株式会社エアトリ 訂正四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年10月1日－令和4年3月31日)
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株式会社エアトリ(E32194)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月31日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社エアトリ
【英訳名】 AirTrip Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03-3431-6191（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03－3431－6191(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループの連結決算処理の過程で、一部の集計を誤っていたことにより、2022年５月16日に提出いたしました
第16期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項のうち、売上収益及
び売上原価に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、三優監査法人により四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表
(2)要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
第２四半期連結会計期間
要約四半期連結財務諸表注記
４．セグメント情報
７．売上収益
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上収益 11,202 6,870 17,524
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) (4,641) ( 2,515 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 1,955 1,379 3,043
四半期(当期)利益 (百万円) 1,465 1,110 2,514
親会社の所有者に帰属する
1,286 1,118
四半期(当期)利益
(百万円) 2,372
(第２四半期連結会計期間) (853) (401)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 1,443 1,065 2,540
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,275 1,095 2,369
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 4,544 8,416 7,475
資産合計 (百万円) 21,515 22,552 21,373
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基本的１株当たり (円) 61.85 50.56 112.15
四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) (40.72) (18.13)
希薄化後１株当たり
(円) 60.55 49.56 109.48
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 21.11 37.31 34.97
営業活動による
(百万円) 211 969 3,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △847 △280 △1,715
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △816 △912 △253
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,600 8,629 8,771
四半期末(期末)残高
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
連結経営成績
売上収益 11,202 6,870 △4,332 △38.6
営業利益 2,001 1,477 △524 △26.1
税引前四半期利益 1,955 1,379 △576 △29.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,286 1,118 △168 △13.0
(省略）
当第２四半期連結累計期間における売上収益では、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の
拡大防止策による影響が、オンライン旅行事業及びITオフショア開発事業に大きく影響を与えております。オンライン
旅行事業では前年同期比 37.1 %減の 6,241 百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比68.6%減の291百万円とな
りました。他方、投資事業においては、当社IPO案件の出資先の新規上場に伴う当該株式の譲渡により、前年同期比
2.6％減の336百万円となりました。以上より、当期における売上収益は、前年同期比 38.6 %減の 6,870 百万円となりまし
た。
(省略）
セグメント業績の概況
オンライン旅行事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 9,931 6,241 △3,690 △37.1
セグメント利益 1,394 1,256 △138 △9.9
(省略）
当第２四半期連結累計期間におけるオンライン旅行事業セグメントの売上収益は 6,241 百万円、セグメント利益は
1,256百万円となりました。
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第４ 【経理の状況】
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 ７ 11,202 6,870
△7,346 △3,618
売上原価
売上総利益
3,855 3,251
販売費及び一般管理費 △2,644 △2,861
子会社の支配喪失に伴う利益 595 -
投資損益（△は損失） 165 144
持分法による投資損益（△は損失） - 49
その他の収益 74 1,086
△45 △192
その他の費用
営業利益
2,001 1,477
金融収益 33 4
△79 △102
金融費用
税引前四半期利益
1,955 1,379
△489 △268
法人所得税
四半期利益 1,465 1,110
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,286 1,118
178 △7
非支配持分
四半期利益 1,465 1,110
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
８ 61.85 50.56
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
８ 60.55 49.56
(円)
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 ７ 4,641 2,515
△2,721 △1,166
売上原価
売上総利益
1,920 1,348
販売費及び一般管理費 △1,372 △1,313
子会社の支配喪失に伴う利益 595 -
投資損益（△は損失） 92 91
持分法による投資損益（△は損失） - 37
その他の収益 30 525
△28 △154
その他の費用
営業利益
1,238 535
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金融収益 27 1
△36 △63
金融費用
税引前四半期利益
1,229 474
△212 △95
法人所得税
四半期利益 1,017 379
四半期利益の帰属
親会社の所有者 853 401
163 △22
非支配持分
四半期利益 1,017 379
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
８ 40.72 18.13
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
８ 39.73 17.79
(円)
【要約四半期連結財務諸表注記】
４．セグメント情報
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
（注１） (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 6,240 290 336 6,867 2 6,870 - 6,870
セグメント間収益 0 0 - 1 - 1 △1 -
売上収益合計 6,241 291 336 6,869 2 6,871 △1 6,870
セグメント利益又は
1,256 368 308 1,933 2 1,935 △458 1,477
損失(△)(注３)
金融収益 4
金融費用 △102
税引前四半期利益 1,379
(省略）
当第２四半期連結会計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
（注１） (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 2,343 136 33 2,514 0 2,515 - 2,515
セグメント間収益 0 △0 - 0 - 0 △0 -
売上収益合計 2,344 136 33 2,514 0 2,515 △0 2,515
セグメント利益又は
402 256 114 773 0 774 △238 535
損失(△)(注３)
金融収益 1
金融費用 △63
税引前四半期利益 474
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７．売上収益
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 9,928 2 345 - 10,275
ベトナム - 923 - - 923
その他 2 - - - 2
合計 9,931 925 345 - 11,202
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
2
日本 6,217 336 2 6,558
ベトナム - 288 - - 288
-
その他 23 - - 23
2
合計 6,240 290 336 6,870
前第２四半期連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 4,096 0 49 - 4,146
ベトナム - 498 - - 498
その他 △3 - - - △3
合計 4,092 499 49 - 4,641
当第２四半期連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
0
日本 2,338 1 33 2,374
-
ベトナム 135 - - 135
5
その他 - - - 5
合計 2,343 136 33 0 2,515
（訂正後）
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
