)
住宅価格成長率 7.7 (2Q23) 6.2 (2Q23)
4.1 (3Q23) 5.8 (1Q23)
インフレ率
確率 5 5
注:コンセンサス上振れにおける極端な点は、シナリオの「最高の結果」(シナリオの最初の2年間における最高 GDP 成長率およ
び最低失業率等)である。上振れシナリオにおいては、インフレは GDP と正の相関関係にあり、また「最高の結果」は、周期
的な最高点も表している。
下振れシナリオ
下振れシナリオでは、多くの主要な経済・金融リスクの増大および具体化を検討する。
インフレおよびそれに対する金融政策の対応は、世界的な成長にとって懸念事項となっている。パンデ
ミックおよびロシアによるウクライナ侵攻によりもたらされたサプライチェーンの混乱は、多くの市場
で、商品価格および消費者物価指数の急騰を引き起こしている。主な懸念として、特に、一部のセクター
における労働市場および労働供給の不足が賃金に対する上昇圧力をかけていることから、インフレ期待が
中央銀行の目標から外れてしまうことが挙げられる。インフレ期待の不安定化によって、インフレが長期
にわたって上昇し続けるリスクが高まり、コスト圧力を高め、家計の実質所得と企業利益を圧迫する。そ
の結果、中央銀行がより強硬な政策対応を行い、金利がさらに上昇し、最終的には景気後退に陥るリスク
が高まる。
Covid-19 関連のリスクも依然として重大である。欧州と北米では Covid-19 関連の規制が緩和されている
が、ワクチンに対する耐性が強く、公衆衛生政策の厳格な対応が必要な Covid-19 の変異株の出現は、依然
として世界の見通しに対する重要なリスクである。アジアでは、毒性の高い Covid-19 の変異株の流行に対
応して、香港および中国本土で公衆衛生政策の厳格な対応が取られているが、これが成長および世界的な
サプライチェーンに対する継続的なリスクとなっている。
地政学的リスクの背景も脅威をもたらす。かかるリスクには、以下のものが含まれる。
・ ウクライナの国境を越えて拡大する、ロシアとウクライナの戦争の長期化
・ 米国と中国と共にある他の国々との間の 溝は依然として存在し、感情に影響を及ぼし、世界的な経
済活動を制限する可能性がある。
コンセンサス下振れシナリオ
コンセンサス下振れシナリオでは、経済活動は、中心シナリオと比べて、非常に弱い。本シナリオで
は、 GDP 成長率は低調となり、失業率は上昇し、資産価格は下落する。本シナリオは、需要ショックとして
構成されており、インフレおよび商品価格は下落し、その後徐々にそれぞれの長期トレンドを回復する。
下表は、コンセンサス下振れシナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したも
のである。
コンセンサス 下振れシナリオ の最悪の結果
香港 (%) 中国本土 (%)
1.3 (1Q23)
(2.9)(4Q23)
GDP 成長率
5.4 (4Q22) 4.2 (1Q23)
失業率
(8.3)(3Q23) (4.3)(2Q23)
住宅価格成長率
(0.5)(3Q23) (0.7)(3Q23)
インフレ率
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20 30
確率
注:コンセンサス下振れにおける極端な点は、シナリオの「最悪の結果」(シナリオの最初の2年間における最低 GDP 成長率およ
び最高失業率等)である。下振れシナリオにおいては、インフレは GDP と正の相関関係にあり、また「最悪の結果」は、周期
的な最低点も表している。
下振れ1シナリオ
長期にわたる物価インフレの上昇、より積極的な政策金利の上昇、失業率の上昇および世界的な景気後
退の影響を検討するため、追加的下振れシナリオが策定された。
本シナリオでは、ウクライナの戦争が持続的な供給ショックにつながり、これにより他のシナリオより
も長期にわたって、インフレが基準値を上回っている。本シナリオでは、主要中央銀行は対応が遅いもの
の、インフレ期待がインフレ目標から外れ始めると、中央銀行がより強硬な措置を取ると想定している。
金利の上昇は、深刻な信用危機を招き、最終的には予測期間の後半に世界経済の縮小につながると予想さ
れている。
下表は、下振れ1シナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したものである。
下振れ 1 シナリオ の最悪の結果
香港 (%) 中国本土 (%)
GDP 成長率 (3.0) (4Q23) (1.2) (1Q25)
失業率 6.5 (4Q24) 4.8 (1Q25)
住宅価格成長率 (7.6) (2Q25) (9.8) (3Q23)
4.2 (1Q23) 4.2 (1Q23)
インフレ率
確率 15 5
注:下振れ1における極端な点は、シナリオの「最悪の結果」(最低 GDP 成長率および最高失業率等)である。
下振れ2シナリオ
下振れ2シナリオは、深刻な世界的景気後退を特徴とし、経済的リスク分布の末尾に関する経営陣の見
解を反映している。本シナリオには、ロシアとウクライナの戦争のさらなる激化、サプライチェーンの混
乱の悪化、および ワクチンに対する耐性が強く、公衆衛生政策の厳格な対応が必要な Covid-19 の変異株の
出現などの多くのリスクの同時の具体化が盛り込まれている。
本シナリオは、インフレを押し上げる初期の供給サイドのショックを特徴とする。かかる傾向は、深刻
で長期的な景気後退が蔓延するにつれて、大規模な下振れ需要ショックが商品価格を急激に修正し、世界
的な物価インフレを減速させるため、短期間で終わると予想される。
下表は、下振れ2シナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したものである。
下振れ 2 シナリオ の最悪の結果
香港 (%) 中国本土 (%)
GDP 成長率 (9.3) (2Q23) (5.0) (2Q23)
失業率 5.9 (2Q23) 5.4 (2Q24)
住宅価格成長率 (10.8) (3Q23) (18.7) (2Q23)
(0.5) (1Q24) 1.4 (2Q24)
インフレ率
確率 5 5
注:追加的下振れにおける極端な点は、シナリオの「最悪の結果」(シナリオの最初の2年間における最低 GDP 成長率および最高
失業率等)である。一時的な増加の後、下振れ2シナリオにおいては、インフレは GDP と正の相関関係にあり続け、「最悪の
結果」は、シナリオの最低点を表している。
シナリオ加重
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経営陣は、経済的結びつき、不確実性およびリスクの程度を検討する際に、世界的要因および市場固有
の要因の双方を検討した。これにより、経営陣は、個々の市場における不確実性に関するその見解に沿っ
た シナリオの確率を割り当てた。
2022 年上半期に主に検討されたのは、中心シナリオの予測に伴う不確実性の高さであった。これらの懸
念は、以下に焦点を当てている。
・ 欧州におけるガス供給保証や世界的な石油供給に伴うリスクを考慮すると、インフレが加速するリ
スクがあり、実質所得および GDP 成長に大きな影響を与える可能性があること。
・ 金利環境の急速かつ大幅な変化を示唆する市場金利期待。
・ アジアの国または地域における Covid-19 のパンデミックの進行、ならびに地域および世界のサプラ
イチェーンの成長に対する厳格な公共政策対応の影響。
中国本土および香港においては、 Covid-19 のパンデミックに対する 公衆衛生政策の厳格な対応、現在の
変異株の毒性、ならびに最近の規制による経済活動への観測された影響を考慮して、下振れシナリオへの
加重が引き上げられた。双方の市場におけるコンセンサス上振れシナリオおよび中心シナリオの加重は、
合わせて 60 %であった。
重要な会計上の見積りおよび判断
2022 年6月 16 日提出の有価証券報告書の「事業等のリスク」および連結財務諸表注記1に記載したとお
り、 HKFRS 第9号に基づく ECL の算定には重要な判断、仮定および見積りを伴う。見積りの不確実性および
判断の水準は、 2021 年 12 月 31 日以降も依然として高い。これには、下記の事項に関する重要な判断が含ま
れる。
・ 経済状況が急速な変化に直面し、経済予測の分布が拡大する中での、経済シナリオの選択および加
重。インフレの影響、サプライチェーンの混乱、パンデミックによる継続的な経済的影響の期間お
よび重大性ならびに公衆衛生政策の対応に関する想定における判断が存在する。
・ 特に マクロ経済変動指数 とデフォルトとの間の過去の関係が高インフレシナリオのダイナミクスを
反映していない可能性があるため、当該シナリオが ECL に与える経済的影響の推定。
ECL の算出に経済シナリオを反映する方法
ホールセールおよびリテールの貸付およびポートフォリオに関する ECL の計算に将来に関する経済指針を
適用する手法については、 2022 年6月 16 日提出の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載されてい
る。モデルは、 ECL 推定に関する経済シナリオの反映に使用されている。これらのモデルは、主に過去の観
測結果およびデフォルトとの相関関係に基づくものである。
経済予測およびこれらの予測に対する ECL モデルの反応は、現在の環境では不確実性が高く、必要に応じ
て、経営陣の判断に基づく調整によってモデルを補完し続けている。
経営陣の判断に基づく調整
HKFRS 第9号に関して、経営陣の判断に基づく調整とは通常、最新の事象、モデルの欠陥および経営陣に
よる検討中に行われたその他の評価に対応するための顧客、セグメントまたはポートフォリオレベルでの
ECL の短期的増加または減少をいう。
これには、モデル化するのが難しい影響についての経営陣の判断およびより高度な定量分析に基づく、
モデルのインプットおよびアウトプットの精緻化、ならびにモデル適用後の調整の利用が含まれる。
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ホールセー ルおよびリテールの経営陣の判断に基づく調整は、モデル・リスク管理チームの代表者を含
むグローバル事業減損委員会の一部として表される。これは、 2022 年6月 16 日提出の有価証券報告書の
「事業等のリスク」 に記載されて いる HKFRS 第9号のガバナンス・プロセスに沿ったものである。
経営陣の判断に基づく調整の要因は、経済環境に合わせて絶えず進化する。
我々は、定期的に経営陣の判断に基づく調整を監視し、可能な場合には、必要に応じてモデルの再調整
または再開発を通じてこれらへの依存を減らすための内部統制を有している。
より幅広いモデルの変更には、策定に時間を要するとともに、モデルの開発の基礎となる観測可能な損
失データが必要となる。 Covid-19 の大流行に係る長期的な影響が観測された場合には、今後モデルの再検
討が行われる。そのため、我々は、予測可能な将来において、重大な経営陣の判断に基づく調整を引き続
き想定している。
2022 年6月 30 日現在の、報告された ECL の推定において行われた経営陣の判断に基づく調整は、下表に記
載のとおりである。
1
2022 年 6 月 30 日時点の ECL に対する経営陣の判断に基づく調整
リテール ホールセール 合計
十億香港ドル
(0.1) 0.1 -
銀行、ソブリンおよび政府機関
- 2.0 2.0
法人向け貸付の 調整
0.1 - 0.1
インフレ関連調整
0.5 - 0.5
マクロ経済関連調整
0.4 - 0.4
パンデミック関連の経済回復の調整
0.5 - 0.5
その他リテール貸付の調整
1.4 2.1 3.5
合計
1
2021 年 12 月 31 日時点の ECL に対する経営陣の判断に基づく調整
リテール ホールセール 合計
十億香港ドル
0.1 (0.2) (0.1)
銀行、ソブリンおよび政府機関
- 4.1 4.1
法人向け貸付の 調整
- - -
インフレ関連調整
(0.4) - (0.4)
マクロ経済関連調整
0.6 - 0.6
パンデミック関連の経済回復の調整
0.7 - 0.7
その他リテール貸付の調整
1.0 3.9 4.9
合計
1 表に示される経営陣の判断に基づく調整には、 ECL の増加または(減少)をそれぞれ反映している。
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ホールセールのポートフォリオにおいては、経営陣の判断に基づく調整は、以下のとおり行われた。
・ 予定される国際通貨基金の再建計画の下でのスリランカの現地通貨建て公的債務の処理の可能な道
筋を考慮した、銀行、ソブリンおよび政府機関に関する調整。
・ 法人に対するエクスポージャーの調整では、信用専門家のインプット、定量分析およびベンチマー
クによるサポートを受けて、我々の主要市場の一部における高リスクかつ脆弱なセクターに関し
て、経営陣が判断を下した結果が主に反映された。検討事項には、継続的な政府介入による、一部
セクターにおける潜在的なデフォルトの抑制ならびに継続的で困難な将来の見通しに関する経済指
標に鑑み特にインフレおよび米国関連の金利の上昇の影響が含まれた。当該調整は、 2021 年 12 月 31
日を下回っており、モデル化された ECL が、特に香港および中国本土において、最新のマクロ経済変
動指数の予測、最新の CRR の格下げおよび中国本土におけるシナリオ加重の悪化を反映した経営陣の
期待とより一致していることを反映している。
リテールのポートフォリオにおいては、経営陣の判断に基づく調整は、主としてマクロ経済状況および
顧客支援プログラムに関するものである。
リテールのポートフォリオにおいては、 2022 年6月 30 日現在、経営陣の判断による調整は、 1.4 十億香港
ドルの ECL の増加( 2021 年 12 月 31 日現在は、 1.0 十億香港ドルの増加)であった。
・ インフレ関連の調整によって、 ECL は 0.1 十億香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在は、 0.0 十億香港ドル)
増加した。当該調整は、各国固有のインフレリスクがモデル化されたアウトプットにより十分に捉
えられなかった場合に行われる。
・ マクロ経済関連の調整によって、 ECL は 0.5 十億香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在は、 0.4 十億香港ドル
の減少)増加した。当該調整は、主に、モデルの過剰感応度および将来のマクロ経済状況に関する
各国固有のリスクに関して行われた。
・ パンデミック関連の経済回復による調整により、パンデミックからの回復の不安定なペースの影響
を調整するため、 ECL は 0.4 十億香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在は、 0.6 十億香港ドルの増加)増加し
た。これは、経営陣の判断によると、当該期間中、基礎となるポートフォリオにおいて観測された
低下が限定的であったことを踏まえ、過度に感応度が高いモデル化された結果を招くことになる。
当該調整は、 Covid-19 に関する懸念が依然として存在する市場についてのみ行われた。
・ その他のリテール貸付に関する調整によって、 ECL は 0.5 十億香港ドル( 2021 年 12 月 31 日現在は、 0.7
十億香港ドルの増加)増加した。これは、顧客支援プログラムを継続しているかまたは最近離脱し
た人々、ならびにその他すべてのデータおよびモデル調整を反映している。
ECL 見積りの経済シナリオに対する感応度の分析
経営陣は、特定のポートフォリオについて上記の各シナリオにおける ECL を再計算した後に各シナリオに
100 %加重を適用することで、 ECL のガバナンス・プロセスの一環として、経済予測に対する ECL 結果の感応
度を検討した。加重は、信用リスクの大幅な増加の決定および ECL 結果の測定の両方に反映されている。
上振れシナリオおよび下振れシナリオについて計算された ECL は、起こり得る ECL 結果の上限および下限
を表示していると理解されるべきではない。異なる経済シナリオにおいて将来生じうる不履行の影響は、
貸借対照表の日付現在におけるステージ1およびステージ2の貸付について ECL を再計算することにより捉
えられる。貸借対照表の日付現在におけるステージ3の貸付(債務不履行の状態にある)は、かかる感応
度の計算において変更されない。ステージ3の ECL は、特定のポートフォリオのデフォルト時損失率が将来
の経済状況の予測における変更に対し感応度が高い場合においてのみ、かかる変更に対する感応度が高く
なる。
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100 %の加重が適用される場合、テール・リスクシナリオを表す数値についての見積もりの不確実性がと
りわけ高い。
ホールセール信用リスクエクスポージャーについて、 ECL の測定は、将来の経済シナリオよりも債務者特
有の信用要因に対し比較的感応度が高いため、感応度分析は、デフォルト債務者に関連する ECL および金融
商品を除外する。したがって、個々の評価においてマクロ経済要因の影響を分離することは不可能であ
る。
リテール信用リスクエクスポージャーについて、感応度分析は、デフォルト債務者に関連する顧客に対
する貸付金の ECL を含む。これは、すべてのステージにおける貸付等の担保付モーゲージ・ポートフォリオ
のリテール ECL は、マクロ経済変動指数に対し感応度が高いためである。
ホールセールおよびリテールの感応度
ホールセールおよびリテールの感応度分析は、シナリオごとに適切であれば、経営陣の判断に基づく 調
整を含めて表示されている。結果を示した表は、保険事業および小型ポートフォリオにより保有され、か
つそれゆえその他の信用リスクを示した表において表示された個人およびホールセール貸付と直接比較す
ることができないポートフォリオを除外している。さらに、 ホールセールおよびリテール両方の分析にお
いて、下振れ1シナリオは、 2022 年上半期に導入されたばかりであり、 2021 年 12 月 31 日現在は存在しな
かった。
ホールセール分析
1
経済状況の見通しに対する HKFRS 第9号 ECL の感応度
香港 中国本土
2
百万香港ドル
2022 年 6 月 30 日 現在の顧客に対する貸付金の ECL
報告された ECL 4,192 1,694
中心シナリオ ECL 3,257 1,127
上振れシナリオ ECL 2,244 486
下振れシナリオ ECL 5,514 2,339
下振れ1シナリオ ECL 5,019 2,978
下振れ2シナリオ ECL 10,301 5,717
2
2021 年 12 月 3 1 日 現在の顧客に対する貸付金の ECL
報告された ECL 5,981 1,162
中心シナリオ ECL 5,085 881
上振れシナリオ ECL 3,712 281
下振れシナリオ ECL 7,674 1,684
下振れ2シナリオ ECL 14,575 6,286
1 ECL 感応度は、より単純なモデリング・アプローチを使用したポートフォリオを除く。
2 ECL 感応度は、重要な不確実性の測定の対象となるオフバランスシートの金融商品を含む。
2022 年6月 30 日現在、下振れ2シナリオは、香港および中国本土の市場で信用の質が低下し、さらにエ
クスポージャーの水準が低下する可能性があることを受けて両地域で ECL 感応度が最も高くなっていること
を反映したものである。
最も高い水準の ECL 感応度は、香港で計上された中国本土のオフショア不動産ポートフォリオに対する判
断に関連するものであった。
リテール分析
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1
経済状況の見通しに対する HKFRS 第9号 ECL の感応度
香港
2
百万香港ドル
2022 年 6 月 30 日 現在の顧客に対する貸付金の ECL
報告された ECL 2,637
中心シナリオ ECL 2,350
上振れシナリオ ECL 2,086
下振れシナリオ ECL 2,939
下振れ1シナリオ ECL 3,306
下振れ2シナリオ ECL 3,743
2
2021 年 12 月 3 1 日 現在の顧客に対する貸付金の ECL
報告された ECL 2,554
中心シナリオ ECL 2,395
上振れシナリオ ECL 1,884
下振れシナリオ ECL 2,802
下振れ2シナリオ ECL 4,198
1 ECL 感応度は、より単純なモデリング・アプローチを使用したポートフォリオを除く。
2 ECL 感応度は、 HKFRS 第9号の減損処理の要件が適用される貸借対照表上の金融商品のみを含む。
2022 年6月 30 日現在、ポートフォリオの相対的な規模により、香港において ECL 感応度が最も高くなって
いることが観測された。
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財務リスク
下記の記載のほか、下記「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析- (1) 業績等の概要-自己資本」を参照のこと。
流動性リスクおよび資金調達リスク
概要
流動性リスクとは、期限到来時に義務を履行するために十分な金融資産を持っていないリスクである。
流動性リスクは、キャッシュ・フローのタイミングのミスマッチに起因して発生する。
資金調達リスクとは、資金を調達できないリスクまたは割高なコストでしか資金を調達できないリスク
である。
当行グループは、深刻ではあるが、ありそうな流動性の逼迫に耐えられるようにすることを目的とした
包括的な方針、測定基準および管理方法を有している。当行グループは、一般的に当行グループのその他
の部分に依拠することなく、義務をその期限が到来した法域で履行できるよう、事業体レベルで流動性リ
スクおよび資金調達リスクを管理している。
事業体は、内部の最低要件および適用ある規制上の要件を常に遵守することを要求されている。当該要
件は、内部流動性適切性評価プロセス(以下「 ILAAP 」という。)を通じて評価され、 ILAAP は、事業体
が、日中を含む適切な期間にわたり、流動性リスクの特定、測定、管理および監視のための強固な戦略、
方針、プロセスおよびシステムを有することを保証する。 ILAAP により、リスク許容度の検証およびリスク
選好度の設定が行われる。また、 ILAAP は、各主要事業体において、流動性の管理能力や資金調達の効率性
の評価も行う。流動性リスクおよび資金調達リスクの測定基準は、地域において設定および管理される
が、グループの方針と管理の手法および適用の一貫性を確保するために、厳格な国際基準による確認およ
び指摘が行われる。
体制
グローバル・トレジャリー機能は、現地の事業体レベルでの方針および管理方法の適用について責任を
負っている。流動性リスクおよび資金調達リスク管理体制の要素は、強力なガバナンス体制により支えら
れている。このうち2つの重要な要素を以下に挙げる。
・ 当行グループと事業体レベルの資産負債管理委員会(以下「 ALCO 」という。)
・ リスク許容度を検証し、リスク選好度を設定するために利用される年次の ILAAP
すべての事業体は、 ILAAP に関する文書を適切な頻度で作成することが求められている。流動性および資
金調達要件の遵守状況は、定期的に ALCO 、 RMM および執行委員会に監視され、かつ報告されている。
流動性リスクおよび資金調達リスクの管理プロセスには以下が含まれている。
・ 関連する規制上の要件の事業体による遵守を維持すること。
・ 様々なストレス・シナリオに基づいてキャッシュ・フローを予測し、ストレス・シナリオに関して
必要な流動資産の水準について検討すること。
・ 流動性および資金調達比率を、内部および規制上の要件と対比して監視すること。
・ 十分なバックアップ・ファシリティを備えた多様な資金調達源を維持すること。
・ 期限付資金調達の集中および特性を管理すること。
・ 事前に決定されている上限の範囲内で、偶発的な流動性コミットメントのエクスポージャーを管理
すること。
・ 負債による資金調達プランを維持すること。
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・ 大口の個人預金者に対する不当な依存を防止するため、預金者の集中状況を監視するとともに、全
体的な資金調達構成を満足できる状態にすること。
・ 流動性と資金調達の緊急時対応プランを維持すること。これらのプランは、事業に対する長期的な
悪影響を最小限に抑えながら、ストレス状態に関する早期指標を確認し、システミックな危機また
はその他の危機に起因して問題が発生した場合に講じられる措置について説明する。
流動性リスクおよび資金調達リスクの管理
資金調達および流動性計画は、取締役会によって承認されている財源計画の一部を成している。取締役
会レベルの選好測定基準は、流動性カバレッジ比率(以下「 LCR 」という。)および純安定調達比率(以下
「 NSFR 」という。)である。事業体は、規制上の流動性測定基準を補完するために、内部流動性測定基準
(以下「 ILM 」という。)を有する。適切な資金調達および流動性プロファイルは、以下のようなより幅広
い測定基準で管理されている。
・ 最低 LCR 要件
・ 最低 NSFR 要件またはその他の適切な測定基準
・ ILM 要件
・ 法人預金者の集中限度
・ ターム物資金調達の累計満期集中限度額
・ 通貨別最低 LCR 要件
・ 日中流動性
・ 流動性資金移転価格の適用
・ 将来を予測した資金調達評価
資金調達源
我々の主な資金調達源は、顧客の当座預金のほか、要求払いまたは緊急の通知で支払われる顧客の貯蓄
預金である。我々は、我々の顧客からの預金を補填し、また、通貨ミックス、満期の構成または我々の負
債の位置を変更するために、ホールセール証券(担保付または無担保)を発行している。
LCR における通貨ミスマッチ
グループの方針では、すべての事業体が重要な通貨それぞれの LCR を監視することを求めている。 FX ス
ワップ市場におけるストレス下のキャパシティーの前提を踏まえて、アウトフローを履行できるよう制限
が設定される。
追加の担保要件
デリバティブ契約(これらは ISDA を遵守した CSA 契約である。)の現状の担保要件の規定に基づくと、信
用格付が1ノッチおよび2ノッチ引き下げられた場合に義務付けられる担保の追加差入は取るに足らない
ものである。
2022 年上半期の流動性リスクおよび資金調達リスク
当行グループは、銀行(流動性)規則(以下「 BLR 」という。)第 11( 1 ) 条に従い、 LCR および NSFR を連
結ベースで計算しなければならず、 LCR および NSFR ともに 100 %以上を維持しなければならない。
当該期間における当行グループの平均 LCR は下記のとおりである。
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以下に終了した四半期
2022 年 2021 年
6 月 30 日 12 月 31日
%
平均 LCR 154.5 154.3
平均 LCR は、 2021 年 12 月 31 日に終了した四半期における 154.3 %から 0.2 パーセント・ポイント微増し、
2022 年6月 30 日に終了した四半期には 154.5 %となった。
LCR に含まれる高品質流動資産(以下「 HQLA 」という。)の大半は、 BLR において定義されている、レベ
ル1資産であり、主に政府債券からなる。
当該期間における当行グループの HQLA の加重額合計は以下のとおりである。
以下に終了した四半期の加重額
(平均値)
2022 年 2021 年
6 月 30 日 12 月 31日
百万香港ドル
レベル1資産 1,802,138 1,767,933
レベル 2A 資産 84,082 79,368
66,812 64,106
レベル 2B 資産
1,953,032 1,911,407
合計
当該期間における当行グループの NSFR は以下のとおりである。
2022 年 2021 年
6 月 30 日 現在 12 月 31日 現在
%
純 安定調達比率 149.5 151.9
NSFR は 2021 年 12 月 31 日に終了した四半期における 151.9 %から 2.4 パーセント・ポイント減少し、 2022 年
6月 30 日に終了した四半期は 149.5 %となった。
当行グループの NSFR に含まれる相互依存関係にある資産および負債は、保有する債務証書および発行済
みの兌換券である。
当行グループの流動性に関する開示情報の詳細は、 2022 年6月 30 日現在の銀行開示説明書( Banking
Disclosure Statement at 30 June 2022 )で閲覧できる。
市場リスク
概要
市場リスクとは、外国為替レート、金利、信用スプレッド、株価およびコモディティ価格などの市場要
因の変動によって我々の利益または我々のポートフォリオの価値が減少するリスクである。
市場リスクの管理に関する我々の現行の方針および慣行の概要については、 2022 年6月 16 日提出の有価
証券報告書の「事業等のリスク」において記載されている。
2022 年上半期の市場リスク
2022 年上半期は、世界的な景気後退リスクの高まりと高インフレへの懸念が、マクロ市場の主要テーマ
であった。ロシア・ウクライナ戦争による地政学的リスクの高まりと、アジアにおける Covid-19 のパンデ
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ミック規制の継続により、サプライチェーンに混乱が生じ、エネルギー、商品、食品価格の上昇を招い
た。アジアの中央銀行の大半は、インフレ率の上昇に対処するため、予想をはるかに上回るペースで金融
政 策の引き締めを強化している。債券市場は、イールドカーブが数年来の高水準に急速に上昇し、大きく
売られた。投資適格債と高利回り債の信用スプレッドが Covid-19 のパンデミックの開始時以来の水準に拡
大し、信用市場の市場センチメントはさらに弱気になった。特に中国本土の商業不動産部門は、中国の成
長懸念を背景に信用格付の引き下げや債務不履行が増加するなか、低調のままであった。世界の株式市場
では、景気後退のリスクと流動性の低下により、緩やかな下落となった。為替相場のパフォーマンスは、
世界的な地政学的不安定性と米国連邦準備制度理事会( FRB )の金融引き締めペースに起因する米ドルのド
ル高に支配された。
我々の顧客を支援して、事業が中核的なマーケットメイキング活動を追求したため、バリュー・アッ
ト・リスク(以下「 VaR 」という。)は、全体的なリスク選好度の範囲内にとどまった。ストレス・テスト
分析およびシナリオ分析を含む、相互に補完する一連のリスクの測定および制限を用いて、市場リスクは
管理された。
トレーディング・ポートフォリオ
トレーディング・ポートフォリオのバリュー・アット・リスク
トレーディング・バリュー・アット・リスク( VaR )は、主にマーケッツ・アンド・セキュリティーズ・
サービシズによって発生した。マーケットメイキング活動による金利リスクは、トレーディング VaR の主要
因であった。 2022 年6月 30 日現在のトレーディング VaR 合計は 2021 年 12 月 31 日現在と比較して減少したが、
これは、異なる資産クラスの VaR 全体におけるポートフォリオの多様性の増加を主因とするものであった。
当期のトレーディング VaR は下表に示されている。
1
トレーディング・バリュー・アット・リスク、 99 %、1日
外国為替
ポートフォリオ
および 信用
3
2
コモディティ 金利 株式 スプレッド の分散化 合計
百万香港ドル
2022 年6月 30 日に終了
した6ヶ月
期末 41 158 52 35 (110) 176
期中平均 44 171 56 28 203
最高 78 217 80 43 259
2021 年6月 30 日に終了
した6ヶ月
期末 50 179 77 29 (154) 181
期中平均 52 148 72 31 159
最高 77 212 107 62 213
2021 年 12 月 31 日に終了
した6ヶ月
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期末 36 135 60 31 (74) 188
期中平均 47 166 82 37 190
最高 72 218 105 50 241
1 トレーディング・ポートフォリオは、顧客から派生したポジションのマーケットメイキングとウェアハウジングに起因したポ
ジションで構成されている。
2 ポートフォリオの分散化は、異なる種類のリスクを含むポートフォリオを保有していることによる市場リスク分散効果であ
る。これは、例えば、金利、株式および外国為替などの異なる種類のリスクを一つのポートフォリオにまとめた場合に生じる
非体系的な市場リスクの減少を表している。これは、個別のリスクの種類別の VaR 合計と合算した VaR 合計との差額として測定
される。負の数値は、ポートフォリオの分散化のメリットを示している。リスクの種類ごとに最高と最低は別の日に生じるた
め、ポートフォリオの分散化のメリットをこのような方法で測定することは有意義ではない。
3 VaR 合計は、分散化の影響により、リスク全体で加算されるものではない。
保険引受業務のリスク管理
概要
我々の保険引受業務にとって主要なリスクは市場リスク(とりわけ金利および成長資産)および信用リ
スクのほか、保険引受リスクおよびオペレーショナル・リスクである。流動性リスクは、当行グループの
他の部分にとって重大ではあるものの、我々の保険業務には相対的に重要性が低い。
保険業務のリスク管理、我々の保険モデルおよび我々が引き受ける主要な契約に関する我々の方針およ
び慣行の概要については、 2022 年6月 16 日提出の有価証券報告書の「事業等のリスク」において記載され
ている。
2022 年6月 16 日提出の有価証券報告書に記載されている、我々の保険業務に生じるリスクの管理に関す
る方針および慣行について重大な変更はなかった。
2022 年上半期の保険引受業務リスク・プロファイル
我々の保険引受業務のリスク・プロファイルは、当行グループがさらされているリスクを支える財務能
力に基づき、当行グループの ICAAP において評価される。自己資本比率は、グループの経済資本ベースおよ
び関連する現地の保険規制ベースの両方で評価される。香港を拠点とした引受会社の経済資本ベースは、
香港で起きているリスクを基準とした資本規制と大きく連動している。リスク選好バッファーは、平常ど
おりのボラティリティと極端ではあるが起こりうるストレス事由の両方を考慮して、当該業務において支
払能力を維持できるように設定されている。さらに、保険引受業務は、取締役会によって承認されたリス
ク選好の限度で市場リスク、流動性リスク、信用リスク、引受リスクおよび非金融リスクのエクスポー
ジャーを管理する。
当年上半期においては、保険業務の財務健全性を左右する重要なリスク要因である株式の価値が概ね下
落している。これは、金利上昇の影響により一部相殺された。総合的には、 2022 年6月 30 日現在、我々の
保険業務の資本および財務リスク・ポジションの大半は、リスク選好の範囲内に収まっている。しかしな
がら、年初に設定した経済前提に対する市場要因の変化の影響は、報告された税引前当期純利益に 6.2 十億
香港ドルのマイナス( 2021 年上半期: 1.4 十億香港ドルのプラス)の影響を及ぼした。我々は、現在の不安
定な経済情勢の中で引き続きこれらのリスクを注視していく。
下表は、契約の種類別の資産と負債の構成を表示したものである。資産および負債の 89 %( 2021 年:
92 %)は、香港に由来するものである。
4
契約種類別の保険引受子会社の貸借対照表
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株主の資産
非連動型 ユニット連動型 および負債 合計
百万香港ドル
2022 年6月 30 日現在
693,332 37,356 40,604 771,292
金融資産
-公正価値評価の指定を受け、または強制的に公正価値で
測定された金融資産 175,948 35,704 382 212,034
-デリバティブ 855 1 6 862
-償却原価で測定された金融投資 467,030 441 34,379 501,850
-その他の包括利益を通じて公正価値で測定された金融投
資 5,632 - 746 6,378
1 43,867
1,210 5,091 50,168
-その他の金融資産
再保険資産 31,132 9 - 31,141
2
PVIF - - 71,075 71,075
14,155 26 6,561 20,742
その他資産および投資資産
738,619 37,391 118,240 894,250
資産合計
公正価値評価の指定を受けた投資契約に基づく負債 26,730 8,079 - 34,809
保険契約に基づく負債 665,575 23,593 - 689,168
3
繰延税金 529 - 11,902 12,431
- - 39,782 39,782
その他負債
負債合計 692,834 31,672 51,684 776,190
- - 118,060 118,060
資本合計
692,834 31,672 169,744 894,250
資本および負債合計
株主の資産
非連動型 ユニット連動型 および負債 合計
百万香港ドル
2021 年 12 月 31 日現在
637,317 37,382 46,971 721,670
金融資産
-公正価値評価の指定を受 けた 、または強制的に公正価値
で測定された金融資産 160,555 35,906 457 196,918
-デリバティブ 631 6 3 640
-償却原価で測定された金融投資 432,733 479 37,734 470,946
-その他の包括利益を通じて公正価値で測定された金融投
資 5,780 - 592 6,372
1
37,618 991 8,185 46,794
-その他の金融資産
再保険資産 28,874 6 - 28,880
2
PVIF - - 63,765 63,765
13,626 4 5,304 18,934
その他資産および投資資産
679,817 37,392 116,040 833,249
資産合計
公正価値評価の指定を受けた投資契約に基づく負債 28,397 7,030 - 35,427
保険契約に基づく負債 608,590 29,645 - 638,235
3
繰延税金 9 - 10,579 10,588
- - 35,269 35,269
その他負債
負債合計 636,996 36,675 45,848 719,519
- - 113,730 113,730
資本合計
636,996 36,675 159,578 833,249
資本および負債合計
1 主に銀行に対する貸付金、現金およびその他の非保険法人における会社間残高で構成されている。
2 有効な長期保険契約の現在価値 (以下「 PVIF 」という。) 。
3 「繰延税金」は、 PVIF の認識によって発生した繰延税金負債を含んでいる。
4 保険引受業務 の貸借対照表 は、 HSBC の 非保険業務の内部取引消去よりも先に公開される。
市場リスク
説明およびエクスポージャー
市場リスクは、資本または収益に影響を及ぼす市場要因が変動するリスクである。市場要因には、金
利、株式および成長資産ならびに外国為替レートが含まれる。
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半期報告書
我々のエクスポージャーは発行した契約の種類によって異なる。最も重要な生命保険商品は、任意参加
( 以下「 DPF 」という。 )型の契約である。これらの商品には、保険契約者の投資金額に対し、通常何らか
の形での資本保証または保証利益が含まれており、ファンドの全体的なパフォーマンスが許す範囲で変動
配 当が追加される。これらのファンドは、より高い利益の見込みを顧客に提供するため、主に債券に投資
され、また一部は他のクラスの資産に充当される。
DPF 型の商品により、当行グループは、我々の投資パフォーマンスへの関与に影響を与える資産利回りが
変動するリスクにさらされている。加えて、一部のシナリオでは、保険契約者の金融保証をカバーするに
は資産利回りが不十分となる可能性があり、この場合、不足分は当行グループによって補填されなければ
ならない。かかる保証の費用に対して、確率的モデルにより計算される準備金が設定されている。
かかる 保証 の費用 は、 その 保証 の費用 が保険契約 負債 の中ですでに明示的に許容されている場合を除
き、有効な長期保険契約の現在価値( PVIF )資産からの控除額として計上される。
ユニット連動型保険契約については、実質的に保険契約者が市場リスクを負担するが、稼得した手数料
は連動する資産の市場価値に関連しているため、一部の市場リスク・エクスポージャーは通常残存してい
る。
感応度
税引後純利益および資本合計に対する感応度テストの影響には、必要に応じて、 PVIF に対するストレス
の影響が組み込まれている。利益および資本合計とリスク要因との関係性は直線的ではないため、開示さ
れた結果から異なるレベルのストレスに対する感応度の測定を推定するべきではない。同様の理由から、
ストレスの影響も上下対称ではない。感応度は、参加型商品の保険契約者と定めたリスク分担の仕組みを
反映しており、市場環境の変動による影響を軽減する可能性のある経営陣による措置を考慮する前に定め
られる。提示される感応度は、市場相場の変動に応じて生じる可能性のある保険契約者の行動の悪化を考
慮している。下表は、我々の当期純利益および保険引受子会社の資本合計に対する、選ばれた金利、株価
および外国為替レートのシナリオの影響を示したものである。
市場リスク要因に対する当行グループの保険引受子会社の感応度
2022 年 6 月 30日 2021 年 12 月 31 日
税引後
税引後
純利益に
純利益に 資本合計に 資本合計に
対する影響 対する影響 対する影響 対する影響
百万香港ドル
イールドカーブにおける +100 ベーシス・ポイントの変
(1,660) (2,431) (1,257) (2,036)
動
イールドカーブにおける -100 ベーシス・ポイントの変 919 1,690 1,201 1,980
動
株価の 10 %の上昇 2,424 2,424 2,388 2,388
株価の 10 %の減少 (2,527) (2,527) (2,426) (2,426)
すべての通貨と比較した米ドル為替レートの 10 %の上 1,018 1,018 635 635
昇
すべての通貨と比較した米ドル為替レートの 10 %の減 (1,018) (1,018) (635) (635)
少
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半期報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
1
報告セグメント別連結損益計算書
マーケッツア
ンド
ウェルス
セキュリ
その他
アンド
ティーズ
コーポレート
グローバルバ
(GBM-
パーソナル
コマーシャル
2
2 3 2
バンキング バンキング ンキング サービシズ センター その他 ) 合計
百万香港ドル
2022 年6月 30 日に終了した6ヶ
月
正味受取利息 /(費用) 27,388 16,868 8,029 1,909 (2,107) 1,166 53,253
正味受取手数料 /(費用) 9,506 5,221 2,667 2,151 150 (55) 19,640
損益を通じて公正価値で測定す
るその他の金融商品による純
利益 /(費用) (8,935) 1,701 (23) 11,828 1,994 273 6,838
金融投資による純収益 (64) (58) - - - (110) (232)
正味保険料収入 /(費用) 45,448 2,816 - - (205) - 48,059
その他営業収益 6,842 71 110 565 83 - 7,671
80,185 26,619 10,783 16,453 (85) 1,274 135,229
営業収益 /(費用)合計
正味支払保険金、支払給付およ
(40,496) (2,930) - - 170 - (43,256)
び保険契約準備金の変動
正味営業収益(予想信用損失お
よびその他の信用減損費用の
39,689 23,689 10,783 16,453 85 1,274 91,973
変動控除前)
-そのうちセグメント外
37,349 24,209 10,612 17,400 (1,477) 3,880 91,973
-そのうちセグメント間 2,340 (520) 171 (947) 1,562 (2,606) -
予想信用損失およびその他の信
(618) (3,099) (419) 16 - (24) (4,144)
用減損費用の変動
正味営業収益
39,071 20,590 10,364 16,469 85 1,250 87,829
(25,712) (10,469) (5,251) (7,342) (3,987) (1,250) (54,011)
営業費用
営業利益 /(損失)
13,359 10,121 5,113 9,127 (3,902) - 33,818
関連会社およびジョイント・ベ
31 - - - 10,544 - 10,575
ンチャーにおける利益持分
税引前当期純利益
13,390 10,121 5,113 9,127 6,642 - 44,393
202 2年6月 30 日現在残高
顧客に対する貸付金(正味) 1,552,732 1,333,797 914,045 48,029 1,460 14,736 3,864,799
顧客からの預金 3,432,308 1,637,900 834,008 208,583 27 840 6,113,666
2021 年6月 30 日に終了した6ヶ
月
正味受取利息 /(費用) 25,392 14,387 7,419 1,599 (1,298) 1,242 48,741
正味受取手数料 /(費用) 12,978 5,108 2,857 2,973 105 (16) 24,005
損益を通じて公正価値で測定す
るその他の金融商品による純
利益 15,268 1,839 31 10,794 224 287 28,443
金融投資による純収益 609 237 - - - 287 1,133
正味保険料収入 /(費用) 29,996 2,435 - - (201) - 32,230
その他営業収益 /(費用) (717) (53) 83 541 38 (72) (180)
83,526 23,953 10,390 15,907 (1,132) 1,728 134,372
営業収益 /(費用)合計
正味支払保険金、支払給付およ
(39,271) (2,404) - - 155 - (41,520)
び保険契約準備金の変動
正味営業収益 /(費用)(予想信
用損失およびその他の信用減
44,255 21,549 10,390 15,907 (977) 1,728 92,852
損費用の変動控除前)
-そのうちセグメント外
42,334 21,937 10,191 15,907 (1,135) 3,618 92,852
-そのうちセグメント間 1,921 (388) 199 - 158 (1,890) -
予想信用損失およびその他の信
(518) (1,418) 307 6 (1) 17 (1,607)
用減損費用の変動
正味営業収益 /(費用)
43,737 20,131 10,697 15,913 (978) 1,745 91,245
(24,250) (10,250) (4,943) (6,945) (3,486) (1,412) (51,286)
営業費用
営業利益 /(損失)
19,487 9,881 5,754 8,968 (4,464) 333 39,959
関連会社およびジョイント・ベ
55 - - - 10,493 - 10,548
ンチャーにおける利益持分
税引前当期純利益
19,542 9,881 5,754 8,968 6,029 333 50,507
20 21 年6月 30 日現在残高
顧客に対する貸付金(正味) 1,589,927 1,303,116 951,587 52,410 4,014 78 3,901,132
顧客からの預金 3,304,632 1,513,022 869,069 207,281 36 7,455 5,901,495
1 本表に含まれる財務情報は、プライスウォーターハウスクーパースによりレビューされた中間要約連結財務諸表の一部を構成してい
る。
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2 2021 年下半期に、グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ事業(以下「 GBM 」という。)の管理上の変更を反映するため報告
セグメントが変更されている。グローバルバンキング(以下「 GB 」という。)とマーケッツ・アンド・セキュリティーズ・サービシ
ズ(以下「 MSS 」という。)は別個の報告セグメントとして切り離され、 GMB- その他(過年度に GBM 内に報告されていた)は、現在、
「そ の他( GBM- その他)」に報告されている。当期の表示に合わせて、比較対象数値も再表示されている。報告セグメントの変更の
詳細については、下記「第6 経理の状況-1 財務書類-(6)中間要約連結財務諸表注記(未監査)-注記 10 」 に記載されてい
る。
3 セグメント間消去を含む。
財務概要
本財務概要における説明は、別段の記載のない限り、当行グループの 2022 年上半期の業績を 2021 年上半
期の業績と比較するものである。
業績の説明
当行グループの税引前当期純利益は、 6,114 百万香港ドル( 12 %)減少して 44,393 百万香港ドルとなっ
た。
正味受取利息 は、 4,512 百万香港ドル(9%)増加した。 不利な為替相場の影響 を除いた場合、 正味受取
利息は 4,983 百万香港ドル( 10 %)増加した。これは、香港における主に顧客預金の増加に伴う残高の増
加、ならびに 2021 年上半期と比較して市場金利が上昇したため顧客 預金スプレッドの増大および再投資利
回りの上昇 が生じたこと によるものである。それより金額水準は低いものの、シンガポールにおいては高
金利状態の有利な影響により、中国本土およびインドにおいては主に残高の増加により、増加がみられ
た。
正味受取手数料 は、 4,365 百万香港ドル( 18 %)減少した。不利 な為替相場の影響 を除いた場合、正味受
取手数料は 4,160 百万香港ドル( 17 %)減少した。これはウェルス・アンド・パーソナル・バンキング事業
( WPB )における売上高減少による投資信託手数料の減少、自己資本回転率の低下による証券仲介手数料の
減少、および運用ファンド手数料 の減少 に起因するものである。 正味受取手数料は、 マーケッツ・アン
ド・セキュリティーズ・サービシズ事業( MSS )においても 減少し、これは主に 引受手数料 の 減少によるも
のである。
損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益 は、 21,605 百万香港ドル( 76 %)減少した。
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債(関連デリバティブを含む)からの純収益
は、 23,798 百万香港ドル( 180 %)減少した。これは、 2021 年上半期の好調な株式市場のパフォーマンスと
比較して、 2022 年上半期の香港における株式市場のパフォーマンスが不調であったため、 2022 年上半期に
保険債務を担保するため保有される株式について再評価損失 が生じたこと によるものである。これらの 再
評価利益または損失は、保険契約者に帰属する範囲で、対応する「正味支払保険金、支払給付および保険
契約準備金の変動」の変動により相殺されている。
トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する金融商品からの純収益は、 2,270 百万香
港ドル( 15 %)増加した。これは、主に中国本土における貸借対照表エクスポージャーの外貨換算におけ
る再評価利益によるものである。それより金額水準は低いものの、オーストラリアおよびインドにおいて
も増加がみられた。
正味保険料収入 は、 2022 年上半期の香港における売上高増加 により、 15,829 百万香港ドル( 49 %)増加
した。これは 、 対応する 「正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動」の変動により大部分
が相殺された。
その他営業収益 は、有効な長期保険契約の現在価値( PVIF )の 7,105 百万香港ドルという有利な変動によ
り、 7,851 百万香港ドル増加し、 7,671 百万香港ドルとなった。 PVIF の変動は主に香港で生じ、新規契約の
価値における増加 1,544 百万香港ドル、我々に預けられている保険契約者の資金に対する価格更新による利
益 2,351 百万香港ドル、および特に投資収益の低下を保険契約者と共有したことによる影響を反映した増加
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2,282 百万香港ドルを含む。また、 PVIF の変動は、対応する「正味支払保険金、支払給付および保険契約準
備金の変動」の変動によって一部相殺された。
この増加には、 2022 年上半期のアクサ・インシュアランス・ピーティーイー・リミテッド(以下「アク
サ・シンガポール」という。)の買収完了に伴う暫定的な利益 556 百万香港ドルも含まれる。
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動 は、事業売上の増加および PVIF の有利な変動に
よる支払保険金の増加を反映し、 1,736 百万香港ドル(4%)増加した。これは、 2022 年上半期の不調な株
式市場のパフォーマンスに伴う保険契約者に対する投資リターンの減少により一部相殺された。
予想信用損失およびその他の信用リスク引当金の変動 は、特にコマーシャル・バンキング事業(以下
「 CMB 」という。)およびそれより金額水準は低いもののグローバル・バンキング事業( GB )で 生じ 、
2,537 百万香港ドル( 158 %)増加した。これは、主に 中国本土の商業不動産部門のエクスポージャーに関
連した引当金の増加 を反映している。
営業 費用合計 は、 2,725 百万香港ドル( 5 %) 増加 した。有利な為替相場の影響 を除いた場合、 営業 費用
は 3,163 百万香港ドル(6%)増加した。 これは、アジアのテクノロジーおよび財に対する我々の継続的な
投資を反映している。
関連 会社 およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分 は、 27 百万香港ドル( 1 %未満) 増加 した。
有利な為替相場の影響を 除いた場合 、関連 会社 およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分は、主に
バロウゲート・リミテッドの利益持分減少により、 52 百万香港ドル減少した。
正味受取利息
6月 30 日に終了した6ヶ月
202 2 年 20 21 年
百万香港ドル
正味受取利息
53,253 48,741
利付資産平均 7,556,448 7,102,770
%
正味金利スプレッド
1.36 1.33
正味フリーキャッシュから得られるマージン 0.06 0.05
正味金利マージン 1.42 1.38
正味受取利息(以下「 NII 」という。) は、 4,512 百万香港ドル( 9 %)増加した。 不利な為替相場の影
響 を除いた場合、 NII は 4,983 百万香港ドル( 10 %)増加した。これは特に、香港における顧客預金の増加
に伴う残高の増加、ならびに 2021 年上半期と比較して高い 市場金利に伴う顧客 預金スプレッドの増大およ
び再投資利回りの上昇 が生じたこと によるものである。それより金額水準は低いものの、シンガポールに
おいては高金利状態の有利な影響により、中国本土およびインドにおいては主に残高の増加により、増加
がみられた。
利付資産平均 は、香港において主に金融投資および売戻契約が増加したことにより、 454 十億香港ドル
( 6 %)増加した。これは、顧客 預金 の増加に伴う商業的余剰の増加を反映している。それより金額水準
は低いものの、中国本土およびインドにおいて は 顧客に対する貸付金の増加により、日本においては売戻
契約の増加により、増加がみられた。
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正味金利マージン(以下「 NIM 」という。) は、主に香港およびそれより金額水準は低いもののシンガ
ポールにおける高金利状態による有利な影響を反映して4ベーシス・ポイント増加し、結果として、顧客
預 金スプレッドの増大および再投資利回りの上昇につながった。これは、主に売戻契約に用いられた商業
的余剰の増加によって一部相殺され、利回りの低下につながった。
その結果、香港における当行の事業において、 NIM は5ベーシス・ポイント増加した。また、ハンセン・
バンクでは、 NIM は1ベーシス・ポイント増加した。
正味受取手数料
6月 30 日に終了した6ヶ月
202 2 年 20 21 年
百万香港ドル
運用ファンド
3,752 4,333
投資信託 2,743 4,193
仲介手数料収入 2,461 3,782
カード 3,750 3,708
グローバル・カストディ 2,135 2,307
信用枠 1,529 1,586
輸入/輸出 1,591 1,477
送金 1,443 1,363
口座サービス 1,147 1,090
引受 327 863
保険代理店手数料 866 807
4,674 4,432
その他
受取手数料
26,418 29,941
(6,778) (5,936)
支払手数料
正味受取手数料 19,640 24,005
損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益
6月 30 日に終了した6ヶ月
202 2 年 20 21 年
百万香港ドル
以下による純収益 /( 費用 ) :
純トレーディング活動 17,196 17,884
659 (2,299)
公正価値評価に管理されたその他の金融商品
トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する
17,855 15,585
金融商品からの純収益
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保険契約および投資契約に基づく負債を履行するために保有する
(12,239) 13,689
金融資産
1,638 (492)
投資契約に基づく顧客に対する負債
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債(関
(10,601) 13,197
連デリバティブを含む)からの純収益 / (費用)
指定を受けた発行済債券および関連デリバティブの公正価値の変
(447) (312)
1
動
強制的に損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品の公
31 (27)
正価値の変動
損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益 6,838 28,443
1 会計上の不整合を減らすため、資金調達目的で発行されかつ公正価値オプションの下で指定を受けた債務証券
を含む。
その他営業収益
6月 30 日に終了した6ヶ月
202 2 年 20 21 年
百万香港ドル
有効な長期保険契約の現在価値の変動
5,600 (1,505)
1
556 -
子会社買収に係る利益
投資不動産に係る利益 /( 損失 ) (57) 138
2
1,572 1,187
その他
その他営業収益 /( 費用 ) 7,671 (180)
1 アクサ・シンガポールの買収に伴う暫定的な利益 556 百万香港ドルを含む。詳細については、下記「第6 経理
の状況-1 財務書類-(6)中間要約連結財務諸表注記(未監査)-注記 12 」に記載されている。
2 主にグループ会社からの営業費用の回収を含む。
保険引受
下表は、損益計算書の項目別による保険引受業務の業績および当行グループの銀行経由で稼得された保
険販売収入を示している。
保険引受業務の業績および当行グループチャネルの保険分配金収入
6月 30 日に終了した6ヶ月
202 2 年 20 21 年
百万香港ドル
1
保険引受業務
正味受取利息 8,520 8,065
正味支払手数料 (2,374) (1,933)
公正価値で測定する金融商品からの純収益 /( 費用 ) (11,482) 13,064
正味保険料収入 48,261 32,427
有効な長期保険契約の現在価値の変動 5,600 (1,505)
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685 245
その他営業収益
営業収益合計
49,210 50,363
(43,426) (41,637)
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変動
正味営業収益(予想信用損失およびその他の信用減損費用の変
5,784 8,726
動控除前)
(8) (136)
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
正味営業収益
5,776 8,590
(2,564) (1,487)
営業費用合計
営業利益
3,212 7,103
31 55
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分
税引前当期純利益 3,243 7,158
保険引受業務における年換算新契約保険料
8,658 10,616
銀行業務の分配金収入 2,632 2,342
1 保険引受業務として提示された結果は、当行グループの非保険業務の内部取引消去よりも先に公開される。
保険引受業務による税引前当期純利益は、不利な株式市場の影響に牽引され 、 3,915 百万香港ドル
( 55 %) 減少 した。これは、 2022 年上半期における新規取引量の増加によって一部相殺された。
正味受取利息は、新規事業売上高および契約更新からの純保険料収入により、保険債務を担保するため
に保有される固定収益資産が増加したため、 6 %増加した。
損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純 費用 は、 2021 年上半期に純収益が 13,064 百万香港ド
ルであったのと比較して、 2022 年上半期には 11,482 百万香港ドルとなった。これは主に、 2021 年上半期の
好調な株式市場のパフォーマンスと比較して、 2022 年上半期の香港における株式市場のパフォーマンスが
不調であったことによる。
正味保険料収入は、 2022 年上半期に主に香港において我々の終身計画の売上高が増加したため、 15,834
百万香港ドル 増加 した。
有効な長期保険契約の現在価値( PVIF )の変動は、 7,105 百万香港ドル増加した。これは主に香港で生
じ、新規契約の価値における増加 1,544 百万香港ドル、我々に預けられている保険契約者の資金に対する、
サービス提供費用を反映した価格更新による利益 2,351 百万香港ドル、および特に投資収益の低下を保険契
約者と共有したことによる影響を反映した増加 2,282 百万香港ドルを反映している。
上記の利益または損失が保険契約者に帰属する範囲で、「正味支払保険金、支払給付および保険契約準
備金の変動」において相殺する変動が計上された。
その他営業収益 は、アクサ・シンガポールの買収完了に伴う暫定的な利益 556 百万香港ドルに大きく影響
を受け、増加した。
営業費用合計は、 2022 年上半期におけるアクサ・シンガポールの業績の組み入れ、また中国本土におけ
る我々のピナクル計画への投資を反映し、 1,077 百万香港ドル増加した。
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
6月 30 日に終了した6ヶ月
202 2 年 20 21 年
百万香港ドル
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銀行および顧客に対する貸付金 3,793 2,072
-戻入引当金控除後の新規引当金
4,242 2,572
(449) (500)
-過年度償却額の回収
貸付コミットメントおよび保証
174 (469)
177 4
その他金融資産
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動 4,144 1,607
顧客に対する平均貸付金総額に対する予想信用損失( ECL )の変動比率は、 2022 年上半期において
0.20 %( 2021 年上半期は 0.11 %)であった。予想信用損失の 増加 は、特に CMB においてみられ、主に 2022
年上半期における中国本土の商業不動産部門のエクスポージャーに関連した追加引当金を反映してい
る。それより金額水準は低いものの、同部門のエクスポージャーを反映し、 GB においても増加がみられ
た。
営業費用
6月 30 日に終了した6ヶ月
202 2 年 20 21 年
百万香港ドル
従業員報酬および給付
20,113 20,246
一般管理費 26,448 24,578
有形固定資産の減価償却 4,573 4,409
2,877 2,053
無形資産の償却および減損
営業費用 54,011 51,286
従業員報酬および給付 は、 133 百万香港ドル(1%) 減少 した。 為替相場の有利な影響 を除いた場合、
従業員報酬および給付 は、 102 百万香港ドル( 1 %) 増加 した。 賃金インフレーションの影響は、地域全
体における職能給の減少および平均従業員数の低下により大部分が 相殺された。
一般管理費は、アジアのテクノロジーおよび財に対する我々の継続的な投資を反映し、 1,870 百万香港
ドル( 8 %)増加した 。それより金額水準は低いものの、マーケティング・コスト、ならびに専門家お
よびコンサルタント費用においても増加がみられた。
無形資産の償却および減損は、主に資産化されたソフトウェアの残高増加によって、 824 百万香港ドル
( 40 %)増加した。
関連会社およびジョイント・ベンチャー
2022 年6月 30 日現在、当行グループのバンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド
(以下「 BoCom 」という。)に対する投資の減損レビューが実施され、使用価値算定の結果、投資は減損し
ていないと判断された(詳細は下記「第6 経理の状況-1 中間財務書類-(6)中間要約連結財務諸表
注記(未監査)-注記5」 を参照のこと)。 同注記に記載のとおり、将来の期間において、モデルのイン
プットの変更の影響によって、使用価値は増加または減少する可能性がある。 BoCom が得た利益剰余金によ
り、帳簿価額は増加することが予想される。帳簿価額が使用価値を上回る場合は、減損を認識することに
なる。当行グループは引き続き BoCom の損益に対する持分を認識するが、帳簿価額は使用価値まで減額さ
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れ、損益計算書が同額分減少する。減損レビューは今後報告期間ごとに継続され、その結果に応じて帳簿
価額と損益計算書が調整されることになる。
自己資本
下表は、銀行(資本)規定に準拠した連結ベースによる自己資本比率、リスク加重資産(以下「 RWA 」と
いう。)および資本基盤を示したものである。
自己資本比率および RWA
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
%
自己資本比率
普通株式等 Tier 1(以下「 CET 1」とい
14.4 15.4
う。 )比率
Tier 1資本比率 16.0 16.8
17.9 18.7
総自己資本比率
百万香港ドル
RWA
3,252,522 3,156,553
下表は、 2022 年6月 30 日現在のバーゼルⅢに基づく当行グループの資本基盤の構成を示したものであ
る。
資本基盤
202 2 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
百万香港ドル
普通株式等 Tier 1( CET 1 ) 自己資本
711,336 714,139
株主資本
-貸借対照表上の株主資本
858,449 856,809
-再評価準備金の資本組入発行 (1,454) (1,454)
-その他持分商品 (52,386) (44,615)
(93,273) (96,601)
-非連結子会社
非支配持分 30,586 28,730
-貸借対照表上の非支配持分
65,453 66,702
-非連結子会社における非支配持分 (11,342) (11,800)
(23,525) (26,172)
- CET 1に組入不能な非支配持分の余剰部分
CET 1自己資本に対する規制上の減額 (274,563) (258,215)
-評価調整
(2,521) (1,834)
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-のれんおよび無形資産 (30,217) (28,883)
-繰延税金負債控除後の繰延税金資産 (4,781) (3,353)
-キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金 341 (60)
-公正価値で測定された負債に係る自己信用リスクの変
(4,676) 1,322
動
-確定給付年金資産 (12) (18)
-非連結金融セクター企業に対する大規模な損失吸収能
(145,999) (139,239)
力(以下「 LAC 」という。 )投資
1
(67,400) (67,563)
-不動産再評価準備金
(19,298) (18,587)
-規制上の準備金
CET 1自己資本合計 467,359 484,654
その他 Tier 1(以下「 AT 1」という。 )自己資本
54,043 46,073
規制上の控除前の AT 1自己資本合計
-永久劣後ローン
52,386 44,615
1,657 1,458
- AT 1自己資本に組入可能な非支配持分
AT 1自己資本に対する規制上の控除 (11) (26)
-非連結金融セクター企業に対する大規模な LAC 投資 (11) (26)
AT 1自己資本合計 54,032 46,047
Tier 1自己資本合計 521,391 530,701
Tier 2自己資本
68,653 67,802
規制上の控除前の Tier 2自己資本合計
2
- 3,119
-永久劣後債
-期限付劣後債 18,851 14,972
1
30,984 31,057
-不動産再評価準備金
- Tier 2自己資本に組入可能な減損引当金および規制上
17,135 17,471
の準備金
1,683 1,183
- Tier 2自己資本における許容非支配持分
Tier 2自己資本に対する規制上の控除 (6,353) (8,025)
-非連結金融セクター企業に対する大規模な LAC 投資 (6,353) (8,025)
Tier 2自己資本合計 62,300 59,777
自己資本合計 583,691 590,478
1 利益剰余金の一部として報告され、 HKMA が発行した銀行(資本)規定に従って調整した投資不動産に対する再評価
余剰金が含まれている。
2 この Tier 2自己資本は、バーゼルⅢに基づき新法令の適用から除外され、 2021 年 12 月 31 日の翌日よりすべて廃止さ
れ た 。
(2)生産、受注及び販売の状況
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上記「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-
( 1 ) 業績等の概要」を参照のこと。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に含まれている将来に関する記載は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
本項の記載は、連結ベースの業績に基づいている。
( a )経営成績
上記「第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-
( 1 ) 業績等の概要」を参照のこと。
( b )財政状態
2022 年6月 30 日現在の資産合計は 10,356 十億香港ドルであり、 2021 年 12 月 31 日現在と比較して 4.6 %増加
した。 2022 年6月 30 日現在の顧客に対する貸付金は、 2021 年 12 月 31 日現在と比較して 0.6 % 増加 して 3,865
十億香港ドルとなった。
2022 年6月 30 日現在の負債合計は 9,432 十億香港ドルであり、 2021 年 12 月 31 日現在と比較して 5.0 %増加
した。 2022 年6月 30 日現在の顧客からの預金は 6,114 十億香港ドルであり、 2021 年 12 月 31 日現在と比較して
1.0 % 減少 した。
2022 年6月 30 日現在の資本合計は 924 十億香港ドルであり、 2021 年 12 月 31 日現在と比較して わずかに増加
した。資本は、主に株式資本 180 十億香港ドル、利益剰余金 509 十億香港ドルおよびその他準備金 117 十億香
港ドルから構成されている。
( c ) キャッシュ・フローの状況の分析
2021 年上半期の営業活動による純資金 支出 は 19.0 十億香港ドルであったのに対し、 2022 年上半期の営業
活動による純資金 収入 は 153.5 十億香港ドルであった。
2021 年上半期の投資活動による純資金 収入 は 15.7 十億香港ドルであったのに対し、 2022 年上半期の投資
活動による純資金 支出 は 71.1 十億香港ドルであった。これは主に、金融投資の売却または満期による収入
ならびに顧客貸付金ポートフォリオの処分による収入 の 減少 、ならびに子会社の購入に係る純資金流出 の
増加 を反映したものである。
2021 年上半期の財務活動による純資金支出は 14.6 十億香港ドルであったのに対し、 2022 年上半期 の財務
活動による純資金収入 は 35.7 十億香港ドルであった。これは主に、普通株式資本 およびその他資本性金融
商品の発行、劣後借入資本の発行ならびに親会社株主および非支配持分への配当金支払額 の 増加 を反映し
たものである。
この結果、現金および現金同等物は、 2021 年上半期の 1,011.1 十億香港ドルに対し、 2022 年上半期は
1,119.0 十億香港ドルとなった。
4【経営上の重要な契約等】
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該当 事項 なし
5【研究開発活動】
当該半期中、 2022 年6月 16 日提出の有価証券報告書に記載された事項からの重要な変更はなかった。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
無形資産
2022 年6月 30 日現在で当行グループが認識したのれんおよび無形資産の総額は 105,323 百万香港ドルで
あった( 2021 年 12 月 31 日現在は 95,181 百万香港ドル)。
不動産および設備
2022 年6月 30 日現在で当行グループが認識した有形固定資産は 128,522 百万香港ドルであった( 2021 年 12
月 31 日現在は 129,827 百万香港ドル)。
その他資産
2022 年6月 30 日現在、当行グループは、前払金、未収収益およびその他資産を 363,730 百万香港ドル保有
していた( 2021 年 12 月 31 日現在は 269,743 百万香港ドル)。
2【設備の新設、除却等の計画】
上記「第4 設備の状況-1 主要な設備の状況」を参照のこと。
2022 年の事業年度における一般的活動に使用された設備に関連するものを除いては、特別な資本支出計
画はなかった。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2022 年 9 月 2 日 現在
種類 授権株数 ( 株 ) 発行済株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
普通株式 該当事項なし 49,579,391,798 該当事項なし
非累積的償還不能優先株式 該当事項なし 0 該当事項なし
累積的償還不能優先株式 該当事項なし 0 該当事項なし
②【発行済株式】
2022 年 9 月 2 日 現在
上場金融商品取引
記名・無記名の別
所名又は登録認可
及び 種 類 発行数 ( 株 ) 内 容
金融商品取引業協
額面・無額面の別
会名
優先株式の株主への固定配当支払
記名式
普通株式 49,579,391,798 該当事項なし い(もしあれば)の後、配当を受
無額面株式
ける権利を有する。
消却可能であり、 普通株式の株主
非累積的
記名式
に優先して固定配当を受け取る権
償還不能 0 該当事項なし
利を有するが、未払配当は累積し
無額面株式
優先株式
ない。
累積的 消却可能であり、 普通株式の株主
記名式
償還不能 0 該当事項なし に優先して固定配当を受け取る権
無額面株式
優先株式 利を有する。
合計 - 49,579,391,798 - -
株式資本
2021 年 12 月 31 日現在、当行グループの株式資本は、以下のとおりである。
当行の発行済および全額払込済普通株式資本は、普通株式 46,440,991,798 株による 172,335 百万香
港ドルであり、そのうち 116,103 百万香港ドルは香港ドルで払い込まれ、 56,232 百万香港ドルは米ド
ルで払い込まれた。米ドルで払い込まれた株式資本は優先株式を表示しており、当該優先株式につい
ては分配可能利益からの支払いにより償還または買戻しが実施され、会社条例の要件に従い、かかる
金額は利益剰余金から株式資本に振り替えられた。
2021 年 12 月 31 日現在、当行が発行した優先株式はなかった。
2022 年6月 30 日付で、現在 の 当行唯一の株主であるエイチエスビーシー・アジア・ホールディング
ス・リミテッドに対 し、 総額 7,846,000,000 香港ドルで 3,138,400,000 株の新規普通株式 を 割 り 当て た
ことにより 、当行の発行済および全額払込済株式資本は増加した。
この変更により、当行の発行済および全額払込済普通株式資本は、 49,579,391,798 株の普通株式 で
構成 される 123,948,479,495 香港ドルおよび 7,198,000,000 米ドルとなった。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
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該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
資本金増減額 資本金残高 資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数
( 香港ドルで払い ( 香港ドルで払い (米ドルで払い (米ドルで払い
年月日
増減数 (株 ) 残高 (株 )
込まれた額 ) 込まれた額 ) 込まれた額) 込まれた額)
2022 年6月 30 日 3,138,400,000 49,579,391,798 7,846,000,000.00 123,948,479,495.00 - 7,198,000,000.00
注: 2022 年6月 30 日付で、現在の当行唯一の株主であるエイチエスビーシー・アジア・ホールディング
ス・リミテッドに対し、総額 7,846,000,000 香港ドルで 3,138,400,000 株の新規普通株式を割り当てた
ことにより、当行の発行済および全額払込済株式資本は増加した。
この変更により、当行の発行済および全額払込済普通株式資本は、 49,579,391,798 株の普通株式で構
成される 123,948,479,495 香港ドルおよび 7,198,000,000 米ドルとなった。
非累積的償還不能優先株式
該当事項なし
累積的償還不能優先株式
該当事項なし
(4)【大株主の状況】
2022 年9月2日現在
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
所有株式数の割合 ( % )
エイチエスビーシー・アジア・
香港、クイーンズ・ロー 普通株式
ホールディングス・リミテッド 100 %
ド・セントラル1番 49,579,391,798 株
(注)
注:当行の最終持株会社は、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーである。
2【役員の状況】
以下で記載されている事項を除き、有価証券報告書提出日である 2022 年6月 16 日から 2022 年 9 月 2 日まで
役員の状況に重要な変更はなかった。
ユー・ロンは、 2022 年8月 17 日付で当行の独立非業務執行取締役に選任された。
任期
氏名 役職 主要略歴 株数
(年)
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2022 年8月 17 日 に取締役に選任。
現在の兼務状況: ビーエーアイ・キャピタル・
独立 ファンドⅠエルピーの設立パートナー兼マネー
非業務 ジング・パートナー、ベルテルスマン・エス
ユー・ロン 1年 0
執行 イー・アンド・コー株式合資会社のグループ・
取締役 マネジメント委員会委員、タペストリー・イン
ク、レキシンフィンテック・ホールディング
ス・リミテッド、ニオ・インクおよびリンモ
ン・メディア・リミテッドの独立取締役
男性取締役の数: 10 名、女性取締役の数:4名(取締役のうち女性の比率 29 %)
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第6【経理の状況】
概論
a. 本書記載の当行グループの邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」とい
う。)は、 2022 年6月 30 日に終了した半期の原文の中間財務書類(以下「原文の中間財務書
類」という。) を翻訳したものである。原文の 中間財務書類 は、連結損益計算書、連結包括利
益計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本変動計算書および
中間要約連結財務諸表注記で構成されており、香港公認会計士協会が公表している香港会計基
準第 34 号「中間財務報告」に準拠して作成されている。当行グループの中間財務書類の日本に
おける開示については、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52
年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第 76 条第1項の規定が適用されて
いる。
なお、当行グループに採用されている香港財務報告基準における会計処理の原則および手続な
らびに表示方法と日本におけるものとの主要な相違点については、下記「第6 経理の状況-3
香港及び日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。
b. 原文の中間財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
c. 邦文の中間財務書類には原文の財務書類中の香港ドル表示の金額のうち主要なものにつ
いて円換算額が併記されている。日本円への換算には 2022 年8月3日現在の株式会社三菱 UFJ 銀
行の対顧客電信直物売買相場の仲値、1香港ドル= 17.04 円の為替レートが使用されている。円
換算額は、四捨五入されているため、合計欄の数値が総数と一致しないことがある。なお、香
港ドルから円貨への換算額は単に読者の便宜のために表示されたものであり、香港ドルの金額
が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
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1【中間財務書類】
(1) 連結損益計算書(未監査)
6月 30 日に終了した6ヶ月
2022 年 2021 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
正味受取利息 53,253 907,431 48,741 830,547
-受取利息
67,458 1,149,484 60,260 1,026,830
(14,205) (242,053) (11,519) (196,284)
-支払利息
正味受取手数料 19,640 334,666 24,005 409,045
-受取手数料
26,418 450,163 29,941 510,195
(6,778) (115,497) (5,936) (101,149)
-支払手数料
トレーディング目的で保有または公正価値ベースで管
17,855 304,249 15,585 265,568
理する金融商品からの純収益
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産およ
び負債(関連デリバティブを含む)からの純収益/ (10,601) (180,641) 13,197 224,877
(費用)
指定を受けた発行済負債証券および関連デリバティブ
(447) (7,617) (312) (5,316)
の公正価値の変動
強制的に損益を通じて公正価値で測定するその他金融
31 528 (27) (460)
商品の公正価値の変動
金融投資による純収益 (232) (3,953) 1,133 19,306
正味保険料収入 48,059 818,925 32,230 549,199
7,671 130,714 (180) (3,067)
その他営業収益/(費用)
営業収益合計
135,229 2,304,302 134,372 2,289,699
正味支払保険金、支払給付および保険契約準備金の変
(43,256) (737,082) (41,520) (707,501)
動
正味営業収益(予想信用損失およびその他の信用減損
91,973 1,567,220 92,852 1,582,198
費用の変動考慮前)
(4,144) (70,614) (1,607) (27,383)
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
正味営業収益
87,829 1,496,606 91,245 1,554,815
従業員報酬および給付 (20,113) (342,726) (20,246) (344,992)
一般管理費 (26,448) (450,674) (24,578) (418,809)
有形固定資産の減価償却および減損 (4,573) (77,924) (4,409) (75,129)
無形資産の償却および減損 (2,877) (49,024) (2,053) (34,983)
(54,011) (920,347) (51,286) (873,913)
営業費用合計
営業利益
33,818 576,259 39,959 680,901
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益
10,575 180,198 10,548 179,738
持分
税引前当期純利益
44,393 756,457 50,507 860,639
(7,512) (128,004) (7,868) (134,071)
法人税費用
当期純利益 36,881 628,452 42,639 726,569
以下に帰属するもの:
-親会社普通株主
33,242 566,444 37,545 639,767
-その他の株主 1,853 31,575 1,837 31,302
1,786 30,433 3,257 55,499
-非支配持分
当期純利益
36,881 628,452 42,639 726,569
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(2) 連結包括利益計算書(未監査)
6月 30 日に終了した6ヶ月
2022 年 2021 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
当期純利益
36,881 628,452 42,639 726,569
その他包括利益/(損失)
特定の条件下で損益にその後再分類される項目:
その他包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
(12,801) (218,129) (2,145) (36,551)
融商品
-公正価値 損失
(16,338) (278,400) (1,716) (29,241)
-損益計算書へ振替えられた公正価値(利益)/損
187 3,186 (996) (16,972)
失
-損益計算書に認識する予想信用(損失戻入額)/
162 2,760 (76) (1,295)
損失
3,188 54,324 643 10,957
-法人税
キャッシュ・フロー・ヘッジ (1,576) (26,855) (325) (5,538)
-公正価値利益
6,099 103,927 5,309 90,465
-損益計算書へ再分類された公正価値利益 (8,001) (136,337) (5,694) (97,026)
326 5,555 60 1,022
-法人税
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおけるそ
(787) (13,410) 480 8,179
の他包括利益/(損失)持分
換算差額 (22,112) (376,788) (805) (13,717)
損益にその後再分類されない項目:
1,672 28,491 2,500 42,600
不動産の再評価
-公正価値利益
2,013 34,302 3,004 51,188
(341) (5,811) (504) (8,588)
-法人税
その他包括利益を通じた公正価値評価の指定を受けた
1,268 21,607 (2,721) (46,366)
資本性金融商品
-公正価値利益/(損失)
1,270 21,641 (2,716) (46,281)
(2) (34) (5) (85)
-法人税
当初認識時に公正価値評価の指定を受けた金融負債の
5,656 96,378 (392) (6,680)
自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動
-法人税引前
6,766 115,293 (464) (7,907)
(1,110) (18,914) 72 1,227
-法人税
確定給付資産/負債の再測定 146 2,488 686 11,689
-法人税引前
179 3,050 832 14,177
(33) (562) (146) (2,488)
-法人税
当期その他包括損失(税引後) (28,534) (486,219) (2,722) (46,383)
当期包括利益合計 8,347 142,233 39,917 680,186
以下に帰属するもの:
-親会社普通株主 5,312 90,516 34,996 596,332
-その他の株主 1,853 31,575 1,837 31,302
1,182 20,141 3,084 52,551
-非支配持分
当期包括利益合計 8,347 142,233 39,917 680,186
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(3) 連結貸借対照表(未監査)
2022 年6月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産
現金および中央銀行に対する預け金 233,769 3,983,424 276,857 4,717,643
他行から回収中の項目 47,348 806,810 21,632 368,609
香港政府債務証書 344,194 5,865,066 332,044 5,658,030
トレーディング資産 681,035 11,604,836 777,450 13,247,748
デリバティブ 502,780 8,567,371 365,167 6,222,446
公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損
219,385 3,738,320 202,399 3,448,879
益を通じて公正価値で測定する金融資産
売戻契約-非トレーディング 875,200 14,913,408 803,775 13,696,326
銀行に対する貸付金 493,423 8,407,928 432,247 7,365,489
顧客に対する貸付金 3 3,864,799 65,856,175 3,840,939 65,449,601
金融投資 4 2,099,827 35,781,052 2,051,575 34,958,838
グループ会社に対する債権額 202,711 3,454,195 112,719 1,920,732
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける
5 189,058 3,221,548 188,485 3,211,784
持分
のれんおよび無形資産 105,323 1,794,704 95,181 1,621,884
有形固定資産 128,522 2,190,015 129,827 2,212,252
繰延税金資産 4,928 83,973 3,353 57,135
363,730 6,197,959 269,743 4,596,421
前払金、未収収益およびその他資産
資産合計 10,356,032 176,466,785 9,903,393 168,753,817
負債
香港流通紙幣 344,194 5,865,066 332,044 5,658,030
他行へ送金中の項目 52,117 888,074 25,701 437,945
買戻契約-非トレーディング 287,591 4,900,551 255,374 4,351,573
銀行からの預金 337,078 5,743,809 280,310 4,776,482
顧客からの預金 6 6,113,666 104,176,869 6,177,182 105,259,181
トレーディング負債 106,297 1,811,301 92,723 1,580,000
デリバティブ 495,427 8,442,076 355,791 6,062,679
公正価値評価の指定を受けた金融負債 149,750 2,551,740 138,965 2,367,964
発行済負債証券 107,280 1,828,051 67,364 1,147,883
退職給付債務 1,712 29,172 1,890 32,206
グループ会社に対する債務額 392,567 6,689,342 356,233 6,070,210
未払費用および繰延収益、その他負債ならびに引
313,462 5,341,392 219,206 3,735,270
当金
保険契約に基づく負債 689,045 11,741,327 638,145 10,873,991
当期未払税金 3,097 52,773 2,378 40,521
繰延税金負債 34,818 593,299 32,522 554,175
4,029 68,654 4,054 69,080
劣後債務
負債合計 9,432,130 160,723,495 8,979,882 153,017,189
資本
株式資本 180,181 3,070,284 172,335 2,936,588
その他資本性金融商品 52,386 892,657 44,615 760,240
その他準備金 117,341 1,999,491 151,804 2,586,740
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508,541 8,665,539 488,055 8,316,457
利益剰余金
株主資本合計
858,449 14,627,971 856,809 14,600,025
65,453 1,115,319 66,702 1,136,602
非支配持分
資本合計 923,902 15,743,290 923,511 15,736,627
負債および資本合計 10,356,032 176,466,785 9,903,393 168,753,817
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(未監査)
6月 30 日に終了した6ヶ月
2022 年 2021 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
税引前当期純利益
44,393 756,457 50,507 860,639
非現金項目の調整:
減価償却および償却 7,450 126,948 6,462 110,112
投資活動による純( 利益)/損失 312 5,316 (1,243) (21,181)
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益
(10,575) (180,198) (10,548) (179,738)
持分
子会社、事業、関連会社およびジョイント・ベン
(1) (17) (6) (102)
チャーの処分による 利益
子会社の買収による利益 (556) (9,474) - -
予想信用損失(回収額控除前)およびその他の信用減
4,593 78,265 2,107 35,903
損費用の変動
引当金 162 2,760 277 4,720
株式報酬費用 380 6,475 512 8,724
税引前当期純利益に含まれるその他非現金項目 (5,074) (86,461) 3,364 57,323
営業資産の変動 (272,129) (4,637,078) (255,831) (4,359,360)
営業負債の変動 366,864 6,251,363 184,338 3,141,120
換算差額の消去 22,185 378,032 5,533 94,282
関連会社から受領した配当金 70 1,193 77 1,312
確定給付制度に対する拠出額 (146) (2,488) (156) (2,658)
(4,431) (75,504) (4,430) (75,487)
法人税支払額
営業活動による純資金 153,497 2,615,589 (19,037) (324,390)
金融投資の購入
(648,340) (11,047,714) (696,433) (11,867,218)
金融投資の売却および満期による収入 587,433 10,009,858 715,439 12,191,081
有形固定資産の購入 (1,313) (22,374) (1,286) (21,913)
有形固定資産および売却目的資産の売却による収入 121 2,062 177 3,016
顧客貸付金ポートフォリオの処分による収入 601 10,241 1,812 30,876
無形資産に対する投資純額 (5,413) (92,238) (4,006) (68,262)
(4,166) (70,989) - -
子会社の購入に係る純資金の流出
投資活動による純資金 (71,077) (1,211,152) 15,703 267,579
普通株式資本およびその他の資本性金融商品の発行
15,617 266,114 - -
非支配持分の購入 (1,548) (26,378) - -
1
57,351 977,261 43,632 743,489
劣後借入資本発行額
1
(13,701) (233,465) (19,665) (335,092)
劣後借入資本返済額
(22,030) (375,391) (38,539) (656,705)
親会社株主および非支配持分への配当金支払額
財務活動による純資金 35,689 608,141 (14,572) (248,307)
現金および現金同等物の正味増加 / (減少) 118,109 2,012,577 (17,906) (305,118)
現金および現金同等物-1月1日現在
1,055,084 17,978,631 1,047,807 17,854,631
(54,150) (922,716) (18,788) (320,148)
現金および現金同等物に係る換算差額
2
1,119,043 19,068,493 1,011,113 17,229,366
現金および現金同等物-6月 30 日現在
2022 年上半期の利息受取額は 71,362 百万香港ドル( 2021 年上半期: 65,677 百万香港ドル)で、 2022 年上半期の 利息支払
額は 15,406 百万香港ドル( 2021 年上半期: 13,261 百万香港ドル)であり、 2022 年上半期の 受取配当金は 2,927 百万香港ド
ル( 2021 年上半期: 2,101 百万香港ドル)である。
1上半期における劣後債務(グループ会社への発行額を含む)の変動には、上記に表示されている発行および返済による金額ならび
に、 2022 年上半期における為替差損 1,209 百万香港ドル( 2021 年上半期:為替差損 691 百万香港ドル)およびヘッジ後の公正価値損
失 20,926 百万香港ドル( 2021 年上半期:公正価値損失 3,808 百万香港ドル)による非現金項目の変動が含まれていた。
2 2022 年6月 30 日現在 147,072 百万香港ドル( 2021 年6月 30 日: 180,085 百万香港ドル)は、当グループが利用不能であった。
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(5)連結株主資本変動計算書(未監査)
2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 3
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
2022 年1月1日
172,335 44,615 488,055 64,990 3,869 153 (7,130) 89,922 856,809 66,702 923,511
現在
当期純利益
- - 35,095 - - - - - 35,095 1,786 36,881
その他包括利益/
- - 5,828 1,572 (12,355) (1,351) (21,787) 163 (27,930) (604) (28,534)
(損失)
(税引後)
-その他包括利益
を通じて公正価
- - - - (12,384) - - - (12,384) (417) (12,801)
値で測定する負
債性金融商品
-その他包括利益
を通じた公正価
- - - - 975 - - - 975 293 1,268
値評価の指定を
受けた資本性金
融商品
-キャッシュ・フ
- - - - - (1,351) - - (1,351) (225) (1,576)
ロー・ヘッジ
-当初認識時に公
正価値評価の指
定を受けた金融
- - 5,655 - - - - - 5,655 1 5,656
負債の自己信用
リスクの変化に
起因する公正価
値の変動
-不動産再評価差
- - - 1,572 - - - - 1,572 100 1,672
額
-確定給付資産/
- - 177 - - - - - 177 (31) 146
負債の再測定
-関連会社および
ジョイント・ベ
ンチャーにおけ
- - (4) - (946) - - 163 (787) - (787)
るその他包括利
益/(損失)持
分
- - - - - - (21,787) - (21,787) (325) (22,112)
-換算差額
当期包括利益/
- - 40,923 1,572 (12,355) (1,351) (21,787) 163 7,165 1,182 8,347
(損失)合計
1
7,846 - - - - - - - 7,846 - 7,846
発行済株式
その他の発行済資
- 7,771 - - - - - - 7,771 - 7,771
2
本性金融商品
株主への配当金支
- - (20,198) - - - - - (20,198) (1,832) (22,030)
4
払額
株式報酬契約に関
- - 39 - - - - (83) (44) 6 (38)
する変動額
振替およびその他
- - (278) (1,691) 44 - - 1,025 (900) (605) (1,505)
5
の変動額
2022 年6月 30 日
180,181 52,386 508,541 64,871 (8,442) (1,198) (28,917) 91,027 858,449 65,453 923,902
現在
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半期報告書
2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測定
その他 不動産 する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 3
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2022 年1月1
2,936,588 760,240 8,316,457 1,107,430 65,928 2,607 (121,495) 1,532,271 14,600,025 1,136,602 15,736,627
日現在
当期純利益
- - 598,019 - - - - - 598,019 30,433 628,452
その他包括利
益/(損
- - 99,309 26,787 (210,529) (23,021) (371,250) 2,778 (475,927) (10,292) (486,219)
失)
(税引後)
-その他包括
利益を通じ
て公正価値
- - - - (211,023) - - - (211,023) (7,106) (218,129)
で測定する
負債性金融
商品
-その他包括
利益を通じ
た公正価値
- - - - 16,614 - - - 16,614 4,993 21,607
評価の指定
を受けた資
本性金融商
品
-キャッ
シュ・フ
- - - - - (23,021) - - (23,021) (3,834) (26,855)
ロー・ヘッ
ジ
-当初認識時
に公正価値
評価の指定
を受けた金
融負債の自
- - 96,361 - - - - - 96,361 17 96,378
己信用リス
クの変化に
起因する公
正価値の変
動
-不動産再評
- - - 26,787 - - - - 26,787 1,704 28,491
価差額
-確定給付資
- - 3,016 - - - - - 3,016 (528) 2,488
産/負債の
再測定
-関連会社お
よびジョイ
ント・ベン
チャーにお
- - (68) - (16,120) - - 2,778 (13,410) - (13,410)
けるその他
包括利益/
(損失)持
分
- - - - - - (371,250) - (371,250) (5,538) (376,788)
-換算差額
当期包括利
- - 697,328 26,787 (210,529) (23,021) (371,250) 2,778 122,092 20,141 142,233
益/(損
失)合計
1
133,696 - - - - - - - 133,696 - 133,696
発行済株式
その他の発行
済資本性金
- 132,418 - - - - - - 132,418 - 132,418
2
融商品
株主への配当
- - (344,174) - - - - - (344,174) (31,217) (375,391)
4
金支払額
株式報酬契約
- - 665 - - - - (1,414) (750) 102 (648)
に関する変
動額
振替およびそ
の他の変動
- - (4,737) (28,815) 750 - - 17,466 (15,336) (10,309) (25,645)
5
額
2022 年6月 30
日 3,070,284 892,657 8,665,539 1,105,402 (143,852) (20,414) (492,746) 1,551,100 14,627,971 1,115,319 15,743,290
現在
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半期報告書
2021 年6月 30 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 3
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
172,335 44,615 478,903 63,793 9,883 772 (10,688) 85,740 845,353 66,178 911,531
2021 年1月1日現在
当期純利益 - - 39,382 - - - - - 39,382 3,257 42,639
その他包括利益/
- - 199 2,296 (3,779) (291) (1,007) 33 (2,549) (173) (2,722)
(損失)
(税引後)
-その他包括利益
を通じて公正価
- - - - (2,023) - - - (2,023) (122) (2,145)
値で測定する負
債性金融商品
-その他包括利益
を通じた公正価
- - - - (2,181) - - - (2,181) (540) (2,721)
値評価の指定を
受けた資本性金
融商品
-キャッシュ・フ
- - - - - (291) - - (291) (34) (325)
ロー・ヘッジ
-当初認識時に公
正価値評価の指
定を受けた金融
- - (392) - - - - - (392) - (392)
負債の自己信用
リスクの変化に
起因する公正価
値の変動
-不動産再評価差
- - - 2,296 - - - - 2,296 204 2,500
額
-確定給付資産/
- - 569 - - - - - 569 117 686
負債の再測定
-関連会社および
ジョイント・ベ
- - 22 - 425 - - 33 480 - 480
ンチャーにおけ
るその他包括利
益持分
- - - - - - (1,007) - (1,007) 202 (805)
-換算差額
当期包括利益/(損
- - 39,581 2,296 (3,779) (291) (1,007) 33 36,833 3,084 39,917
失)合計
株主への配当金支払
- - (35,713) - - - - - (35,713) (2,826) (38,539)
4
額
株式報酬契約に関す
- - 77 - - - - (77) - (3) (3)
る変動額
振替およびその他の
- - 1,194 (1,509) (13) - - 892 564 23 587
5
変動額
2021 年6月 30 日
172,335 44,615 484,042 64,580 6,091 481 (11,695) 86,588 847,037 66,456 913,493
現在
59/127
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半期報告書
2021 年6月 30 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 3
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2021 年1月1日
2,936,588 760,240 8,160,507 1,087,033 168,406 13,155 (182,124) 1,461,010 14,404,815 1,127,673 15,532,488
現在
当期純利益
- - 671,069 - - - - - 671,069 55,499 726,569
その他包括利
- - 3,391 39,124 (64,394) (4,959) (17,159) 562 (43,435) (2,948) (46,383)
益/(損失)
(税引後)
-その他包括
利益を通じ
て公正価値
- - - - (34,472) - - - (34,472) (2,079) (36,551)
で測定する
負債性金融
商品
-その他包括
利益を通じ
た公正価値
- - - - (37,164) - - - (37,164) (9,202) (46,366)
評価の指定
を受けた資
本性金融商
品
-キャッ
シュ・フ
- - - - - (4,959) - - (4,959) (579) (5,538)
ロー・ヘッ
ジ
-当初認識時
に公正価値
評価の指定
を受けた金
融負債の自
- - (6,680) - - - - - (6,680) - (6,680)
己信用リス
クの変化に
起因する公
正価値の変
動
-不動産再評
- - - 39,124 - - - - 39,124 3,476 42,600
価差額
-確定給付資
- - 9,696 - - - - - 9,696 1,994 11,689
産/負債の
再測定
-関連会社お
よびジョイ
ント・ベン
- - 375 - 7,242 - - 562 8,179 - 8,179
チャーにお
けるその他
包括利益持
分
- - - - - - (17,159) - (17,159) 3,442 (13,717)
-換算差額
当期包括利益/
- - 674,460 39,124 (64,394) (4,959) (17,159) 562 627,634 52,551 680,186
(損失)合
計
株主への配当金
- - (608,550) - - - - - (608,550) (48,155) (656,705)
4
支払額
株式報酬契約に
- - 1,312 - - - - (1,312) - (51) (51)
関する変動
額
振替およびその
- - 20,346 (25,713) (222) - - 15,200 9,611 392 10,002
5
他の変動額
2021 年6月 30 日
2,936,588 760,240 8,248,076 1,100,443 103,791 8,196 (199,283) 1,475,460 14,433,510 1,132,410 15,565,921
現在
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半期報告書
2021 年 12 月 31 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 3
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
2021 年7月1日現
172,335 44,615 484,042 64,580 6,091 481 (11,695) 86,588 847,037 66,456 913,493
在
当期純利益
- - 27,966 - - - - - 27,966 1,943 29,909
その他包括利益/
- - 961 2,063 (2,213) (328) 4,565 16 5,064 55 5,119
(損失)
(税引後)
-その他包括利益
を通じて公正価
- - - - (1,752) - - - (1,752) (112) (1,864)
値で測定する負
債性金融商品
-その他包括利益
を通じた公正価
- - - - (556) - - - (556) (203) (759)
値評価の指定を
受けた資本性金
融商品
-キャッシュ・フ
- - - - - (328) - - (328) (47) (375)
ロー・ヘッジ
-当初認識時に公
正価値評価の指
定を受けた金融
- - 913 - - - - - 913 1 914
負債の自己信用
リスクの変化に
起因する公正価
値の変動
-不動産再評価差
- - - 2,063 - - - - 2,063 208 2,271
額
-確定給付資産/
- - 43 - - - - - 43 (5) 38
負債の再測定
-関連会社および
ジョイント・ベ
- - 5 - 95 - - 16 116 - 116
ンチャーにおけ
るその他包括利
益持分
- - - - - - 4,565 - 4,565 213 4,778
-換算差額
当期包括利益/
- - 28,927 2,063 (2,213) (328) 4,565 16 33,030 1,998 35,028
(損失)合計
株主への配当金支
- - - - -
4
- - (23,392) (23,392) (1,592) (24,984)
払額
株式報酬契約に関
- - - -
- - 54 (96) (42) 1 (41)
する変動額
振替およびその他
- - (1,576) (1,653) (9) - - 3,414 176 (161) 15
5
の変動額
2021 年 12 月 31 日
172,335 44,615
488,055 64,990 3,869 153 (7,130) 89,922 856,809 66,702 923,511
現在
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2021 年 12 月 31 日に終了した6ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 3
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2021 年7月1日
2,936,588 760,240 8,248,076 1,100,443 103,791 8,196 (199,283) 1,475,460 14,433,510 1,132,410 15,565,921
現在
当期純利益
- - 476,541 - - - - - 476,541 33,109 509,649
その他包括利
- - 16,375 35,154 (37,710) (5,589) 77,788 273 86,291 937 87,228
益/(損失)
(税引後)
-その他包括利
益を通じて公
正価値で測定 - - - - (29,854) - - - (29,854) (1,908) (31,763)
する負債性金
融商品
-その他包括利
益を通じた公
正価値評価の
- - - - (9,474) - - - (9,474) (3,459) (12,933)
指定を受けた
資本性金融商
品
-キャッシュ・
- - - - - (5,589) - - (5,589) (801) (6,390)
フロー・ヘッ
ジ
-当初認識時に
公正価値評価
の指定を受け
た金融負債の
- - 15,558 - - - - - 15,558 17 15,575
自己信用リス
クの変化に起
因する公正価
値の変動
-不動産再評価
- - - 35,154 - - - - 35,154 3,544 38,698
差額
-確定給付資
- - 733 - - - - - 733 (85) 648
産/負債の再
測定
-関連会社およ
びジョイン
ト・ベン
- - 85 - 1,619 - - 273 1,977 - 1,977
チャーにおけ
るその他包括
利益持分
- - - - - - 77,788 - 77,788 3,630 81,417
-換算差額
当期包括利益/
- - 492,916 35,154 (37,710) (5,589) 77,788 273 562,831 34,046 596,877
(損失)合計
株主への配当金
- - (398,600) - - - - - (398,600) (27,128) (425,727)
4
支払額
株式報酬契約に
- - 920 - - - - (1,636) (716) 17 (699)
関する変動額
振替およびその
- - (26,855) (28,167) (153) - - 58,175 2,999 (2,743) 256
5
他の変動額
2021 年 12 月 31 日
2,936,588 760,240 8,316,457 1,107,430 65,928 2,607 (121,495) 1,532,271 14,600,025 1,136,602 15,736,627
現在
1 普通株式資本には、過年度における分配可能利益からの配当により償還または買戻しされた優先株式が含まれている。 2022 年上半期
において、1株当たり発行価格 2.5 香港ドルで普通株式 3,138.4 百万株が新たに発行された。
2 2022 年上半期において、その他 Tier 1資本性金融商品 1,000 百万米ドルが発行され、これに発行費用 10 百万米ドルが発生した。
3 その他準備金は、主に関連会社におけるその他準備金持分、兄弟会社からの事業譲渡で生じた購入プレミアム、兄弟会社への不動産
譲渡に関連する不動産再評価準備金および株式報酬準備金から成る。株式報酬準備金はエイチエスビーシー・ホールディングス・
ピーエルシーから当行グループの従業員に直接付与された株式報奨および株式オプションに関連する金額を計上するために使用され
る。
4 HKFRS に基づき資本に分類される永久劣後ローンに係る配当金支払額を含んでいる。
5 利益剰余金からその他準備金への振替には、適用される現地の規定に準拠するための関連会社に係る振替が含まれており、また、再
評価された不動産の減価償却に関連した不動産再評価準備金から利益剰余金への振替が含まれている。
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(6)中間要約連結 財務諸表注記(未監査)
1 作成の基礎および重要な会計方針
(a) 香港財務報告基準への準拠
当行グループの中間要約連結財務諸表は、 2021 年年次財務諸表において説明されている方針に基づい
て、また香港公認会計士協会(「 HKICPA 」)が公表している HKAS 第 34 号「中間財務報告」および英国金
融行為規制機構の「情報開示に関するガイダンスおよび透明性に関する規則集」に準拠して作成されて
いる。当財務諸表は、 2021 年年次報告書 と合わせて読まれるべきである。
2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月において適用された基準
当中間要約連結財務諸表に重要な影響を与えた新基準または基準への改訂はなかった。
(b) 見積りの使用および判断の行使
当行グループにおける重要な会計上の見積りおよび判断は、償却原価および FVOCI で測定される負債
性金融資産の減損、金融商品、関連会社に対する持分および保険契約に基づく負債の評価ならびに有効
な長期保険契約の現在価値に関連するものであると経営陣は考えている。 2021 年年次報告書 の注記1に
記載されている、 2021 年度に適用された重要な会計上の見積りおよび判断に関して、当期における変更
はなかった。
(c) 当行グループの構成
2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月において当行グループの構成に重要な変更はなかった。
(d) 今後適用される基準
2018 年1月に公表された HKFRS 第 17 号「保険契約」は、 2020 年 10 月および 2022 年2月に当該基準への
改訂が公表された。当該基準は、企業が発行する保険契約および保有する再保険契約の会計処理に適用
すべき要件について規定している。当該改訂に従って、 HKFRS 第 17 号は、 2023 年1月1日から適用され
る。当行グループは現在、 HKFRS 第 17 号の適用準備段階にある。当該基準に関する業界慣行や解釈指針
については未だ作業が進められている。したがって、当該基準の適用により生じる可能性のある影響は
依然として不確実である。ただし、当行グループの現行の保険に関する会計方針と比較した場合、有効
な長期保険契約の現在価値 ( 「 PVIF 」 ) 資産は認識されない。代わりに見積将来利益が契約上のサービ
ス・マージンとして保険契約負債の測定に含まれることとなり、保険契約期間にわたるサービスの提供
に合わせて徐々に収益に認識されることとなる。
(e) 継続企業
取締役は当行グループおよび当行が予見可能な将来まで事業を継続するためのリソースを有している
と判断しており、よって、当中間要約連結財務諸表は、継続企業を前提に作成されている。この評価を
行うにあたり、取締役は、現況および将来の状況(収益性、キャッシュ・フロー、資本要件および 資本
の源泉 に関する将来予測を含む)に関する様々な情報を考慮している。これらの検討には、 ストレス・
シナリオが含まれており、その他の極めて重要かつ新たに出現したリスクからの潜在的な影響、ならび
に収益性、資本および流動性に関連した影響についても考慮している。
(f) 会計方針
当行グループが当中間要約連結財務諸表に適用した会計方針や計算方法は、 2021 年年次報告書 の注記
1に記載されている会計方針と一致している。
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(g) 情報の表示
HKFRS により要求されている一部の開示は、当 2022 年中間報告書 の 「プライスウォーターハウスクー
パースによりレビュー済み」 と表示されたセクションに以下のとおり記載されている。
・報告セグメント別の連結損益計算書および連結貸借対照表データは、3ページ(訳注:原文のペー
ジ番号である)の「財務レビュー」に記載されている。
・「ステージ別の信用リスク(その他包括利益を通じて公正価値で測定する(「 FVOCI 」)負債性金
融商品を除く)および業種区分別の予想信用損失( ECL )引当範囲の要約」は、 12 ページから 13
ページ(訳注:原文のページ番号である)の「リスク」セクション (訳注:原文の項目名である)
に記載されている。
・「 ECL の見積りの測定の不確実性および感応度分析」は、 14 ページから 18 ページ(訳注:原文の
ページ番号である)の「リスク」のセクションに記載されている。
2 支払配当金
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月 に終了した6ヶ月
1株当たり 1株当たり
香港ドル 百万香港ドル 香港ドル 百万香港ドル
普通株式に係る支払配当金
- 当6ヶ月間 に承認され支払われた前事業
0.23 10,584 0.47 21,665
年度の第4回中間配当金
0.17 7,761 0.26 12,211
-第1回支払中間配当金
合計 0.40 18,345 0.73 33,876
その他資本性金融商品に対するクーポン合計
1,853 1,837
20,198 35,713
株主に対する配当金
その他資本性金融商品に対するクーポン合計
2022 年6月 30 日 2021 年6月 30 日
に終了した6ヶ月 に終了した6ヶ月
百万香港ドル
1,000 百万米ドル固定金利永久劣後ローン(固定金利は 6.090 %)
477 474
1,200 百万米ドル固定金利永久劣後ローン(固定金利は 6.172 %) 580 576
600 百万米ドル固定金利永久劣後ローン(固定金利は 5.910 %) 278 275
518 512
1,100 百万米ドル固定金利永久劣後ローン(固定金利は 6.000 %)
合計 1,853 1,837
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3 顧客に対する貸付金
2022 年 2021 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
顧客に対する貸付金総額
3,898,718 3,872,956
(33,919) (32,017)
予想信用損失引当金
3,864,799 3,840,939
以下の表は、欧州共同体における経済活動の統計的分類(「 NACE 」)に基づく、業種区分別の顧客に
対する貸付金総額の分析である。
顧客に対する貸付金総額の分析
2022 年 2021 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
1,178,698 1,167,487
住宅抵当貸付
81,772 89,005
クレジット・カード貸付
280,175 275,819
その他の個人貸付金
1,540,645 1,532,311
個人貸付金合計
617,897 635,217
不動産
446,001 428,785
卸売および小売
397,135 410,033
製造
105,491 111,388
輸送および保管
516,796 471,988
その他
2,083,320 2,057,411
法人および商業貸付金合計
274,753 283,234
銀行以外の金融機関
3,898,718 3,872,956
1
地域別
2,456,034 2,447,799
香港
1,442,684 1,425,157
その他のアジア・太平洋地域
1 上記の地域別情報は、子会社の主要な営業拠点の所在地および融資を行う支店別に分類している。
顧客に対する貸付金総額は、 26 十億香港ドルまたは1%増加しており、これには、 66 十億香港ドルの
為替換算による不利な影響が含まれていた。この影響を除いた基本的な増加は 92 十億香港ドルで、主に
中国本土、日本およびインドにおける 64 十億香港ドルの法人および商業貸付の増加によるものである。
住宅抵当貸付もまた、主にオーストラリアと香港において 29 十億香港ドル増加した。
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4 金融投資
金融投資の帳簿価額
2022 年 2021 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資 1,161,793 1,549,011
-短期国債およびその他適格債券
370,948 653,245
-負債証券 782,989 888,664
7,856 7,102
-持分証券
償却原価で測定する負債性金融商品 938,034 502,564
-短期国債およびその他適格債券
340,302 6,900
597,732 495,664
-負債証券
2,099,827 2,051,575
5 関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける持分
バンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド(「 BoCom 」)
当行グループの BoCom への投資は関連会社に分類されている。 BoCom に対する重要な影響力は、 BoCom
の取締役会への参加、ならびに資源および経験共有契約(「 RES 」)への参加を含むすべての関連要因
を考慮して確立されている。 RES に基づき、 BoCom の財務および業務方針の維持を支援するために HSBC の
従業員が出向している。関連会社への投資は、 HKAS 第 28 号に従って持分法で認識される。当該基準で
は、投資は当初、取得原価で認識され、その後、 BoCom の純資産に対する当行グループの持分の取得後
の変動に応じて調整が加えられる。減損の兆候がある場合は、減損テストが必要となる。
減損テスト
2022 年6月 30 日現在、 BoCom への当行グループの投資の公正価値は、約 10 年間帳簿価額を下回ってい
た。その結果、当行グループは帳簿価額に対して減損テストを実施し、使用価値(「 VIU 」)の計算に
より決定された回収可能価額が帳簿価額を上回っていたため、 2022 年6月 30 日現在の減損はなかったこ
とを確認した。
2022 年6月 30 日 現在 2021 年 12 月 31 日現在
VIU 帳簿価額 公正価値 VIU 帳簿価額 公正価値
十億香港ドル 十億香港ドル
190.6 185.4 76.6 193.0 184.8 66.6
BoCom
2021 年 12 月 31 日現在と比較して、 VIU が帳簿価額を超過する範囲と定義される余裕分は、 3.0 十億香港
ドル減少している。余裕分の減少は、主に、短期および中期における BoCom の将来の利益に関する経営
陣の最善の見積りの修正によるものであり、 VIU において BoCom の業績が以前の見積りを上回ったことに
よって一部相殺されている。
将来の期間において、モデルのインプットの変更による影響で、 VIU は増加または減少する可能性が
ある。モデルの主要なインプットは以下に記載されており、期末に観察された要因に基づいている。
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VIU の変動および減損をもたらす可能性がある要因として、 BoCom の業績の短期的な低迷、自己資本規制
要件の変更、将来の資産成長や収益性の悪化をもたらす BoCom の将来の業績に関する不確実性の増大な
ど がある。割引率の上昇も、 VIU の減少および減損の原因となりうる。帳簿価額が VIU を超過した場合
に、減損を認識する。
当行グループが BoCom に対して重要な影響力を有していない場合は、当該投資は現在の帳簿価額では
なく公正価値で計上することになる。
回収可能価額の基準
減損テストは、 VIU の計算により決定された BoCom の回収可能価額と帳簿価額を比較することにより行
われた。 VIU の計算には、 HKAS 第 36 号に基づき経営陣が作成した将来の普通株主に帰属する利益の最善
の見積りに基づく割引キャッシュ・フロー予測が用いられている。最善の見積りを算定する際には、経
営陣の重要な判断が要求される。 VIU の計算は、2つの主要な要素で構成されている。最初の要素は、
正式な短・中期予測に基づいた、 BoCom の収益の経営陣による最善の見積りである。これにより、直近
の実質成長率よりも低く、かつ現在の経済見通しから生じる不確実性を反映した収益成長率の予測が得
られる。 投資を引き続き維持するという経営陣の意向を反映して、 VIU の大半を占める最終価値を算出
するため、短・中期を超える期間の収益が長期成長率を永続的に適用することで推定される。2つめの
要素は、 BoCom が予測期間にわたって自己資本規制要件を満たすために留保する必要がある利益の経営
陣による予測である資本維持費用(「 CMC 」)である が、これは経営陣が将来の普通株主に帰属する利
益の見積りを算定する際に CMC が控除されることを意味する。 CMC の計算に用いる主なインプットには、
資産成長の見積り、リスク加重資産の総資産に対する割合、および予測される自己資本規制要件が含ま
れる。これら主なインプットへの変更により CMC が増加すると、 VIU は減少する。さらに、経営陣は、
VIU の計算へのインプットが引き続き適切であることを確かめるため、その他の質的要因を検討してい
る。
VIU の計算における主要な仮定
当行グループは、 HKAS 第 36 号に基づき、 VIU の計算に以下の複数の仮定を用いた。
・長期利益成長率: 2025 年以降の成長率は3%( 2021 年 12 月 31 日:3%)であり、中国本土の予想 GDP
成長率を超えておらず、外部のアナリストの予測範囲内にある。
・長期資産成長率: 2025 年以降の成長率は3%( 2021 年 12 月 31 日:3%)であり、長期利益成長率3%
の実現に向けて資産の成長に求められる率である。
・割引率: 10.03 %( 2021 年 12 月 31 日: 10.03 %)であり、市場データを使用した資本資産価格モデル
(「 CAPM 」)に基づいている。適用された割引率は、 CAPM によって示された 8.2 %から 10.2 %( 2021
年 12 月 31 日: 8.7 %から 10.1 %)の範囲内にある。 CAPM の範囲は、選ばれた外部アナリストにより適
用された範囲 9.9 %から 13.5 %( 2021 年 12 月 31 日: 9.9 %から 13.5 %)の下限であるが、当行グループ
は CAPM の範囲を当該仮定の決定において最も適切な基準であると引き続き考えている。
・顧客に対する貸付金に対する予想信用損失(「 ECL 」)の割合:短期から中期においては 0.99 %から
1.15 %( 2021 年 12 月 31 日: 0.98 %から 1.12 %)の範囲であり、 中国本土で継続する新型コロナウィル
ス感染症のパンデミックの後に、信用実績の報告が過去の水準に戻るという予想を反映している。
2025 年以降の期間についての割合は、新型コロナウィルス感染症のパンデミック前の近年における、
顧客に対する貸付金の割合としての BoCom の平均 ECL より高い 0.97 %( 2021 年 12 月 31 日: 0.97 %)であ
る。
・リスク加重資産の総資産に対する割合:短期から中期においては 61.0 %から 63.2 %( 2021 年 12 月 31
日: 61.0 %から 62.4 %)の範囲であり、その後の ELC の低下とリテールローンの強い成長傾向の継続
から生じる可能性のある減少を反映している。 2025 年以降の期間についての割合は、 61.0 %( 2021 年
12 月 31 日: 61.0 %)である。この割合は 近年における BoCom の実績および外部アナリストが公開して
いる予測と類似している。
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・営業収益成長率:短期から中期においては 4.6 %から 7.3 %( 2021 年 12 月 31 日: 5.1 %から 6.2 %)の範
囲であり、近年における BoCom の実績および外部アナリストが公開している予測よりも低く、 BoCom の
直 近の実績、世界的な貿易の緊張 および 中国本土における産業の発展を反映している。
・収益に対する費用の割合:短期から中期において 35.5 %から 35.8 %( 2021 年 12 月 31 日: 35.5 %から
36.1 %)の範囲である。この割合は、 BoCom の近年の実績および外部アナリストが公開している予測
と類似している。
・実効税率:短期から中期における実効税率は、 BoCom の実績および予測期間を通じて長期に向かうほ
ど上昇が予想されることを反映して、 7.6 %から 15.0 %( 2021 年 12 月 31 日: 6.8 %から 15.0 %)の範囲
である。 2025 年以降の期間の実効税率は 15.0 %( 2021 年 12 月 31 日: 15.0 %)であり、過去の実績平均
率より高めであり、税源浸食・利益移転に関する OECD/G20 包摂的枠組みで提案された最低税率に整合
している。
・自己資本要件: BoCom の資本リスク選好および資本要件に基づき、それぞれ、自己資本比率 12.5 %
( 2021 年 12 月 31 日: 12.5 %)および Tier 1自己資本比率 9.5 %( 2021 年 12 月 31 日: 9.5 %)である。
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余裕分をゼロまで減少させるためには、 VIU の計算に用いられた主要な各仮定に単独で以下の表に示
す変更を適用する。
主要な仮定 余裕分をゼロまで減少させるための主要な仮定の変更
・ 長期利益成長率 ・ 16 ベーシスポイントの減少
・ 長期資産成長率 ・ 13 ベーシスポイントの増加
・ 割引率 ・ 21 ベーシスポイントの増加
・ 顧客に対する貸付金に対する予想信用損失の
・ 2ベーシスポイントの増加
割合
・ リスク加重資産の総資産に対する割合 ・ 109 ベーシスポイントの増加
・ 営業収益成長率 ・ 28 ベーシスポイントの減少
・ 収益に対する費用の割合 ・ 63 ベーシスポイントの増加
・ 長期実効税率 ・ 182 ベーシスポイントの増加
・ 自己資本要件:自己資本比率 ・ 22 ベーシスポイントの増加
・ 自己資本要件: Tier 1自己資本比率 ・ 167 ベーシスポイントの増加
以下の表は、主要な仮定に対して合理的に起こり得る変動の VIU への影響の詳細である。これは、主
要な各仮定に対する VIU 単独の感応度を表しているが、複数の有利および/または不利な変動が同時に
生じる可能性がある。主要な仮定に対して合理的に起こり得る変動について選択された比率は主に、期
間ごとに変わる可能性のある外部のアナリストによる予測、法定要件およびその他の関連する外部の
データソースに基づいている。
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有利な変動 不利な変動
VIU の増加 VIU VIU の減少 VIU
ベーシス ベーシス
ポイント 十億香港ドル ポイント 十億香港ドル
2022 年6月 30 日現在
216.3 / 155.3 /
25.7/ (35.3)/
1
-75/+82 +82/-75
長期資産/利益成長率
31.6
222.2 (22.7) 167.9
割引率 -183 62.8 253.4 +207 (40.4) 150.2
2022 年から
顧客に対する貸付金に 2022 年から
2025 年: 123
対する予想信用損失 2025 年: 103 12.7 203.3 (21.6) 169.0
2026 年以降:
の割合 2026 年以降: 91
105
リスク加重資産の総資
-110 0.6 191.2 +247 (16.2) 174.4
産に対する割合
営業収益成長率 +51 9.7 200.3 -69 (13.0) 177.6
収益に対する費用の割
-113 9.0 199.6 +188 (15.8) 174.8
合
長期実効税率 -426 11.9 202.5 +1000 (28.2) 162.4
自己資本要件 - 自己資本
- - 190.6 +274 (68.7) 121.9
比率
自己資本要件 -Tier 1 自
- - 190.6 +304 (40.8) 149.8
己資本比率
2021 年 12 月 31 日現在
22.9/ 215.9/ (36.2)/ 156.8/
1
-69/+87 +87/-69
長期資産/利益成長率
33.1 226.1 (20.5) 172.5
割引率 -133 42.2 235.2 +207 (40.8) 152.2
2021 年から
顧客に対する貸付金に 2021 年から
2025 年: 121
対する予想信用損失 2025 年: 103 11.9 204.9 (21.0) 172.0
2026 年以降:
の割合 2026 年以降: 91
105
リスク加重資産の総資
-111 2.2 195.2 +280 (15.8) 177.2
産に対する割合
営業収益成長率 +37 8.2 201.2 -58 (13.6) 179.4
収益に対する費用の割
-152 13.6 206.6 +174 (12.7) 180.3
合
長期実効税率 -104 2.9 195.9 +1000 (27.4) 165.6
自己資本要件 - 自己資本
- - 193.0 +325 (77.6) 115.4
比率
自己資本要件 -Tier 1自
- - 193.0 +364 (50.0) 143.0
己資本比率
1 長期利益成長率 および資産成長率の仮定 の合理的に起こり得る範囲 は、これらの仮定における緊密な関連性を反
映しており、各仮定に対する変動は相殺されることがある。
上記の表に示された変動の相関関係を踏まえ、経営陣は合理的に起こり得る VIU の範囲を 145.4 十億香
港ドルから 227.6 十億香港ドル( 2021 年 12 月 31 日: 148.3 十億香港ドルから 228.4 十億香港ドル)と見
積っている。この範囲は、短・中期の収益、顧客に対する貸付金に対する長期の予想信用損失の割合お
よび割引率の 50 ベーシスポイントの増加/減少の有利/不利な変動によって生じる上記の表に記載の影
響に基づいている。合理的に起こり得る VIU の範囲を決定するにあたり、その他すべての長期の仮定お
よび CMC の基準は据え置かれている。
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6 顧客からの預金
国/地域別の顧客からの預金
2022 年 2021 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
香港
4,263,818 4,284,719
シンガポール 447,702 448,976
中国本土 436,113 462,187
オーストラリア 222,574 220,233
インド 192,008 191,116
マレーシア 128,314 128,673
台湾 114,462 120,744
インドネシア 45,544 46,938
263,131 273,596
その他
6,113,666 6,177,182
7 公正価値で計上される金融商品の公正価値
2022 年6月 30 日現在の公正価値の決定に使用された会計方針、管理の枠組みおよびヒエラルキーは、
2021 年年次報告書 において適用されているものと同様である。
下表は、公正価値で計上された金融商品についての分析および評価基準を示したものである。
公正価値ヒエラルキー
グループ
第三者間
2
レベル1 レベル2 レベル3 取引合計 会社間 合計
百万香港ドル
2022 年6月 30 日現在
資産
1
456,695 220,557 3,783 681,035 - 681,035
トレーディング資産
デリバティブ 853 335,632 3,738 340,223 162,557 502,780
公正価値評価の指定を受け
た、または強制的に損益
93,540 43,335 82,510 219,385 - 219,385
を通じて公正価値で測定
する金融資産
金融投資 829,523 327,842 4,428 1,161,793 - 1,161,793
負債
1
73,961 32,333 3 106,297 - 106,297
トレーディング負債
デリバティブ 2,929 330,263 1,987 335,179 160,248 495,427
公正価値評価の指定を受け
- 128,085 21,665 149,750 - 149,750
1
た金融負債
2021 年 12 月 31 日現在
資産
1
537,816 236,388 3,246 777,450 - 777,450
トレーディング資産
デリバティブ 440 212,740 3,294 216,474 148,693 365,167
公正価値評価の指定を受け
た、または強制的に損益
93,544 34,203 74,652 202,399 - 202,399
を通じて公正価値で測定
する金融資産
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金融投資 1,153,521 391,816 3,674 1,549,011 - 1,549,011
負債
1
73,647 19,076 92,723 - 92,723
トレーディング負債
デリバティブ 963 200,667 2,130 203,760 152,031 355,791
公正価値評価の指定を受け
- 118,516 20,449 138,965 - 138,965
1
た金融負債
1 HSBC グループ会社との取引金額はここには含まれていない。
2 HSBC グループ会社とのデリバティブ残高の大部分は「レベル2」である。
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レベル1の公正価値とレベル2の公正価値の間の振替
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
トレーディ 的に公正価 デリバ トレーディ 公正価値 デリバ
金融投資 ング資産 値で測定 ティブ ング負債 評価の指定 ティブ
百万香港ドル 百万香港ドル
2022 年1月1日から6月 30
日
レベル1からレベル2への
13,916 7,424 4,219 - 2 - -
振替
レベル2からレベル1への
30,856 22,687 779 - 1,316 - -
振替
2021 年1月1日から 12 月 31
日
レベル1からレベル2への
57,471 29,852 1,970 802 1,012 - 1,652
振替
レベル2からレベル1への
36,073 20,948 1,679 - 3,452 - -
振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の末日時点において行われたものとみなしてい
る。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、主に評価インプットの観察可能性および価格の透明性
における変更に起因している。
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公正価値評価基準
重要な観察不能なインプットによる評価技法を用いて公正価値で測定された金融商品-レベル3
資産
公正価値評価の指定
または強制的に損益
トレーディング を通じて公正価値で
金融投資 資産 測定 デリバティブ 合計
百万香港ドル
プライベート・エクイティ
3,873 68 81,965 - 85,906
および関連投資
仕組債 - - - - -
555 3,715 545 3,738 8,553
その他
2022 年6月 30 日現在 4,428 3,783 82,510 3,738 94,459
プライベート・エクイティ
3,121 4 74,295 - 77,420
および関連投資
仕組債 - - - - -
553 3,242 357 3,294 7,446
その他
2021 年 12 月 31 日現在 3,674 3,246 74,652 3,294 84,866
負債
トレーディング 公正価値評価の
負債 指定 デリバティブ 合計
百万香港ドル
プライベート・エクイ
3 - - 3
ティおよび関連投資
仕組債 - 21,665 - 21,665
- - 1,987 1,987
その他
2022 年6月 30 日現在 3 21,665 1,987 23,655
プライベート・エクイ
- - - -
ティおよび関連投資
仕組債 - 20,449 - 20,449
- - 2,130 2,130
その他
2021 年 12 月 31 日現在 - 20,449 2,130 22,579
上表の金融商品の公正価値の決定に関する基準については、 2021 年年次報告書 の 122 ページ(訳注:
原文のページ番号である)に説明されている。
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公正価値ヒエラルキーのレベル3における公正価値測定に関する調整
レベル3金融商品の変動
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に損益を トレー
トレーディ 通じて公正 デリバ ディング 公正価値 デリバ
金融投資 ング資産 価値で測定 ティブ 負債 評価の指定 ティブ
百万香港ドル 百万香港ドル
2022 年1月1日現在
3,674 3,246 74,652 3,294 - 20,449 2,130
損益に認識された利益/
- (515) 1,838 989 - (770) 372
(損失)合計
- トレーディング目的で保
有または公正価値ベース
- (515) - 989 - - 372
で管理する金融商品から
の純収益/(損失)
- 強制的に損益を通じて公
正価値で測定するその他
- - 1,838 - - (770) -
金融商品の公正価値の変
動
- その他包括利益を通じて
- - - - - - -
公正価値で測定する金融
投資による純収益
そ の 他 包 括 利 益
(「 OCI 」)に認識された 796 17 (25) 9 - (529) (36)
利益/(損失)合計
- 金融投資:公正価値に係
825 - - - - (5) -
る(損失)
(29) 17 (25) 9 - (524) (36)
- 換算差額
購入
705 1,459 10,394 - - - -
新規発行 - - - - - 3,568 -
売却 (50) (424) (1) - - - -
決済 (697) (2,025) (4,159) (284) - (344) (464)
振替(出) - (766) (285) (347) - (1,156) (96)
振替(入) - 2,791 96 77 3 447 81
2022 年6月 30 日現在 4,428 3,783 82,510 3,738 3 21,665 1,987
2022 年 6月 30 日 時点で保
有していた資産および負
- (291) 1,875 3,011 - 55 (830)
債に関して損益に認識さ
れた未実現利益/(損
失)
- トレーディング目的で保
有または公正価値ベース
- (291) - 3,011 - - (830)
で管理する金融商品から
の純収益/(損失)
- 強制的に損益を通じて公
正価値で測定するその他
- - 1,875 - - 55 -
金融商品の公正価値の変
動
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資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に損益を トレー
トレーディ 通じて公正 デリバ ディング 公正価値 デリバ
金融投資 ング資産 価値で測定 ティブ 負債 評価の指定 ティブ
百万香港ドル 百万香港ドル
2021 年1月1日現在
6,635 1,237 49,534 1,028 - 20,484 3,538
損益に認識された利益/
(7) (749) 5,853 1,612 - (3,263) 2,263
(損失)合計
- トレーディング目的で保
有または公正価値ベース
- (749) - 1,612 - - 2,263
で管理する金融商品から
の純収益
- 強制的に損益を通じて公
正価値で測定するその他
- - 5,853 - - (3,263) -
金融商品の公正価値の変
動
- その他包括利益を通じて
(7) - - - - - -
公正価値で測定する金融
投資による純収益
そ の 他 包 括 利 益
(「 OCI 」)に認識された (2,619) 1 8 5 - 160 5
利益/(損失)合計
- 金融投資:公正価値に係
(2,610) - - - - - -
る利益/(損失)
(9) 1 8 5 - 160 5
- 換算差額
購入
585 2,825 10,427 - - - -
新規発行 - - - - - 4,925 -
売却 (2) (243) - - - - -
決済 (676) (31) (3,321) (479) - (622) (3,308)
振替(出) - (236) (921) (351) - (1,865) (367)
振替(入) - 13 - 58 - 3,134 260
2021 年6月 30 日現在 3,916 2,817 61,580 1,873 - 22,953 2,391
2021 年 6月 30 日 時点で保
有していた資産および負
- (759) 5,477 1,348 - (6) 319
債に関して損益に認識さ
れた未実現利益/(損
失)
- トレーディング目的で保
有または公正価値ベース
- (759) - 1,348 - - 319
で管理する金融商品から
の純収益/(損失)
- 強制的に損益を通じて公
正価値で測定するその他
- - 5,477 - - (6) -
金融商品の公正価値の変
動
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の末日時点において行われたものとみなしてい
る。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替(入)および振替(出)は主に、評価インプットの観察可
能性ならびに価格透明性に起因している。
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合理的に可能な代替に対する重要な観察不能な仮定の変更による影響
以下 の表は、合理的可能な代替的仮定に対するレベル3の公正価値の感応度を表している。
合理的に可能な代替的仮定に対する公正価値の感応度
2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
利益または損失に反映 OCI に反映 利益または損失に反映 OCI に反映
有利な 不利な 有利な 不利な 有利な 不利な 有利な 不利な
変動 変動 変動 変動 変動 変動 変動 変動
百万香港ドル 百万香港ドル
デリバティブ、トレーディン
グ資産およびトレーディング
204 (275) - - 158 (162) - -
1
負債
損益を通じた公正価値評価の
指定を受けた、または強制的
4,134 (4,134) - - 3,741 (3,742) - -
に損益を通じて公正価値で測
定する金融資産および負債
金融投資 - - 194 (194) - - 157 (157)
合計 4,338 (4,409) 194 (194) 3,899 (3,904) 157 (157)
1 「デリバティブ、トレーディング資産およびトレーディング負債」は、これらの商品のリスク管理方法を反映さ
せるために1つのカテゴリーとして表示されている。
感応度分析の目的は、 95 %の信頼区間を適用した場合の公正価値の幅を測定することにある。感応度
分析の際には、採用した評価技法の内容、ならびに観察可能な代替指標や実績データの入手可能性およ
び信頼性を考慮に入れる。
金融商品の公正価値が複数の観察不能な仮定による影響を受ける場合、上記の表は、仮定の変動によ
る最も有利または不利な変動を個別に反映する。
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レベル3金融商品への主要な観察不能なインプット
以下の表は、レベル3金融商品への主要な観察不能なインプットが記載されており、 2022 年6月 30 日
現在のこれらのインプットの範囲を示している。
レベル3金融商品への主要な観察不能なインプットおよびそれらの相互関係に変更はない。これにつ
いては、 2021 年年次報告書 の 124 ページ(訳注:原文のページ番号である)に詳しく記載されている。
レベル3評価における重要かつ観察不能なインプットの定量的情報
公正価値 2022 年6月 30 日 2021 年 12 月 31 日
インプットの インプットの
全範囲 全範囲
主要な観察不能な
資産 負債 評価技法 インプット 下位 上位 下位 上位
百万香港ドル
プライベート・エク
イティおよび関連投
1 1
資 85,906 下記参照 下記参照
3
-
仕組債
21,665
モデル‐ 株式ボラティリ
オプション・モデル ティ 6% 95% 6% 90%
-株式連動債
- 13,786
モデル‐
オプション・モデル 株式相関 33% 98% 22% 97%
モデル‐ 為替ボラティリ
-為替連動債
- 7,699 オプション・モデル ティ 3% 36% 2% 36%
-その他
- 180
2
その他
8,553 1,987
2022 年6月 30 日現在
94,459 23,655
1 各プライベート・エクイティの保有に関する分析の固有の性質を考慮すると、主要な観察不能なインプットの範
囲を見積ることは実用的ではない。
2 「その他」には、保有する様々な少額保有が含まれる。
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8 公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値
2022 年6月 30 日現在
2021 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万香港ドル
1
資産
売戻契約-非トレーディング
875,200 874,724 803,775 803,828
銀行に対する貸付金
493,423 493,454 432,247 432,531
顧客に対する貸付金
3,864,799 3,851,562 3,840,939 3,830,416
金融投資-償却原価
938,035 895,968 502,564 540,476
1
負債
買戻契約-非トレーディング
287,591 287,577 255,374 255,366
銀行からの預金
337,078 337,072 280,310 280,408
顧客からの預金
6,113,666 6,113,659 6,177,182 6,177,676
発行済負債証券
107,280 106,265 67,364 67,842
劣後債務
4,029 3,367 4,054 3,864
1 HSBC グループ会社との取引金額はここには含まれていない。
上記の公正価値は、特定日に評価されたものであり、当該商品の満期日または決済日に実際に支払う
金額と大幅に異なる可能性がある。評価されたポートフォリオの規模を考慮すると、多くの場合は見積
公正価値を即座に実現することは不可能である。したがって、これらの公正価値は、継続企業としての
当行グループにとってのこれらの金融商品の価値を表すものではない。
公正価値以外の方法で計上されているその他金融商品は、通常はその性質上短期であり、頻繁に現行
の市場レートに合わせて再算定される。したがって、そのような金融商品の帳簿価額は公正価値の合理
的な近似値である。これらは、現金および中央銀行預け金、他行から回収中および他行へ送金中の項
目、香港政府債務証書、香港流通紙幣、その他金融資産、およびその他金融負債を含み、これらすべて
は償却原価で測定される。
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9 偶発債務、契約債務および保証
2022 年 2021 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
保証および偶発債務
384,041 379,443
1
3,083,723 2,945,560
契約債務
3,467,764 3,325,003
1 2022 年6月 30 日現在、当行グループが取消不能な契約債務の当事者となっており、 HKFRS 第9号の減損の規定が適
用される 1,892,070 百万香港ドル (2021 年 12 月 31 日: 1,826,335 百万香港ドル ) の契約債務を含む。
上表は、契約債務(出資契約を除く)、保証およびその他の偶発債務の契約上元本を示しており、契
約がすべて実行され顧客が債務不履行となった場合のリスク金額を表している。上記の契約債務の金額
は、該当する場合には承認済融資枠の予想実行水準が反映されている。保証および契約債務の大部分が
未実行のまま失効すると予想されるため、元本の合計は将来必要となる流動性の金額を表すものではな
い。
2022 年6月 30 日現在の偶発債務には、注記 13 に記載の法的手続および規制事項に関連する金額が含ま
れている。
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10 セグメント分析
執行委員会(「 EXCO 」)は、当行グループの事業セグメントを特定する目的上、最高経営意思決定者
(「 CODM 」)であるとみなされる。事業セグメントの業績は、 HKFRS に準拠して測定された業績に基づ
いて CODM によって評価される。事業セグメントを特定する基準は、 2021 年年次報告書 の注記 31 「セグメ
ント分析」に記載されており、 セグメント分析は、 HKFRS 第8号「事業セグメント」で評価した 報告セ
グメントに基づいて表示されている。
当行グループの業務は密接に統合されているため、データの表示には収益および費用の特定項目の内
部配分が含まれる。これらの配分には、 事業部門および地域に有意に割り当てることができる範囲にお
いて、 一定の支援サービスおよびグローバル機能の費用が含まれている。こうした配分は体系的かつ一
貫性のある基準で行われているが、必然的にある程度の主観性を伴う。 その他の事業セグメント に配分
されていない費用は、「コーポレート・センター」に含められている。
該当する場合、表示されている収益および費用の金額には、セグメント間資金調達ならびにグループ
会社間および事業部門間の取引が含まれている。こうした取引はすべて、独立企業間基準に従って実施
されている。事業セグメントに関するグループ間消去項目は、コーポレート・センターに表示されてい
る。
事業および報告セグメントの変更
2021 年下半期より、事業および報告セグメントは、 CODM への内部報告の再編成を受けて変更されてお
り、 グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ 事業を グローバル・バンキング(「 GB 」)、マー
ケッツ・アンド・セキュリティーズ・サービシーズ(「 MSS 」)およびグローバル・バンキング・アン
ド・マーケッツ - その他に 分割して 別個の事業セグメントとして管理するという変更が反映されてい
る。 GB および MSS は、別個の報告セグメントである。グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ - そ
の他は、主に GB および MSS により共同で管理されている事業活動により構成され、「その他( GBM- その
他)」に報告されている。当年度の表示に合わせて、比較対象数値は再表示されている。
当行グループのグローバル事業および報告セグメント
当行グループは、グローバル事業部門( ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング(「 WPB 」)、
コマーシャル・バンキング(「 CMB 」)および グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ
(「 GBM 」)) において銀行業務および関連金融サービスを顧客に幅広く提供している。顧客に提供さ
れる商品およびサービスは、これらのグローバル事業部門で構成される。
・ WPB は パーソナル・バンキングから超富裕層の顧客まで、幅広い範囲のリテール・バンキングおよび
ウェルス商品を顧客に提供している。通常、当座預金および普通預金、住宅ローンならびに個人
ローン、クレジット・カード、デビット・カード、現地および海外の決済サービス等のリテール・
バンキング商品を顧客に提供する。当行グループはまた、保険および投資商品、グローバル・ア
セット・マネジメント・サービス、投資運用ならびにより高度で国際的なニーズを有する顧客向け
のプライベート・ウェルス・ソリューションズを含むウェルス・マネジメント・サービスを提供す
る。
・ CMB は、中小企業、中堅企業および法人を含む当行グループの商業顧客のニーズに応えるために幅広
い商品およびサービスを提供している。これらには、クレジットおよび貸付、国際貿易ならびに債
権金融、資金管理、流動性ソリューション(支払い、キャッシュ・マネジメント、商業用カー
ド)、商業用保険および投資が含まれる。 CMB はまた、その他のグローバル事業( グローバル・バ
ンキング・アンド・マーケッツ 等)により提供されている外国為替商品、借入および株式市場から
の資本調達ならびにアドバイザリー・サービスを含む商品およびサービスへの顧客アクセスを提供
している。
・ GBM は、2つの別個の報告セグメント、 GB および MSS により構成されている。 GB は、 顧客ニーズに合
わせた財務ソリューションを主要な政府、法人および機関顧客ならびに個人投資家に対して世界的
規模で提供する。顧客に焦点を当てたビジネス・ラインは、資金調達、アドバイザリーおよびトラ
ンザクション・サービスを含む幅広い銀行機能を提供する。 MSS は、信用、金利、外国為替、株
式、金融市場および証券サービス、ならびに自己勘定投資を提供する。
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・ コーポレート・センターには、 BoCom への投資のような戦略的投資、中央トレジャリー収入およびグ
ローバル事業には分配されない主にテクノロジーへの投資に関連する費用が含まれる。
報告セグメント別の財務成績は、中間要約連結財務諸表の一部を構成している、3ページ(訳注:原
文のページ番号である)の「財務レビュー」セクション(訳注:原文の項目名である)に記載されてい
る。
地域別の情報
その他アジア・ セグメント間
香港 太平洋地域 消去 合計
百万香港ドル
2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月
営業収益合計 93,475 41,366 388 135,229
税引前当期純利益 16,906 27,487 - 44,393
2022 年6月 30 日現在
資産合計 7,413,631 3,889,079 (946,678) 10,356,032
負債合計 6,928,001 3,450,807 (946,678) 9,432,130
信用コミットメントおよび偶発債務(契
1,825,271 1,642,493 - 3,467,764
約額)
2021 年6月 30 日に終了した6ヶ月
営業収益合計 94,168 40,229 (25) 134,372
税引前当期純利益 26,062 24,445 - 50,507
2021 年6月 30 日現在
資産合計 6,937,249 3,578,737 (751,965) 9,764,021
負債合計 6,454,854 3,147,639 (751,965) 8,850,528
信用コミットメントおよび偶発債務(契
1,742,763 1,484,782 - 3,227,545
約額)
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11 関連当事者間取引
2021 年年次報告書 に記載されている関連当事者間取引に関して、 2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月に
おける当行グループの財政状態または経営成績に重要な影響を及ぼすような変更はなかった。 2022 年6
月 30 日に終了した6ヶ月に発生した関連当事者取引はすべて、 2021 年年次報告書 に記載の取引と類似し
た性質のものであった。
12 事業買収
最近発表された以下の買収は、アジアのウェルス・マネジメントにおいて市場リーダーになるための
当行グループの成長戦略の一環である。
・ 2022 年1月 28 日、当行グループの子会社であるエイチエスビーシー・インシュランス(アジア-パシ
フィック)ホールディングス・リミテッドは、カナラ・エイチエスビーシー・ライフ・インシュラン
ス・カンパニー・リミテッド(以下「カナラ・エイチエスビーシー」という。)の株主に対し、カナ
ラ・エイチエスビーシーの株式保有率を 49 %まで引き上げる意向を通知した。当行グループは現在、
26 %の株式を保有しており、関連会社として会計処理している。株式保有率の増加は、カナラ・エイ
チエスビーシーのその他の株主との合意、また内部および規制当局の承認を条件としている。 2008 年
に設立されたカナラ・エイチエスビーシーは、インドを拠点とする生命保険会社である。
・ 2022 年2月 11 日、エイチエスビーシー・インシュランス(アジア-パシフィック)ホールディング
ス・リミテッドは、 4.1 十億香港ドルで、アクサ・インシュランス・ピーティーイー・リミテッド
(以下「アクサ・シンガポール」という。)の発行済株式資本の 100 %の取得を完了した。取得価格
に対する取得純資産の公正価値( 35.5 十億香港ドルの資産総額および 30.9 十億香港ドルの負債総額)
の超過分を反映して、 556 百万香港ドルの取得に係る暫定的な利益が計上された。
・ 2022 年4月6日に、当行は、部分所有子会社であるエイチエスビーシー・チャンハイ・セキュリ
ティーズ・リミテッドの株式持分を 51 %から 90 %に増加させたことを発表した。
・ 2022 年6月 23 日に、当行グループの子会社であるエイチエスビーシー・インシュランス(アジア)リ
ミテッドは、エイチエスビーシー・ライフ・インシュランス・カンパニー・リミテッドの残りの 50 %
の株式持分を取得した。上海に本社を置く、エイチエスビーシー・ライフ・インシュランス・カンパ
ニー・リミテッドは、年金、終身保険、重病疾病およびユニット・リンク保険商品を網羅する総合的
な保険ソリューションを提供している。
13 法的手続および規制事項
当行グループは、様々な司法管轄における、通常の業務から生じた法的手続および規制事項の当事者
となっている。以下に記載されている事項を除き、当行は、これらの案件に重要なものはないと考えて
いる。引当金の認識は、 2021 年年次報告書の 注記 1.2(n) に記載された会計方針に従って決定される。法
的手続および規制事項の結果は本質的に不確実であるが、経営陣は入手可能な情報に基づいて、 2022 年
6月 30 日 現在においてこれらの事項につき適切な引当金を設定していると考えている。引当金の認識に
よって、不法行為または法的責任を認めるものではない。偶発債務に分類される可能性のある当行グ
ループの法的手続および規制事項に関する負債総額の見積りを示すことは実務上困難である。
反マネーロンダリング(資金洗浄)および制裁関連事項
2012 年 12 月に、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー(「エイチエスビーシー・
ホールディングス」)は、英国金融サービス機構( 2013 年および 2020 年に英国金融行為規制当局
(「 FCA 」)に置き換えられた)との取引を含む多くの合意を結び、また、米国連邦準備制度理事会
(「 FRB 」)からの排除措置命令を受諾した。両者には将来の特定の反マネーロンダリング(「 AML 」)
および制裁措置に関する義務が含まれていた。その後数年間にわたって、 HSBC は当行グループの AML お
よび制裁措置に関するコンプライアンス・プログラムの定期評価を行うために、金融サービス市場法第
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166 項における「専門的知識を有する者」および FRB の排除措置命令における「独立したコンサルタン
ト」を有していた。専門的知識を有する者は、 2021 年第 2 四半期にその契約が終了し、 FCA は、専門的知
識 を有する者は今後必要ないと判断した。これとは別に、独立したコンサルタントが、 FRB の排除措置
命令に従って最新のレビューを完了し、業務を続けている。
現在判明している事実に基づき、現時点で、時期および HSBC に及ぼす可能性のある影響を含めた本件
の解決について予想することは、実務上困難である。これらの案件の影響は重大なものとなる可能性が
ある。
シンガポール銀行間取引金利(「 SIBOR 」)およびシンガポール・スワップ・オファー・レート
(「 SOR 」)
2016 年に、 HSBC および他のパネル銀行は、 SIBOR および SOR ベンチマーク金利に関連する商品を取引し
た個人を代表してニューヨーク連邦地方裁判所で提起された推定集団訴訟の被告として挙げられた。こ
の申立てにおいてはとりわけ、これらのベンチマーク金利に関して米国の独占禁止、コモディティおよ
び反恐喝に係る各法、ならびに州法に違反する行為があったと主張されている。
2021 年 10 月に、 当行は、この訴訟を解決するために原告と大筋で和解に達し、 2022 年5月に合意が締
結された。当該和解は、 2022 年6月に予備審問で承認され、最終承認のための公聴会が 2022 年 11 月に予
定されている。
この案件の結果の範囲およびそれに伴う財務上の影響を左右する要因は多数存在し、かかる影響が重
大なものとなる可能性がある。
規制当局によるその他の調査、レビューおよび訴訟
当行および/または当行の関連会社の一部は、以下を含む会社の事業および業務に関する様々な事項
に関連して、様々な規制当局、競争当局および法執行当局による数多くのその他の調査およびレビュー
ならびに訴訟の対象となっており、これらには、脱税や税金詐欺、マネーロンダリング、クロスボー
ダーでの不正勧誘に関連した、インドおよびその他の地域の税務行政当局、規制当局および法執行当局
による調査が含まれる。
これらの調査の結果の範囲ならびにそれに伴う財務上の影響を左右する要因は多数存在し、かかる影
響が重大なものとなる可能性がある。
14 2022 年中間報告書および法定財務諸表
2022 年中間報告書 の情報は未監査であり、法定財務諸表を構成するものではない。 2022 年中間報告書
は、 2022 年8月1日に取締役会で承認された。当行の 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の法定年次連
結財務諸表は、会社登記所および香港金融管理局に提出されている。監査人は 2022 年2月 22 日付の監査
報告書において、当該法定財務諸表に対して監査意見を表明している。当該監査報告書は無限定適正意
見であり、監査人が意見を限定することなく強調して注意を喚起するような事項についての言及がな
く、香港会社条例(第 622 章)の第 406(2) 条、第 407(2) 条または第 407(3) 条に基づく記載も含まれてい
ない。
15 最終持株会社
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドは、イングランド
に設立されたエイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーの間接保有の完全子会社である。
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2【その他】
(1)後発事象
該当事項なし
(2)訴訟
上記「 第6 経理の状況-1 中間財務書類-(6)中間要約連結財務諸表注記(未監査)- 注記 13 」を
参照のこと。
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3【香港及び日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違】
(1) 連結
香港の会計原則
香港の会計原則では、連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社(すなわち、ストラク
チャード・エンティティ(「 SE 」)を含む子会社。)の財務諸表が含まれている。香港の会計原則で
は、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンのリンクの概念に基づいて、すべての事業体の
連結の要否を判定するために単一アプローチをとっている。投資者が事業体への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結される。
連結財務諸表は、統一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結され
る。公正価値で譲渡された資産からの利益を享受するために特別目的事業体(「 SPE 」)が発行した持分
商品の保有者のために SPE が設立され業務が行なわれている場合には、特定の SPE は子会社とはみなされ
ない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけ
ればならない。ただし、子会社等の財務諸表が国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成さ
れている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支
出時費用処理、ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価ならびに、資本性金融商品の公
正価値の事後的な変動をその他包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等の一定の項目の修
正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。
(2) 企業結合およびのれん
香港の会計原則
香港の会計原則では、企業結合は取得法で会計処理されている。企業結合により取得されたのれん
は、当初、譲渡対価の公正価値が識別可能な取得資産および引受負債の正味認識額を上回る額として認
識され、その後はこの金額から減損損失累計額を控除して計上されている。のれんについては年に一
回、および減損の兆候がある場合にはいつでも、減損テストが実施される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは 20
年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により償却され、減損の兆候が認められた場合に減損
テストの対象となる。
(3) 非金融資産の減損
香港の会計原則
香港の会計原則では、各報告期間末において報告企業は、資産の減損の兆候について評価する。その
ような兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額およびそれに伴う減損損失を見積もる。減
損損失は、一定の場合には戻し入れることができるが、戻入により増加する帳簿価額は、減損処理前の
価額を超えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。
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日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュ・フロー( 20 年以内
の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(4) 有形固定資産の認識後の測定
香港の会計原則
香港の会計原則では、企業は、有形固定資産の当初認識御後の測定に原価モデルまたは再評価モデル
のいずれかを会計方針として選択し、それを有形固定資産の1つのクラス全体に適用しなければならな
い。当行グループは自己使用の土地および建物について再評価モデルを採用しており、これらは、再評
価額(再評価日の公正価値から、その後の減価償却額および減損損失累計額を控除した額)で計上され
ている。
日本の会計原則
再評価モデルは日本基準では認められていない。有形固定資産は、取得原価から減価償却および減損
損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とされる。
(5) 金融資産および金融負債の分類および測定
香港の会計原則
金融資産の分類および測定は、それらの管理方法(企業の事業モデル)および契約上のキャッシュ・
フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
(「 FVOCI 」)または損益を通じた公正価値(「 FVPL 」)のいずれにより金融商品が測定されるかが決定
される。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(売買目的負債および公正価値オプ
ション)または償却原価で測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則
金融 資産 は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに 分
類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社お よび
関連会社株式、その他有価証券に分類される。 支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって貸
借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で評価
する必要がある。
(6) 金融資産の減損
香港の会計原則
減損に関する規定は償却原価および FVOCI で測定された金融資産、リース債権および一部の貸付コミッ
トメントならびに金融保証契約に適用される。当初認識時、予測信用損失(「 ECL 」)で翌 12 ヶ月間に発
生する可能性のある債務不履行事象から生じるもの(「 12 ヶ月 ECL 」)に対する減損引当金(またはコ
ミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金)の計上が要求される。信用リスクが著しく増加し
た場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象から生じる ECL (「残存
期間 ECL 」)に対して評価性引当金(またはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金)の計
上が求められる。
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日本の会計原則
日本の会計基準においては、有価証券(満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有
価証券)については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の
対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの(売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等)であ
る。時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設
定する。貸倒引当金の算定は、以下( 1 )~( 3 )の区分に応じて測定する。
( 1 )一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸
倒実績率を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
( 2 )貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
・ 債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債
務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・ 債権の元本および利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約
定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
( 3 )破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とす
る方法
(7) ヘッジ会計
香港の会計原則( HKAS 第 39 号「金融商品:認識および測定」)
一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ(すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、公正
価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ)- ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益
として認識されている。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象
の帳簿価額から調整され、損益として認識されている。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ(すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に
起因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクス
ポージャーのヘッジ)- ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される
部分はその他の包括利益として認識され、非有効部分は損益として認識されている。
・ 国外事業への純投資のヘッジ - ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断
される部分はその他の包括利益として認識され、非有効部分は損益として認識されている。
HKFRS 第9号が 2018 年1月1日から適用となったが、ヘッジ会計について HKAS 第 39 号を継続適用するこ
とも認められており、当グループは当規定を適用している。
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件
を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に貸借対照表の「純
資産の部」に計上し繰り延べ、その後ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益として認
識する。)を適用する。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に
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反映させることができる場合には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ対象に係る損益およびヘッジ手段に係
る損益をいずれも同一の会計期間に損益として認識する。)を適用できる。
(8) 退職後給付
香港の会計原則
確定給付型制度においては、制度負債は、数理計算上の技法に基づき測定され、予測単位積増方式を
用いて給付を割り引く。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場合
は(資産上限額テスト実施後の超過額が)資産(超過額)として、不足する場合は負債(不足額)とし
て、それぞれ財政状態計算書に計上されている。当期勤務費用、正味確定給付負債または資産に係る正
味利息(財務費用)および過去勤務費用は、損益として認識されている。正味確定給付資産または負債
の再測定は、数理計算上の損益、制度資産運用益(利息を除く)および資産上限額による影響(該当す
る場合、利息を除く)により構成され、その他包括利益に表示される。
日本の会計原則
日本では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型退職給付制度につ
いて、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。過去勤務費用および数理計算
上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計
上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(9) 金融保証
香港の会計原則
香港では、保険契約に分類されない金融保証契約については、当初は公正価値で計上し、その後、金
融保証負債は、純損益を通じて公正価値で測定する場合または HKFRS 第4号に従って保険契約として処理
する場合を除き、「 HKFRS 第9号の減損の定めに従って算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額
から HKFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識された累計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定さ
れる。
日本の会計原則
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公
正価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表
に計上する金融機関を除き、財務諸表に注記として開示される。保証に起因して、将来の損失が発生す
る可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(10) 金融資産の認識の中止
香港の会計原則
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、または金融資産が譲渡され、か
つその譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、ま
たは資産のキャッシュ・フローの権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う契約上
の義務を引受けることのいずれかを要求される。譲渡に際して、会社は、譲渡した資産の所有に係るリ
スクおよび便益がどの程度留保されているかを評価する。実質的にすべてのリスクおよび便益が留保さ
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れている場合は、その資産は引続き財政状態計算書で認識される。実質的にすべてのリスクおよび便益
が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。
実質的にすべてのリスクおよび便益が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引続き
留保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止され
る。一方、会社が支配を留保している場合、継続関与の程度に応じて、引続きその資産を認識する。
日本の会計原則
日本では、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したと
き、権利を喪失したとき、または権利に対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金融資産
の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、 (a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権
利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、 (b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直
接または間接に享受でき、 (c) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還す
る権利および義務を実質的に有していない場合である。
(11) 公正価値オプション
香港の会計原則
一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産または金融負債を最初の認識時に
「損益を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。
日本の会計原則
金融商品の公正価値オプションは日本の会計原則では認められていない。
(12) 金融負債および資本の区分
香港の会計原則
金融商品の発行企業は発行時において、当該金融商品またはその構成部分を、契約の実質ならびに金
融資産、金融負債および資本性金融商品(株式等)の定義に従って分類しなければならない。
日本の会計原則
負債または資本の分類は法的形態に従っている。
(13) 自己信用リスク
香港の会計原則
当行グループでは、損益を通じた公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化によ
る影響額はその他の包括利益に表示され、残りの影響額は損益に表示される。
日本の会計原則
金融負債は借入額または償却原価で測定される。
(14) リース
香港の会計原則
借手に関しては、リース取引を分類せず、基本的にすべてのリースは、リース開始時に使用権資産と
リース負債として貸借対照表に認識される。その後、使用権資産は、通常リース期間にわたり減価償却
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される。リース負債については、リース負債の残高に対して、残りの期間を通じて利回りが一定になる
ような利率を乗じて利息費用が計上され、利息費用との差額は、リース負債の返済として会計処理され
る。
貸手に関しては、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているか否か
に基づいてリースをファイナンス・リース、それ以外をオペレーティング・リースに分類する。ファイ
ナンス・リース取引については、原資産の認識が中止され、代わりに債権が認識される。その後は一定
率の期間収益が発生するように金融収益が計上される。オペレーティング・リースについてはリース料
総額をリース期間にわたり規則的な方法で収益認識される。
日本の会計原則
リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類され、基本的に、
資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが実質的に借手に移転している場合には、ファ
イナンス・リース取引、それ以外はオペレーティング・リース取引とされる。また、ファイナンス・
リース取引については売買と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については賃貸借
と同様の会計処理を行う。なお、貸手の会計処理は香港の会計原則と類似している。
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第7【外国為替相場の推移】
当行の財務書類の表示に用いられた通貨(香港ドル)と本邦通貨との間の為替相場が、日本国内におい
て時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を
省略する。
第8 【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日から本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりであ
る。
提出書類 提出年月日
1 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年1月 17 日
2 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年1月 18 日
3 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年1月 24 日
4 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年1月 27 日
5 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年1月 28 日
6 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年2月2日
7 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年3月 23 日
8 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年3月 23 日
9 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年4月 21 日
10 訂正発行登録書( 2021 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 2022 年5月2日
11 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年5月 20 日
12 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年5月 23 日
13 有価証券報告書 2022 年6月 16 日
14 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年6月 23 日
15 訂正発行登録書( 2021 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 2022 年6月 23 日
16 訂正発行登録書( 2021 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 2022 年6月 23 日
17 訂正発行登録書( 2021 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 2022 年6月 23 日
18 訂正発行登録書( 2021 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 2022 年6月 23 日
19 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年7月 12 日
20 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年7月 12 日
21 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年7月 12 日
22 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年7月 12 日
23 発行登録追補書類(売出しに係るもの) 2022 年7月 21 日
24 訂正発行登録書( 2021 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 2022 年8月 25 日
25 訂正発行登録書( 2021 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 2022 年8月 25 日
26 訂正発行登録書( 2021 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 2022 年8月 25 日
27 訂正発行登録書( 2021 年6月1日提出の発行登録書(売出し)の訂正) 2022 年8月 25 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
(1)理由
下記各社債は、当該社債の社債の要項に記載の条件に従い、当該会社の普通株式の株価水準によっ
ては、当該社債につき利率の変更が行われることがあり、当該会社の普通株式および一定の金銭(も
しあれば)をもって償還が行われることがある。したがって、当該会社の企業情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2)社債の内容
上場金融商品取引所名
有価証券の名称 発行年月日 売出価額の総額 又は登録認可
金融商品取引業協会名
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ド(香港上海銀行) 2022 年 10 月 13 日満
2021 年4月 12 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株転換条項
付
円建社債(三井不動産株式会社)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド(香港上海銀行) 2022 年 10 月 17 日満
2021 年4月 15 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株転換条項
付 円建社債(ヤマトホールディングス
株式会社)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド(香港上海銀行) 2022 年 10 月 28 日満
2021 年4月 27 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動
円建社債(ソニーグループ株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2022 年 11 月 11 日満
2021 年5月 10 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動
円建社債(任天堂株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2023 年7月 27 日満
期 複数株式参照型 早期償還条項付/ 2021 年7月 26 日 300,000,000 円 該当事項なし
他社株転換条項付 デジタルクーポン円
建社債(株式会社サイバーエージェン
ト・楽天グループ株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2023 年1月 27 日満 2021 年7月 27 日 400,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株転換条項
付 円建社債(株式会社ニコン)
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ド(香港上海銀行) 2022 年9月 30 日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2021 年9月 29 日 200,000,000 円 該当事項なし
複数株式参照型 他社株転換条項付 円
建社債(株式会社SUMCO、カシオ計
算機株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2022 年9月 30 日満
期 複数株式参照型 早期償還条項付/ 2021 年9月 29 日 400,000,000 円 該当事項なし
他社株転換条項付 デジタルクーポン円
建社債(オリンパス株式会社・株式会社
カプコン)
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ド(香港上海銀行) 2022 年 10 月 13 日満
期 複数株式参照型 早期償還条項付/ 2021 年 10 月 12 日 500,000,000 円 該当事項なし
他社株転換条項付 デジタルクーポン円
建社債(川崎重工業株式会社・株式会社
ニコン)
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ド(香港上海銀行) 2022 年 10 月 21 日満
期 早期償還条項 ノックイン条項 他 2021 年 10 月 20 日 800,000,000 円 該当事項なし
社株転換条項付 円建社債(対象株式:
株式会社サイバーエージェント 普通株
式)
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ド 2022 年 10 月 28 日満期 早期償還条項
2021 年 10 月 28 日 300,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:住友金属鉱山株式会
社 普通株式)
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ド(香港上海銀行) 2022 年 11 月 10 日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2021 年 11 月9日 200,000,000 円 該当事項なし
複数株式参照型 他社株転換条項付 円
建社債(三井金属鉱業株式会社、太陽誘
電株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2022 年 11 月 15 日満
期 複数株式参照型 早期償還条項付/ 2021 年 11 月 12 日 500,000,000 円 該当事項なし
他社株転換条項付 デジタルクーポン円
建社債(株式会社良品計画・第一生命
ホールディングス株式会社)
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ド(香港上海銀行) 2023 年5月 16 日満
2021 年 11 月 15 日 500,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株式株価連
動
円建社債(株式会社安川電機)
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ド 2022 年 11 月 30 日満期 早期償還条項
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
2021 年 11 月 29 日 200,000,000 円 該当事項なし
建社債(対象株式:ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社 普通株式)
(注)
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ド(香港上海銀行) 2022 年 12 月 21 日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付
2021 年 12 月 20 日 210,000,000 円 該当事項なし
複数株式参照型 他社株転換条項付 円
建社債(株式会社 INPEX 、ジェイ エフ
イー ホールディングス株式会社)
(注)
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ド(香港上海銀行) 2022 年 12 月 22 日満
期 複数株式参照型 早期償還条項付/ 2021 年 12 月 21 日 400,000,000 円 該当事項なし
他社株転換条項付 デジタルクーポン円
建社債(Zホールディングス株式会社・
株式会社SUBARU)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド 2022 年 12 月 30 日満期 早期償還条項
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
2021 年 12 月 29 日 500,000,000 円 該当事項なし
建社債(対象株式:ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社 普通株式)
(注)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド(香港上海銀行) 2023 年1月 27 日満
期 複数株式参照型 早期償還条項付/ 2022 年1月 27 日 400,000,000 円 該当事項なし
他社株式株価連動 デジタルクーポン円
建社債(コニカミノルタ株式会社・富士
電機株式会社)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド 2023 年1月 30 日満期 早期償還条項
2022 年1月 28 日 300,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:SBIホールディン
グス株式会社 普通株式)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド(香港上海銀行) 2023 年8月4日満
2022 年2月3日 400,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株転換条項
付 円建社債(ヤマトホールディングス
