株式会社メディカルネット 有価証券報告書 第21期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディカルネット |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メディカルネット(E24982)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月31日
【事業年度】 第21期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社メディカルネット
【英訳名】 Medical Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 平川 大
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 （03）5790－5261
【事務連絡者氏名】 管理本部ゼネラルマネージャー 三宅 大祐
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 （03）5790－5261
【事務連絡者氏名】 管理本部ゼネラルマネージャー 三宅 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
1,498,176 1,964,524 2,570,182 2,904,602 3,745,765
売上高 （千円）
154,846 182,813 103,972 336,286 454,334
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
88,141 102,246 79,346 129,671 384,857
（千円）
利益
75,944 101,416 83,076 139,035 405,989
包括利益 （千円）
1,552,611 1,642,322 1,006,459 1,260,259 1,737,533
純資産額 （千円）
1,884,932 2,051,134 1,736,638 2,107,235 3,154,441
総資産額 （千円）
143.51 151.83 123.32 144.23 193.73
１株当たり純資産額 （円）
8.18 9.49 9.26 15.36 43.98
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
82.02 79.74 57.38 58.98 54.14
自己資本比率 （％）
5.80 6.43 6.03 11.58 26.08
自己資本利益率 （％）
49.62 30.29 26.47 41.99 10.06
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
116,441 22,176 78,294 391,866 342,551
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 42,523 △ 145,141 △ 14,604 △ 87,989 △ 355,110
フロー
財務活動によるキャッシュ・
282,234
（千円） △ 49,551 △ 21,221 △ 497,401 △ 34,032
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,172,842 1,028,954 595,895 868,661 1,128,788
（千円）
高
98 102 110 113 163
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 2 〕 〔 4 〕 〔 1 〕
（注）１．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第17期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度の前４連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
1,362,339 1,256,582 1,211,364 1,433,929 1,619,545
売上高 （千円）
194,030 236,523 97,013 322,313 351,716
経常利益 （千円）
137,101 49,125 70,317 137,033 248,481
当期純利益 （千円）
286,034 286,034 286,034 286,034 286,034
資本金 （千円）
10,773,000 10,773,000 10,773,000 10,773,000 10,773,000
発行済株式総数 （株）
1,637,511 1,673,796 1,027,449 1,279,086 1,600,629
純資産額 （千円）
1,958,184 1,872,453 1,538,331 1,830,119 2,530,024
総資産額 （千円）
152.00 155.37 127.15 148.43 181.56
１株当たり純資産額 （円）
2.00 2.00 1.50 4.00 4.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
12.73 4.56 8.20 16.23 28.40
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
83.62 89.39 66.79 69.89 63.27
自己資本比率 （％）
8.71 2.97 5.21 11.88 17.26
自己資本利益率 （％）
31.91 63.05 29.87 39.74 16.41
株価収益率 （倍）
7.86 21.93 9.14 24.64 14.09
配当性向 （％）
83 79 93 89 98
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
80.6 57.3 49.1 129.1 94.4
株主総利回り （％）
（比較指標：マザーズ指数） （％） ( 102.8 ) ( 81.8 ) ( 88.9 ) ( 104.1 ) ( 60.8 )
最高株価 （円） 987 963 616 839(1,678) 726
最低株価 （円） 552 412 277 194(388) 355
（注）１．第20期の１株当たり配当額４円には、会社設立20周年記念配当1.50円を含んでおります。
２．第21期の１株当たり配当額４円には、特別配当1.50円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ（提出日現在のグロース市場）におけるものであります。
５．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第17期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第19期以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
６．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最
低株価を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度の前４事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
2000年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、
早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、
2000年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。
その後、事業拡大のため2001年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本イン
ターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。
設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 概要
2001年６月 東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニ
ケーションズ株式会社を設立。メディア・プラットフォーム事業、ホームページ制作事業開始。
2002年２月 「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。
2005年４月 ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気
ランキング」をリリース。
2006年１月 西日本支社を開設。
2006年８月 業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。
2006年10月 Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。
2007年８月 ソネット・エムスリー株式会社（現 エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。
2007年10月 業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。
2008年５月 ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネッ
ト」をリリース。
2008年６月 「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。
2008年12月 「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。
2009年３月 「モバイル！歯医者さんネット」リリース。
2009年８月 オーバーチュア（現 Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。
2010年１月 インプラントネットUS版「Dental Implants Net」リリース。
2010年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2011年８月 東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。
2011年11月 株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。
2012年２月 Tポイントプログラムの販売代理を開始。
2012年４月 「Ask Dentist」リリース。
2012年11月 ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。
2013年４月 歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構（現 株式会社セルテクノロジー）と業務提携基
本契約締結。
2014年７月 未来生活研究所（Future Life Lab.）を創設。
2014年10月 美容情報サイト「美LAB.」リリース。
2015年１月 ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。
2016年５月 株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。
2016年12月 「株式会社メディカルネット」に商号変更。
2017年５月 デンタルトリビューンインターナショナル社と業務提携契約締結。
2017年９月 Success Sound Co., Ltd.（現 Medical Net Thailand Co., Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクに
おいて歯科医院運営を開始。
2018年２月 福岡支社を開設。
2018年６月 株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。
2018年12月 株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。
2019年３月 株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDental Clinic Edition」提供開始。
2019年５月 Biolux Research Holdings,Inc.と資本及び業務提携契約締結。
2020年２月 ブランネットワークス株式会社を吸収合併。
2020年９月 岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」について特許を取
得。
2020年10月 タイ国バンコクにおいてPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化。
2020年11月 ヘルスケア総合サイト「for health care(フォーヘルスケア)」リリース。
2020年12月 ノーエチ薬品株式会社と業務提携契約締結。
2021年２月 歯科専門オンライン事務代行サービス「SABU」と協業。歯科医院向けハイブリッド型事務代行サービス
の提供を開始。
2021年２月 業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始。
2021年４月 連結子会社の株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の株式譲渡契約締結。
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年月 概要
2021年４月 宅地建物取引業開始。
2021年６月 ノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化。
2021年９月 株式会社チェンジ・ザ・ワールドと資本及び業務提携契約締結。
2021年11月 日本最大級の歯科医療メディア「１D」を運営するワンディー株式会社と業務提携を開始。
2022年３月 タイ国バンコクにおいてNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co.,
Ltd．の３社を連結子会社（孫会社）化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース
市場に移行。
2022年５月 店舗デザイン.COMを運営する株式会社シンクロフードと業務提携を開始。
2022年５月 連結子会社（孫会社）株式会社オカムラOsaka設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、株式会社オカムラ、Pacific Dental
Care Co., Ltd.、ノーエチ薬品株式会社、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co.,
Ltd.、株式会社オカムラOsakaの９社で構成されております。
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を
企業理念としております。
当社グループは、メディア・プラットフォーム事業を中心事業としております。
また、当社グループのポータルサイトにおいて紹介しているクライアント（歯科医院、エステサロン等）に対し
て、ホームページの制作及びメンテナンス等を行い、そのホームページのSEO対策やリスティング広告の運用代行等
のインターネット広告のコンサルティングを行っております。
このように「広告メディアを所有し、クライアントのホームページを制作し、広告コンサルティングを行う」こと
を最大限活かしたウェブマーケティングのワンストップソリューションサービスを提供しております。
そして、これまでの経験と実績から得た歯科医院及び歯科医療従事者とのネットワークを活かし、歯科関連企業等
向けの事業として医療BtoB事業を展開しております。
連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.では、タイ・バンコクにお
いて歯科医院を運営しており、2022年３月にはタイ・バンコクで歯科医院を経営しているFukumori Dental Clinic
Co., Ltd.の発行済株式の全株式をMedical Net Thailand Co., Ltd.が取得し、同社を連結子会社（孫会社）化して
おります。
さらに、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.は、2022年３月にタイで歯科医院向けに歯科器械材
料・医薬品の卸売を行っているNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の２社の発行済株式の全株式を取得し、両
社を連結子会社（孫会社）化し、タイにおける業容を拡大しております。
連結子会社である株式会社オカムラでは、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っております。株式会
社オカムラは2021年６月に医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っているノーエチ薬品株式会社の発行済株式の全株
式を取得し、新たな事業を開始いたしました。また、2022年５月には連結子会社（孫会社）の株式会社オカムラ
Osakaを設立し、関西圏にて歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売の販路を拡大してまいります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参
照ください。
(1) メディア・プラットフォーム事業
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っておりま
す。
2022年５月31日現在、当社グループが運営するポータルサイトは、「歯科分野」として「インプラントネッ
ト」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」を中心にPC版、スマートフォン版を合わせて15サイト、「美容・
エステ分野」として「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」を中心にPC版、ス
マートフォン版を合わせて31サイト、「その他分野」として「PET検査ネット」、「for health care」を中心に12
サイト、合計58サイトとなっております。
メディア・プラットフォーム事業では以下のサイトを運営しております。
〈歯科分野〉
■インプラントネット
インプラントとは、あごの骨に直接埋入するフィクスチャーと呼ばれる人工歯根のことをいいます。また、歯科
インプラント治療とは、歯を失った部分のあごの骨に、歯根の代わりとなるチタン製のインプラントを埋め込み、
その上に人工の歯を取り付ける治療です。
「インプラントネット」は、歯科インプラント治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータル
サイトです。
当社グループは、「インプラントネット」を主に下記の２サイト運営しております。
・インプラントネット（全国版）
・インプラントネット（スマートフォン版）
■矯正歯科ネット
矯正歯科治療（歯列矯正）とは、機能性及び審美性の向上のため、矯正器具（ワイヤー等）を用いて行う歯列や
噛み合わせの治療です。
「矯正歯科ネット」は、矯正歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。
当社グループは、「矯正歯科ネット」を下記の２サイト運営しております。
・矯正歯科ネット（全国版）
・矯正歯科ネット（スマートフォン版）
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■審美歯科ネット
審美歯科治療とは、より美しく健康な歯と口元にするために、歯や口腔の審美性及び機能性を回復・改善させる
治療です。
「審美歯科ネット」は、審美歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトです。
当社グループは、「審美歯科ネット」を下記の２サイト運営しております。
・審美歯科ネット（全国版）
・審美歯科ネット（スマートフォン版）
■その他歯科関連サイト
当社グループは、その他歯科関連サイトとして「歯医者さんネット」、「Ask Dentist」、「入れ歯生活」等の
９サイトを運営しております。
「歯医者さんネット」は、主に虫歯治療、歯周病（歯槽膿漏）治療などの保険診療を行う歯科医院を紹介し、幅
広い顧客層をターゲットにしたポータルサイトです。
「Ask Dentist」は、インターネットユーザーからの歯や口腔に関する質問・相談に歯科医師が回答する歯科Q&A
サイトです。
「Denty」は、歯科医療業界に特化した歯科求人サイトです。歯科ポータルサイトの運営実績を活かして、求職
者の目線を意識した求人情報の発信に努めております。
「入れ歯生活」は、入れ歯についての疑問を解決し、入れ歯への理解を深めることにより、インターネットユー
ザーの入れ歯ライフがより一層充実したものになることを目的とした情報サイトです。
〈美容・エステ分野〉
■エステ関連サイト
当社グループは、「エステ・人気ランキング」をはじめ８サイトを運営しております。
「エステ・人気ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサ
イトです。
■メンズエステ関連サイト
当社グループは、「メンズエステ・ネット」、「メンズエステ・ネット（スマートフォン版）」を運営しており
ます。
「メンズエステ・ネット」は、男性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイトです。
■美容整形関連サイト
当社グループは、「気になる！美容整形・総合ランキング」をはじめ３サイトを運営しております。
「気になる！美容整形・総合ランキング」は、美意識の高い女性をターゲットに、美容整形に関する情報を提供
するポータルサイトです。
■メンズ美容整形関連サイト
当社グループは、「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」をはじめ６サイトを運営しております。
「気になる！メンズ美容整形総合ランキング」は、男性をターゲットに、美容整形等に関する情報を提供する
ポータルサイトです。
■エステ・スクールその他美容・エステ関連サイト
当社グループは、「エステ・スクール総合ランキング」、「エステ・スクール総合ランキング（スマートフォン
版）」を運営しております。
「エステ・スクール総合ランキング」は、主にエステティシャンを目指す方をターゲットに、エステスクールに
関する情報を提供するポータルサイトです。
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〈その他分野〉
当社グループは、その他分野として「PET検査ネット」、「for health care」等を運営しております。
主なポータルサイトは以下のコンテンツで構成されております。
〈歯科分野〉
① 歯科医院検索
② 歯科医院紹介
③ 治療説明
④ よくある質問と回答のQ&A
⑤ 歯科用語集
⑥ 歯科医師へ質問できる相談室
⑦ 歯科医師の紹介
⑧ 患者の歯科医院に対する評価・感想を掲載したクチコミ
〈美容・エステ分野〉
① エステサロン検索
② エステサロン紹介
③ 総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング
④ 実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポート
⑤ テーマごとの特集
⑥ 施術等のメニュー説明
⑦ よくある質問とその回答をまとめたQ&A
⑧ 利用者のエステサロンに対する評価・感想を掲載したクチコミ
各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等をクライアントとして、広告料収入により運営しております。
インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧す
ることができます。
広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントの
ホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料であり、契約形態は原則12カ月の継続契約（自動更新）
であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっております。
当社グループのポータルサイトのクライアント紹介ページでは、画像・動画を用いてクライアントを紹介してお
ります。歯科分野サイトでは、「医院紹介」、「診療案内」、「スタッフ紹介」、「アクセス」、「診療予約」、
「治療のお問合せ」等のコンテンツにより、また、美容・エステ分野サイトでは、「サロン情報」、「アクセ
ス」、「コース情報」、「キャンペーン」、「クチコミ情報」等のコンテンツによりクライアントを紹介しており
ます。
また、当社グループのポータルサイトでは、公益性の観点から、有料の広告掲載以外にも、歯科医院やエステサ
ロン等の情報（住所、電話番号、最寄駅、休診日、一言メッセージ等）をテキスト形式により無料で紹介しており
ます。
(2) 医療機関経営支援事業
〈SEMサービス〉
当社グループは、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エン
ジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告
（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。
① SEO
当社グループは、検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライア
ントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、ホームページの状態を最適化する
ことにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果にお
いて検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供しております。
SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる
月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生す
る成功報酬型サービスを提供しております。
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② リスティング広告（検索連動広告）
リスティング広告（検索連動広告）は、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告
であり、インターネットユーザーが表示された広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する仕組み
になっております。
当社グループは、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおいてリスティング広告（検索
連動広告）の運用代行サービスを行っております。運用代行サービスとは、クライアントにとって費用対効果の
高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理ま
での総合的なサービスを提供することであります。
〈事業者向けホームページ制作・メンテナンス〉
当社グループは、「からだ」・「健康」・「美」に関する事業を行っている事業者（歯科医院、エステサロン
等）を中心にホームページ制作・メンテナンスサービスを提供しております。
当社グループは、インターネットユーザーが、その歯科医院、エステサロン等に対して安心と信頼を抱くよう
な、医療系ホームページに必要とされる「清潔感・高級感」を重視し、歯科分野及び美容・エステ分野に特化して
いる当社グループならではの医療・美容知識を活かして、クライアントの患者等に対する考え方や医療・美容に対
する考え方など、情報を分かりやすくインターネットユーザーに伝えることができるホームページの制作に努めて
おります。
〈販売代理〉
当社グループは、当社グループのクライアントを中心に、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材やWeb
以外の広告媒体の販売に加え、歯科器材の販売等を行っております。
〈歯科医院の開業支援・経営支援〉
当社グループは、歯科医院の開業から経営の支援を行っております。これまで当社グループで培ったノウハウを
活かし歯科医院の開業、経営の課題を解決するためのコンサルティングを行ってまいりました。さらに、歯科医院
開業時の大きな課題の一つである物件の選定に係る支援をより幅広く行うため、2021年４月より宅地建物取引業を
開始いたしました。これにより不動産、設備、歯科器材、材料の調達から人材獲得やマーケティング支援、経営課
題の解決まで一気通貫でのサービス提供を可能としております。
また、関連サービスを提供する他社との業務提携を積極的に行い、当社グループのクライアントへ提供するサー
ビスを拡充しております。
〈歯科医院運営〉
当社グループは、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.及び
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院運営を行っております。
〈歯科器械材料・医薬品販売〉
当社グループは、日本においては連結子会社である株式会社オカムラにおいて、歯科医院等に器材ほか器具、薬
品一式の販売を行っており、2022年５月には株式会社オカムラOsakaを設立し、販路、事業の拡大を進めておりま
す。
さらに、2022年３月に連結子会社（孫会社）化したNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.が、タイ・バンコ
クで歯科器械材料・医薬品販売を行っております。
また、2021年６月に連結子会社（孫会社）化したノーエチ薬品株式会社において、医薬品の製造・販売を行って
おり、大衆医薬品のファブレスメーカー（※１）・医薬品卸として、大手ドラッグストアや調剤薬局に対して、医
療用医薬品から一般医薬品に転用したスイッチOTC医薬品（※２）を中心に、ドラッグストア専売品やプライベー
トブランド商品を提供しております。
※１ 工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業。
※２ 病院で医師の診察を受けた上で処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなど
で、自分で選んで買うことができる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことで、一般的には市販薬とも
呼ばれます。
(3) 医療BtoB事業
当社グループは、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っております。この
会員を基盤として歯科関連企業等に対するリサーチ、コンベンション運営受託及び広告ソリューション等のサービ
スを提供しております。
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当社グループの事業系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 ［被所有］割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
資金援助を行っておりま
Medical Net Thailand
タイ国 医療機関
13,320 49.00 す。
バンコク 経営支援事業
Co., Ltd . （注）３
役員の兼任あり。
資金援助及び債務保証を
株式会社オカムラ 医療機関
東京都福生市 20,000 100.00 行っております。
（注）４ 経営支援事業
役員の兼任あり。
Pacific Dental Care
タイ国 医療機関 49.00
Co., Ltd. 67,206 役員の兼任あり。
バンコク 経営支援事業 ※１(49.00)
（注）２，３
ノーエチ薬品株式会社 医療機関 100.00
大阪府松原市 22,500 役員の兼任あり。
（注）５ 経営支援事業 ※２（100.00）
NU-DENT Co., Ltd.
タイ国 医療機関 49.00
18,272 役員の兼任あり。
バンコク 経営支援事業 ※１(49.00)
（注）３
D.D.DENT Co., Ltd.
タイ国 医療機関 49.00
3,654 役員の兼任あり。
バンコク 経営支援事業 ※１(49.00)
（注）３
Fukumori Dental
タイ国 医療機関 49.00
Clinic Co., Ltd. 25,580 役員の兼任あり。
バンコク 経営支援事業 ※１(49.00)
（注）３
株式会社オカムラ 医療機関 70.00 株式会社オカムラ役員の
大阪府松原市 200
Osaka 経営支援事業 ※２（70.00） 兼任あり。
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．株式会社オカムラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,520,453千円
(2) 経常利益 26,049千円
(3) 当期純利益 18,140千円
(4) 純資産額 85,443千円
(5) 総資産額 429,199千円
５．ノーエチ薬品株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 409,076千円
(2) 経常利益 45,677千円
(3) 当期純利益 30,862千円
(4) 純資産額 163,233千円
(5) 総資産額 278,333千円
６．議決権の所有割合（）内は、間接所有割合で内数であります。
※１Medical Net Thailand Co., Ltd.が所有しております。
※２株式会社オカムラが所有しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数
セグメントの名称
（名）
24
メディア・プラットフォーム事業 ( －)
108
医療機関経営支援事業 ( 1 )
8
医療BtoB事業 ( －)
23
全社（共通） ( －)
163
合計 ( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１
日８時間換算）であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度末と比べて50名増加しております。これは主として医療機関経営支援事業におい
て2021年6月にノーエチ薬品株式会社を、2022年３月にNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori
Dental Clinic Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化したためであります。
(2）提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
98 35.3 4.5 5,022
( 1 )
従業員数
セグメントの名称
（名）
24
メディア・プラットフォーム事業 ( －)
43
医療機関経営支援事業 ( 1 )
8
医療BtoB事業 ( －)
23
全社（共通） ( －)
98
合計 ( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１
日８時間換算）であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであ
ります。
（1）会社の経営方針
当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やしま
す。」を経営理念としております。
口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生
を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し
続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業
を目指します。
そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯
科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらに
は世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、歯科医療業界のプラットフォーマーとなり、口腔から全身の健康を導き、人々が豊かな人生
を歩める社会の実現に貢献してまいります。さらには口腔ケアから全身の未病・予防にいたるまで事業領域を拡
大し、人々の健康寿命を延ばすことにより笑顔を増やしてまいります。
その実現のために当社グループは、以下の事業の推進・拡大を図ってまいります。
まず、メディア・プラットフォーム事業を中心としたウェブマーケティングや、クライアントのホームページ
制作、SEMサービスの提供に加え、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐリサーチやコンベンション運営受託
サービス等の医療BtoB事業を展開しております。今後は、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及による
インターネットの利用環境の向上により、歯科医療の現場においても仕入等の発注、予約管理、カルテ等のICT
（情報通信技術）化が予想されます。当社グループは、これまで培ってきたICTを活かし、歯科医療業界全体をつ
なぐハブとなる歯科医療バリューチェーンの構築に努めてまいります。
また、当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.が、2020年10月に連結子会社（孫会社）化し
たPacific Dental Care Co., Ltd.に続き、2022年３月にタイ・バンコクで歯科医院運営事業を行っている
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化いたしました。
さらに、Medical Net Thailand Co., Ltd.は2022年３月にタイ・バンコクで歯科商社事業を行っているNU-DENT
Co., Ltd.、 D.D.DENT Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、タイでの事業領域を拡げております。今後、タ
イにおいて歯科プラットフォームの構築とさらなる業容の拡大を目指します。
また、2021年６月に当社の連結子会社である株式会社オカムラが、医薬品・医薬部外品の販売を行っている
ノーエチ薬品株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化しております。また、2022年５月には
連結子会社（孫会社）の株式会社オカムラOsakaを設立し、販路を首都圏から関西圏まで拡げております。今後、
歯科器械材料・医薬品の卸売事業の販路拡大に加え、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っていくことで事業
規模拡大を目指します。
このような新たな取組みを進め、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野において
もサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。さらに、デンタルトリ
ビューンジャパンの運営、タイにおける歯科医院運営を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及
に努め、事業化を行い新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活
者の笑顔を増やします。そして、株式会社ミルテルとの資本・業務提携を通じて、予防医療領域、未病領域の分
野への進出を目指します。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。そ
の一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争
の進展により厳しい状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、歯科自由診療への需要
が高まりました。人々の口腔衛生、未病・予防への意識の高まりから、今後、歯科市場は伸びることが予想され
ます。
そのような経営環境のなか、当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下
の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。
① 既存事業の拡大
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当社グループは、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にウェブマーケ
ティングを提供しており、提供するサービスの付加価値向上と当社グループ運営サイトのメディア価値向上が
課題であると認識しております。
当社グループが、持続的かつ安定的に発展するためには、インターネットの急速に進化する利用環境や多様
化する活用手段に対応しながら、サイトの機能及びコンテンツの拡充を進めていくことが不可欠であります。
また、PC、スマートフォン及びタブレット等のあらゆる端末に対応し、有料契約数の拡充とサイト集客力の
向上により、サイトのメディア価値ひいては収益力の向上に努め、既存事業の拡大を図ってまいります。
② 収益モデルの多様化
現在の当社グループの収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。2021
年のインターネット広告市場における広告費は、前年比21.4％増の２兆7,052億円と増加傾向が続いております
が（株式会社電通「2021年日本の広告費」）、一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のイ
ンターネットの利用環境及び活用手段の変化により、インターネット広告サービスのビジネスモデルは急速に
変化しております。
このため、当社グループでは、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提
携等も含め新たな収益モデルへの取り組みとして、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサ
イトを運営し、会員を基盤としたリサーチやコンベンション運営受託サービス等を営んでおり、当社グループ
の歯科に係るアセットを最大限に活用し事業拡大を目指しております。
また、2018年12月に連結子会社化いたしました株式会社オカムラにおいて、歯科医院向けに歯科器械材料・
医薬品の卸売事業を行っておりますが、今後は従来の販売方法に加えECサイトの構築等デジタルとの融合を目
指します。株式会社オカムラのすでに取引のあるクライアントに加え、当社グループのクライアントである歯
科医院に対しても歯科器材や器具・薬品一式の販売をすることにより事業を拡大、当社グループがインター
ネットを活用し培ってきたサービスと融合させ、より良い歯科医療環境の実現を目指してまいります。さら
に、2021年６月にノーエチ薬品株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化し、医薬品・医薬
部外品の製造・販売を開始しております。
また、当社グループは、歯科医院開業時の大きな課題の一つである物件の選定に係る支援をより幅広く行う
ため、2021年４月より宅地建物取引業を開始いたしました。これにより、新規開業・分院開業支援に伴う物件
選定の支援をさらに強化してまいります。開業時のコスト削減から開業後の歯科医院運営サポート、プロモー
ションや集患までをオンライン、オフラインで幅広くカバーすることで、ワンストップで歯科医院の経営支援
を進めてまいります。今後、歯科医療を取り巻く全ての課題に対して支援を行い、歯科医療プラットフォーム
ビジネスの領域において、収益モデルを拡大してまいります。
さらに、当社グループの収益モデルの多様化並びに継続的な成長を図るため、これら新たな取り組み以外に
も新規事業の開発を積極的に推し進めてまいります。
③ 国際展開への取り組み
持続的かつ安定的な事業成長を遂げていくためには、既存の事業の拡大に加え、海外での事業展開、新規事
業を創出していくことが重要であります。
当社グループは、既存ビジネスで培ってきた「強み」を活用した事業領域の拡大に努めるとともに、積極的
な投資を実行し新たな事業を創出していくことで、事業拡大を図ってまいります。
当社グループでは、日本の歯科医療技術を東南アジアに広め、より良い歯科医療環境の実現を目指し、連結
子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、2017年９月よりタイ・バンコクで歯科医院運営を行って
まいりました。そして2020年10月にPacific Dental Care Co., Ltd.を、2022年３月にはFukumori Dental
Clinic Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化、３院目の歯科医院運営を開始し、タイでの地盤をより強固なも
のにしてまいります。
また、2022年３月にはタイ・バンコクで歯科商社事業を営むNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の２社
を連結子会社（孫会社）化し、事業領域を拡大しております。
今後はさらにタイをはじめとした東南アジア各国への進出を視野にいれ事業の拡大を図ってまいります。
④ 経営管理の強化
当社グループは、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業を拡大
し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体制と情報管理の強化及び人材の確
保・育成が重要課題であると認識しております。
そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピューターネッ
トワークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実
による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。
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⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識
コロナ禍収束への一定の道筋が見え始めたものの、依然として、営業自粛や移動の制限がなされることによ
り営業活動に制限を受けることや、役職員に感染リスクが発生する可能性があります。今後も歯科医療業界及
び美容・エステ業界においては患者が減少するなど特定警戒都道府県を中心に影響を受け、当社グループの広
告受注にも影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては引き続きマスクの着用やこまめな手洗い・消毒、テレワークの実施など、顧客及び役
職員の安全を第一に考えた対応を継続してまいります。しかしながら、今後、新たな感染症が発生した場合、
事業遂行上、多大な影響を受け、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 財務状況
当社グループは事業拡大を図るための先行投資を継続的に行っておりますが、運転資金需要の大部分は人件
費関連コスト及び連結子会社である株式会社オカムラの商品仕入コストであります。そのようななか、運転資
金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額980,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結していることもあり、当面の資金繰りについての懸念はございません。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております
が、中でも新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）については、現在進行形で極めて重要な経
営リスクの１つであると認識しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項について
も、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載し
ております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したもので
あり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではあ
りませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、新型コロ
ナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策等に関しては、「１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(4) ⑤ 新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識 をご参照
ください。
(1）当社グループの事業に関するリスクについて
① 競合について
当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。メディア・プ
ラットフォーム事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開
発される等、競争環境が続いております。また、SEMサービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業
をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた
競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当
社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大してまいりまし
た。また、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に
支援する運用型広告は高い成長が見込まれております。
2021年の広告市場の総広告費及びインターネット広告市場の広告費は、いずれも前年実績を上回りました。し
かし、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは
縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループは、歯科医療業界及び美容・エステ業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院、エス
テサロン等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 当社グループの事業に係る法律等による規制について
当社グループのSEMサービスにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービス及び販売代理に
おける新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。
また、メディア・プラットフォーム事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報
の開示に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると
認識しております。
なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業である
メディア・プラットフォーム事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを
設け運営しております。今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、
当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 外部検索エンジンの影響について
インターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの
中心事業であるメディア・プラットフォーム事業においてもサイトへの集客については、概ねYahoo！JAPANや
Googleの検索エンジン経由であります。
また、SEMサービスのSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。
したがって、各検索エンジンの検索結果が、どのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営
者の上位表示方針によって左右されるため、当該方針に変更等があった場合、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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⑤ サービス等の陳腐化について
インターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等につ
いても変化が激しい状況にあります。また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。
当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等にかかるノウハウ
の導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。
しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に
対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等において
は、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報管理について
当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのホームページのID・
パスワード等を取り扱う場合があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識し
ており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳
格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んで
おります。
しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、漏洩、改竄又は不正使用等が生じる可能性が完全に排
除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増
加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑦ 提供サービスの不具合等について
当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループ
の提供するサービスについては正確性が求められます。当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト
上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性
低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑧ システム障害について
当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生する
ことのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を
整えております。
しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエ
アの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故
等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループ
の事業活動に支障を生じる可能性があります。
また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グ
ループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権に係る方針等について
当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」、「エス
テ・人気ランキング」、「Dentwave.com」等は商標登録されております。今後も知的財産権の保全に積極的に取
り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用
がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりま
すが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があり
ます。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止
請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い請求等を受けることにより、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑩ 大規模災害及び感染症蔓延によるコンベンションの自粛について
当社グループは、歯科関連企業等に対して歯科医療従事者又は一般消費者を対象とするコンベンション運営を
受託しております。
当該サービスには、参加者が数十名程度のセミナーから千名を超える規模のコンベンションまで取扱いがあ
り、大規模災害が発生した場合には直接的な被害のほか、自粛ムードの蔓延等の予測不可能な事象の発生によ
り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症のような感染症が蔓延し政府から緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動
に制約が設けられた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 企業買収等（M&A）について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として「からだ」・「健康」・「美」に関連する分野の企
業及び事業の買収を検討してまいります。M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十
分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変
や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の
事業展開に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、Medical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、株式会社オカ
ムラ、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化しており、2022年５月31日現在、
462,068千円ののれんを計上しております。当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別
に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、当連結会計年度において、連結子会社（孫
会社）化したNU-DENT Co.,Ltd.、D.D.DENT Co.,Ltd.につきましては、企業結合日における識別可能な資産及び
負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫
定的な会計処理を行っております。
しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生に
より当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 貸倒リスクについて
当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用
リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上
する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬ 新規事業への取り組みについて
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービス及び新規事業に取り組ん
でいく方針であります。しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資など
の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規サービス、新規事業においては、採
算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すま
でにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービス及び新規事業に取り組んだ結果、利
益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 海外市場での事業拡大に伴うリスク
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした
事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場
合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑮ 為替変動のリスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社グループ
の外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループの組織体制に関するリスクについて
当社グループは、2022年５月31日現在、従業員163名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応
じたものになっております。当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っ
ており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事
業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。
しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定
どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(3）その他のリスクについて
調達資金の使途について
新規上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきましては、システム等設備投資及び新規事業への投
資を計画しております。
しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性が
あります。また、計画に沿って使用されたとしても想定どおりの投資効果を得られない可能性もあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大小様々な影響による国内景気
の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済やウクライナ問題をはじめとした国際情勢など、先行
きが不透明な状況にあります。
広告業界におきましては、2021年の広告市場の総広告費は、６兆7,998億円（前年比10.4％増）、当社グルー
プが関連するインターネット広告市場における広告費は、２兆7,052億円（前年比21.4％増）となり、世界的な
新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広告費は前年を大きく
上回りました。さらに、インターネット広告費は、社会の急速なデジタル化を背景に、継続的に高い成長率を維
持し、2021年はマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)を初めて上回るな
ど、好調に推移しております（株式会社電通「2021年日本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当連結会計年度の売上
高が前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2022年５月
分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が３兆52億円（前年比0.8％減 厚
生労働省「令和２年度 医療費の動向」）、歯科診療所は67,752施設（厚生労働省「医療施設動態調査（令和４
年５月末概数)」）となり、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いて
おります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、口腔衛生意識の高まりからインプラントや矯
正治療等の自費診療への需要が増大し、2021年４月～2022年２月の歯科診療医療費は、前年同期比5.5％増と回
復傾向にあります（厚生労働省「最近の医療費の動向[概算医療費]（令和３年度２月号）」）。
このような経済情勢のもとで、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を
推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みまし
た。
医療機関経営支援事業においては、2021年６月にノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化し、2022年
５月に連結子会社である株式会社オカムラが株式会社オカムラOsakaを新たに設立するなど事業拡大に努めてお
ります。また、海外における事業領域については、タイ・バンコクにおいて歯科医院経営を行っており、2020年
10月に２院目となるPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、2022年３月には３院目とな
るFukumori Dental Clinic Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化いたしました。さらに、2022年３月にタイ・バ
ンコクにおいて歯科商社事業を行っているNU-DENT Co., Ltd.、 D.D.DENT Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化
し、海外における事業領域を拡大しております。
医療BtoB事業においては、2020年２月にブランネットワークス株式会社を吸収合併したことによる組織再編の
効果が現れ、事業を拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,745,765千円（前年比29.0％増）、営業利益は449,877千円（前年比
35.8％増）、経常利益は454,334千円（前年比35.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は384,857千円（前
年比196.8％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われ
る取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。売上高の前
年比は、収益認識会計基準等を前連結会計年度の期首に遡って適用した後の数値と比較しております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
a. メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に
特化したポータルサイト及びヘルスケアの総合サイト「for health care」を運営しております。当事業が関連
するインターネット広告市場における広告費は２兆7,052億円（前年比21.4％増）と拡大基調にあるものの（株
式会社電通「2021年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展
により厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、良好な口腔環境が感染症リスクを減
らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加がみられました。
こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療
への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上
高が前年比13.8％増、「インプラントネット」の売上高が前年比23.7％増となるなど好調に推移しております。
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美容・エステ分野では、2021年のエステティックサロン総市場規模は3,270億円（前年比2.4％減）と減少推移
となりました。コロナ禍２年目となる2021年度に入っては、東京をはじめとする都市部を中心に、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたものの、店舗休業はなくウィズコロナの意識も広がったことか
ら、 前年と異なりコロナ禍収束への一定の道筋が見え始めたという点で、2020年度とは状況に変化が生じており
ます（株式会社矢野経済研究所「2022年版 エステティックサロンマーケティング総鑑」）。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・
人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイ
トの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するた
めの体制を整備いたしました。また、2021年６月には株式会社レッツエンジョイ東京の運営するLet’s BEAUTY
事業を簡易吸収分割により取得し、事業の拡大に努めてまいりましたが、美容・エステ分野においてのポータル
サイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。そのようななか、「気になる!美容整形・総
合ランキング」の売上高は前年比1.7％増、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年比4.5％減となるなど前
年比で減少いたしました。
また、ヘルスケアの総合サイト「for health care」では、口腔周りから健康な社会を実現することを目的と
して、様々なコンテンツを拡充すると共に、ECサイトをオープンしポータルサイトの収益化を目指しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は994,249千円（前年比11.6％増）、セグメント利益は616,219千円（前年
比4.5％増）となりました。
b. 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供
や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の事務代行、開業支援、経営支援を行っております。連結
子会社の株式会社オカムラは、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っており、2021年６月に連結子
会社（孫会社）化したノーエチ薬品株式会社は、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。海外で
は、タイ・バンコクで連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.とPacific Dental Care Co., Ltd.におい
て、歯科医院経営を行っております。
SEMサービスにおいては、2021年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型
広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり１兆8,382億円（前年比26.3％増）となりまし
た（株式会社電通「2021年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、
リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上
高は前年比で増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求め
ることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法
として求めるクライアントが増えております。そのようななか、Googleなどの検索エンジンで利用されているア
ルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応、クライアントのサイ
トの検索順位を回復させることや新たなサービスを開始したことにより売上高は前年比で増加いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,850億円
（前年比13.2％増）となるなかで（株式会社電通「2021年日本の広告費」）、ワンストップソリューションサー
ビスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件の受注が堅調に推移し、売上高は前年
比で増加いたしました。
歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいては、歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービ
スの営業活動が新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充
や専門ポータルサイト「メディサポ」を開設したこと等によりサービスの認知度が高まり、売上高は前年比で増
加いたしました。
歯科医院経営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.とPacific Dental Care Co., Ltd.
において、タイ・バンコクで歯科医院を運営しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を受けましたが、在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人
コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努め、また、前第２四半期連結会計期間に連結
子会社（孫会社）化したPacific Dental Care Co., Ltd.の業績が通期に渡ったことから売上高は前年比で増加
しております。さらに、2022年３月にFukumori Dental Clinic Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、タイ・
バンコクで３院目の歯科医院を運営しております。
歯科器械材料・医薬品の卸売については、連結子会社の株式会社オカムラにおいて、販路の拡大や積極的な営
業活動を実施したことにより売上高は前年比で増加いたしました。また、第１四半期連結会計期間より、連結子
会社（孫会社）化したノーエチ薬品株式会社は、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っており、事業拡大に寄
与しております。さらに、2022年５月に連結子会社である株式会社オカムラが株式会社オカムラOsakaを新たに
設立いたしました。首都圏で培ってきた商品力・営業力を関西圏にて展開し、全国での事業展開を目指しており
ます。
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この結果、当連結会計年度の売上高は2,579,859千円（前年比37.5％増）、セグメント利益は207,743千円（前
年比151.5％増）となりました。
c. 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を中心にリサー
チ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。
2020年２月にブランネットワークス株式会社を吸収合併し、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務
の効率化により、業績の拡大を図ってきた効果が現れ、新規顧客の獲得、大口案件を受注するなど好調に推移い
たしました。
若手歯科医師・歯科衛生士とのネットワークに強みを持つ日本最大級の歯科医療メディア「１D」を運営する
ワンディー株式会社と業務提携し、「Dentwave.com」との連携を強化してデジタルを通じた歯科医療従事者向け
の情報発信及び歯科関連企業のデジタルマーケティングを強化しております。
歯科衛生士のためのコミュニティサイトとして「歯科衛生士のcoe」のSNSを開始し、歯科衛生士のプレゼンス
向上や人材不足の解消に寄与し、歯科医療業界の更なる発展に貢献するために歯科衛生士フェスタin coeを開催
しました。
昨今は新型コロナウイルス感染症の流行により、デンタルショーや展示会等が中止・延期されてきた状況下に
おいて、歯科医療従事者の情報収集・情報発信意欲は高く、デジタルを活用せざるを得なかった時代からデジタ
ルを自ら選択し、活用する新たな時代へ移行し始めたこともあり、Online Dental Show（DDS2021、DDS2022）を
２度行うなどして、歯科医療従事者会員の獲得に向け、新たなサービスの開発に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は168,930千円（前年比25.8％増）、セグメント利益は58,382千円（前年
比0.8%減）となりました。
d. その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当連結会計年度の売上高は3,632千円（前年比2.0％減）、セグメント利益は3,632千円（前年比2.0％減）とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ260,127千
円増加し、1,128,788千円（前年比29.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状
況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は342,551千円（前連結会計年度は391,866千円の増加）となりました。これは売上
債権の増加、法人税等の支払があったものの、未払金の増加、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は355,110千円（前連結会計年度は87,989千円の減少）となりました。これは定期
預金払戻による収入があったものの、投資有価証券取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は282,234千円（前連結会計年度は34,032千円の減少）となりました。これは長期
借入金の返済による支出があったものの、短期借入金の純増があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
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ｂ. 受注実績
当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しておりま
す。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
メディア・プラットフォーム事業 994,249 11.6
医療機関経営支援事業 2,578,970 37.5
医療BtoB事業 168,912 26.1
その他 3,632 △2.0
合計 3,745,765 29.0
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．医療機関経営支援事業の販売実績に著しい変動がありました。これは主にノーエチ薬品株式会社、NU-DENT
Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.等を連結子会社（孫会社）化したこと等によるものであります。
④新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイル
ス感染症拡大による重要な影響はありませんでした。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「エステ・人気
ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知度の
向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠の創出
に努めた結果、受注が好調に推移し顧客数が増加したことや大型契約の受注があったことにより、前年比11.6％増
の994,249千円となりました。
医療機関経営支援事業の売上高は、前年比37.5％増の2,578,970千円となりました。事業者向けホームページ制
作・メンテナンスサービスにおいて制作案件の受注が好調に推移し売上高が増加、SEMサービスにおいてはリス
ティング広告（検索連動広告）運用代行サービスの広告効果向上に努め受注が増加し売上高が増加いたしました。
歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいても、受注が堅調に推移し売上高が増加しております。
連結子会社である株式会社オカムラが行っております歯科器材、医薬品卸事業におきましても、積極的な営業活
動及び販路の拡大に努めた結果、売上高が増加しております。また、連結子会社であるMedical Net Thailand
Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.がタイ・バンコクで行っております歯科医院運営におきましても、
2020年10月に連結子会社（孫会社）化したPacific Dental Care Co., Ltd.の業績が通期にわたって寄与し、売上
高が増加いたしました。
さらに、2021年６月に連結子会社（孫会社）化した医薬品の製造・販売を行っているノーエチ薬品株式会社の販
売が好調に推移、2022年３月に連結子会社（孫会社）化したタイ・バンコクで歯科器材、医薬品卸事業を行ってい
るNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の販売も好調に推移し、売上高の増加に寄与しております。
医療BtoB事業におきましては、歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めたことに加え、2020年２月
に連結子会社であったブランネットワークス株式会社を吸収合併したことによる、経営資源の有効活用、柔軟な人
材配置による業務の効率化及び経営基盤の強化の効果が表れ、新規顧客獲得、大口案件を受注するなど好調に推移
し、売上高は前年比26.1％増の168,912千円となりました。
売上原価につきましては、売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比32.4％増の2,285,724千円
となりました。販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社（孫会社）が５社増加し、M&Aにかかる取得関
連費用の計上や組織体制の強化により、前年比19.3％増の1,010,162千円となりましたが、業務効率を重視した戦
略により販管費率は低下いたしました。
この結果、営業利益は、前年比35.8％増の449,877千円、経常利益は前年比35.1％増の454,334千円、親会社株主
に帰属する当期純利益は前年比196.8％増の384,857千円となりました。
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②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,047,206千円増（前連結会計年度末比49.7％増）の3,154,441千円となり
ました。これは主に現金及び預金が265,328千円、売掛金が193,133千円、商品が99,849千円、のれんが273,659千
円、投資有価証券が42,230千円、長期前払費用が56,895千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ569,932千円増（前連結会計年度末比67.3％増）の1,416,908千円となり
ました。これは主に買掛金が148,806千円、短期借入金が390,000千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ477,273千円増（前連結会計年度末比37.9％増）の1,737,533千円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益384,857千円の計上と、剰余金配当34,470千円を行ったこ
とに加え、資本剰余金が53,878千円増加、自己株式が51,815千円減少したためであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的
な資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金
は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。
資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応す
るため取引銀行と当座貸越、コミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載して
おります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）子会社株式の取得
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の発行済株式の全株
式を当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.を通じて取得し、同社を連結子会社(孫会社)化するこ
とについて決議し、2022年３月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年３月31日付で
全株式を取得いたしました。
また、当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の発行済株式の全株
式を当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.を通じて取得し、同社を連結子会社(孫会社)化するこ
とについて決議し、2022年３月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年３月31日付で
全株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
（２）借入契約等
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額980,000千円の当座貸越契約及びコミッ
トメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は630,000千円で
あり、その概要は以下のとおりであります。
契約金額 2022年５月31日
契約区分 契約会社 借入先 契約日等 （総額） 現在の借入残高
（千円） （千円）
契約期間
株式会社 （1年ごとの更新）
当座貸越契約 当社 400,000 350,000
三井住友銀行 自 2021年10月30日
至 2022年10月29日
契約期間
株式会社 （1年ごとの更新）
当座貸越契約 当社 100,000 100,000
みずほ銀行 自 2021年９月27日
至 2022年９月27日
契約期間
三井住友信託銀行 （1年ごとの更新）
当座貸越契約 当社 100,000 100,000
株式会社 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日
契約期間
株式会社 株式会社 （1年ごとの更新）
当座貸越契約 80,000 80,000
オカムラ みずほ銀行 自 2022年１月31日
至 2023年１月31日
コミットメント コミットメント期間
株式会社
ライン契約 当社 自 2022年５月28日 300,000 －
みずほ銀行
（注） 至 2023年５月27日
（注）コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主として新規事業の技術開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開
発費の総額は、 8,004 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年５月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 車両 工具、
（所在地） 建物附属 ソフト （名）
及び 器具及 合計
設備 ウエア
運搬具 び備品
メディア・プラット
本社 フォーム事業、医療機関 統括業務
10,333 1,016 4,850 13,158 29,358 88
(東京都渋谷区) 経営支援事業、医療BtoB 施設
事業、全社（共通）
大阪支社
全社（共通） 販売施設 2,293 － 167 － 2,461 10
(大阪市西区)
福岡出張所
全社（共通） 販売施設 － － － － － －
(福岡市中央区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び大阪支社の事務所は、賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ24,253千円、5,932千
円であります。
(2）国内子会社
2022年５月31日現在
帳簿価額（千円）
設備 従業員
車両
事業所名 セグメン 工具、
会社名 の内 数
（所在地） トの名称 建物附 及び 器具 ソフト
容 建物 構築物 土地 合計 （名）
属設備 及び ウエア
運搬
備品
具
本社
医療機関 統括
株式会社 （東京都
経営支援 業務 － 328 － 2,138 413 － 128 3,008 11
オカムラ 福生
事業 施設
市）
ノーエチ 本社 医療機関 統括
薬品 （大阪府 経営支援 業務 13,925 0 0 － 263 40,920 － 55,108 6
株式会社 松原市） 事業 施設
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．株式会社オカムラの本社事務所及び倉庫は、賃借しており、当連結会計年度の賃借料はそれぞれ1,957千
円、2,512千円であります。
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(3）在外子会社
2022年５月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメント 設備の
会社名 工具、 数
（所在地） の名称 内容 建物附属 車両 ソフト
構築物 器具及 合計 （名）
設備 運搬具 ウエア
び備品
ゆたかデンタル
Medical Net
医療機関
統括業
クリニック
Thailand 経営支援 7,230 0 0 2,404 － 9,634 7
務施設
（タイ国バンコク）
Co., Ltd. 事業
Pacific Dental
Pacific
医療機関
統括業
Care
Dental Care
経営支援 168 － － 1,324 － 1,492 6
務施設
（タイ国バンコク）
事業
Co., Ltd.
医療機関
本社
NU-DENT
統括業
経営支援 － － 1,712 14,553 1,600 17,865 30
（タイ国バンコク）
Co., Ltd.
務施設
事業
医療機関
本社
D.D.DENT
統括業
経営支援 － － 0 698 － 698 2
（タイ国バンコク）
Co., Ltd.
務施設
事業
Fukumori
Fukumori Dental
医療機関
Dental
統括業
Clinic
経営支援 － － － 1,499 － 1,499 3
務施設
Clinic
（タイ国バンコク）
事業
Co., Ltd.
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．Medical Net Thailand Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,596千円でありま
す。
３．Pacific Dental Care Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は5,018千円であります。
４．Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は1,211千円でありま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会
事業所名 セグメントの 設備の内 資金調達 完成後の増
社
既支払額
総額
(所在地) 名称 容 方法 加能力
着手 完了
名
(千円）
（千円）
サービス
2022年 2023年 新規サービ
対応ソフ 50,000 － 自己資金
提
９月 12月 スへの対応
本社 メディア・プ
トウエア
出
（東京都 ラットフォー
会
サービス
渋谷区) ム事業
2022年 2024年 新規サービ
社
対応ソフ 50,000 － 自己資金
10月 ２月 スへの対応
トウエア
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,000,000
計 43,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月31日） （2022年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
10,773,000 10,773,000
普通株式
（グロース市場） なる株式であります。
また、１単元の株式数は
100株となっております。
10,773,000 10,773,000
計 － －
（注）発行済株式（提出日現在発行数）のうち、400,000株は、現物出資（サーバ３台 カラーレーザー１台 240万
円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年６月１日
5,386,500 10,773,000 － 286,034 － 261,034
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計 況（株）
機関 取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
2 21 55 18 23 8,749 8,868
株主数（人） － －
75 4,453 2,868 2,734 80 97,467 107,677 5,300
所有株式数(単元） －
0.07 4.14 2.66 2.54 0.07 90.52
所有株式数の割合（％） － 100.00 －
（注） 自己株式1,957,130株は、「個人その他」に19,571単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
783,160 8.88
平川 大 東京都千代田区
697,460 7.91
平川 裕司 東京都杉並区
583,760 6.62
早川 竜介 東京都渋谷区
東京都港区南青山二丁目6-21 185,100 2.09
楽天証券株式会社
173,000 1.96
上杉 淳司 岡山県笠岡市
東京都豊島区西池袋一丁目4-10 143,200 1.62
光通信株式会社
137,800 1.56
早川 亮 東京都渋谷区
115,820 1.31
平川 優佳 東京都杉並区
110,000 1.24
萩原 恒治 兵庫県西宮市
100,000 1.13
穂谷野 智 神奈川県川崎市
3,029,300 34.36
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,957,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら制限のない当社に
8,810,600 88,106
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
10,773,000
発行済株式総数 － －
88,106
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式30株が含まれております。
２．2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発
行済株式総数は5,386,500株増加し、10,773,000株となっております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区幡ヶ谷
1,957,100 1,957,100 18.17
株式会社メディカルネット －
一丁目34番14号
1,957,100 1,957,100 18.17
計 － －
（注） 当社は、単元未満自己株式30株を保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません 。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
198,300 105,693 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 1,957,130 － 1,957,130 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び
財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配当を行うことを基本方針としており
ます。
当社は、剰余金の配当につき、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、１株当たり普通配当2.5円としております。
また、当期は業績が好調に推移したことに加え、当社グループが海外へ進出して５年経過し、海外の連結子会社が
５社となり、順調に業容、業績を拡大していることから、株主様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり1.5
円の特別配当を実施し、普通配当と合わせ１株あたり４円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための投資資金として有効活用し、企業価値の向上を図ってまいりま
す。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
35,263 4.0
2022年８月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の１つである「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔
を増やします。」のとおり、株主・クライアント・消費者・従業員・地域の方々等全てのステークホルダーに
対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレー
ト・ガバナンスの基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通している者が取締役として業務執行に当たると同時に、取締役会のメンバーとして
経営上の意思決定について十分な審議を行い、各取締役の業務執行を監督し、かつ、監査役による監査を行う
ことが最も適切な経営体制であると考えております。
取締役会は、議長である代表取締役会長CEO平川大のほか、平川裕司、早川竜介、石井貴久の当社の業務に
精通した常勤取締役４名及び専門分野に相当の知見を有する加藤浩晃の社外取締役１名によって構成されてお
り、原則毎月１回定期的に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役
会は、経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗状況、業務の執行状況等について討議し、決定す
るとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行う機関として位置づけ運営しております。取締役会には、監
査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。
監査役会は、常勤社外監査役の蓑輪圭一及び社外監査役である中村泰正、髙敏晴の３名によって構成されて
おります。各監査役は、取締役会や子会社を含むその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況の監査
を行っております。
コンプライアンス委員会は、管理本部部門長を委員長とし、コンプライアンス上の重要な問題の審議ととも
に、従業員に対してコンプライアンスに関する啓発・教育を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況）
a. 当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）当社及び当社子会社（以下、「MNグループ」という。）は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼
される企業となるため、法令・定款及び社会規範等の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針としてMNグ
ループ経営方針を定め、取締役及び従業員はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。
(b）管理本部部門長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の
審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。
(c）管理本部部門長及び外部の顧問弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度の利用を促進し、法令等の
違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに公益通報者に対する保護も図る。
(d）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定
め、不当要求等を断固拒絶するため、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連
携し、組織的かつ適正に活動するものとする。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の社内
規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
c. MNグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定め、これに基づくリスク管理
体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。
(b）リスクに関する総括責任者を管理本部部門長とし、管理本部においてリスク情報を集約し、リスクを総
括的に管理する。また、特定のリスクが発生した場合、又はその発生が予想される場合は、必要に応じて
リスク対策室を設置し、当該リスクに対して迅速に対応する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な項目についての
意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。
(b）取締役及び従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確
保する。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）当社子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社が定める「関係会
社管理規程」に基づき、当社子会社の社長は、重要事項については、当社と緊密な連絡相談を行うことと
し、子会社に対して適切な経営管理を行う。
(b）内部監査担当が、子会社の内部監査を実施することにより、MNグループ全体の業務全般にわたる内部統
制の有効性と妥当性を確保する。
f. 当社の監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当である従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該従業
員の人事については、監査役の意見を尊重する。
g. MNグループの取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制
(a）重要な決裁書類は、全て監査役の閲覧に供する。
(b）取締役及び従業員は、「監査役会規則」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行
うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。
Ⅰ MNグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上の諸問題
Ⅱ その他MNグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事象
h. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、前項の報告をしたMNグループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
i. 当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
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監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
j. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(b）取締役、内部監査担当、会計監査人は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的に又は随時に監査役と意
見交換を実施する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社では、各種リスクに関わる事案については、リスク管理規程に基づき取締役会及び監査役に報告がなさ
れ、取締役会において対応を検討、実施する体制となっております。また、企業経営や日常の業務に関して、
必要に応じて弁護士及びその他の専門家から助言を受ける体制をとっております。
(取締役の定数）
当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。
(取締役選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする
旨、定款に定めております。
（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
a. 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
（社外取締役及び社外監査役の責任限定）
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１
項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（役員賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害
賠償金、争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険
者は当社役員（会社法上の取締役、重要な使用人をいい、既に退任している者も含みます。）、当社子会社役
員であり、当社役員分の保険料については、当社が負担しております。もっとも、被保険者の職務執行に関し
て悪意または重大な過失があったことに起因する場合、もしくは役員等賠償責任保険契約において保険会社が
免責される事由として規定されている場合には保険が適用されないとすることで会社役員の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするための措置を講じております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年９月 ジュピター・プログラミング株式会社（現株式
会社ジュピターテレコム）入社
2001年６月 コンパックコンピュータ株式会社（現日本
ヒューレット・パッカード株式会社）入社
2002年10月 日本ヒューレット・パッカード株式会社入社
2003年12月 NEC Corporation（Thailand）Ltd.入社
2005年４月 当社入社 ソリューションセールス事業部ゼネ
ラルマネージャー就任
2006年８月 当社取締役就任
2012年６月 当社代表取締役（ソリューションセールス事業
部担当）就任
2012年８月 当社代表取締役社長就任
2016年８月 当社代表取締役会長CEO就任
代表取締役会長CEO
2017年10月 Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役就任
ビジネス （注）
（現任）
平川 大 1973年２月２日 783,160
ディベロップメント本部 ３
2018年８月 当社代表取締役会長CEO（ビジネスディベロッ
担当
プメント本部担当）就任（現任）
2018年12月 ブランネットワークス株式会社
取締役就任
2018年12月 株式会社オカムラ取締役就任（現任）
2020年12月 Pacific Dental Care Co., Ltd.取締役就任
（現任）
2021年６月
ノーエチ薬品株式会社取締役就任（現任）
2022年３月 シリウスビジョン株式会社社外取締役就任（現
任）
2022年４月
NU-DENT Co., Ltd.取締役就任（現任）
2022年４月
D.D.DENT Co., Ltd.取締役就任（現任）
2022年４月 Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.取締役就任
（現任）
1992年９月 大都小揚株式会社（現大都サービス株式会社）
入社
2001年６月 当社設立 取締役就任
2003年12月 株式会社東京リーガルマインド司法書士
専任講師就任
2007年11月
当社総務経理部（現管理本部）
ゼネラルマネージャー就任
2012年６月 当社代表取締役（管理部（現管理本部）担当）
就任
2012年８月 当社代表取締役副社長（管理部（現管理本部）
担当）就任
2014年２月 ブランネットワークス株式会社社外取締役就任
代表取締役社長COO
（注）
2015年８月 ブランネットワークス株式会社
平川 裕司 1971年３月６日
管理本部 697,460
３
取締役就任
担当
2016年８月 当社代表取締役社長COO（管理部（現管理本
部）担当）就任（現任）
2017年10月 Medical Net Thailand Co., Ltd.取締役就任
（現任）
2020年12月
Pacific Dental Care Co., Ltd.取締役就任
（現任）
2021年６月
ノーエチ薬品株式会社取締役就任（現任）
2022年４月 NU-DENT Co., Ltd.取締役就任（現任）
2022年４月 D.D.DENT Co., Ltd.取締役就任（現任）
2022年４月 Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年１月 リュウ・メディカルセンター・グループ株式会
社設立 代表取締役就任（現任）
2002年６月 株式会社アール・エム・シー取締役就任
（現任）
2006年８月 当社取締役就任
取締役
2012年８月 当社取締役(コンテンツ事業部担当)就任
コンテンツ事業部、 （注）
早川 竜介 1970年11月10日 583,760
2014年２月 ブランネットワークス株式会社社外取締役就任
エンジニアリング本部担 ３
2015年８月 ブランネットワークス株式会社取締役就任
当
2018年８月 当社取締役(ソリューションセールス事業部担
当)就任
2022年６月 当社取締役（コンテンツ事業部、エンジニアリ
ング本部担当）就任（現任）
2003年４月 日本アクロス株式会社入社
2004年７月 日本インテリジェンス株式会社入社
2006年３月 株式会社アイジーエス入社
2009年３月 株式会社アイジーエス代表取締役就任
取締役
2011年８月 株式会社ガイドデント代表取締役就任
メディカル （注）
石井 貴久 1980年２月15日 49,600
2016年８月 当社取締役（ソリューションセールス事業部担
プラットフォーム ３
当）就任
事業部担当
2017年６月 当社取締役
（ドクターサポート事業部（現メディカルプ
ラットフォーム事業部）担当）就任（現任）
2007年４月 第101回医師国家試験合格
京都府立医科大学附属病院入職
2010年６月 バプテスト眼科クリニック入職
2013年４月 京都府立医科大学大学院視覚機能再生外科学入
職
2015年４月 京都大学医学教育プログラム教員就任
2016年４月 厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室室
長補佐就任
2017年５月 京都府立医科大学眼科学教室特任助教
（注）
取締役 加藤 浩晃 1981年６月19日 －
デジタルハリウッド大学大学院客員教授就任
３
（現任）
2017年６月 MRT株式会社社外取締役就任（現任）
2018年４月 アイリス株式会社取締役就任
2019年２月 千葉大学メドテックリンクセンター客員准教授
