三協立山株式会社 有価証券報告書 第77期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月31日
【事業年度】 第77期(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 三協立山株式会社
【英訳名】 Sankyo Tateyama,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 平 能 正 三
【本店の所在の場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市早川70番地
【電話番号】 (0766)20-2122
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 田 安 徳
三協立山株式会社 東京総務部
【縦覧に供する場所】
(東京都中野区中央一丁目38番１号)
三協立山株式会社 名古屋総務経理課
(愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号)
三協立山株式会社 大阪総務経理課
(大阪府大阪市西区靭本町一丁目９番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (百万円) 328,409 337,789 313,691 301,184 340,553
経常利益 (百万円) 1,536 616 1,611 5,251 4,198
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 731 △ 1,419 △ 1,533 1,683 395
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 3,119 △ 3,547 △ 3,273 7,750 2,321
純資産額 (百万円) 86,079 82,087 78,327 84,081 85,605
総資産額 (百万円) 269,260 262,426 245,980 252,935 268,470
１株当たり純資産額 (円) 2,656.60 2,522.22 2,390.00 2,592.48 2,633.27
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 23.31 △ 45.24 △ 48.89 53.68 12.62
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.0 30.2 30.5 32.1 30.8
自己資本利益率 (％) △ 0.9 △ 1.7 △ 2.0 2.2 0.5
株価収益率 (倍) △ 66.2 △ 25.2 △ 19.7 14.7 46.2
営業活動による
(百万円) 7,530 12,656 9,358 7,847 2,405
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,401 △ 7,550 △ 6,724 △ 9,104 △ 7,586
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 13,975 △ 9,524 △ 3,941 △ 663 274
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 30,064 25,602 23,936 22,369 16,926
の期末残高
従業員数 11,256 11,188 10,881 10,577 10,375
(名)
(外、平均臨時雇用者数) （ 1,483 ） （ 1,614 ） （ 1,687 ） （ 1,699 ） （ 1,795 ）
(注) １．第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用して
おり、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (百万円) 242,654 252,375 234,525 224,055 240,697
経常利益 (百万円) 582 1,522 2,252 6,125 5,112
当期純利益又は
(百万円) △ 2,982 △ 1,789 △ 808 △ 395 1,143
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
発行済株式総数 (株) 31,554,629 31,554,629 31,554,629 31,554,629 31,554,629
純資産額 (百万円) 72,438 68,061 64,950 66,456 65,688
総資産額 (百万円) 223,245 213,705 198,239 201,349 210,259
１株当たり純資産額 (円) 2,300.91 2,162.29 2,063.85 2,112.07 2,088.05
１株当たり配当額
15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(うち１株当たり中間 (円)
( 15.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( －) ( 10.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 94.71 △ 56.84 △ 25.69 △ 12.57 36.36
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.4 31.8 32.8 33.0 31.2
自己資本利益率 (％) △ 4.0 △ 2.5 △ 1.2 △ 0.6 1.7
株価収益率 (倍) △ 16.3 △ 33.8 △ 37.5 △ 62.6 16.0
配当性向 (％) △ 15.8 △ 26.4 △ 58.4 △ 119.3 41.3
従業員数 5,654 5,469 5,308 5,138 5,034
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 473 ) ( 524 ) ( 569 ) ( 591 ) ( 621 )
株主総利回り 96.8 72.6 62.5 52.6 40.9
(％)
(比較指標：配当込み
( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,796 1,607 1,535 1,130 930
最低株価 (円) 1,442 1,012 776 747 572
(注) １．第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用して
おり、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．最高株価 及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。
1948年10月 立山鋳造株式会社を設立
1960年１月 立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称
1960年６月 三協アルミニウム工業株式会社を設立
1965年10月 富山県高岡市に佐加野工場を竣工
1968年10月 富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工
1969年８月 富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工
1969年12月 富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立
1972年４月 東京及び大阪証券取引所第一部に上場
1973年６月 富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡西工場福岡分工場）を竣工
1974年４月 富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工
1978年10月 富山県氷見市に氷見工場を竣工
1987年５月 富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工
1993年10月 福岡県八女市に九州工場を竣工
2001年12月 富山軽金属工業株式会社を合併
2002年10月 立山合金工業株式会社を合併
2003年12月 三協・立山ホールディングス株式会社を設立
2004年３月 生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立
2006年６月 三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併
商号を三協立山アルミ株式会社とする
2007年６月 マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立
2008年６月 ＳＴプロダクツ株式会社を合併
2012年６月 三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併
商号を三協立山株式会社とする
2012年12月 三協・立山ホールディングス株式会社を合併
東京証券取引所市場第一部に上場
2014年１月 タイ王国にSANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYO TATEYAMA
ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.）を設立
2014年10月 ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA（現：Sankyo Tateyama Europe
BV）を設立
2015年３月 Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門
を買収
Aluminium Capital Pte.Ltd.（現：SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.）
の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium
