ダイコー通産株式会社 有価証券報告書 第47期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコー通産株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ダイコー通産株式会社(E34644)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年８月31日
【事業年度】 第47期(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 ダイコー通産株式会社
【英訳名】 DAIKO TSUSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 晃
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号
【電話番号】 089-923-2288(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白井 充
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (千円) 15,281,363 15,044,048 15,544,316 18,092,310 17,581,435
経常利益 (千円) 658,420 718,752 756,395 1,182,993 1,057,597
当期純利益 (千円) 402,694 460,094 565,301 790,263 703,626
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 411,798 583,663 583,663 583,663 583,663
発行済株式総数 (株) 1,212,545 2,666,390 5,332,780 5,332,780 5,332,780
純資産額 (千円) 5,017,733 5,694,712 6,093,154 6,700,432 7,151,310
総資産額 (千円) 12,671,672 11,855,893 13,735,971 14,082,480 14,878,746
１株当たり純資産額 (円) 1,034.58 1,067.90 1,142.61 1,256.53 1,341.08
１株当たり配当額 100.00 63.00 35.00 48.00 48.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 83.03 93.03 106.01 148.20 131.95
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.6 48.0 44.4 47.6 48.1
自己資本利益率 (％) 8.3 8.6 9.6 12.4 10.2
株価収益率 (倍) － 8.5 13.5 10.5 9.1
配当性向 (％) 30.1 33.9 33.0 32.4 36.4
営業活動による
(千円) 612,846 238,766 1,017,005 682,617 1,215,798
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 535,157 △ 349,574 △ 250,272 △ 903,488 △ 946,833
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 145,667 35,173 △ 235,478 △ 140,451 △ 335,910
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 796,722 721,697 1,252,950 891,627 824,604
の期末残高
従業員数 135 136 143 143 148
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 14 〕 〔 12 〕 〔 13 〕 〔 12 〕 〔 14 〕
－ － 185.7 206.7 167.8
（％）
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( －) ( －) ( 106.2 ) ( 133.3 ) ( 135.8 )
TOPIX）
1,950
最高株価 （円） － 1,949 1,854 1,595
(2,125)
735
最低株価 （円） － 1,541 1,105 1,115
(1,561)
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(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年12月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．2019年５月期の１株当たり配当額63円には、記念配当５円を含んでおり、2020年５月期の１株当たり配当額
35円には、記念配当１円を含んでおります。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第43期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．従業員数は、就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、
〔 〕内に臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
９．最高株価及び最低株価は、2020年５月17日までは東京証券取引所市場第二部、2020年５月18日以降は東京証
券取引所市場第一部におけるものであります。また、2022年４月４日をもって、当社株式は東京証券取引所
スタンダード市場へ移行しております。
ただし、当社株式は、2019年３月12日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価に
ついては該当事項がありません。
なお、2020年５月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最
高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
10．第43期及び第44期の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月12日に東京証券取引所市場第二部に上場した
ため、記載しておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
1975年６月 電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市（その後移転）にダイコー通産株式会社(資本金
1,500千円)を設立。
1976年６月 ケーブルテレビ(以下「ＣＡＴＶ」という)用電線、材料の卸販売を開始。
1979年１月 中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。
1979年６月 関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。
1984年10月 本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。
1993年６月 関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。
1994年６月 輸入品の取扱いを開始。接続材（コネクター）の輸入販売を開始。
1995年10月 四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。
ＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ， ＩＮＣ．製ＣＡＴＶケーブルの本格的
1995年11月
な販売を開始。
1996年５月 北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。
1998年４月 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第１物流センターを新設。
1998年６月 国内ＭＳＯ(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナ
ルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。
米国ケーブルメーカーのＢｅｌｄｅｎ Ｉｎｃ．製ケーブルの販売を開始。
1999年１月
Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製商品(測定器、ＣＡＴＶシステム機器等)の販売を開始。
2001年10月
九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2002年４月 株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナル
ブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。
2002年11月 東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)と取引を開
2003年８月
始。Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製測定器の販売を始める。
2005年９月 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第２物流センターを新設。
2006年４月 西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。
2007年10月 東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。
2010年８月 北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。
2013年６月 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第３物流センターを新設。
2014年６月 情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。
2015年１月 情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。
2015年４月 経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。（現 沖縄営業所）
沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
2015年６月 経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。
2016年９月 沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。
2016年11月 当社取扱製品２品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。
当社取扱製品のＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製パイプケー
2017年４月
ブルが関西電力株式会社認定部材となる。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2019年３月
2020年５月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。
(注) Multiple System Operationの略で多数のＣＡＴＶ局を運営する事業者をいう。
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３ 【事業の内容】
当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供すること
を通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。
高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品
(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。
なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメント
ごとの記載を省略しております。
(ビジネスモデル)
当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において12拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム
構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信
機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気
通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。
当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力
工事等に使用されています。
区分 主な商品名 販売先における主な使途
LAN(Local Area
・屋内通信工事
Network)・WAN(Wide
光・電気信号を伝
加入者宅内・引込設備（CATV・有線ブロードバン
ケーブル 達するために利用
Area Network)ケーブ
ド）、屋内通信設備、データセンター設備、電話
されます。
ル、同軸ケーブル、光
設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等
ケーブル
・屋外通信工事
通信伝送路（幹線）、局舎（CATV・有線ブロード
バンド）、移動体通信基地局、高速道路通信設
配線の連結や線材 備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信
の固定、ケーブル 接続材、架線金物類、 設備、屋外監視カメラ等
材料
類の保護のために 宅内引込・配線材料
利用されます。 ・電力工事
屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電
設備、太陽光発電設備、風力発電設備等
・その他
光・電気信号の変
防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販
幹線・宅内引込機器、
換、中継、送受信
売（通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器
センター設備機器、通
機器 やその測定をする
等）、ソフトウェア販売等
信機器、ネットワーク
ために利用されま
機器、測定器
す。
地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営
業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で
管理しております。
ブロック(拠点数) 営業所
四国九州ブロック(4) 本社、福岡営業所、高松営業所、沖縄営業所
東日本ブロック(3) 東京営業所、仙台営業所、札幌営業所
西日本ブロック(3) 大阪営業所、岡山営業所、広島営業所
東海北陸ブロック(2) 名古屋営業所、金沢営業所
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当社の事業系統図は以下のとおりであります。
(当社の役割)
① 情報通信社会を支える
当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える
役割を担っております。屋外系の商品（ケーブル、鋼管柱、装柱金物等）や屋内系の商品（分配器、ケーブルモ
デム、ＬＡＮケーブル等）等、数多くの商品を取り扱っております。
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② 顧客ニーズと当社の売上構成
当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提
案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機
器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほ
しい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応する
ため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。
（事業の特徴）
① 独立系であること
当社は、取扱商品をＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。
専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もあります
が、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴とし
て挙げられます。当事業年度末現在において、仕入先は約400社、販売先は約2,600社であります。
こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいＣＡＴＶ及び情報通信分野において、業績の大
きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。
② 多岐に渡る取扱商品
当社は、仕入先が限定されていないことから、取扱商品は多岐に渡っております。当事業年度末現在におい
て、取扱商品は約43,000点にのぼり、取引の約７割を仕入先からの直送取引（仕入先から顧客に直接商品が配送
される取引）で対応しております。
こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売
先のニーズに合致した最適な商品を、タイムリー且つスピーディーに提供出来ると考えております。
③ コスト・リーダーシップを発揮できる商品の販売
当社では、汎用性の高い商品を自社企画商品として海外で製造委託し、これを仕入れすることでコモディティ
化が進んだ商品でも一定の利益率を確保することが可能となっております。また、特定のメーカーの商品を大量
ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっておりま
す。これらの商品は、仕入単価を下げることで他社国内流通商品と比較して価格優位性があることから、当社で
はコスト・リーダーシップを発揮できる商品として位置付けし、利益率の維持・向上のために販売注力しており
ます。
④ 自社物流網の整備
当社は、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に
10箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーか
ら仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だ
けでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
148
37.2 11.5 5,790
( 14 )
事業区分の名称 従業員数(名)
( 6)
四国九州ブロック 33
( 2)
東日本ブロック 41
( 4)
西日本ブロック 41
( 2)
東海北陸ブロック 20
全社(共通) 13 (―)
合計 148 ( 14 )
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(１日８時間換算)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分
別の従業員数を記載しております。
４．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に属している従業員数であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(経営方針)
当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供するこ
とを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。
信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革
によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域
社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。
(経営環境)
当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は緩やかながら毎年右肩上が
りで増加しており、また、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となるＦＴＴＨ化が継続していくことが予想されます。
情報通信関連分野におきましては、第５世代移動通信システムの商用サービスが開始され、今後サービスエリア
拡大に向けた設備投資が加速していくことが予想されます。また、ＩｏＴやＡＩなどの新技術の適用拡大、企業の
サイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予想されます。
今後のわが国の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終息するのか、最終的にわが国
を含めた世界経済にどれほどの影響を及ぼすのかなど、先行きは非常に不透明であります。コロナ禍によるサプラ
イチェーン制約の長期化に加え、ウクライナ危機に伴う資源・素材価格の高騰や貿易条件の悪化などにより、イン
フレの進行と経済成長の減速が懸念されます。
当社においても、様々な自粛や制限に伴い販売や仕入活動等に影響を及ぼす可能性があります。
(経営上の目標達成状況を判断するための経営指標)
当社では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。売上総利益率は、卸売業を展
開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特
に注視しております。
(対処すべき課題)
(1) 売上増加のための課題
① 顧客基盤の拡充
当社では、顧客(販売先)の数を更に増加させることを課題と認識しております。
特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模とし
て、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組ん
でおります。
この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域
での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックの
ように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。
② 取扱商品数の拡充
当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。
情報通信分野においては、システムの高度化が加速度的に進展しています。これに伴い、市場ニーズ及び顧
客ニーズが激しく変化してきています。このため、最新の商品情報を入手し、商品戦略へ反映することが重要
となります。
この課題に対処するために、当社では、市場ニーズ及び顧客ニーズを把握するとともに、仕入先を通じて積
極的な情報収集を行い、既存仕入先各社との関係強化に努めてまいります。
③ イベント需要の取り込みを含む大型案件の獲得
当社では、長年の事業活動を通じて獲得した豊富な仕入ネットワークと、強固な信頼関係に基づいた優良な
顧客基盤を有していたことが急拡大の要因と分析しております。今後も引き続き、この強みを活かし、需要拡
大の機会を確りと捉え、売上高の増加に繋げていくことを課題と認識しております。
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当事業年度末現在において想定している需要拡大の機会として、ＣＡＴＶのＦＴＴＨ化、第５世代移動通信
システム、防災無線デジタル化関連等が挙げられます。
これら業界全体の需要拡大の機会を当社の成長に取り込むために、当社では、国内外からの安定した商品供
給ルートを確保・整備するとともに、メーカーに偏りのない豊富な商品ラインナップから、顧客にとって最適
な商品を選び出し、ワンストップで総合的な提案ができる企画提案力の向上に努めてまいります。
(2) 収益性の維持・向上のための課題
① 日常的な取引の増加
当社が属する業界全体の需要拡大期に受注した案件は、同業他社との競争が激しくなることもあり、日常的
な取引と比較して、収益性が低くなる場合があります。収益性を維持・向上させるために、当社では、大型案
件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくことを課題と認識して
おります。
この課題に対処するために、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めてまいり
ます。
② コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充
顧客の多様なニーズに応えつつ、当社の収益性を維持・向上させることを課題と認識しております。
この課題に対処するために、当社では、多くの顧客に共通して必要とされる汎用的な商品については、当社
が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売しております。 また、特定の
メーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保すること
が可能となっております。 顧客のニーズに立脚しつつ、コスト・リーダーシップを発揮できる商品の取扱高の
増加に努めてまいります。
③ 自社物流網の強化
取扱商品の金額的及び量的な増加に対応し、収益性の維持・向上を実現させるため、商品を効率的に仕入
れ、販売するための自社物流網をより一層強化することを課題と認識しております。当事業年度末現在、本社
がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターを有しておりますが、更な
る成長に対応するためには、物流センターの拡充が必要となります。
この課題に対処するために、需要が増加している東日本ブロックにおける物流センターの拡充のため、東京
営業所及び東京物流センターの新築移転を計画し、建設用地の選定を進め、当社の希望条件に合致した当該建
設用地を取得しました。なお、具体的な計画内容は、「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新
設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
(3) 売上増加及び収益性の維持・向上を実現するための経営全般に係る課題
① 与信管理及び債権管理の徹底
当社では、与信管理及び債権管理を徹底することにより、貸倒等を発生させないようにすることを経営課題
と認識しております。
この課題に対処するために、当社では、長年の営業活動を通じて得た顧客の情報及び信用調査会社の企業情
報データを基に与信管理及び債権管理に取り組み、これまで当社の経営基盤を揺るがすような重大な引当金の
計上は発生しておりません。今後も引き続き、与信管理及び債権管理の徹底に努めてまいります。
② 人材の育成及び確保
当社は、各営業拠点に情報通信分野関連の専門知識を有した人材を配置しております。専門知識とは、仕入
商品に関する知識、ＬＡＮやＷＡＮの通信に関する知識、通信環境を構築するための設備に関する知識であり
ます。
今後の成長のために、これらの知識を豊富に有する人材を育成し、確保することを課題と認識しておりま
す。
この課題に対処するために、ＯＪＴによる社員教育をより一層充実させるとともに、新卒・中途社員の採用
を積極的に推進し、当社が必要とする専門知識を有する優秀な人材の確保に努めてまいります。
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③ 新規領域への取り組み
当社が関係するＣＡＴＶ及び情報通信分野は、日進月歩で技術革新が起きており、例えば、テレビとイン
ターネットが連携し、放送と通信の垣根がなくなる等、従前では考えられなかったような業際的な発展を遂げ
て きております。
今後も継続的な成長を実現していくために、当社では、新しい商品を発掘し、取り扱うことを課題と認識し
ております。
この課題に対処するために、建築、土木、医療等の新たな領域における商品の仕入れに取り組んでまいりま
す。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社では、新型コロナウイルス感染症に関する基本方針を定め、当社の従業員やステークホルダーの皆様の
安全・健康を最優先として全社をあげて感染拡大の防止に取り組み、事業活動・生産活動への影響を最小限に
抑えるべく対応を行ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 情報通信関連市場の需要動向について
情報通信ネットワークの拡大によってＩＣＴ設備等の需要が本格化するなど、情報通信関連市場は順調に拡大し
ていくものと予想しております。当社は、仕入先を通じた情報収集力の強化を図り、需要動向を迅速に把握すると
ともに顧客ニーズに合わせた提案をしていく所存ですが、予期せぬ要因により、情報通信関連市場の成長が鈍化し
た場合、又は、顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) ＣＡＴＶ業界の事業環境への対応について
ＣＡＴＶ業界は、大手のＣＡＴＶ事業者を中心に放送と通信の融合が進み、ネットワークの拡張やアップグレー
ド、４Ｋ・８Ｋ放送のサービス開始に伴う追加投資の必要性が高まっているものと認識しております。当社は、こ
うした事業環境の変化を踏まえて、取扱商品の充実を図り、投資環境の変化に柔軟に対応できるような体制の整備
に取り組んでおりますが、ＣＡＴＶ事業者による設備投資計画やその関連工事案件に係る商品需要に対応した商品
を供給できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当社は、継続的に購買部門で仕入価格統制を行っており、仕入価格の変動分の販売価格への転嫁や商品の企画等
に取り組むことで、価格競争力の強化に努めております。
しかしながら、材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減
等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 与信管理及び債権管理について
当社では販売先の定期調査及び分析を実施するほか、営業保証金の受入など、債権管理を徹底しております。し
かしながら、景気後退等により、販売先において、想定外の倒産が多く発生し、引当金の計上等が必要となった場
合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外仕入先との取引について
当社は、海外企業と輸入取引を行っております。従いまして、当社が輸入取引を行う国及び地域における政治・
経済情勢の変化や社会的混乱の発生、予期せぬ法律や規制の変更等のカントリーリスクを有しております。当社
は、現地メーカーと情報を共有し、適切に対応することでリスクヘッジを行っておりますが、このようなリスクが
顕在化し当該地域における輸入取引の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 輸入品の品質に関するリスクについて
当社が取り扱う輸入品については、海外メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めておりま
す。しかしながら、予期せぬ不具合商品の補償等の問題が発生した場合には、当社の責任の範囲内において対策費
用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替レートの変動について
当社は、品質や価格面で他社との差別化を図るために、海外メーカーより一部商品を仕入れております(米ドル建
て)。為替による仕入価格変動は基本的に商品販売価格へ転嫁しておりますが、商品販売価格へ転嫁できないほどの
為替レートの大幅な変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 保有資産の評価について
当社は、営業所や物流センターとして相応の土地建物を保有しております。これらの資産について、時価評価を
実施した結果、その資産価値が簿価に対して著しく下落し、減損損失等を計上することとなった場合には、当社の
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経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害によるリスクについて
当社は、情報システムをデータセンターに設置し、データバックアップ管理体制を構築しているほか、複数の倉
庫に在庫品を保管し商品供給体制を維持しているなど、地震・台風等の自然災害に対する防災策を施しておりま
す。しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害又は予期せぬ事故等によっ
て、営業拠点や物流拠点に甚大な被害を被った場合には、当社の事業遂行に支障をきたし、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保について
当社の継続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が不可欠であることから、積極的な採用活動やＯＪＴの
充実を進めておりますが、著しく採用環境が悪化するなど、計画どおりの人材が確保できなかった場合には、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 感染症の蔓延によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な経済活動の停滞が続いた場合、当社の経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策や新型コロナワクチン接種の
普及の効果もあり、社会経済活動正常化への期待感は高まりつつありましたが、新たな変異株による感染再拡大
による景気回復の遅れやウクライナ情勢の影響による物価上昇が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で
推移しております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域
展開マスタープラン3.0」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバック
ボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等の大容量化が継続しております。また、防災関連分野におきま
しては、引き続き地方自治体防災システムのデジタル化が進んでおります。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイ
バーケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、前年特需のＧＩＧＡスクール構想案件の終息や消防通信設備案件の減少が影響しまし
たが、ＦＴＴＨ案件を多数受注し収益の減少を最小限に抑えた結果、当事業年度の売上高は、 17,581,435千円
（前年同期比 2.8％減 ）、売上総利益は 2,736,983千円 （前年同期比 4.8％減 ）、営業利益は 1,056,150千円 （前年
同期比 7.4％減 ）、経常利益は 1,057,597千円 （前年同期比 10.6％減 ）、当期純利益は 703,626千円 （前年同期比
11.0％減 ）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第46期
第47期
事業区分の名称 自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 前年同期比
至 2022年５月31日
至 2021年５月31日
千円 千円 ％
売上高 4,501,497 4,590,663 102.0
四国九州ブロック
売上総利益 742,272 719,960 97.0
売上高 6,152,227 5,152,127 83.7
東日本ブロック
売上総利益 879,244 720,914 82.0
売上高 5,425,886 5,824,397 107.3
西日本ブロック
売上総利益 906,402 960,135 105.9
売上高 2,012,698 2,014,246 100.1
東海北陸ブロック
売上総利益 346,278 335,973 97.0
売上高 18,092,310 17,581,435 97.2
合計
売上総利益 2,874,198 2,736,983 95.2
四国九州ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件の終息が影響しましたが、ＦＴＴＨ案件の受注増加により好調に推移したことから、
売上高は4,590,663千円（前年同期比2.0％増）、売上総利益は719,960千円（前年同期比3.0％減）となりました。
東日本ブロック
ＦＴＴＨ案件の受注増加により好調に推移しましたが、防災行政無線案件の受注が低調に推移したこと、及びＧ
ＩＧＡスクール構想案件の終息が影響し、売上高は5,152,127千円（前年同期比16.3％減）、売上総利益は720,914
千円（前年同期比18.0％減）となりました。
西日本ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件の終息が影響しましたが、病院ネットワーク案件及びメガソーラー案件の受注増加に
より好調に推移したことから、売上高は5,824,397千円（前年同期比7.3％増）、売上総利益は960,135千円（前年同
期比5.9％増）となりました。
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東海北陸ブロック
ＧＩＧＡスクール構想案件の終息が影響しましたが、ＦＴＴＨ案件の受注増加及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器
の販売が好調に推移したことから、売上高は2,014,246千円（前年同期比0.1％増）、売上総利益は335,973千円（前
年同期比3.0％減）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
第46期
第47期
商品分類 自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 前年同期比
至 2022年５月31日
至 2021年５月31日
千円 千円 ％
売上高 4,333,172 4,467,755 103.1
ケーブル
売上総利益 731,389 704,512 96.3
売上高 8,898,222 8,158,001 91.7
材料
売上総利益 1,606,256 1,426,857 88.8
売上高 4,842,344 4,913,476 101.5
機器
売上総利益 534,925 598,826 111.9
売上高 18,570 42,203 227.3
その他
売上総利益 1,626 6,785 417.3
売上高 18,092,310 17,581,435 97.2
合計
売上総利益 2,874,198 2,736,983 95.2
ケーブル
ＧＩＧＡスクール構想案件の終息によりＬＡＮケーブルの販売が低調に推移しましたが、ＦＴＴＨ案件により光
ケーブルの販売が増加したことから、売上高は4,467,755千円（前年同期比3.1％増）、売上総利益は、ＧＩＧＡス
クール構想案件の終息によるコストリーダーシップ商品の販売が減少したことにより売上総利益率が低下し、
704,512千円（前年同期比3.7％減）となりました。
材 料
ＦＴＴＨ案件により架空幹線等に使用する材料の販売が増加しましたが、ＧＩＧＡスクール構想案件の終息によ
りネットワーク用材料の販売が低調に推移したことから、売上高は8,158,001千円（前年同期比8.3％減）、売上総
利益は1,426,857千円（前年同期比11.2％減）となりました。
機 器
ＧＩＧＡスクール構想案件の終息及び防災行政無線案件が低調に推移し、ネットワーク機器や防災無線受信機等
の販売が減少しましたが、病院ネットワーク案件受注による回線中継装置等の販売が増加、及びＣＡＴＶ局加入者
用通信機器の販売が好調に推移したことから、売上高は4,913,476千円（前年同期比1.5％増）、売上総利益は
598,826千円（前年同期比11.9％増）となりました。
そ の 他
その他は主に電気通信工事であり、売上高は42,203千円（前年同期比127.3％増）、売上総利益は6,785千円（前
年同期比317.3％増）となりました。
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② 財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて 191,429千円 増加し、 11,727,856千円 となりました。これは主に現金及び預
金が 270,374千円 、売掛金が 349,696千円 、商品が 395,593千円 それぞれ増加し、受取手形が 850,371千円 減少したこ
とによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 604,835千円 増加し、 3,150,890千円 となりました。これは主に土地が
562,740千円 、リース資産（純額）が 16,714千円 、保険積立金が 42,904千円 それぞれ増加し、建物(純額)が 24,687
千円 減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 353,959千円 増加し、 7,106,848千円 となりました。これは主に買掛金が
527,417千円 、前受金が 66,276千円 それぞれ増加し、支払手形が 101,793千円 、未払費用が 12,795千円 、未払法人税
等が 67,227千円 、未払消費税等が 60,132千円 それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 8,571千円 減少し、 620,588千円 となりました。これは主にリース債務が
24,167千円 、退職給付引当金が 21,260千円 、役員退職慰労引当金が 16,650千円 それぞれ増加し、長期借入金が
69,216千円 減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 450,877千円 増加し、 7,151,310千円 となりました。これは主に利益剰余金
が当期純利益の計上により 703,626千円 増加し、剰余金の配当により255,960千円減少したことによるものでありま
す。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 67,023千円 減少
し、 824,604千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ 533,180千円 増加し、 1,215,798千円 となりました。資金
の主な増加要因は、税引前当期純利益 1,057,597千円 、売上債権の減少 500,675千円 、仕入債務の増加 425,189千円
などによるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額 394,632千円 、法人税等の支払額 416,348千円 などに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ 43,344千円 増加し、 946,833千円 となりました。資金の主
な増加要因は、定期預金の払戻による収入 5,287,013千円 などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出
5,624,411千円 、有形固定資産の取得による支出 563,261千円 などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ 195,459千円 増加し、 335,910千円 となりました。資金の
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出 69,216千円 、配当金の支払額 255,960千円 などによるものでありま
す。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長の
ための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。
短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資
等を検討した上で調達してまいります。
第47期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は412,687千円となっており、現金及び
預金の残高は6,400,066千円となっております。
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⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別
に記載しております。
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分の名称 金額(千円) 前年同期比(％)
四国九州ブロック 5,145,751 112.6
東日本ブロック 4,319,058 81.2
西日本ブロック 4,354,577 108.4
東海北陸ブロック 1,420,659 102.2
合計 15,240,047 99.6
(注) 金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況に
は重要性がなく、記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分の名称 金額(千円) 前年同期比(％)
四国九州ブロック 4,590,663 102.0
東日本ブロック 5,152,127 83.7
西日本ブロック 5,824,397 107.3
東海北陸ブロック 2,014,246 100.1
合計 17,581,435 97.2
(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当
する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測
を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積
り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、
見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、「第一部 企業情報 第５ 経理
の状況 追加情報」に記載の通りです。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事
項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。
ａ．売上及び売上総利益
当事業年度における当社の業績は前事業年度比で減収減益となりました。売上高は前年特需のＧＩＧＡス
クール構想案件の終息や消防通信設備案件の減少が影響しましたが、ＦＴＴＨ案件を多数受注し収益の減少を
最小限に抑えた結果 、 前事業年度比で 510,874千円減少 し 17,581,435 千円となりました。売上総利益は前事業年
度比で 137,214千円減少 し 2,736,983 千円となりました。
ｂ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 1,680,833 千円（前事業年度比 97.0 ％）であり、売上高に占める割合は9.6％（前事
業年度9.6％）となりました。
ｃ．営業外損益
営業外収益は 14,638 千円（前事業年度比 29.6 ％）、営業外費用は 13,190 千円（前事業年度比 179.2 ％）となり
ました。
ｄ．法人税等
法人税、住民税及び事業税は 349,121 千円（前事業年度比 99.1 ％）、法人税等調整額は 4,850 千円（前事業年
度法人税等調整額 38,669 千円）となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 603,370 千円であります。その主なものは、東京営業所及び東京物流センター移転
を目的とした設備投資であります。なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一
セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
設備の
事業所名 事業区分 従業員数
(所在地) の名称 (名)
内容
建物及び 工具器具
土地 リース
合計
(面積㎡) 資産
構築物 備品
本社 四国九州ブロック 全社統括 45,203 23
31,025 2,897 28,244 107,370
(愛媛県松山市) 全社(共通) 営業設備 (709) (―)
本社第１
195,870 1
四国九州ブロック 倉庫設備 18,449 174 ― 214,493
物流センター
(1,279) (1)
(愛媛県松山市)
本社第２
103,848 1
四国九州ブロック 倉庫設備 30,332 53 ― 134,234
物流センター
(1,060) (1)
(愛媛県松山市)
本社第３
69,015 1
四国九州ブロック 倉庫設備 30,958 ― ― 99,973
物流センター
(1,295) (―)
(愛媛県松山市)
高松営業所 営業設備 42,926 6
四国九州ブロック 37,726 ― ― 80,653
(香川県高松市) 倉庫設備 (1,058) (1)
福岡営業所
営業設備 ― 11
(福岡県福岡市
四国九州ブロック 217 ― ― 217
倉庫設備 [466] (2)
博多区)
鹿児島営業所
営業設備 ― ―
(鹿児島県 四国九州ブロック ― 521 ― 521
倉庫設備 [169] (―)
鹿児島市)
沖縄営業所 営業設備 ― 3
四国九州ブロック ― ― ― ―
(沖縄県那覇市) 倉庫設備 [72] (1)
東京営業所 ― 25
東日本ブロック 営業設備 ― 0 ― 0
(東京都江東区) [294] (―)
東京
― 4
東日本ブロック 倉庫設備 ― 49 ― 49
物流センター
[330] (1)
(東京都江東区)
東京営業所・
物流センター
営業設備 562,740 ―
建設用地 東日本ブロック ― ― ― 562,740
倉庫設備 (1,300) (―)
(東京都
江戸川区)
札幌営業所
営業設備 ― 6
(北海道札幌市
東日本ブロック 286 59 ― 346
倉庫設備 [449] (1)
東区)
仙台営業所
営業設備 ― 6
(宮城県仙台市
東日本ブロック ― ― ― ―
倉庫設備 [146] (―)
宮城野区)
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帳簿価額(千円)
設備の
事業所名 事業区分 従業員数
(所在地) の名称 (名)
内容
建物及び 工具器具
土地 リース
合計
(面積㎡) 資産
構築物 備品
大阪営業所
営業設備 216,358 29
(大阪府大阪市
西日本ブロック 122,963 0 3,625 342,947
倉庫設備 (787) (2)
旭区)
岡山営業所
営業設備 74,229 6
(岡山県岡山市 西日本ブロック 14,537 0 ― 88,767
倉庫設備 (822) (1)
北区)
広島営業所
営業設備 150,700 6
(広島県広島市
西日本ブロック 96,213 655 ― 247,569
倉庫設備 (1,153) (1)
西区)
名古屋営業所
営業設備 131,142 12
(愛知県名古屋市 東海北陸ブロック 50,237 ― ― 181,380
倉庫設備 (790) (1)
天白区)
金沢営業所 営業設備 40,402 8
東海北陸ブロック 29,221 ― ― 69,623
(石川県金沢市) 倉庫設備 (540) (1)
(注) １．土地の欄の[ ]は賃借面積を示しております。
２．従業員数は就業人員であり(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(１日８時間換算)で
あります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分
別で記載しております。
５．福岡営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所、東京営業所、東京物流センター、札幌営業所及び仙台営業所の事
務所及び倉庫は賃借しているものであり、それぞれの年間賃借料は7,800千円、364千円、1,440千円、5,870
千円、7,020千円、5,040千円及び2,520千円、合計30,054千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
事業区分の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
東京営業所・
営業設備
東日本 自己資金又は借
倉庫設備 未定 ― 未定 未定 (注)２
物流センター
ブロック 入金
（建物）
(東京都)(注)１
(注)１．東京営業所・物流センターについては、建設用地を取得しており、新設予定の建物は、計画途中であり投資
予定額、着手年月、完了予定年月は未定であります。
２．完成後の増加能力については、計数量的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,793,920
計 8,793,920
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年５月31日 ) (2022年８月31日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 5,332,780 5,332,780
おける標準となる株式であり
(スタンダード市場)
ます。(注)
計 5,332,780 5,332,780 ― ―
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月23日
1,212,545 2,425,090 ― 411,798 ― 290,956
(注)１
2019年３月11日
160,000 2,585,090 113,960 525,758 113,960 404,916
(注)２
2019年４月９日
81,300 2,666,390 57,905 583,663 57,905 462,821
(注)３
2019年12月１日
2,666,390 5,332,780 ― 583,663 ― 462,821
(注)４
(注) １．株式分割(１：２)によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,540円
引受価額 1,424.50円
資本組入額 712.25円
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,424.50円
資本組入額 712.25円
割当先 野村證券株式会社
４．株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 22 19 16 6 1,656 1,728 ―
(人)
所有株式数
― 3,247 849 22,116 596 51 26,429 53,288 3,980
(単元)
所有株式数
― 6.09 1.59 41.50 1.12 0.10 49.60 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 274株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ディー・ケー・コーポ
愛媛県松山市山越１丁目２１番１４号 1,780,400 33.39
レーション
河田 晃 愛媛県松山市 331,060 6.21
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４―1０ 327,800 6.15
河田 充 愛媛県松山市 259,900 4.87
西村 晃 愛媛県松山市 240,080 4.50
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 234,400 4.40
株式会社（信託口）
ダイコー従業員持株会 愛媛県松山市姫原３丁目６番１１号 226,175 4.24
河田 すみ子 愛媛県松山市 144,021 2.70
河田 正春 大阪府大阪市都島区 140,080 2.63
永島 正春 福岡県福岡市 60,000 1.13
計 ― 3,743,916 70.21
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 5,328,600
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 53,286
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 3,980
単元未満株式 ─ ―
発行済株式総数 5,332,780 ― ―
総株主の議決権 ― 53,286 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県松山市姫原三丁目
200 ― 200 0.00
ダイコー通産株式会社 ６番11号
計 ― 200 ― 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式 274 ― 274 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として取り組んでおります。そのため、収益の確保に努
めるとともに、安定的かつ業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。配当性向35％程度を目途に安
定的な配当に努め、利益見通し、投資計画、財務体質等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定しております。
また内部留保資金につきましては、事業活動及び経営基盤の強化に有効活用してまいります
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり 48円 としております。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としておりますが、会社法第454条第５項に
規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年８月30日
255,960 48
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を提供することを通じ
て、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。
信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大
化を図り、すべてのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、関係取引先、地域社会等の利害関係者)と
良好な信頼関係を築き、経営の健全性及びコンプライアンスの徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の構築に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
(a) 取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)６名と監査等委員である社外取締役４名で構成して
おります。原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、別途必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま
す。取締役会では、重要事項の審議・決定等を行い、迅速な意思決定及び効率的な事業運営を行うととも
に、業務執行状況の管理監督を行える体制としております。
また、取締役会のほかに月次の業績報告会議を月１回開催しており、経営事項に関わる情報の共有を図る
ことで、効率的な業務執行を行っております。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役で構成されております。原則として毎月１回監査
等委員会を開催するほか、取締役会及びその他重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに
意思決定にも関わっております。また、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の職務執行を監査し
ております。
(c) 指名委員会
当社の指名委員会は、取締役社長を含む３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。ま
た、委員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。取締役会の諮問機関としており、株主総会に提
出する取締役の選任及び解任に関する議案を答申する権限を有しております。
(d) 報酬委員会
当社の報酬委員会は、取締役社長を含む３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。ま
た、委員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。取締役会の諮問機関としており、取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする
報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬
は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。
(e) 内部監査室
当社は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査室長１名を選任しております。
内部監査体制は、１名でありますが、必要に応じて内部監査室所属以外の者を社長の承認を得て、監査担当
者に加えることができる体制であります。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施してお
り、営業所・本社営業部・管理部等の監査を定期的に行っております。
(f) 会計監査人
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、正確な経営情報の提供に基づ
き、公正かつ継続的な監査を受けております。また、経営に重要な影響を及ぼす案件については、事前に助
言を受ける体制をとっております。
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なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会
代表取締役社長 河田 晃 ◎ ― ○ ○
代表取締役専務 河田 正春 ○ ― ― ―
代表取締役専務 西村 晃 ○ ― ◯ ◯
取締役
岡野 拓哉 ○ ― ― ―
大阪営業所長
取締役
白井 充 ○ ― ― ―
管理部長
取締役
髙本 克哉 ○ ― ― ―
本社営業部長
社外取締役
山本 浩三 ○ ◎ ◎ ◎
監査等委員
社外取締役
河端 民平 ○ ○ ◯ ◯
監査等委員
社外取締役
濵﨑 省二 ○ ○ ○ ○
監査等委員
社外取締役
武智 弘泰 ○ ○ ◯ ◯
監査等委員
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会制度を採用しており、会社法に基づく機関として取締役会、監査等委員会及び会計監
査人を設置しております。取締役会は、経営の最高意思決定機関として高い倫理観のもと、法令及び定款に定
められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議するとともに、担当役員による業務執行の状況を監督して
おります。
その一方、社外取締役で構成する監査等委員会を設置することにより、取締役会での意思決定等の透明性及
び客観性を担保するとともに、取締役会において議決権を有する監査等委員が、経営の意思決定に関わること
により取締役会の監査機能を一層強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する「内部統制基本方針」について、以下のとおり
定めております。
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(a) 当社の取締役及び従業者（以下「役職員」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
a 当社のコンプライアンス体制の基礎となる「倫理綱領」に基づき、役職員の法令・定款及び経営理念の遵
守に関する指針として「コンプライアンス基本指針」を定め、役職員への周知徹底を図っております。
b 当社のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員と各部門のコンプライアンス担当責
任者は、コンプライアンス実践体制を構築しております。
c 内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部門のコンプライアンス担当責任者
と連携してモニタリングを実施しております。
d 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部通報体制を整備し、
「公益通報管理規程」に基づき、その運用を行っております。
e 監査等委員である取締役は内部監査室と連携し、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があ
ると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができることとしております。
f 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨
み、「反社会的勢力対策規程」に基づき、一切の関係を持たないこととしております。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行、意思決定に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程・マニュア
ルに基づき、適切かつ確実に検索可能な状態で保存、管理しております。また、取締役が当該情報を求めた
ときは、適時にそれらを提供できる状態に管理しております。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社は、必要に応じて社内規程等を制定し、マニュアルの作成・配布、教育及び内部監査を実施して、当
社の損失の危険を回避・予防し、または管理するものとしております。
b 緊急かつ全社的に対処する必要のある場合には、「リスク管理規程」に基づき、情報の収集・リスクの評
価・優先順位・対応策など総括的に管理を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等第三者の助言
を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えております。
c 当社は、リスク管理全体を統括する組織として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・
改善等に関するモニタリングを行うとともに、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長が統括して危
機管理にあたることとしております。
(d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 経営理念を基盤に、将来の事業環境に適応していくために、事業計画に基づき、計数的目標を明示し、営
業部門の目標と責任を明確にするとともに、月次の利益計画を策定し、予実管理を行っております。
b 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項を決定し、取締役の職
務の執行を監督しております。各ブロックを担当する取締役は、取締役会において年度事業計画の進捗状況
及び具体的な実行施策を報告し、効率的な業務遂行体制を構築、実施しております。
c 「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」及び「職務分掌規程」等に基づき、取締役ごとの役
割と責任を明確化するとともに、意思決定プロセスの簡素化等により経営における意思決定の迅速化を図っ
ております。また、重要事項については、取締役会の合議により慎重な意思決定を行っております。
(e) 監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき従業者に関する事項と当該従業者の取締役
（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該従業者に対する指示の実効性確保に関する事項
a 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業者を置くことを求めた場合は、監査等委員会の同意
のもとに、補助すべき従業者として、監査計画に従い必要な人員を配置することとしております。
b 監査等委員会及び監査等委員である取締役を補助する従業者は、その職務に関して監査等委員である取締
役の指揮命令のみに服し、取締役（監査等委員である取締役を除く）から指揮命令を受けないこととしてお
ります。
c 当該従業者の人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員である取締役の同意を得て
おります。
(f) 当社の役職員が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制及び報告したことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制
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a 監査等委員である取締役は、監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席