（現任）
2019年４月
アイリス株式会社取締役副社長就任（現任）
東京医科歯科大学医学部臨床准教授（現任）
2019年８月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年12月 司法書士登録
蓑輪司法書士事務所（現 司法書士エムエフパ
ートナーズ)所長
（注）
常勤監査役 蓑輪 圭一 1968年11月19日 －
2019年10月 当社常勤監査役就任（現任）
４
2019年11月 株式会社オカムラ監査役就任（現任）
2021年６月
ノーエチ薬品株式会社監査役就任（現任）
1994年４月 東京海上火災保険株式会社
（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
2006年10月 弁護士登録
司法書士登録
（注）
司法書士法人日本橋合同事務所
監査役 中村 泰正 1971年５月30日 －
４
代表社員就任（現任）
2007年８月 当社社外監査役就任（現任）
2009年11月 弁護士法人NYリーガルパートナーズ
代表社員就任（現任）
1995年４月 日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
1999年４月 公認会計士登録
1999年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）東京事務所入所
2014年10月 髙敏晴会計事務所開設
2014年12月 税理士登録
2015年３月 Green Earth Institute株式会社監査役就任
（現任）
（注）
2016年５月
一般社団法人日本BPO協会監事就任（現任）
監査役 髙 敏晴 1973年１月13日 －
４
2017年４月 Repatoire Genesis株式会社監査役就任
（現任）
2018年８月 当社社外監査役就任（現任）
2021年４月 一般社団法人シブヤフォント監事就任
（現任）
2022年３月 株式会社ミルテル監査役就任（現任）
2022年４月 一般社団法人ワイヤレス電力伝送実用化コン
ソーシアム監事就任（現任）
計
2,113,980
（注）１．取締役加藤浩晃は、社外取締役であります。
２．監査役蓑輪圭一、中村泰正、髙敏晴は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．代表取締役会長CEO平川大は、代表取締役社長COO平川裕司の弟であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である加藤浩晃氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である蓑輪圭一氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である中村泰正氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外監査役である髙敏晴氏とは、当社との人的関係、資本的関係は一切ありません。
社外取締役の加藤浩晃氏は、外部の有識者であり、第三者の立場から当社の経営意思決定に対し、適時適切
なアドバイスを受けることにより、取締役会の判断の誤りを未然に防ぐことができると考えております。
社外監査役の蓑輪圭一氏は、司法書士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって
監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断
し社外監査役に選任しております。
社外監査役の中村泰正氏は、弁護士として法務に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらによって監
査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるものと判断し
社外監査役に選任しております。
社外監査役の髙敏晴氏は、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有し、それらに
よって監査の品質を向上させるとともに、客観性・中立性を確保し、経験の透明性を推進していただけるもの
と判断し社外監査役に選任しております。
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当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定
めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考にしております。社外取締役１名及び社外監査役３名は、当該判断基準を満たしており、当社との間
に 人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主とは利益相反の生じるおそれもない
ため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役
会にて報告を受けております。また社外監査役は、監査役会で、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・
レビューの結果報告を受けているほか、定期的に管理本部及び内部監査担当との意見交換等により意思疎通を
図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役３名）にて実施しており、定期的に代表取締役社長
COOとの意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施するとともに、原則として月１回開催される監査役会
において情報共有を図っております。また、必要に応じて業務執行取締役から報告を受け、業務執行取締役の職
務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
社外監査役（常勤）の蓑輪圭一氏は、司法書士として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、それらを当社の監査役監査に活かしております。社外監査役（非常勤）の中村泰正氏は、弁護士・司法書士
として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただ
いております。社外監査役（非常勤）の髙敏晴氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しており、それらを当社の監査役監査に活かしていただいております。
当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
蓑輪 圭一 14回 14回
中村 泰正 14回 14回
髙 敏晴 14回 14回
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査
の方法等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の
報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会そ
の他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め、意見を表明しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監
査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求めております。
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② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当２名が、各業務部門及び子会社の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査
を行っており、監査結果を代表取締役社長COO及び監査役に対して報告しております。また、内部監査担当は監
査役及び会計監査人と、相互連携を図るため適宜情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
（注）Moore至誠監査法人は、2022年７月１日付でMooreみらい監査法人に名称を変更しております。
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
高砂 晋平
吉原 浩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 ２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
き、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査体制、監査計画並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定
について判断しております。
当社が、Mooreみらい監査法人を選定した理由は、上記選定方針に加え、当社の事業規模に適した効果的かつ
効率的な監査対応が可能であることから適任であると判断したためであります。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に
定める項目に該当すると判断される場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いた
します。
また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁から処分を受けた場合、その他、会計
監査人の監査品質、品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに不十分で
あると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、監査法人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
16,300 18,600
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
16,300 18,600
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークによる報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で
決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会の公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び
会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬額
の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を
行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会において取締役及び監査役の報酬等の総額を定めており、取締役及び監査役の報酬等は、そ
の範囲内で、取締役については取締役会において地位・担当・職務等に基づき決定し、監査役については監査役
会の協議により決定しております。
a.月額報酬について
当社の役員の報酬等は2009年８月28日開催の第８回定時株主総会で決議されました、年額200百万円以内（但
し、使用人分給与は含まない）の報酬限度額の範囲内において、取締役会決議により代表取締役に一任してお
り、代表取締役会長CEO平川大及び代表取締役社長COO平川裕司の協議により決定しております。なお、各取締役
の報酬額は、代表取締役により取締役会に報告された取締役報酬の決定方針に従い、各取締役の当社グループ内
における職務と責任及び実績、社外取締役においては期待される貢献等を勘案のうえで決定しております。
監査役の報酬は、2009年８月28日開催の第８回定時株主総会で決議されました、年額20百万円以内の報酬限度
額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
b.譲渡制限付株式報酬について
2019年８月30日開催の第18回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
与えるとともに、長期的な株式保有を促進することで、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、当社の社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を新た導入すること、及び譲渡制限付株
式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額9,000万円以内とする旨の決議をしております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、2021
年８月30日開催の取締役会において取締役の報酬額決定の件について決議され、また同日開催の監査役会におい
て監査役の報酬について協議、決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 譲渡制限付株式
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
報酬
取締役
107,194 78,336 28,858 5
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
10,500 10,500 4
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、１億円以上の役員は存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場
合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企
業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及
び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行い、取締役会が保有の是非
を決定しております。
b. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 44,270
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 40,000
非上場株式 資本業務提携のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、Mooreみらい
監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているMoore至誠監査法人は、2022年７月１日付で、きさらぎ監査法人と合併
し、名称をMooreみらい監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備
しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、情報収集に努めてお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
868,661 1,133,990
現金及び預金
6,107
受取手形 －
465,449 658,582
売掛金
29,485 129,334
商品
109,685 105,661
前渡金
53,561 60,048
その他
△ 21,656 △ 15,739
貸倒引当金
1,505,186 2,077,986
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,590 20,355
建物附属設備（純額）
40,920
土地 －
16,838 44,966
その他（純額）
※１ 39,429 ※１ 106,242
有形固定資産合計
無形固定資産
188,409 462,068
のれん
15,771 15,511
その他
204,180 477,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,516 75,747
投資有価証券
51,287 47,921
長期貸付金
160,939 217,834
長期前払費用
28,494 34,484
繰延税金資産
113,385 163,278
その他
△ 29,182 △ 46,633
貸倒引当金
358,439 492,632
投資その他の資産合計
602,049 1,076,455
固定資産合計
2,107,235 3,154,441
資産合計
負債の部
流動負債
111,004 259,810
買掛金
※２ 240,000 ※２ 630,000
短期借入金
18,876 32,208
１年内返済予定の長期借入金
106,963 91,999
未払法人税等
※３ 286,450
245,698
その他
722,541 1,300,468
流動負債合計
固定負債
124,434 111,335
長期借入金
5,104
－
退職給付に係る負債
124,434 116,440
固定負債合計
846,975 1,416,908
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
286,034 286,034
資本金
233,785 287,663
資本剰余金
1,283,919 1,634,306
利益剰余金
△ 563,209 △ 511,394
自己株式
1,240,529 1,696,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,676
その他有価証券評価差額金 △ 160
2,504 9,637
為替換算調整勘定
2,343 11,313
その他の包括利益累計額合計
17,386 29,609
非支配株主持分
1,260,259 1,737,533
純資産合計
2,107,235 3,154,441
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 3,745,765
2,904,602
売上高
1,726,443 2,285,724
売上原価
1,178,158 1,460,040
売上総利益
※２ ,※３ 846,889 ※２ ,※３ 1,010,162
販売費及び一般管理費
331,269 449,877
営業利益
営業外収益
673 690
受取利息及び配当金
175 72
未払配当金除斥益
3,582
助成金収入 －
2,142 8,620
為替差益
451
広告還元収入 －
895 4,935
その他
7,920 14,319
営業外収益合計
営業外費用
1,896 1,974
支払利息
619
貸倒引当金繰入額 －
5,775
譲渡制限付株式関連費用 －
1,007 732
投資事業組合運用損
761
－
その他
2,903 9,862
営業外費用合計
336,286 454,334
経常利益
特別利益
※４ 84,683
－
負ののれん発生益
84,683
特別利益合計 －
特別損失
※５ 81,964 ※５ 485
投資有価証券評価損
232
－
その他
82,197 485
特別損失合計
254,089 538,533
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 113,404 143,405
2,996
△ 5,543
法人税等調整額
116,400 137,861
法人税等合計
137,688 400,671
当期純利益
8,016 15,814
非支配株主に帰属する当期純利益
129,671 384,857
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
137,688 400,671
当期純利益
その他の包括利益
1,837
その他有価証券評価差額金 △ 160
1,507 3,481
為替換算調整勘定
※ 1,346 ※ 5,318
その他の包括利益合計
139,035 405,989
包括利益
（内訳）
131,615 393,826
親会社株主に係る包括利益
7,419 12,163
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 286,034 233,785 1,179,799 △ 703,526 996,092
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,060 △ 6,060
親会社株主に帰属する当期
129,671 129,671
純利益
自己株式の処分 △ 19,492 140,317 120,825
資本剰余金から利益剰余金
19,492 △ 19,492 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 104,119 140,317 244,436
当期末残高 286,034 233,785 1,283,919 △ 563,209 1,240,529
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 － 400 400 9,966 1,006,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,060
親会社株主に帰属する当期
129,671
純利益
自己株式の処分 120,825
資本剰余金から利益剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 160 2,104 1,943 7,419 9,363
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 160 2,104 1,943 7,419 253,799
当期末残高 △ 160 2,504 2,343 17,386 1,260,259
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 286,034 233,785 1,283,919 △ 563,209 1,240,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,470 △ 34,470
親会社株主に帰属する当期
384,857 384,857
純利益
自己株式の処分
53,878 51,815 105,693
資本剰余金から利益剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 53,878 350,386 51,815 456,080
当期末残高 286,034 287,663 1,634,306 △ 511,394 1,696,609
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 △ 160 2,504 2,343 17,386 1,260,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,470
親会社株主に帰属する当期
384,857
純利益
自己株式の処分
105,693
資本剰余金から利益剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
1,837 7,132 8,969 12,223 21,192
変動額（純額）
当期変動額合計 1,837 7,132 8,969 12,223 477,273
当期末残高
1,676 9,637 11,313 29,609 1,737,533
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
254,089 538,533
税金等調整前当期純利益
11,105 14,404
減価償却費
13,754 15,902
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 84,683
1,842 11,534
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 673 △ 690
1,896 1,974
支払利息
助成金収入 △ 3,582 －
81,964 485
投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益） － △ 8,620
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,441 △ 44,830
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,466 △ 28,776
32,572 11,729
前払費用の増減額（△は増加）
36,732
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 193
4,959 10,628
仕入債務の増減額（△は減少）
21,768 31,308
未払金の増減額（△は減少）
36,053
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,648
15,432
△ 10,296
その他
416,353 504,414
小計
利息及び配当金の受取額 673 690
利息の支払額 △ 1,896 △ 1,974
3,582
助成金の受取額 －
△ 26,847 △ 160,579
法人税等の支払額
391,866 342,551
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 2,770
9,379 40,537
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 13,025 △ 2,165
投資有価証券の取得による支出 △ 30,000 △ 40,000
5,291 3,332
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 8,876 △ 11,494
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 73,125
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 48,692 ※２ △ 413,755
支出
△ 2,066 △ 1,920
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,989 △ 355,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
390,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 110,000
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 17,876 △ 74,585
配当金の支払額 △ 6,156 △ 34,227
60
非支配株主からの払込みによる収入 －
986
－
その他
282,234
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,032
2,922
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,546
272,765 260,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
595,895 868,661
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 868,661 ※１ 1,128,788
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
Medical Net Thailand Co., Ltd.
株式会社オカムラ
Pacific Dental Care Co., Ltd.
ノーエチ薬品株式会社
NU-DENT Co., Ltd.
D.D.DENT Co., Ltd.
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.
株式会社オカムラOsaka
上記のうち、株式会社オカムラOsakaについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲
に含めております。
ノーエチ薬品株式会社については、当社連結子会社の株式会社オカムラによる株式取得により、当連結会計年
度から連結の範囲に含めております。
また、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.については、当社連結
子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.による株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めており
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社オカムラ及び株式会社オカムラOsakaの決算日は、５月20日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、５月21日から連結決算
日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうちPacific Dental Care Co.,Ltd.、NU-DENT Co.,Ltd.、D.D.DENT Co.,Ltd.及びFukumori
Dental Clinic Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会
社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
メディア・プラットフォーム事業では、インターネットサイトでの広告を希望する顧客に対し、契約に基
づき当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ておりま
す。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められ
た期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるた
め、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けております。
② 医療機関経営支援事業
SEMサービスについては、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的とした
SEO（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおける
リスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。SEOサービスでは、定額料金に
より複数のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定
のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提
供して顧客より報酬を得ております。定額サービスでは契約に基づき契約で定められた期間にわたり、SEO
サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期
間に応じて均等按分し、収益を認識しております。成功報酬型サービスでは顧客のホームページの検索結果
を上位表示させる義務を負っており、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客の予算に応じてリス
ティング広告の運用を行う義務を負っております。当該履行義務は成果が発生した時点で充足されるため、
同時点で収益を認識しております。
なお、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他
の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供す
るサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
HP制作・メンテナンスサービスについては、顧客のホームページの制作、メンテナンスを行っておりま
す。ホームページの制作サービスについては、契約に基づき顧客のホームページを制作する義務を負ってお
ります。当該履行義務は顧客のホームページが完成した時点で充足されるため、同時点で収益を認識してお
ります。メンテナンスサービスについては、契約に定められた期間にわたり、顧客のホームページのメンテ
ナンスを行う義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応
じて均等按分し、収益を認識しております。
歯科医院運営事業については、歯科医療を患者に提供し、診療報酬を得ております。当該履行義務は診療
が完了した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
歯科器材・医薬品販売事業及び医薬品・医薬部外品の製造・販売事業については、顧客への歯科器材・医
薬品及び医薬部外品の販売を行っております。当該販売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足される
ことから、同時点で収益を認識しております。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足
時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けております。
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③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業では、広告サービス、ソリューションサービス、リサーチサービス及びコンベンション運営
サービスを提供しております。
広告サービスではインターネットサイトでの広告を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し、
契約に基づき当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得
ております。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で
定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足さ
れるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
ソリューションサービスでは、歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対しWebマーケティングのソリュー
ションを提供しております。同サービスは契約に定められた期間にわたりソリューションを提供する義務を
負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収
益を認識しております。
リサーチサービスでは、調査を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し当社グループの歯科医
療従事者会員へリサーチを行い、顧客へ調査結果を提供することで、調査料を得ております。リサーチサー
ビスについては、契約に基づき、調査結果を提供する義務を負っております。当該履行義務は約束したサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。
コンベンション運営サービスでは、歯科医療従事者向けのコンベンション開催を希望する製薬会社などの
顧客に対し、コンベンションの運営に係る業務を受託し、受託料を得ております。コンベンション運営サー
ビスについては、契約に基づき、コンベンションの運営業務を提供する義務を負っております。当該履行義
務はコンベンションの開催、運営が完了した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しておりま
す。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けて
おります。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、
金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社（孫会社）化したNU-DENT Co.,Ltd.、D.D.DENT Co.,Ltd.の企業結
合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入
手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
(のれんの評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
Medical Net Thailand Co., Ltd.
12,827 11,496
株式会社オカムラ 127,182 118,411
Pacific Dental Care Co., Ltd.
48,399 46,156
NU-DENT Co.,Ltd.
－ 160,691
D.D.DENT Co.,Ltd.
－ 125,313
合計 188,409 462,068
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社オカムラののれんは、将来の販売予測、営業等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基
礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。Medical Net Thailand Co., Ltd.及びPacific
Dental Care Co.,Ltd.ののれんは、将来の患者数、単価を実績に基づき見積もった上で策定された事業計画を基礎
とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
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なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場
合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。
また、当連結会計年度において、連結子会社（孫会社）化したNU-DENT Co.,Ltd.、D.D.DENT Co.,Ltd.の企業結
合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入
手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配
する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で認識していた顧客への売上高とこ
れに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表と
なっております。
この結果、従来の方法と比べて、売上高及び売上原価は、前連結会計年度においては425,938千円、当連結会
計年度においては611,228千円、それぞれ減少しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度とも
に、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者と
の協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものであります。
(2）適用予定日
2023年５月期の期首から適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費
用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△10,490千円は、「長期前払費用の増減額（△は増加）」△193千円、「そ
の他」△10,296千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループでは種々の対策を講じた上で事
業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
今後も本感染症は2023年５月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるもの
の、さまざまな外部情報を総合的に勘案したところ、当社グループへの影響は軽微であることが見込まれるた
め、諸条件は平常時と同水準となるとの仮定のもと、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
減価償却累計額 167,754 千円 279,788 千円
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約及び当座貸越契
約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行
残高等は、次のとおりであります。なお、コミットメントライン契約には、当社の連結貸借対照表における純資産
の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 880,000千円 980,000千円
借入実行残高 240,000 630,000
差引額 640,000 350,000
※３ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１) 契約資産及び契約負債
の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
役員報酬 118,737 千円 149,109 千円
251,916 306,585
給料手当
72,229 108,643
広告宣伝費
1,842 10,914
貸倒引当金繰入額
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
11,940 千円 8,004 千円
※４ 負ののれん発生益
前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年5月31日)
負ののれん発生益は、ノーエチ薬品株式会社、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の連結子会社（孫会社）化
に伴い発生したものであります。
※５ 投資有価証券評価損
前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年5月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年5月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損
処理を実施したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △231千円 2,648千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△231 2,648
70 △810
税効果額
その他有価証券評価差額金 △160 1,837
為替換算調整勘定：
1,507 3,481
当期発生額
その他の包括利益合計 1,346 5,318
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,386,500 － － 5,386,500
合計 5,386,500 － － 5,386,500
（注）当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
1,346,215 － 268,500 1,077,715
（注）１．２．
合計 1,346,215 － 268,500 1,077,715
（注）１．自己株式の数268,500株の減少は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実
施したことによるものであります。
２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
は当該株式分割前の株式数で記載しております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年８月28日
普通株式 6,060 1.50 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年８月30日
普通株式 利益剰余金 34,470 8.00 2021年５月31日 2021年８月31日
定時株主総会
（注）１．2021年８月30日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当5.00円及び会社設立20周年
記念配当3.00円を含んでおります。
２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。2021年８月
30日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,386,500 5,386,500 － 10,773,000
合計 5,386,500 5,386,500 － 10,773,000
（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,386,500株は、株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株）
1,077,715 1,077,715 198,300 1,957,130
（注）１．２．
合計 1,077,715 1,077,715 198,300 1,957,130
（注）１．普通株式の自己株式数の減少198,300株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分を実施したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加1,077,715株は、株式分割によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年８月30日
普通株式 34,470 8.00 2021年５月31日 2021年８月31日
定時株主総会
（注）１．2021年８月30日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当5.00円及び会社設立20周年
記念配当3.00円を含んでおります。
２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。2021年８月
30日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年８月29日
普通株式 利益剰余金 35,263 4.00 2022年５月31日 2022年８月30日
定時株主総会
（注）2022年８月29日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当2.50円及び特別配当1.50円を含
んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金 868,661千円 1,133,990千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △5,201
現金及び現金同等物 868,661 1,128,788
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
株式の取得により新たにPacific Dental Care Co., Ltd.(以下、「PDC」)を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びにPDC株式の取得価額とPDC取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 5,434 千円
固定資産 2,529
のれん 49,177
△3,376
流動負債
株式の取得価額
53,764
△5,072
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出
48,692
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
株式の取得により新たにノーエチ薬品株式会社(以下、「ノーエチ」)を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びにノーエチ株式の取得価額とノーエチ取得による収入（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 265,296 千円
固定資産 77,112
流動負債 △136,206
固定負債 △73,832
△82,331
負ののれん発生益
株式の取得価額
50,040
△123,165
現金及び現金同等物
差引:取得による収入
73,125
株式の取得により新たにNU-DENT Co., Ltd.他２社(以下、新規連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関
係は次のとおりであります。
流動資産 173,500 千円
固定資産 21,968
のれん 278,921
流動負債 △27,462
固定負債 △6,047
△2,352
負ののれん発生益
株式の取得価額
438,528
△24,772
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出
413,755
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３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分
自己株式処分差損 19,492千円
自己株式の減少額 140,317千円
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分
自己株式処分差益 53,878千円
自己株式の減少額 51,815千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。さらに、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的としてコミッ
トメントライン契約を締結しております。資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であ
ります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従
い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、株式及び投資事業組合への出資金であり、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております
が、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握し、当該リスクを管理しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金
は、主に長期運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒され
ております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）売掛金 465,449
△21,656
貸倒引当金（*2）
443,792 443,780 △12
(2）長期貸付金(*3） 54,619
△2,160
貸倒引当金(*2）
52,458 56,354 3,895
資産計 496,251 500,134 3,883
(1）長期借入金(*4) 143,310 139,663 △3,646
負債計 143,310 139,663 △3,646
（*1）現金及び預金、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*3）長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めて計上している「１年内回収予定の長期貸付金」
（3,332千円）を含んでおります。
(*4）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）売掛金 658,582
△15,664
貸倒引当金（*2）
642,917 642,803 △114
(2）長期貸付金(*3） 51,287
△2,779
貸倒引当金(*2）
48,507 49,381 874
資産計 691,425 692,184 759
(1）長期借入金(*4) 143,543 141,970 △1,572
負債計 143,543 141,970 △1,572
（*1）現金及び預金、受取手形、買掛金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*3）長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めて計上している「１年内回収予定の長期貸付金」
（3,365千円）を含んでおります。
（*4）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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（注）１．市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
非上場株式 4,755 45,070
投資事業組合出資金 28,760 30,676
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 868,661 － － －
売掛金 458,660 6,788 － －
長期貸付金 3,332 13,666 17,870 19,750
合計 1,330,653 20,455 17,870 19,750
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,133,990 － － －
受取手形 6,107 － － －
売掛金 656,570 2,011 － －
長期貸付金 3,365 13,804 18,049 16,067
合計 1,800,033 15,816 18,049 16,067
３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 240,000 － － －
長期借入金 18,876 77,996 46,438 －
合計 258,876 77,996 46,438 －
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 630,000 － － －
長期借入金 32,208 73,564 37,771 －
合計 662,208 73,564 37,771 －
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４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 642,803 － 642,803
長期貸付金 － 49,381 － 49,381
資産計 － 692,184 － 692,184
長期借入金 － 141,970 － 141,970
負債計 － 141,970 － 141,970
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した入金予定額を債権額と満期までの期間及び国債の利回り等適切
な指標による利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類し
ております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計を回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率に信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 － － －
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 28,760 30,000 △1,239
小計 28,760 30,000 △1,239
合計 33,516 34,755 △1,239
（注）上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 30,676 30,000 676
小計 30,676 30,000 676
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合計 30,676 30,000 676
（注）上記の取得原価は、減損処理後の帳簿価額を記載しております。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について81,964千円（その他有価証券の株式81,964千円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について485千円（その他有価証券の株式485千円）減損処理を行っておりま
す。
市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考
慮して減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社連結子会社（孫会社）のNU-DENT Co., Ltd.は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給
付制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
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(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円 －千円
新規連結による増加額 － 4,978
為替換算差額 － 126
退職給付に係る負債の期末残高 － 5,104
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 －千円 5,104千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 5,104