株式会社)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド(香港上海銀行) 2023 年8月 16 日満
2022 年2月 15 日 400,000,000 円 該当事項なし
期 早期償還条項付/他社株転換条項
付
円建社債(株式会社クボタ)
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ド(香港上海銀行) 2023 年2月 17 日満
期 複数株式参照型 早期償還条項付/ 2022 年2月 16 日 500,000,000 円 該当事項なし
他社株式株価連動 デジタルクーポン円
建社債(ヤマハ発動機株式会社・株式会
社ファーストリテイリング)
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ド 2023 年3月 30 日満期 早期償還条項
2022 年3月 29 日 500,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:昭和電工株式会社
普通株式)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド 2023 年4月 28 日満期 早期償還条項
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
2022 年4月 27 日 500,000,000 円 該当事項なし
建社債(対象株式:ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社 普通株式)
(注)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド 2023 年5月 26 日満期 早期償還条項
2022 年5月 26 日 500,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:日本製鉄株式会社
普通株式)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド 2023 年6月 30 日満期 早期償還条項
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
2022 年6月 29 日 500,000,000 円 該当事項なし
建社債(対象株式:ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社 普通株式)
(注)
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
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ド 2023 年7月 28 日満期 早期償還条項
2022 年7月 27 日 500,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債(対象株式:住友金属鉱山株式会
社 普通株式)
(注)ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社は、 2022 年6月 24 日付で商号をJFEホールディングス
株式会社に変更している。
(3)当該会社の情報
1 .三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注1、2)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月 10 日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 953,853,227 株 単元株式数 100 株
(プライム市場)
( 注 ) 1. 2022 年6月 29 日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、 2022 年
7月 28 日付で 261,380 株増加している。
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2. 発行済株式数には、 2022 年8月1日から 2022 年8月 10 日までの間の新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれていない。
2 .ヤマトホールディングス株式会社
東京都中央区銀座二丁目 16 番 10 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月 10 日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 379,824,892 株 単元株式数 100 株
プライム市場
( 注 ) 権利内容に何ら限定のない株式である。
3 .ソニーグループ株式会社
東京都港区港南一丁目7番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022 年8月4日現在)
済株
式
東京・ニューヨーク
普通株式 1,261,081,781 株 単元株式数 100 株
各証券取引所(注)
( 注 ) 東京証券取引所についてはプライム市場に上場されている。
4 .任天堂株式会社
京都市南区上鳥羽鉾立町 11 番地1
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月 10 日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 129,869,000 株 単元株式数 100 株
プライム市場
5 .株式会社サイバーエージェント
東京都渋谷区宇田川町 40 番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年7月 28 日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 505,706,400 株 単元株式数 100 株
プライム市場
( 注 ) 発行済株式数には、 2022 年7月1日から 2022 年7月 28 日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れていない。
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6 .楽天グループ株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目 14 番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月 10 日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 1,587,809,100 株 単元株式数 100 株
プライム市場
( 注 ) 発行済株式数には、 2022 年8月1日から 2022 年8月 10 日までの間の新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
7 .株式会社ニコン
東京都港区港南二丁目 15 番3号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月4日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 378,336,521 株 単元株式数 100 株
プライム市場
8 .株式会社SUMCO
東京都港区芝浦一丁目2番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月 10 日現在)
式
株式会社東京証券取引所
普通株式 350,175,139 株 単元株式数 100 株
プライム市場
9 .カシオ計算機株式会社
東京都渋谷区本町一丁目6番2号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月 12 日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 249,020,914 株 単元株式数 100 株
プライム市場
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10 .オリンパス株式会社
東京都八王子市石川町 2951 番地
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月9日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 1,285,892,000 株 単元株式数 100 株
(プライム市場)
( 注 ) 当該会社は東京証券取引所(市場第一部)に上場していたが、 2022 年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日付で東京証券取引所(プライム市場)に移行した。
11 .株式会社カプコン
大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年7月 26 日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 270,892,976 株 単元株式数 100 株
プライム市場
( 注 ) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
12 .川崎重工業株式会社
神戸市中央区東川崎町三丁目1番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注)
登録認可金融商品取引業協会名
発行
( 2022 年8月 12 日現在)
済株
東京証券取引所
式
プライム市場
普通株式 167,921,800 株 単元株式数 100 株
名古屋証券取引所
プレミア市場
( 注 ) 権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
13 .住友金属鉱山株式会社
東京都港区新橋五丁目 11 番3号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月 10 日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 290,814,015 株 単元株式数 100 株
プライム市場
( 注 ) 発行済株式数には、 2022 年8月1日から 2022 年8月 10 日までの間の新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
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14 .三井金属鉱業株式会社
東京都品川区大崎一丁目 11 番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022 年8月9日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 57,310,077 株 単元株式数 100 株
(プライム市場)
15 .太陽誘電株式会社
東京都中央区京橋二丁目7番 19 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月 10 日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 130,218,481 株 単元株式数 100 株
プライム市場
( 注 ) 発行済株式数には、 2022 年8月1日から 2022 年8月 10 日までの間の新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
16 .株式会社良品計画
東京都豊島区東池袋四丁目 26 番3号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022 年 7月 11 日 現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 280,780,000 株 単元株式数 100 株
( プライム市場 )
17 .第一生命ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目 13 番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月 10 日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 1,031,348,700 株 単元株式数 100 株
( プライム市場 )
( 注 ) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
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18 .株式会社安川電機
北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年7月 11 日現在)
式
東京証券取引所プライム市場、福岡証
普通株式 266,690,497 株 単元株式数 100 株
券取引所
19 .JFEホールディングス 株式会社
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月3日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 614,438,399 株 単元株式数 100 株
プライム市場
20 .株式会社 INPEX
東京都港区赤坂五丁目3番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月 10 日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 1,386,667,167 株 単元株式数 100 株
プライム市場
( 注 ) 権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
21 .Zホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月 12 日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 7,596,170,561 株 単元株式数 100 株
プライム市場
( 注 ) 発行済株式数には、 2022 年8月1日から 2022 年8月 12 日までの間の新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
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22 .株式会社SUBARU
東京都渋谷区恵比寿一丁目 20 番8号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年 8月5日 現在)
式
普通株式 769,175,873 株 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数 100 株
23 . コニカミノルタ株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月9日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 502,664,337 株 単元株式数 100 株
プライム市場
24 .富士電機株式会社
川崎市川崎区田辺新田1番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注)
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022 年8月 10 日現在)
発行
済株
東京証券取引所
式
(プライム市場)
普通株式 149,296,991 株 名古屋証券取引所 単元株式数 100 株
(プレミア市場)
福岡証券取引所
( 注 ) 権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
25 .SBIホールディングス 株式会社
東京都港区六本木一丁目6番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(注)
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月 15 日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 272,244,190 株 単元株式数 100 株
プライム市場
( 注 ) 発行済株式数には、 2022 年8月1日から 2022 年8月 15 日までの間の新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
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26 .株式会社クボタ
大阪市浪速区敷津東一丁目2番 47 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月9日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 1,200,246,846 株 単元株式数 100 株
プライム市場
27 .ヤマハ発動機株式会社
静岡県磐田市新貝 2500 番地
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
済株 ( 2022 年8月8日現在)
式
東京証券取引所
普通株式 350,217,467 株 単元株式数 100 株
プライム市場
28 .株式会社ファーストリテイリング
山口県山口市佐山 10717 番地1
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022 年7月 15 日現在)
発行
済株
東京証券取引所
式
プライム市場
普通株式 106,073,656 株 単元株式数 100 株
香港証券取引所
メインボード市場(注)
( 注 ) 香港預託証券( HDR )を香港証券取引所メインボード市場に上場している。
29 .昭和電工株式会社
東京都港区芝大門一丁目 13 番9号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注)
発行
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022 年8月 10 日現在)
済株
式
東京証券取引所
普通株式 184,901,292 株 単元株式数 100 株
プライム市場
( 注 ) 権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
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30 .日本製鉄株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容(注)
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022 年8月9日現在)
発行
済株
東京証券取引所
式
プライム市場
普通株式 950,321,402 株 名古屋証券取引所 単元株式数 100 株
プレミア市場
福岡、札幌各証券取引所
( 注 ) 完全議決権株式である。
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
下記は、 2022 年8月 29 日現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム( EDINET )
を通じて現実に閲覧が可能であった書類である。
三井不動産株式会社 の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 110 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 29 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 111 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年7月1日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
三井不動産株式会社 関西支社
(大阪市中央区備後町四丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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半期報告書
ヤマトホールディングス株式会社 の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 157 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 17 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 158 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年6月 27 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ソニーグループ株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 105 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日 )
2022 年6月 28 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 106 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月4日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第1項および第2項第9
号の2の規定に基づき臨時報告書を 2022 年7月1日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
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半期報告書
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
任天堂株式会社 の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 82 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 30 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 83 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年7月1日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
任天堂株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社サイバーエージェント の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 24 期 ) (自 2020 年 10 月1日 至 2021 年9月 30 日)
2021 年 12 月 10 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 25 期第3四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年7月 28 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年 12 月 14 日に関東財務局長に提出
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半期報告書
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
楽天グループ株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 25 期)(自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
2022 年3月 30 日関東財務 局長 に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期 報告書
四半期会計期間(第 26 期第2四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時 報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年3月 31 日に関東財務局長に提出
④ 訂正 報告書
①の 2022 年3月 30 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を 2022 年5月 13 日
に関東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社ニコン の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 158 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 29 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 159 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月4日関東財務局長に提出
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半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年6月 29 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社SUMCO の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 23 期 ) (自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
2022 年3月 29 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 24 期第2四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年3月 30 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
カシオ計算機株式会社 の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 66 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 29 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 67 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
2022 年8月 12 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年7月5日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
オリンパス株式会社 の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 154 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 21 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 155 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月9日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を 2022 年6月 27 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第3号の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年8月 29 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社カプコン の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 43 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 24 日 関東財務局長に提出
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半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 44 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年7月 26 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年6月 27 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
川崎重工業株式会社 の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 199 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 24 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 200 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月 12 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年6月 27 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
川崎重工業株式会社 東京本社
(東京都港区海岸一丁目 14 番5号)
川崎重工業株式会社 関西支社
(大阪市北区曽根崎二丁目 12 番7号(清和梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番 20 号)
住友金属鉱山株式会社 の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 97 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 24 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 98 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年6月 29 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
住友金属鉱山株式会社 大阪支社
(大阪市中央区北浜四丁目5番 33 号(住友ビル内))
三井金属鉱業株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 97 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日 )
2022 年6月 29 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 98 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月9日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年6月 30 日に関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
太陽誘電株式会社 の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 81 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 30 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 82 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年7月4日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社良品計画 の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 43 期 ) (自 2020 年9月1日 至 2021 年8月 31 日)
2021 年 11 月 29 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 44 期第3四半期)(自 2022 年3月1日 至 2022 年5月 31 日)
2022 年7月 11 日関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を 2021 年 11 月 30 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第2号の2の
規定に基づき臨時報告書を 2021 年 12 月 22 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③ (b) の 2021 年 12 月 22 日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を 2022 年1月 19 日に関東
財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第一生命ホールディングス株式会社 の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 120 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 21 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 121 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を 2022 年6月 22 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第3号の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年8月 12 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社安川電機 の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 106 期 ) (自 2021 年3月1日 至 2022 年2月 28 日)