し、役職員から重要事項の報告を求めることができることとしております。
b 役職員は、職務の執行に関する法令・定款違反、不正行為の事実、または著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実を知ったときは、監査等委員である取締役に遅滞なく報告することとしております。
c 当社は、監査等委員である取締役へ報告を行った当社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止しております。
(g) その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 当社の役職員は、監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査に対する理解を深め、当該監査の環境
を整備するよう努めております。
b 監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通を行うことにより監査
の実効性を確保しております。
c 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員である取締役または監査等委員会からの適時な
報告に対して、真摯に受け止めております。
d 監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があり、当該費用等が監査等委員の職務
の執行に必要であると認められた場合、これに応じるものとしております。
(h) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財
務報告の信頼性と適正性を確保しております。
(i) 反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定めております。これらの勢力に対して
は、警察当局、暴力追放運動推進センター及び弁護士と密接な連携をとり、一切の関係を遮断しておりま
す。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止するために、代表取締役社長を委員長とする
リスク管理委員会を３カ月に１回開催し、「リスク管理規程」に基づきリスクの発生に関する検討を行い、社
会的責任を重視した企業倫理観の維持・強化を図るとともに、法令や社内規程等の遵守状況を確認しておりま
す。
また、業務遂行上において、重要な法律問題が発生した場合に備えて、弁護士と顧問契約を締結し、必要に
応じて助言と指導が受けられる体制を整えております。
万が一、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長及び各地の営業所を統括する担当取締役を中心とし
て機動的に指示・連絡をできる体制が構築されており、迅速な対応と再発の防止に努めております。
また、コンプライアンス経営の強化を図るために、「公益通報管理規程」を制定し、組織的又は個人的な法
令違反や社内不正等に関する通報制度の仕組みを整備することにより、違法・不正行為等の早期発見と未然防
止を図っております。
ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との関係は排除するという信念をもっております。この信念のもと、取締役会や幹部
社員を集めた会議等において、折に触れて、一切の関係を遮断するよう注意を促しております。当社ではこれ
らの教育的指導により意識高揚が図られており、全社員に周知されているものと考えております。
各営業部門の新規顧客の取引開始時には、外部の調査機関の活用及び取引先等からの風評等の信用調査結果
を必ず収集したうえで取引開始を実行するなど、営業体制を確立しております。加えて、既存取引先について
も、定期的に信用調査を行う等のチェック体制を確立しております。
また、取引基本契約書には反社会的勢力排除を謳っており、当社の意思が社内外に分かるよう取り組んでお
ります。
ニ．取締役に関する事項
(a) 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
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り、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免
除することができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役の定数
当社の監査等委員ではない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定め
ております。
(c) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ホ．株主総会決議に関する事項
(a) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
(b) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式の取得に関して、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
(c) 中間配当の実施
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、職務の遂行
について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社のすべての取締役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為
を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保
険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪
行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適
正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1999年４月 株式会社アルメックス入社
2007年11月 当社入社
2009年８月 当社取締役就任
2010年４月 株式会社ディー・ケー・コーポレー
ション
代表取締役就任(現任)
代表取締役
河田 晃
1972年７月９日 (注)２ 331,060
社長
2011年８月 当社取締役副社長就任
2014年５月 睦通信株式会社(現当社)
社外 取締役就任
2014年８月 当社代表取締役社長就任(現任)
2015年１月 有限会社デンツー産業(現当社)
取締役就任
1974年４月 富士電機製造株式会社(現富士電機
株式会社)入社
1979年２月 当社入社 大阪営業所長
1985年７月 当社取締役就任
代表取締役
2002年11月 当社西日本ブロック長(現任)
専務
河田 正春 2005年６月 当社常務取締役就任
西日本 1955年10月23日 (注)２ 140,080
東海北陸
2014年５月 睦通信株式会社(現当社)
ブロック長
社外取締役就任
2014年６月 当社東海北陸ブロック長(現任)
2014年８月 当社専務取締役就任
2017年８月 当社代表取締役専務就任(現任)
1976年６月 愛媛東芝商品販売株式会社入社
1980年４月 四国通信機工業株式会社(現四国通
信産業株式会社)入社
1985年７月 当社入社 本社営業部長
1987年８月 当社取締役就任
代表取締役
2002年11月 当社四国九州ブロック長(現任)
専務
西村 晃
四国九州 1957年２月27日 (注)２ 240,080
2004年４月 西南地域ネットワーク株式会社
東日本
取締役(社外取締役)就任
ブロック長
2005年６月 当社常務取締役就任
2014年８月 当社専務取締役就任
2017年１月 当社東日本ブロック長(現任)
当社東京営業所長
2017年８月 当社代表取締役専務就任(現任)
1978年４月 サンテレホン株式会社入社
2000年９月 当社入社 大阪営業所営業部長
2002年６月 当社取締役就任(現任)
取締役
岡野 拓哉
1959年４月30日 (注)２ 56,000
大阪営業所長
2003年６月 当社東日本ブロック長
当社東京営業所長
2017年１月 当社大阪営業所長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1999年11月 宇都宮税理士事務所入所
2002年５月 当社入社 管理部配属
2005年12月 当社内部監査室配属
2006年６月 当社内部監査室長
取締役
白井 充
1974年11月９日 (注)２ 20,000
管理部長
2010年８月 当社取締役就任(現任)
当社管理部長(現任)
2014年５月 睦通信株式会社(現当社)
監査役就任(社外監査役)
1984年４月 当社入社
2011年９月 当社本社営業部長(現任)
取締役
髙本 克哉
1965年９月７日 (注)２ 20,000
本社営業部長
当社執行役員就任
2015年８月 当社取締役就任(現任)
1982年４月 株式会社伊予銀行入行
2006年２月 同行 小野支店長
2009年２月 同行 佐伯支店長
2011年８月 同行 中浜支店長
取締役
山本 浩三
1959年７月20日 (注)３ ─
監査等委員
2014年８月 同行 お客さまの声センター長
2015年８月 同行コンプライアンス総括部審議役
2017年８月 同行審査部参事役
2019年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1975年３月 株式会社ウッドワン入社
1982年１月 河端民平司法書士事務所所長
2007年８月 当社監査役就任
取締役
河端 民平
1952年１月26日 (注)３ ─
監査等委員
2017年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年１月 司法書士法人かわばた 代表社員就
任(現任)
1962年９月 日本電信電話公社
(現日本電信電話株式会社)入社
1992年４月 同社阿南電報電話局お客様サービス
部長
1995年７月 株式会社ＮＴＴ―ＴＥ四国(現株式
会社ＮＴＴフィールドテクノ)入社
本社事業部長
取締役
濵﨑 省二
1943年８月５日 1999年４月 株式会社ＮＴＴ―ＴＥサービス四国 (注)３ ─
監査等委員
(現株式会社ＮＴＴフィールドテク
ノ) 本社技術部長
2003年４月 株式会社ＮＴＴネオメイトサービス
四国(現株式会社ＮＴＴフィールド
テクノ) 代表取締役常務
2010年８月 当社監査役就任
2017年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1997年４月 株式会社伊予銀行入行
2002年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2006年４月 公認会計士登録
2012年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY 新
日本有限責任監査法人）入所
取締役
武智 弘泰
1974年６月11日 (注)３ ─
監査等委員
2018年７月 株式会社マルク 取締役管理部長就
任
2018年10月 税理士登録
2019年８月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年９月 株式会社マルク 取締役財務部長就
任（現任）
計 807,220
(注) １．山本浩三、河端民平、濵﨑省二及び武智弘泰の４名は、社外取締役であります。
２．監査等委員ではない取締役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
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委員長 山本浩三 委員 河端民平 委員 濵﨑省二 委員 武智弘泰
なお、山本浩三は常勤の監査等委員であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、その全員が監査等委員である社外取締役であります。当社は、社外取締役を
選任するための独立性に関する特段の基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券
取引所の独立役員に関する基準を充足することに加え、当社の中長期的な企業価値向上に資することが期待でき
る人材であること、具体的には「経営幹部の経験」等の経営経験を有すること、あるいは「財務・会計に関する
知見」等の専門性の高い知見を有していることを、社外取締役の選任に係る判断基準としております。当社の社
外取締役は、監査等委員である山本浩三氏、河端民平氏、濵﨑省二氏及び武智弘泰氏の４名であります。
監査等委員である山本浩三氏は、長年銀行業に携わってきたことで得た幅広い知識や見識及びコンプライアン
スに関する豊富な知識を有しております。河端民平氏は、長年司法書士業務に携わった経験・見識等を有してお
ります。濵﨑省二氏は、長年通信業に携わってきたことで得た幅広い知識や見識及び企業経営者としての経験も
有しております。武智弘泰氏は、公認会計士・税理士として専門的な知識・経験等を有しております。４名と当
社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が発生すること
がないことを確認しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査
方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
また、監査等委員会と会計監査人は、定期的な会合を通して、会計監査人の監査活動の把握や情報交換等を行っ
ております。さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の３者の会議を定期的に開催し、情報の共有
化、監査の効率化と質的向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員である取締役４名全員が社外取締役で構成されており、内１名を常勤としております。
社外取締役（常勤監査等委員）山本浩三氏は、出身分野である金融機関を通じて培った豊富な知識・見地か
ら、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を図り、内部監査室との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監
査・監督機能を強化しております。
社外取締役（非常勤監査等委員）３名は、中立的及び客観的な立場から、当社経営に対する監査・監督機能を
強化しております。
社外取締役（非常勤監査等委員）河端民平氏は、司法書士の資格を有しており、企業法務に関する知見を有し
ております。同氏の兼職先は司法書士法人かわばたの代表社員であります。当社と同法人との間には、特別の利
害関係はありません。
社外取締役（非常勤監査等委員）濵﨑省二氏は、出身分野である通信業界で培った豊富な知識・見地を有して
おり、企業経営者としての知見を有しております。
社外取締役（非常勤監査等委員）武智弘泰氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先は武智弘泰公認会計士・税理士事務所所長及び株式会社マ
ルク取締役財務部長であります。当社と武智弘泰公認士・税理士事務所及び株式会社マルクとの間には、特別の
利害関係はありません。なお、同氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）において、2012年７月から2018年６月まで勤務しておりましたが、当社の監査業務に関与したことは
なく、退職後も当社との間に特別な取引関係はありません。
このほか監査等委員会は、定期的に会計監査人と内部監査室の３者の会議を通じて、会計監査の状況及びその
結果について報告を受けるとともに、意見交換を通して緊密な連携を図っております。
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当事業年度において当社は監査等委員会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、個々の監
査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山本 浩三 （常勤） 18回 18回
河端 民平 （非常勤） 18回 18回
濵﨑 省二 （非常勤） 18回 18回
武智 弘泰 （非常勤） 18回 18回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性です。
また、常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、会計監査人との連携、取締役との
意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴
取・会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査室長１名を選任しております。内部
監査体制は、１名でありますが、必要に応じて内部監査室所属以外の者を社長の承認を得て、監査担当者に加え
ることができる体制であります。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しており、営業所・
本社営業部・管理部等の監査を定期的に行っております。監査の結果は、その都度代表取締役社長に報告すると
ともに、代表取締役社長の指示を受けて被監査部門に改善勧告を行っており、内部監査の実効性を高めるよう努
めております。
会計監査人との連携につきましては、それぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互
連携による効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