退職給付に係る負債 － 5,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 5,104
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 683千円 1,604千円
貸倒引当金繰入限度超過額 15,566 18,679
投資有価証券評価損自己否認額 29,690 12,930
減価償却の償却超過額 2,232 1,581
株式報酬費用 8,012 17,257
未払事業税 5,892 5,507
減損損失 － 12,133
4,381 5,691
その他
繰延税金資産小計
66,459 75,385
△37,964 △40,160
評価性引当額
繰延税金資産合計 28,494 35,224
繰延税金負債
－ △739
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △739
繰延税金資産の純額 28,494 34,484
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.0
住民税均等割等 0.6 0.3
評価性引当額の増減 9.6 △2.1
のれん償却額 1.7 0.9
負ののれん発生益 － △4.8
子会社税率の影響 △0.3 △0.3
子会社株式取得関連費用 3.2 0.4
その他 △0.4 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.8 25.6
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ノーエチ薬品株式会社（以下、「ノーエチ」）
事業の内容 医薬品・医薬部外品の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社オカムラ（以下、「オカムラ」）は、東京都福生市に本社を置く創業32
年の歯科ディーラーで、当社グループのクライアントである歯科医院に対して歯科器械材料・医薬品に加
え、アルコール消毒液等のプライベートブランド商品を提供しております。他方、ノーエチは、大阪府松原
市に本社を置く創業60年の大衆医薬品の医薬品卸としてドラッグストア専売品やプライベートブランド商品
を提供しております。ノーエチが当社グループに加わることにより、当社グループの歯科関連事業及び事業
分野のさらなる拡大、商品戦略の多角化、同業他社との差別化の促進を図るためであります。
(3) 企業結合日
2021年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社のオカムラが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年６月１日から2022年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50,040千円
取得原価 50,040
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,252千円
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
82,331千円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 265,296千円
固定資産 77,112
資産合計
342,409
流動負債
136,206
固定負債 73,832
負債合計
210,038
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取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NU-DENT Co., Ltd.（以下、「NU-DENT」）
D.D.DENT Co., Ltd.（以下、「D.D.DENT」）
事業の内容 歯科器械材料・医薬品販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、タイにおいて歯科プラットフォームの構築を推し進めております。
当社の連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.（以下、「MNT」）は、タイ、バンコクで2017年
より歯科医院運営を行っており、日本の先進歯科医療の普及、事業化を進め新たなマーケットの拡大を図る
とともに、歯科医療環境の健全な発展に貢献してまいりました。MNTの歯科医院運営事業が軌道に乗り、ま
た、2020年10月にタイで２院目となるPacific Dental Care Co., Ltd.（以下、「PDC」）を連結子会社（孫
会社）化するなど歯科医院運営事業はさらに拡大しております。NU-DENT、D.D.DENTを連結子会社（孫会社）
化することにより、歯科医院運営事業以外の新規歯科事業を加え、タイにおいて歯科プラットフォームの構
築を推進するためであります。
(3) 企業結合日
2022年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社のMNTが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
NU-DENT
取得の対価 現金 292,352千円
取得原価 292,352
D.D.DENT
取得の対価 現金 146,176千円
取得原価 146,176
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,147千円
※アドバイザリー費用は、NU-DENT、D.D.DENTの２社合計の費用であります。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
NU-DENT 156,711千円
D.D.DENT 122,210千円
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないた
め、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
NU-DENT
流動資産 146,865千円
17,697
固定資産
資産合計 164,562
流動負債
22,874
6,047
固定負債
負債合計 28,921
D.D.DENT
流動資産 26,433千円
523
固定資産
資産合計 26,957
流動負債
2,991
－
固定負債
負債合計 2,991
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
NU-DENT
売上高 253,498千円
営業利益 41,269
経常利益 42,676
親会社株主に帰属する当期純利益 15,825
D.D.DENT
売上高 49,770千円
営業損失 △1,201
経常損失 △2,398
親会社株主に帰属する当期純損失 △1,175
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記について
は監査証明を受けておりません。
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取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.（以下、「FDC」）
事業の内容 歯科医院の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、タイにおいて歯科プラットフォームの構築を推し進めております。
MNTは、タイ、バンコクで2017年より歯科医院運営を行っており、日本の先進歯科医療の普及、事業化を進
め新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展に貢献してまいりました。
タイの歯科商社NU-DENT、D.D.DENTの２社の連結子会社（孫会社）化に続き、FDCを連結子会社（孫会社）
化することで、タイ、バンコクの歯科業界におけるメディカルネットグループの存在感を高めてまいりま
す。FDCは2020年10月に連結子会社（孫会社）化したPDCに次いでバンコクにおいて当社グループでは３院目
の歯科医院となります。立地は患者様を包括的に網羅できるところにあり、バンコク市内の広域をカバー
し、タイ在住の日本人をはじめとした現地タイ人の患者様に日本の最新歯科治療を普及させ、更なる事業拡
大を図りながら引き続きタイ社会に貢献すると同時にタイでの事業拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日
2022年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
無対価での株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社のMNTが無対価で株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
無対価による株式取得のため、取得の対価は発生しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当はありません。
５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
2,352千円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 201千円
3,747
固定資産
資産合計 3,949
流動負債
1,596
－
固定負債
負債合計 1,596
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該注
記については監査証明を受けておりません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関
合計
医療BtoB
（注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
メディア・プラットフォー
876,141 － － 876,141 － 876,141
ム事業（歯科分野）
メディア・プラットフォー
118,108 － － 118,108 － 118,108
ム事業（美容分野）
SEMサービス － 241,947 － 241,947 － 241,947
HP制作・メンテナンス － 134,165 － 134,165 － 134,165
歯科医院運営 － 127,053 － 127,053 － 127,053
歯科器材・医薬品販売 － 1,590,234 － 1,590,234 － 1,590,234
医薬品・医薬部外品の製
－ 409,076 － 409,076 － 409,076
造・販売
医療BtoB － － 168,912 168,912 － 168,912
その他 － 76,493 － 76,493 3,632 80,125
顧客との契約から生じる収
994,249 2,578,970 168,912 3,742,132 3,632 3,745,765
益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 994,249 2,578,970 168,912 3,742,132 3,632 3,745,765
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等でありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項） ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 465,449
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 664,690
契約資産(期首残高) －
契約資産(期末残高) －
契約負債(期首残高) 25,344
契約負債(期末残高) 19,969
契約負債は主にメディア・プラットフォーム事業及び医療機関経営支援事業に関連して認識した顧客から
の前受金であり、概ね１年以内に履行義務が充足され収益を認識する当社グループが運営しているポータル
サイトへの広告掲載料を契約に基づき受け取ったもの及び顧客のホームページの制作費用を契約に基づき受
け取ったものであります。契約負債は、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含めております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
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当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の
中 に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門及び子会社を置き、
各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が概ね類似している事業セ
グメントを集約した「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」及び「医療BtoB事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「メディア・プラットフォーム事業」は、歯科医療領域を中心に「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を
提供する専門ポータルサイトを運営しております。
「医療機関経営支援事業」は、SEMサービス（SEOサービス及びリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービ
ス）、事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービス、歯科医院の開業支援・経営支援及び販売代理を行って
おり、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.と前第２四半期連結会計期間より連結子会社（孫会社）化
したPacific Dental Care Co., Ltd.及び当第４四半期連結会計期間より連結子会社（孫会社）化したFukumori
Dental Clinic Co., Ltd.は、タイにおける歯科医院運営を行っております。また、タイ・バンコクにおいて歯科商
社事業を行っているNU-DENT Co., Ltd.、 D.D.DENT Co., Ltd.を当第４四半期連結会計期間より連結子会社（孫会
社）化し、海外における事業領域を拡大しております。また、株式会社オカムラと当第４四半期連結会計期間より連
結子会社（孫会社）化した株式会社オカムラOsakaは、歯科医院に対する器材ほか器具・薬品一式の販売を行ってお
ります。第１四半期連結会計期間より連結子会社（孫会社）化したノーエチ薬品株式会社では、医薬品・医薬部外品
の製造・販売を行っております。
「医療BtoB事業」は、歯科医療従事者等を会員とするBtoBポータルサイト運営をしており、その会員を基盤として
歯科関連企業等向けのリサーチやコンベンション運営受託サービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「医療機関経営支援事業」の売上高は、前連結会計年度においては
425,938千円、当連結会計年度においては611,228千円、それぞれ減少しております。なお、前連結会計年度及び当連
結会計年度ともに、セグメント利益への影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
891,266 1,875,713 133,913 2,900,893 3,708 2,904,602
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
998 413 1,411 1,411
－ －
上高又は振替高
891,266 1,876,712 134,327 2,902,305 3,708 2,906,013
計
589,878 82,585 58,828 731,292 3,708 735,000
セグメント利益
127,192 945,546 17,589 1,090,329 1,090,329
セグメント資産 －
その他の項目
1,184 7,596 360 9,141 9,141
減価償却費 －
13,754 13,754 13,754
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形
1,287 4,340 5,628 5,628
－ －
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・ 医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
売上高
994,249 2,578,970 168,912 3,742,132 3,632 3,745,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
888 17 906 906
－ －
上高又は振替高
994,249 2,579,859 168,930 3,743,039 3,632 3,746,671
計
616,219 207,743 58,382 882,346 3,632 885,979
セグメント利益
71,704 2,346,525 18,515 2,436,745 2,436,745
セグメント資産 －
その他の項目
1,554 10,023 441 12,019 12,019
減価償却費 －
15,902 15,902 15,902
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び無形
2,016 2,016 2,016
－ － －
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,902,305 3,743,039
「その他」の区分の売上高 3,708 3,632
セグメント間取引消去 △1,411 △906
連結財務諸表の売上高 2,904,602 3,745,765
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 731,292 882,346
「その他」の区分の利益 3,708 3,632
全社費用（注）１ △404,307 △437,205
その他の調整額（注）２ 576 1,104
連結財務諸表の営業利益 331,269 449,877
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものであります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,090,329 2,436,745
全社資産（注） 1,016,906 717,696
連結財務諸表の資産合計 2,107,235 3,154,441
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 9,141 12,019 1,964 2,385 11,105 14,404
有形固定資産及び無形固定
5,628 2,016 8,552 11,016 14,180 13,032
資産の増加額（注）
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投
資額等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ 合計
25,624 13,804 39,429
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ 合計
76,651 29,591 106,242
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディア・ 医療機関 その他 全社・消去 合計
医療BtoB
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
188,409 188,409 188,409
当期末残高 － － － －
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディア・ 医療機関 その他 全社・消去 合計
医療BtoB
プラット 経営支援 計
事業
フォーム事業 事業
462,068 462,068 462,068
当期末残高 － － － －
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
医療機関経営支援事業において、ノーエチ薬品株式会社の株式取得による連結子会社（孫会社）化に伴い、負のの
れん発生益を82,331千円計上しております。また、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の株式取得による連結子会社
（孫会社）化に伴い、負ののれん発生益を2,352千円計上しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり純資産額 144円23銭 193円73銭
１株当たり当期純利益 15円36銭 43円98銭
（注）１.当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 129,671 384,857
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
129,671 384,857
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,442,493 8,750,675
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
(以下、「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことを決議いたしました。
（１）処分の概要
自己株式処分に関する取締役会の決議内容
①処分期日
2022年９月28日
②処分する株式の種類及び数
普通株式 259,000株
③処分価額
１株につき453円
④処分総額
117,327,000円
⑤募集又は割当て方法
特定譲渡制限付株式を割当てる方法
⑥出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による。
⑦株式の割当て対象者及びその人数並びに割当てる株式の数
当社の取締役４名 195,200株
当社の従業員９名 63,800株
⑧その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。
（２）処分の目的及び理由
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締
役」という。)を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、長期安定的な株式保有を促進することで、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株
式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議いたしました。また、2019年８月29日開催の当社第18
回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、
対象取締役に対して年額9,000万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期
間として３年から30年までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすることにつき、ご承認をいただいて
おります。
今回は、本制度の目的、当社の業績、対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役員として有能
な人材を登用するとともに、本制度対象者の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、対象取締
役に対して、報酬としての金銭債権合計88,425,600円を支給し、当該金銭債権を現物出資財産として当社の
普通株式195,200株を付与することといたしました。本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予
定先である対象取締役４名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自
己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
また、当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の
皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員９名（以下、「対象従業員」という。）に
対して金銭債権合計28,901,400円を支給し、それを現物出資させて本自己株式処分として当社の普通株式
63,800株（以下、「本割当株式」という。）を付与することを決議いたしました。また、中長期的かつ継続
的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を対象従業員が定年により
退職するときまでと設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により
割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との
間で、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 240,000 630,000 0.4 －
1年以内に返済予定の長期借入金 18,876 32,208 1.3 －
長期借入金（1年以内に返済予定
124,434 111,335 1.3 2031年３月30日
のものを除く。）
合計 383,310 773,543 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 27,727 24,845 10,996 9,996
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 803,742 1,702,073 2,591,150 3,745,765
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 180,952 328,939 457,373 538,533
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 147,122 246,832 332,232 384,857
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 17.07 28.42 38.06 43.98
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 17.07 11.39 9.69 5.97
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
資産の部
流動資産
675,185 797,582
現金及び預金
※１ 325,098 ※１ 293,717
売掛金
826 806
貯蔵品
109,687 105,478
前渡金
42,630 43,229
前払費用
※１ 15,374 ※１ 38,930
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 6,513 ※１ 12,085
その他
△ 21,656 △ 15,666
貸倒引当金
1,153,659 1,276,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,167 12,627
建物附属設備
1,523 1,016
車両運搬具
6,836 5,017
工具、器具及び備品
22,527 18,661
有形固定資産合計
無形固定資産
5,387 13,158
ソフトウエア
9,983 167
その他
15,370 13,325
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,516 74,947
投資有価証券
233,200 233,200
関係会社株式
27,022 43,854
破産更生債権等
※１ 121,358 ※１ 603,083
長期貸付金
160,939 217,834
長期前払費用
26,793 37,507
繰延税金資産
64,914 73,853
その他
△ 29,182 △ 62,408
貸倒引当金
638,562 1,221,872
投資その他の資産合計
676,460 1,253,859
固定資産合計
1,830,119 2,530,024
資産合計
負債の部
流動負債
28,852 47,735
買掛金
※３ 200,000 ※３ 550,000
短期借入金
75,323 111,952
未払金
76,059 85,864
未払費用
96,293 71,068
未払法人税等
23,982 19,971
前受金
5,766 15,710
預り金
44,753 27,091
その他
551,032 929,395
流動負債合計
551,032 929,395
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
純資産の部
株主資本
286,034 286,034
資本金
資本剰余金
261,034 261,034
資本準備金
53,878
－
その他資本剰余金
261,034 314,912
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,295,388 1,509,399
繰越利益剰余金
1,295,388 1,509,399
利益剰余金合計
自己株式 △ 563,209 △ 511,394
1,279,247 1,598,952
株主資本合計
評価・換算差額等
1,676
△ 160
その他有価証券評価差額金
1,676
評価・換算差額等合計 △ 160
1,279,086 1,600,629
純資産合計
1,830,119 2,530,024
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※２ 1,433,929 ※２ 1,619,545
売上高
※２ 443,485 ※２ 498,541
売上原価
990,443 1,121,004
売上総利益
※１ ,※２ 672,193 ※１ ,※２ 756,433
販売費及び一般管理費
318,250 364,570
営業利益
営業外収益
※２ 1,309 ※２ 2,378
受取利息
※２ 1,576 ※２ 1,104
業務受託料
175 72
未払配当金除斥益