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
2022 年5月 27 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 107 期第1四半期)(自 2022 年3月1日 至 2022 年5月 31 日)
2022 年7月 11 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年6月2日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社安川電機 東京支社
(東京都港区海岸一丁目 16 番1号ニューピア竹芝サウスタワー)
株式会社安川電機 大阪支店
(大阪市北区堂島二丁目4番 27 号JRE堂島タワー)
株式会社安川電機 中部支店
(愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目 14 番2号)
JFEホールディングス株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 20 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日 )
2022 年6月 24 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 21 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月3日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年6月 27 日に関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社 INPEX の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 16 期 ) (自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
2022 年3月 28 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 17 期第2四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年3月 30 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
Zホールディングス株式会社 の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 27 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 16 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 28 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月 12 日関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を 2022 年6月 24 日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第3号の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年7月 27 日に関東財務局長に提出
(c) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第2号の2の
規定に基づき臨時報告書を 2022 年8月3日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③ (c) の 2022 年8月3日付の臨時報告書につき、臨時報告書の訂正報告書を 2022 年8月 19 日に関東
財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社SUBARU の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 91 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 23 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 92 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月5日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
該当事項なし
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
コニカミノルタ株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 118 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日 )
2022 年6月 20 日関東財務局長に提出
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 119 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月9日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
該当事項なし
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
富士電機株式会社 の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 146 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 28 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 147 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年7月6日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番 20 号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目 14 番2号)
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
SBIホールディングス株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 24 期 ) (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日 )
2022 年7月 27 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 25 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月 15 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
該当事項なし
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社クボタ の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 132 期 ) (自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
2022 年3月 18 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 133 期第2四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月9日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年3月 22 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
①の 2022 年3月 18 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を 2022 年5月 13 日
に関東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社クボタ 東京本社
118/127
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
(東京都中央区京橋二丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ヤマハ発動機株式会社 の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 87 期 ) (自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
2022 年3月 24 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 88 期第2四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月8日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年3月 25 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
①の 2022 年3月 24 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を 2022 年5月 13 日
に関東財務局長に提出
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社ファーストリテイリング の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 60 期 ) (自 2020 年9月1日 至 2021 年8月 31 日)
2021 年 11 月 26 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 61 期第3四半期)(自 2022 年3月1日 至 2022 年5月 31 日)
2022 年7月 15 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2021 年 11 月 26 日に関東財務局長に提出
119/127
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
昭和電工株式会社 の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第 113 期 ) (自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
2022 年3月 30 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 114 期第2四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の
規定に基づき臨時報告書を 2022 年4月1日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第3号および
第7号の規定に基づき臨時報告書を 2022 年8月4日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本製鉄株式会社の情報
(1)当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 97 期)(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
2022 年6月 23 日関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期 報告書
四半期 報告書
四半期会計期間(第 98 期第1四半期)(自 2022 年4月1日 至 2022 年6月 30 日)
2022 年8月9日関東財務局長に提出
120/127
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号の2の規定
に基づき臨時報告書を 2022 年6月 27 日に関東財務局長に提出
④ 訂正 報告書
該当事項なし
(2)上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番 20 号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目 14 番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目 14 番地の1)
第3【指数等の情報】
1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1)理由
下記に記載の各社債のうち、 13) 、 18) 、 25) 、 27) ないし 29) 、 33) および 36) については、その条件に従
い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額が日経平均株価の水準により決定されるため、当該指
数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。 1) 、 2) 、 5) 、 8) 、 14) 、
15) 、 17) 、 19) 、 20) 、 22) ないし 24) 、 26) 、 30) ないし 32) 、 34) 、 35) 、 37) ないし 39) については、その条
件に従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金額が日経平均株価および S&P500 の水準により決定
されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
3) 、 4) 、 6) 、 7) 、 9) ないし 12) 、 16) および 21) については、その条件に従い、利息額、早期償還の有無お
よび満期償還金額が日経平均株価およびユーロ・ストックス 50 指数の水準により決定されるため、当該
各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
上場金融商品取引所名
有価証券の名称 発行年月日 売出価額の総額 又は登録認可
金融商品取引業協会名
1 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2022 年 10 月3日満期 円建 早
2017 年 10 月3日 1,942,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ S&P500
複数指数連動社債
2 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年 11 月 15
日満期 日米2指数参照 ステップダウ
2017 年 11 月 14 日 1,250,000,000 円 該当事項なし
ン期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 指数連動デジタルクーポン円建
社債
121/127
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
3 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年 12 月 28
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2017 年 12 月 27 日 4,301,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
4 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年 12 月 28
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2017 年 12 月 27 日 5,395,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
5 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年1月 17
日満期 日米2指数参照 ステップダウ
2018 年1月 16 日 1,350,000,000 円 該当事項なし
ン期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 指数連動デジタルクーポン円建
社債
6 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年1月 27
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2018 年1月 29 日 1,777,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
7 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年2月 13
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2018 年2月9日 1,000,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
8 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド 2023 年3月 15 日満期 円建 早
2018 年3月 15 日 6,957,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 日経平均株価・ S&P500
複数指数連動社債
9 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年 10 月 30
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2018 年 10 月 29 日 1,112,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
10 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年 11 月 14
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2018 年 11 月 13 日 2,018,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
122/127
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
11 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年2月 13
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2019 年2月 12 日 1,233,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
12 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年7月 30
日満期 早期償還条項付 ノックイン
2019 年7月 29 日 1,300,000,000 円 該当事項なし
型日欧2指数(日経平均株価、ユー
ロ・ストックス 50 指数)参照デジタ
ル・クーポン円建社債
13 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年9月 16
2019 年9月 20 日 965,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
(ノックイン 65 )
14 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年9月 17
2019 年9月 20 日 2,936,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米2指数参照円建社債
(ノックイン 60 )
15 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年 10 月 28
日満期 期限前償還条項(トリガース
2019 年 10 月 28 日 2,950,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付2指数(日経平均
株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
16 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年 11 月 14
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2019 年 11 月 13 日 2,119,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
17 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年 11 月 25
日満期 期限前償還条項(トリガース
2019 年 11 月 25 日 3,072,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
18 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2022 年 11 月 18
2019 年 11 月 26 日 1,704,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
(ノックイン 65 )
19 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年 11 月 18
2019 年 11 月 26 日 4,820,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米2指数参照円建社債
(ノックイン 60 )
123/127
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
20 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年2月3
日満期 期限前償還条項(トリガース
2020 年2月3日 10,000,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
21 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2025 年2月 14
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2020 年2月 13 日 4,500,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日欧2指
数(日経平均株価、ユーロ・ストック
ス 50 指数)参照デジタル・クーポン円
建社債
22 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年3月 27
日満期 期限前償還条項(トリガース
2020 年3月 26 日 8,920,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
23 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2025 年6月 27
日満期 早期償還判定水準逓減型 早
2020 年6月 26 日 2,852,000,000 円 該当事項なし
期償還条項付 ノックイン型日米2指
数(日経平均株価・ S&P500 指数)参照
デジタル・クーポン円建社債
24 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年7月 28
日満期 期限前償還条項(トリガース
2020 年7月 27 日 7,500,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付 2指数(日経平
均株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
25 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年7月 21
2020 年7月 29 日 1,108,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
(ノックイン 65 )
26 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年7月 21 2020 年7月 29 日 570,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 日米2指
数参照円建社債(ノックイン 50 )
27 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年1月 19
2021 年1月 27 日 1,771,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
(ノックイン 65 )
28 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2023 年1月
2021 年7月 29 日 1,397,000,000 円 該当事項なし
30 日満期 早期償還条項付 ノックイ
ン型日経平均株価連動 円建社債(愛
称:パワーリターン日経平均 2107 )
124/127
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
29 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年7月 19
2021 年7月 29 日 675,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
(ノックイン 60 )
30 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年7月 19
2021 年7月 29 日 325,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米2指数参照円建社債
(ノックイン 55 )
31 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年7月 19
2021 年7月 29 日 2,673,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米2指数参照円建社債
(ノックイン 60 )
32 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年9月 13
2021 年9月 27 日 1,164,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米2指数参照円建社債
(ノックイン 65 )
33 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年 10 月 18
2021 年 10 月 25 日 372,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
(ノックイン 65 )
34 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年 10 月 18
2021 年 10 月 25 日 2,952,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米2指数参照円建社債
(ノックイン 65 )
35 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2025 年6月2
日満期 期限前償還条項(トリガース
2022 年5月 31 日 1,949,000,000 円 該当事項なし
テップダウン)ノックイン条項 ボー
ナスクーポン条項付2指数(日経平均
株価・ S&P500 指数)連動 円建社債
36 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2025 年7月 17
2022 年7月 27 日 400,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日経平均株価参照円建社債
(ノックイン 65 )
37 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2024 年1月 17
2022 年7月 27 日 1,327,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米2指数参照円建社債
(ノックイン 65 )
125/127
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
38 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2025 年7月 17
2022 年7月 27 日 1,408,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米2指数参照円建社債
(ノックイン 55 )
39 ) ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・
バンキング・コーポレイション・リミ
テッド(香港上海銀行) 2025 年7月 17
2022 年7月 27 日 1,704,000,000 円 該当事項なし
日満期 期限前償還条項付 デジタル
クーポン型日米2指数参照円建社債
(ノックイン 65 )
(2)内容
1) 日経平均株価
日経 225 平均株価、すなわち株式会社日本経済新聞社が計算している東京証券取引所プライム市場
に上場されている 225 銘柄の株価指数をいう。
2) S&P500
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、 S&P500 指数として公表してい
る値をいう。
3) ユーロ・ストックス 50 指数
ストックス・リミテッドが計算するユーロ圏の 11 ヶ国におけるスーパーセクターを代表する 50 の
Ⓡ
株式会社の株式の指数であるユーロ・ストックス 50 インデックス(通貨:ユーロ)をいう。
2【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移(終値ベース) (単位:円)
年度 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
最近5年間の
最高 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10
年別最高・最低値
最低 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
最近6ヶ月の
月別最高・最低値 最高 29,332.16 27,696.08 28,252.42 27,787.98 27,369.43 28,246.53
最低 26,170.30 25,970.82 24,717.53 26,334.98 25,748.72 25,771.22
出典:株式会社日本経済新聞社(日経平均プロフィルのウェブサイト)
S&P500 の過去の推移(終値ベース) (単位:ポイント)
年度 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
最近5年間の
最高 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06
年別最高・最低値
最低 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65
126/127
EDINET提出書類
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
最近6ヶ月の
月別最高・最低値 最高 4,796.56 4,589.38 4,631.60 4,582.64 4,300.17 4,176.82
最低 4,326.51 4,225.50 4,170.70 4,131.93 3,900.79 3,666.77
出典: S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
ユーロ・ストックス 50 の過去の推移(終値ベース) (単位:ポイント)
年度 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
最近5年間の
最高 3,697.40 3,672.29 3,782.27 3,865.18 4,401.49
年別最高・最低値
最低 3,230.68 2,937.36 2,954.66 2,385.82 3,481.44
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
月別
1月 2月 3月 4月 5月 6月
最近6ヶ月の
月別最高・最低値 最高 4,392.15 4,224.45 4,002.18 3,951.12 3,841.62 3,838.42
最低 4,054.36 3,829.29 3,505.29 3,721.36 3,526.86 3,427.91
出典:ブルームバーグ・エルピー
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