堀川 紀之
前川 英樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名 会計士試験合格者２名 その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査実績や法人としての独立性、品質管理体制、監査実施体制について評価し、会計
監査人候補を選定することとしております。EY新日本有限責任監査法人は、これらの観点から、当社の会計監査
を適正かつ実効的に行なえると判断し、会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善
の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監
査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解
任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対する評価基準を定めておりませんが、品質管理、独立性を保持
した適正な監査、監査報酬等、監査等委員会や経営陣等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価
し、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適切であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
25,625 ― 26,625 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young） に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、
事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等の見積もりに基づき精査を行い、監査等委員会の決議のもと決
定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会 は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしていま
す。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであ
ります。また、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決
定に関する方針について継続的な議論を行っております。
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬 等の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割及び
職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。具体的には、株主
総会で報酬総額の範囲を決議し、半数以上が独立社外取締役から構成される報酬委員会において、担当職務、
各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に審議し取締役会へ答申した後、取締役会決議により決定し
ており、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っております。
ｂ．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬 等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役
の協議に基づき決定いたします。独立性に配慮し、職責及び常勤・非常勤に応じた固定報酬としており、独立
機関として取締役の職務執行に対する監査業務を負っていることから、監査等委員である取締役の協議に基づ
き決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、その報酬算定の公平性、その報酬水準と各取締役の職
務内容・貢献度等とのバランス、当社業績との関連性等の面から、決定方針との整合性について取締役会にて
監査等委員も含めて総合的に議論・検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。な
お、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の開催は、2022
年８月までにそれぞれ１回開催しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等
委員会監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員会規程に基づき監査等委員会にて決定しており
ます。
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当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2017年８月30日開催の第42回定時株主総会であり、
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、年額250,000千円以内、監査等委員である取締役の
報 酬等の額は、年額30,000千円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
190,200 173,940 ― 16,260 6
(監査等委員を除く)
社外取締役
12,990 12,600 ― 390 4
(監査等委員)
(注)退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者
は投機目的とし、後者は取引先企業との関係の維持、強化等を図ることを目的として保有するものと区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持することが必要
と認める会社の株式を保有しております。
なお、保有の合理性を検証するため、毎期取締役会において、個別の銘柄ごとに政策保有の意義と経済合理
性等を勘案した上で個別銘柄の保有の適否を判断し、合理的と認められない場合には売却について検討してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 10,000
非上場株式以外の株式 5 31,275
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
5,200 5,200
（保有目的）取引関係の維持・強化
日本電信電話㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)
20,337 15,243
（保有目的）取引関係(金融機関)の維持・強
8,000 8,000
化
㈱高知銀行 有
5,992 6,592
（定量的な保有効果）(注)
（保有目的）子会社吸収合併により引き継
㈱三菱UFJフィ
3,840 3,840
ぎ、継続保有
ナンシャル・グ 無
2,802 2,380
ループ
（定量的な保有効果）(注)
2,157 2,157
（保有目的）取引関係の維持・強化
沖電気工業㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)
1,617 2,109
348 348
（保有目的）取引関係の維持・強化
サクサホール
無
ディングス㈱
（定量的な保有効果）(注)
526 485
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、事業年度ごとに、保有目的と照らし合わせて、個別銘柄ごとに保有の適否を検
証しており、2022年５月25日開催の取締役会において、2022年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有す
る政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び
財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,129,691 6,400,066
※１ 1,024,684
受取手形 1,875,056
※１ 2,824,439
売掛金 2,474,743
リース投資資産 2,552 －
商品 1,036,003 1,431,597
前渡金 2,011 2,445
前払費用 13,588 15,850
その他 8,482 33,276
△ 5,702 △ 4,503
貸倒引当金
流動資産合計 11,536,426 11,727,856
固定資産
有形固定資産
建物 858,437 858,437
△ 392,182 △ 416,869
減価償却累計額
建物（純額） 466,255 441,567
構築物
114,805 114,805
△ 80,644 △ 85,888
減価償却累計額
構築物（純額） 34,161 28,917
工具、器具及び備品
29,740 30,328
△ 25,291 △ 25,849
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,448 4,478
土地 1,176,064 1,738,804
リース資産
44,584 66,956
△ 29,428 △ 35,086
減価償却累計額
リース資産（純額） 15,155 31,870
有形固定資産合計 1,696,084 2,245,638
無形固定資産
ソフトウエア 94 47
リース資産 645 11,655
3,520 3,305
その他
無形固定資産合計 4,260 15,007
投資その他の資産
投資有価証券 36,811 41,275
出資金 8,710 8,710
長期貸付金 － 3,289
保険積立金 656,202 699,106
破産更生債権等 289 206
長期前払費用 23,322 22,978
繰延税金資産 90,610 84,507
その他 39,651 39,976
△ 9,889 △ 9,806
貸倒引当金
投資その他の資産合計 845,708 890,243
固定資産合計 2,546,054 3,150,890
資産合計 14,082,480 14,878,746
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,874,835 4,773,041
買掛金 1,153,205 1,680,623
1年内返済予定の長期借入金 69,216 69,216
リース債務 5,070 10,210
未払金 56,928 51,404
未払費用 230,037 217,241
前受金 13,100 79,377
前受収益 583 583
未払法人税等 252,415 185,188
未払消費税等 79,656 19,524
賞与引当金 14,559 15,630
3,279 4,807
その他
流動負債合計 6,752,889 7,106,848
固定負債
長期借入金 369,042 299,826
リース債務 9,267 33,435
退職給付引当金 73,609 94,869
役員退職慰労引当金 157,025 173,675
20,216 18,783
その他
固定負債合計 629,159 620,588
負債合計 7,382,048 7,727,436
純資産の部
株主資本
資本金 583,663 583,663
資本剰余金
462,821 462,821
資本準備金
資本剰余金合計 462,821 462,821
利益剰余金
利益準備金 28,526 28,526
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,347 1,347
別途積立金 410,000 410,000
5,206,916 5,654,582
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,646,790 6,094,457
自己株式 △ 255 △ 255
株主資本合計 6,693,020 7,140,687
評価・換算差額等
7,411 10,622
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,411 10,622
純資産合計 6,700,432 7,151,310
負債純資産合計 14,082,480 14,878,746
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※２ 17,581,435
売上高 18,092,310
売上原価
商品期首棚卸高 955,977 1,035,979
15,298,114 15,240,047
当期商品仕入高
合計 16,254,091 16,276,027
商品期末棚卸高 1,035,979 1,431,574
※１ 15,218,111 ※１ 14,844,452
商品売上原価
売上総利益 2,874,198 2,736,983
販売費及び一般管理費
役員報酬 183,090 186,540
給料 666,449 673,543
賞与 202,139 178,925
賞与引当金繰入額 14,559 15,630
法定福利費 148,268 147,173
退職給付費用 18,409 22,178
役員退職慰労引当金繰入額 16,912 16,650
貸倒引当金繰入額 △ 3,297 △ 1,281
486,772 441,474
その他
販売費及び一般管理費合計 1,733,302 1,680,833
営業利益 1,140,896 1,056,150
営業外収益
受取利息 4,847 4,773
賃貸収入 6,610 6,410
保険解約返戻金 34,285 －
3,713 3,455
その他
営業外収益合計 49,456 14,638
営業外費用
支払利息 3,724 3,306
賃貸費用 1,960 1,757
為替差損 67 7,534
1,606 592
その他
営業外費用合計 7,359 13,190
経常利益 1,182,993 1,057,597
特別損失
1,638 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,638 －
税引前当期純利益 1,181,354 1,057,597
法人税、住民税及び事業税
352,421 349,121
38,669 4,850
法人税等調整額
法人税等合計 391,090 353,971
当期純利益 790,263 703,626
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 583,663 462,821 462,821
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 583,663 462,821 462,821
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 別途 繰越利益
合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 28,526 1,347 410,000 4,603,295 5,043,169 △ 56 6,089,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,642 △ 186,642 △ 186,642
当期純利益 790,263 790,263 790,263
自己株式の取得 △ 199 △ 199
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 603,621 603,621 △ 199 603,421
当期末残高 28,526 1,347 410,000 5,206,916 5,646,790 △ 255 6,693,020
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 3,554 3,554 6,093,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 186,642
当期純利益 790,263
自己株式の取得 △ 199
株主資本以外の項目の
3,856 3,856 3,856
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,856 3,856 607,278
当期末残高 7,411 7,411 6,700,432
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当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 583,663 462,821 462,821
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 583,663 462,821 462,821
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 別途 繰越利益
合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 28,526 1,347 410,000 5,206,916 5,646,790 △ 255 6,693,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 255,960 △ 255,960 △ 255,960
当期純利益 703,626 703,626 703,626
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 447,666 447,666 － 447,666
当期末残高 28,526 1,347 410,000 5,654,582 6,094,457 △ 255 7,140,687