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回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上収益 11,202 5,526 17,524
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) (4,641) ( 2,382 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 1,955 1,379 3,043
四半期(当期)利益 (百万円) 1,465 1,110 2,514
親会社の所有者に帰属する
1,286 1,118
四半期(当期)利益
(百万円) 2,372
(第２四半期連結会計期間) (853) (401)
四半期(当期)包括利益 (百万円) 1,443 1,065 2,540
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,275 1,095 2,369
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 4,544 8,416 7,475
資産合計 (百万円) 21,515 22,552 21,373
基本的１株当たり
61.85 50.56
四半期(当期)利益
(円) 112.15
(第２四半期連結会計期間) (40.72) (18.13)
希薄化後１株当たり
(円) 60.55 49.56 109.48
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 21.11 37.31 34.97
営業活動による
(百万円) 211 969 3,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △847 △280 △1,715
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △816 △912 △253
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,600 8,629 8,771
四半期末(期末)残高
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
連結経営成績
売上収益 11,202 5,526 △5,676 △50.6
営業利益 2,001 1,477 △524 △26.1
税引前四半期利益 1,955 1,379 △576 △29.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,286 1,118 △168 △13.0
(省略）
当第２四半期連結累計期間における売上収益では、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の
拡大防止策による影響が、オンライン旅行事業及びITオフショア開発事業に大きく影響を与えております。オンライン
旅行事業では前年同期比 50.6 %減の 4,897 百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比68.6%減の291百万円とな
りました。他方、投資事業においては、当社IPO案件の出資先の新規上場に伴う当該株式の譲渡により、前年同期比
2.6％減の336百万円となりました。以上より、当期における売上収益は、前年同期比 50.6 %減の 5,526 百万円となりまし
た。
(省略）
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セグメント業績の概況
オンライン旅行事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 9,931 4,897 △5,034 △50.6
セグメント利益 1,394 1,256 △138 △9.9
(省略）
当第２四半期連結累計期間におけるオンライン旅行事業セグメントの売上収益は 4,897 百万円、セグメント利益は
1,256百万円となりました。
第４ 【経理の状況】
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 ７ 11,202 5,526
△7,346 △2,275
売上原価
売上総利益
3,855 3,251
販売費及び一般管理費 △2,644 △2,861
子会社の支配喪失に伴う利益 595 -
投資損益（△は損失） 165 144
持分法による投資損益（△は損失） - 49
その他の収益 74 1,086
△45 △192
その他の費用
営業利益
2,001 1,477
金融収益 33 4
△79 △102
金融費用
税引前四半期利益
1,955 1,379
△489 △268
法人所得税
四半期利益 1,465 1,110
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,286 1,118
178 △7
非支配持分
四半期利益 1,465 1,110
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
８ 61.85 50.56
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
８ 60.55 49.56
(円)
【第２四半期連結会計期間】
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(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 ７ 4,641 2,382
△2,721 △1,034
売上原価
売上総利益
1,920 1,348
販売費及び一般管理費 △1,372 △1,313
子会社の支配喪失に伴う利益 595 -
投資損益（△は損失） 92 91
持分法による投資損益（△は損失） - 37
その他の収益 30 525
△28 △154
その他の費用
営業利益
1,238 535
金融収益 27 1
△36 △63
金融費用
税引前四半期利益
1,229 474
△212 △95
法人所得税
四半期利益 1,017 379
四半期利益の帰属
親会社の所有者 853 401
163 △22
非支配持分
四半期利益 1,017 379
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
８ 40.72 18.13
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
８ 39.73 17.79
(円)
【要約四半期連結財務諸表注記】
４．セグメント情報
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
（注１） (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 4,897 290 336 5,523 2 5,526 - 5,526
セグメント間収益 0 0 - 1 - 1 △1 -
売上収益合計 4,897 291 336 5,525 2 5,527 △1 5,526
セグメント利益又は
1,256 368 308 1,933 2 1,935 △458 1,477
損失(△)(注３)
金融収益 4
金融費用 △102
税引前四半期利益 1,379
(省略）
当第２四半期連結会計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
（注１） (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 2,211 136 33 2,382 0 2,382 - 2,382
セグメント間収益 0 △0 - 0 - 0 △0 -
売上収益合計 2,211 136 33 2,382 0 2,382 △0 2,382
セグメント利益又は
402 256 114 773 0 774 △238 535
損失(△)(注３)
金融収益 1
金融費用 △63
税引前四半期利益 474
７．売上収益
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 9,928 2 345 - 10,275
ベトナム - 923 - - 923
その他 2 - - - 2
合計 9,931 925 345 - 11,202
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
2
日本 4,873 336 2 5,214
ベトナム - 288 - - 288
-
その他 23 - - 23
2
合計 4,897 290 336 5,526
前第２四半期連結会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 4,096 0 49 - 4,146
ベトナム - 498 - - 498
その他 △3 - - - △3
合計 4,092 499 49 - 4,641
当第２四半期連結会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
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株式会社エアトリ(E32194)
訂正四半期報告書
日本 2,205 1 33 0 2,241
-
ベトナム 135 - - 135
5
その他 - - - 5
合計 2,211 136 33 0 2,382
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株式会社エアトリ(E32194)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月31日
株式会社エアトリ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 野村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋爪 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
アトリの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る訂正後の要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括
利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株
式会社エアトリ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正してい
る。なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して2022年５月16日に四半期レビュー報告書を提出
しているが、当該訂正に伴い、訂正後の要約四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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株式会社エアトリ(E32194)
訂正四半期報告書
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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