30 5,187
為替差益
2,220
助成金収入 －
1,217
債務勘定整理益 －
451
広告還元収入 －
443 1,438
その他
6,206 11,399
営業外収益合計
営業外費用
1,136 1,319
支払利息
1,007 732
投資事業組合運用損
16,393
貸倒引当金繰入額 －
5,775
譲渡制限付株式関連費用 －
31
－
その他
2,143 24,253
営業外費用合計
322,313 351,716
経常利益
特別損失
81,964 485
投資有価証券評価損
232
－
その他
82,197 485
特別損失合計
240,116 351,231
税引前当期純利益
99,563 114,275
法人税、住民税及び事業税
3,520
△ 11,525
法人税等調整額
103,083 102,750
法人税等合計
137,033 248,481
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 媒体費 ※１ 119,389 26.9 104,553 21.0
Ⅱ 労務費 213,395 48.1 244,638 49.1
Ⅲ 外注費 46,093 10.4 76,587 15.3
64,605 72,761
Ⅳ 経費 ※２ 14.6 14.6
売上原価 100.0 100.0
443,485 498,541
（注）※１「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用いたしました。この結果、媒体費は、前事業年度においては
425,938千円、当事業年度においては611,228千円、それぞれ減少しております。
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費（千円） 2,014 2,510
賃借料（千円） 18,650 19,754
支払手数料（千円） 29,437 36,240
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 286,034 261,034 － 261,034 1,183,907 1,183,907 △ 703,526
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,060 △ 6,060
当期純利益 137,033 137,033
自己株式の処分 △ 19,492 △ 19,492 140,317
資本剰余金から利益剰余金へ
19,492 19,492 △ 19,492 △ 19,492
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 111,480 111,480 140,317
当期末残高 286,034 261,034 － 261,034 1,295,388 1,295,388 △ 563,209
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,027,449 － － 1,027,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,060 △ 6,060
当期純利益 137,033 137,033
自己株式の処分 120,825 120,825
資本剰余金から利益剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
△ 160 △ 160 △ 160
動額（純額）
当期変動額合計 251,797 △ 160 △ 160 251,637
当期末残高 1,279,247 △ 160 △ 160 1,279,086
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
286,034 261,034 － 261,034 1,295,388 1,295,388 △ 563,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,470 △ 34,470
当期純利益 248,481 248,481
自己株式の処分
53,878 53,878 51,815
資本剰余金から利益剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 53,878 53,878 214,010 214,010 51,815
当期末残高
286,034 261,034 53,878 314,912 1,509,399 1,509,399 △ 511,394
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,279,247 △ 160 △ 160 1,279,086
当期変動額
剰余金の配当
△ 34,470 △ 34,470
当期純利益 248,481 248,481
自己株式の処分 105,693 105,693
資本剰余金から利益剰余金へ
－ －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
1,837 1,837 1,837
動額（純額）
当期変動額合計
319,704 1,837 1,837 321,542
当期末残高 1,598,952 1,676 1,676 1,600,629
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① メディア・プラットフォーム事業
メディア・プラットフォーム事業では、インターネットサイトでの広告を希望する顧客に対し、契約に基づき
当社が運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。インターネッ
トサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告
を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均
等按分し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けております。
② 医療機関経営支援事業
SEMサービスについては、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO
（検索エンジン最適化）サービスや、ヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリス
ティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスを提供しております。SEOサービスでは、定額料金により複
数のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキー
ワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供して顧
客より報酬を得ております。定額サービスでは契約に基づき契約で定められた期間にわたり、SEOサービスを提
供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按
分し、収益を認識しております。成功報酬型サービスでは顧客のホームページの検索結果を上位表示させる義務
を負っており、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客の予算に応じてリスティング広告の運用を行う義
務を負っております。当該履行義務は成果が発生した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しておりま
す。
なお、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当
事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供するサービ
スと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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HP制作・メンテナンスサービスについては、顧客のホームページの制作、メンテナンスを行っております。
ホームページの制作サービスについては、契約に基づき顧客のホームページを制作する義務を負っております。
当 該履行義務は顧客のホームページが完成した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。メン
テナンスサービスについては、契約に定められた期間にわたり、顧客のホームページのメンテナンスを行う義務
を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益
を認識しております。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業では、広告サービス、ソリューションサービス、リサーチサービス及びコンベンション運営サー
ビスを提供しております。
広告サービスではインターネットサイトでの広告を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し、契約
に基づき当社が運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。イン
ターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわた
り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に
応じて均等按分し、収益を認識しております。
ソリューションサービスでは、歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対しWebマーケティングのソリューショ
ンを提供しております。同サービスは契約に定められた期間にわたりソリューションを提供する義務を負ってお
ります。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識して
おります。
リサーチサービスについては、調査を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し当社の歯科医療従事
者会員へリサーチを行い、顧客へ調査結果を提供することで、調査料を得ております。リサーチサービスについ
ては、契約に基づき、調査結果を提供する義務を負っております。当該履行義務は約束したサービスの支配が顧
客に移転した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。
コンベンション運営サービスでは、歯科医療従事者向けのコンベンション開催を希望する製薬会社などの顧客
に対し、コンベンションの運営に係る業務を受託し、受託料を得ております。コンベンション運営サービスにつ
いては、契約に基づき、コンベンションの運営業務を提供する義務を負っております。当該履行義務はコンベン
ションの開催、運営が完了した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。なお、いずれの
取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払いを受けております。
（重要な会計上の見積り）
(市場価格のない関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
Medical Net Thailand Co., Ltd.
30,000 30,000
株式会社オカムラ 203,200 203,200
合計 233,200 233,200
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益
力を加味した価額で取得しております。発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が
著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施して
おります。
超過収益力を反映した実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあ
たって、発行会社の財政状態、経営成績、中期事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、発行会
社が事業を行っている産業の特殊性、超過収益力を反映した実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当
社が保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。
なお、当社は当事業年度において、当該株式について実質価額の著しい低下はないと判断し、減損処理は
実施しておりません。
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②主要な仮定
株式会社オカムラの株式についての見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存顧客への販
売額（単価に件数を乗じた金額）、将来における獲得見込みの顧客への販売額（単価に件数を乗じた金額）
になります。
Medical Net Thailand Co., Ltd.の株式については、将来見込まれる患者数に単価を乗じた金額になりま
す。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である既存顧客への販売額（単価に件数を乗じた金額）、将来における獲得見込みの顧客への
販売額（単価に件数を乗じた金額）及び将来の患者数、単価については、不確実性が高く、今後の発行会社
の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付
けられないと判断されることもあり、その場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配
する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で認識していた顧客への売上高とこ
れに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっており
ます。
この結果、従来の方法と比べて、売上高及び売上原価は、前事業年度においては425,938千円、当事業年度に
おいては611,228千円、それぞれ減少しております。なお、前事業年度及び当事業年度ともに、売上総利益以下
の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。
１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた474千円は、「為
替差益」30千円、「その他」443千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社では種々の対策を講じた上で事業活動を
継続しており、現時点においては、平常時と同程度の稼働を維持しております。
今後も本感染症は2023年５月期の一定期間にわたり社会・経済に広範な影響を及ぼすことが予想されるもの
の、さまざまな外部情報を総合的に勘案したところ、当社への影響は軽微であることが見込まれるため、諸条件
は平常時と同水準となるとの仮定のもと、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
短期金銭債権 13,214千円 43,728千円
長期金銭債権 70,071 555,162
２ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
株式会社オカムラ(借入債務) 221,737千円 株式会社オカムラ(借入債務) 202,861千円
計 221,737 計 202,861
※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し
ております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 800,000千円 900,000千円
借入実行残高 200,000 550,000
差引額 600,000 350,000
なお、上記のコミットメントライン契約には、当社の貸借対照表における純資産の一定水準の維持並びに損益計算
書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
役員報酬 101,446 千円 117,694 千円
194,584 219,615
給料手当
70,489 53,793
支払手数料
70,521 105,183
広告宣伝費
3,325 4,600
減価償却費
1,842 10,842
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 42.4％ 46.9％
一般管理費 57.6 53.1
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 569千円 143千円
仕入高 404 585
販売費及び一般管理費 437 177
営業取引以外の取引による取引高 2,315 2,944
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
子会社株式 233,200 233,200
関連会社株式 － －
計 233,200 233,200
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 15,566千円 23,906千円
投資有価証券評価損自己否認額 29,690 12,930
未払事業税否認 5,113 4,322
敷金償却否認額 1,930 2,186
未払費用損金不算入額 1,482 1,508
一括償却資産損金算入超過額 658 1,183
減価償却の償却超過額 2,232 1,310
株式報酬費用 8,012 17,257
70 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
64,758 64,606
△37,964 △26,358
評価性引当額
繰延税金資産合計 26,793 38,247
繰延税金負債
－ △739
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △739
繰延税金資産の純額 26,793 37,507
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.6
住民税均等割等 0.5 0.4
評価性引当額の増減 10.9 △3.3
その他 △0.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.9 29.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物附属設備 25,284 － － 25,284 12,657 1,539 12,627
車両運搬具 1,567 － － 1,567 550 507 1,016
工具、器具及び備品 40,964 － 513 40,451 35,433 1,818 5,017
有形固定資産計 67,816 － 513 67,302 48,641 3,865 18,661
無形固定資産
ソフトウエア 148,863 11,016 － 159,879 146,721 3,245 13,158
その他 9,983 1,200 11,016 167 － － 167
無形固定資産計 158,846 12,216 11,016 160,046 146,721 3,245 13,325
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 営業管理システム 11,016千円
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 50,839 228,492 201,256 78,075
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.medical-net.com/
株主優待制度
毎年５月31日現在の最終の株主名簿に記載の株主様に対し、保有株式数、保有
期間に応じてクオカードを下記の基準により贈呈いたします。
保有期間
保有株式数
１年以上３年未満 ３年以上
100株以上 クオカード 1,000円分 クオカード 1,000円分
600株以上 クオカード 1,500円分 クオカード 1,500円分
株主に対する特典
1,000株以上 クオカード 1,500円分 クオカード 2,000円分
（注）「保有期間３年以上」… 株主名簿基準日（５月31日及び11月30日）の「株
主名簿」に連続７回以上１単元（100株）以上記載された同一株主番号の株主様
をいいます。
「保有期間１年以上」… 株主名簿基準日（５月31日及び11月30日）の「株
主名簿」に連続３回以上１単元（100株）以上記載された同一株主番号の株主様
をいいます。
（注） 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
2021年８月31日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月31日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第21期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
2021年10月14日関東財務局長に提出。
第21期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
2022年１月14日関東財務局長に提出。
第21期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
2022年４月14日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2021年８月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月29日
株式会社メディカルネット
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
高砂 晋平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉原 浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディカルネットの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社メディカルネット及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社オカムラに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主
り）のれんの評価 に記載のとおり、歯科器械材料・医薬 として以下の監査手続を実施した。
品販売事業を営む株式会社オカムラを企業結合した際に （１）内部統制の評価
識別したのれんの未償却残高118,411千円が、連結貸借対 のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用
照表に計上されている。 状況を評価した。
内部統制の有効性の評価においては、のれんの評価に
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
用いられた事業計画の社内における査閲や承認手続を含
４．会計方針に関する事項（７）のれんの償却方法及び
んでいる。また、当該内部統制において利用される重要
償却期間 に記載されているとおり、のれんは、効果の及
な基礎データについては、正確性と網羅性を確保するた
ぶ合理的な期間で規則的に償却処理されるが、減損の兆
めの内部統制の有効性を評価した。
候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得
（２）減損の兆候の把握
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額
減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめ
を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する
るため、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、の
必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定さ
れんの評価に用いられた事業計画と実績との乖離状況の
れた場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損
検討を行った。また、将来の事業計画及び事業計画に考
損失は当該減少額として測定される。なお、回収可能価
慮されている重要な仮定について財務報告の責任者と議
額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいず
論した。
れか高い方の金額をいう。
会社は、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたっ
て発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び
割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすること
によって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識
の判定を行っている。
当監査法人は、株式会社オカムラ株式の取得により認
識したのれんの金額に重要性があり、将来の事業計画に
おける将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたる
ため、経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受け、
不確実性の程度が相対的に高いことから、当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカルネットの
2022年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メディカルネットが2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月29日
株式会社メディカルネット
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
高砂 晋平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉原 浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メディカルネットの2021年６月１日から2022年５月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メディカルネットの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社オカムラに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り）市 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
場価格のない関係会社株式の評価 に記載のとおり、歯科 り、主として以下の監査手続を実施した。
器械材料・医薬品販売事業を営む株式会社オカムラの関 （１）内部統制の評価
係会社株式203,200千円が、貸借対照表に計上されてい 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及
る。 び運用状況を評価した。
市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表 内部統制の有効性の評価においては、関係会社株式の
価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に 評価に用いられた事業計画や実質価額の算定の妥当性を
より実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行 確保する社内の査閲や承認手続を含んでいる。また、当
い、当期の損失として処理しなければならない。 該内部統制において利用される重要な基礎データについ
会社は、当該関係会社株式の評価に際し、株式会社オ ては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効
カムラが営む歯科器械材料・医薬品販売事業の超過収益 性を評価した。
力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の （２）関係会社株式の評価
減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式 関係会社株式の評価に用いられた将来の事業計画の合
評価の重要な要素となる。 理性を、当該計画に考慮されている重要な仮定を含め検
会社は将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将 討した。
来キャッシュ・フローをモニタリングすることによっ 将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主
て、当初見込んだ超過収益力が毀損していないか判断し に以下の手続を実施した。
ている。 ・関係会社株式の評価に用いられた事業計画と実績を比
超過収益力が毀損していないかの判断については、将 較分析することにより、将来の事業計画の見積りの精度
来の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り を評価した。
は長期にわたるため、経営者の仮定や固有の判断に大き ・将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要な
く影響を受け、不確実性の程度が相対的に高いことか 仮定について財務報告の責任者と議論した。
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に 関係会社株式の実質価額が、発行会社の１株当たり純
該当すると判断した。 資産を基礎として適切に算定されているかどうかについ
て、発行会社の財務情報を基に検討を行うとともに、関
係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者に
よる減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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