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 7,411 7,411 6,700,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 255,960
当期純利益 703,626
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
3,211 3,211 3,211
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,211 3,211 450,877
当期末残高 10,622 10,622 7,151,310
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,181,354 1,057,597
減価償却費 35,174 43,255
投資有価証券評価損益（△は益） 1,638 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,723 △ 1,281
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,677 21,260
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 190,628 16,650
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,281 1,071
受取利息及び受取配当金 △ 6,095 △ 6,085
支払利息 3,724 3,306
為替差損益（△は益） △ 0 77
売上債権の増減額（△は増加） 203,502 500,675
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
5,559 2,552
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 79,630 △ 394,632
仕入債務の増減額（△は減少） △ 282,771 425,189
45,899 △ 40,394
その他
小計 918,401 1,629,242
利息及び配当金の受取額
5,987 6,160
利息の支払額 △ 4,006 △ 3,256
△ 237,764 △ 416,348
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 682,617 1,215,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,263,041 △ 5,624,411
定期預金の払戻による収入 4,607,868 5,287,013
有形固定資産の取得による支出 △ 258,000 △ 563,261
9,684 △ 46,173
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 903,488 △ 946,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 129,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 10,492 △ 10,734
長期借入金の返済による支出 △ 72,116 △ 69,216
自己株式の取得による支出 △ 199 －
△ 186,642 △ 255,960
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 140,451 △ 335,910
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 361,322 △ 67,023
現金及び現金同等物の期首残高 1,252,950 891,627
※１ 891,627 ※１ 824,604
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降取得建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～20年
工具器具備品 ６年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．収益及び費用の計上基準
(1)収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業を主な事業としており、顧客との販売契
約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点におい
て支配が顧客に移転し充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算
定しております。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。
これによる、財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品会計」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るもの
については記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年５月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の
見積りについて変更を行っており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年
度においては「新型コロナウイルス感染症による影響が2021年も継続する」との前提にしておりましたが、直近に
おいてはオミクロン株の感染急拡大やワクチン接種の普及など、様々な状況等をふまえて再検討し、１年延長して
「新型コロナウイルス感染症による影響が2022年も継続する」との前提において、繰延税金資産の回収可能性や固
定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では当社の業績に与える影響は軽微と考え
ておりますが、不確定要素が多く、さらに長期化、深刻化した場合に業績への影響が増加する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当事業年度
( 2022年５月31日 )
受取手形 1,024,684 千円
売掛金 2,824,439 千円
２． 当座貸越契約
当社は、不測の事態が発生した際に、機動的かつ安定的に運転資金を調達出来るよう、取引銀行１行と当座貸越
契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
当座貸越極度額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
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(損益計算書関係)
※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
商品売上原価 △ 358 千円 18,468 千円
※２．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,332,780 － － 5,332,780
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 140 134 － 274
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取による増加によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年８月28日
普通株式 186,642 35 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 (千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 利益剰余金 255,960 48 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,332,780 － － 5,332,780
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 274 － － 274
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３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年８月27日
普通株式 255,960 48 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 (千円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 利益剰余金 255,960 48 2022年５月31日 2022年８月31日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金 6,129,691 千円 6,400,066 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,238,063 千円 △5,575,461 千円
現金及び現金同等物 891,627 千円 824,604 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(貸主側)
① リース投資資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
リース料債権部分 2,596 千円 － 千円
受取利息相当額 △44 千円 － 千円
リース投資資産 2,552 千円 － 千円
② リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
（単位：千円）
前事業年度 ( 2021年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,552 ― ― ― ― ―
（単位：千円）
当事業年度 ( 2022年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 ― ― ― ― ― ―
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(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における社用車(車両)、ネットワークサーバ(工具器具備品)であります。
・無形固定資産 主として、本社における販売管理システム(ソフトウェア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
１年内 2,832 千円 3,998 千円
１年超 8,706 千円 12,733 千円
合計 11,539 千円 16,731 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
主にＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀
行借入により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しておりま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、長期借入金は設備投資のため
の必要資金の調達を目的としたものであります。これらは担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなど
の方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 ( 2021年５月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
―
その他有価証券(*2) 26,811 26,811 ―
資産計 26,811 26,811 ―
(1) 長期借入金(*3)
438,258 436,015 △2,242
負債計 438,258 436,015 △2,242
(*1)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」は短期間で決済
されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 10,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めておりません。
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(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
当事業年度 ( 2022年５月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*2) 31,275 31,275 ―
資産計 31,275 31,275 ―
(1) 長期借入金(*3)
369,042 367,268 △1,773
負債計 369,042 367,268 △1,773
(*1)現金は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」は短期間で決済
されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式 10,000
出資金 8,710
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 ( 2021年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,129,691 ― ― ― ― ―
受取手形 1,875,056 ― ― ― ― ―
売掛金 2,474,743 ― ― ― ― ―
合計 10,479,490 ― ― ― ― ―
当事業年度 ( 2022年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,400,066 ― ― ― ― ―
受取手形 1,024,684 ― ― ― ― ―
売掛金 2,824,439 ― ― ― ― ―
合計 10,249,190 ― ― ― ― ―
(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度 ( 2021年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 69,216 69,216 69,216 69,216 67,138 94,256
合計 69,216 69,216 69,216 69,216 67,138 94,256
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当事業年度 ( 2022年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 69,216 69,216 69,216 67,138 23,333 70,923
合計 69,216 69,216 69,216 67,138 23,333 70,923
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した価格
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
当事業年度（2022年5月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 31,275 － － 31,275
資産計 31,275 － － 31,275
(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度（2022年5月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 367,268 － 367,268
負債計 － 367,268 － 367,268
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度 ( 2021年５月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 24,216 13,651 10,564
小計 24,216 13,651 10,564
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 2,595 2,735 △140
小計 2,595 2,735 △140
合計 26,811 16,386 10,424
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度 ( 2022年５月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 23,666 7,657 16,009
小計 23,666 7,657 16,009
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 7,609 8,729 △1,120
小計 7,609 8,729 △1,120
合計 31,275 16,386 14,889
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額10,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には
含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,638千円を計上しております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移を考慮し、
必要と認められた額について減損処理することとしております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
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２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
退職給付引当金の期首残高 67,932 73,609
退職給付費用 18,409 22,178
退職給付の支給額 △12,732 △918
退職給付引当金の期末残高 73,609 94,869
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 73,609 94,869
貸借対照表に計上された債務と資産の純額 73,609 94,869
退職給付引当金 73,609 94,869
貸借対照表に計上された債務と資産の純額 73,609 94,869
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度18,409千円 当事業年度22,178千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 37,472千円 32,585千円
未払事業税 14,160千円 9,819千円
賞与引当金 4,434千円 4,761千円
棚卸資産評価損 14,377千円 20,003千円
貸倒引当金 4,749千円 4,359千円
役員退職慰労引当金 47,829千円 52,901千円
退職給付引当金 22,421千円 28,897千円
投資有価証券評価損 3,598千円 3,599千円
会員権評価損 1,964千円 1,965千円
減損損失 37,649千円 37,650千円
10,821千円 8,974千円
その他
繰延税金資産小計
199,479千円 205,511千円
△104,737千円 △115,620千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
94,741千円 89,892千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △3,013千円 △4,266千円
△1,118千円 △1,118千円
その他
繰延税金負債合計 △4,131千円 △5,384千円
繰延税金資産純額 90,610千円 84,507千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.4％
住民税均等割 1.0％ 1.2％
留保金課税 0.8％ 1.1％
評価性引当額の増減 0.4％ 1.0％
所得拡大促進税制による税額控除 ― △0.7％
0.0％ △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.1％ 33.5％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
金額（千円）
ケーブル 4,467,755
材料 8,158,001
機器 4,913,476
その他 42,203
顧客との契約から生じる収益 17,581,435
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 17,581,435
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,349,799
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,849,124
契約負債（期首残高） 13,100
契約負債（期末残高） 79,377
契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関
するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,526千円でありま
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す。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を
省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありま
せん。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり純資産額 1,256.53円 1,341.08円
１株当たり当期純利益 148.20円 131.95円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
当期純利益(千円) 790,263 703,626
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 790,263 703,626
普通株式の期中平均株式数(株) 5,332,578 5,332,506
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 858,437 ― ― 858,437 416,869 24,687 441,567
構築物 114,805 ― ― 114,805 85,888 5,243 28,917
工具、器具及び備品 29,740 588 ― 30,328 25,849 557 4,478
土地 1,176,064 562,740 ― 1,738,804 ― ― 1,738,804
リース資産 44,584 26,056 3,684 66,956 35,086 9,341 31,870
有形固定資産計 2,223,632 589,384 3,684 2,809,332 563,694 39,830 2,245,638
無形固定資産
ソフトウェア 3,287 ― ― 3,287 3,240 47 47
リース資産 21,698 13,986 ― 35,684 24,029 2,976 11,655
その他 3,983 ― ― 3,983 677 214 3,305
無形固定資産計 28,969 13,986 ― 42,955 27,947 3,238 15,007
長期前払費用 26,073 2,105 2,110 26,069 3,090 339 22,978
(注) 土地の当期増加額562,740千円は、東京営業所及び東京物流センター移転用土地購入のためであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 69,216 69,216 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 5,070 10,210 ― ―
2023年６月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
369,042 299,826 0.8
ものを除く)
2035年８月31日
2023年６月22日～
リース債務(１年以内に返済予定の
9,267 33,435 ―
ものを除く)
2026年12月22日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 452,595 412,687 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分してい
るため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 69,216 69,216 67,138 23,333
リース債務 9,463 11,866 7,424 4,680
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 15,591 4,503 ― 5,784 14,310
賞与引当金 14,559 15,630 14,559 ― 15,630
役員退職慰労引当金 157,025 16,650 ― ― 173,675
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権の回収による戻入額及び一般債権に係る前期末計上額
の洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,946
預金
当座預金 200,695
普通預金 615,802
外貨普通預金 6,159
定期預金 5,512,811
定期積金 62,650
計 6,398,119
合計 6,400,066
② 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱四電工 141,803
㈱メディアテック一心 89,211
ユタカインテグレーション㈱ 50,934
大日通信工業㈱ 45,696
協和テクノロジィズ㈱ 30,880
その他 666,157
合計 1,024,684
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ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年６月 358,928
2022年７月 302,120
2022年８月 295,014
2022年９月 62,188
2022年10月 6,432
合計 1,024,684
③ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱かんでんエンジニアリング 374,570
ユタカインテグレーション㈱ 226,467
エクシオグループ㈱ 103,998
三德電機㈱ 95,087
㈱東鳳電通設計事務所 73,628
その他 1,950,686
合計 2,824,439
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
2,474,743 19,330,700 18,981,004 2,824,439 87.05 50.03
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④ 商品
区分 金額(千円)
ケーブル 351,540
材料 852,061
機器 227,995
合計 1,431,597
⑤ 保険積立金
相手先 金額(千円)
メットライフ生命保険㈱ 472,901
東京海上日動あんしん生命保険㈱ 210,487
マニュライフ生命保険㈱ 15,703
第一生命保険㈱ 13
合計 699,106
⑥ 支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ダイワボウ情報システム㈱ 525,764
古河電気工業㈱ 505,129
三沢興産㈱ 340,349
㈱ＳＤＳ 289,381
因幡電機産業㈱ 270,715
その他 2,841,701
合計 4,773,041
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ロ 期日別内訳
期日 金額(千円)
2022年６月 1,219,893
2022年７月 1,055,776
2022年８月 1,296,633
2022年９月 909,062
2022年10月 291,676
合計 4,773,041
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
パナソニックコネクト㈱ 260,810
コーニングインターナショナル㈱ 139,197
ダイワボウ情報システム㈱ 96,623
古河電気工業㈱ 90,020
シンクレイヤ㈱ 68,263
その他 1,025,707
合計 1,680,623
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 4,043,867 8,494,758 13,231,953 17,581,435
税引前四半期(当期)
(千円) 247,702 541,860 843,008 1,057,597
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 157,289 364,409 564,687 703,626
１株当たり四半期
(円) 29.50 68.34 105.90 131.95
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 29.50 38.84 37.56 26.06
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年６月１日から翌年５月31日まで
定時株主総会 毎年８月
基準日 毎年５月31日
毎年11月30日
剰余金の配当の基準日
毎年５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.daiko―tsusan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の売渡請求をする権利
(4) 剰余金の配当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) 2021年８月30日 四国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月30日 四国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第47期 第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年10月15日 四国財務局長に提出。
第47期 第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年１月14日 四国財務局長に提出。
第47期 第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年４月14日 四国財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月29日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイコー通産株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
コー通産株式会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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直送取引に係る売上高の実在性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ダイコー通産株式会社(以下「ダイコー通産」とい 当監査法人は、直送取引に係る売上高の実在性に関し
う。)は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて て、主として以下の監査手続を実施した。
使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)を、通信 ・直送取引に係る売上高の実在性に関する内部統制の整
工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等 備・運用状況の有効性を評価するために、関連文書の
の顧客へ販売(以下「商品販売」という。)することを主 閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記
たる事業としている。当事業年度の損益計算書に計上さ 録の検証を、サンプルを抽出して実施した。
れている売上高17,581,435千円のうち、商品販売の売上 ・売上高データを用いて、営業所別の予算実績比較、得
高は17,539,232千円と損益計算書の売上高の大半を占め 意先別の売上高比較等の異常点分析を実施した。また
ている。 仕入先に得意先が含まれている場合、取引の経済合理
ダイコー通産の商品販売は、事業の特性上、取扱商品 性を検討するため、金額的な重要性を加味し、取引内
数、顧客数及び仕入先数は多岐にわたり、その商流には 容の質問を実施した。
自社倉庫から配送する場合と、仕入先から顧客に直接配 ・売上高の実在性を検討するため、金額的な重要性を加
送される場合(以下「直送取引」という。)がある。特に 味し抽出した取引について、仕入先からの出荷事実を
商品販売の約７割を占める直送取引は、仕入先に出荷指 示す証憑と突合した。
図を行うのみで商品がダイコー通産を経由せず、売上高 ・期末日翌月の値引・返品取引について、金額的な重要
に関する事実確認が相対的に難しい取引である。 性を加味し、値引・返品に至った理由を質問するとと
売上高は財務諸表利用者からの注目度が高い指標と考 もに、当初の売上計上取引について取引関連資料を閲
えられ、直送取引による商品販売は、ダイコー通産の売 覧した。
上高において大きなウエイトを占めている。そのため当 ・期末日時点の売掛金の実在性を検証するため、期末日
監査法人は、直送取引に係る売上高の実在性が当事業年 を基準日として金額的な重要性に応じて抽出したサン
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の プルに対して、残高確認手続及び差異分析を実施し
主要な検討事項」に該当すると判断した。 た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイコー通産株式会社の2022
年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイコー通産株式会社が2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
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有価証券報告書
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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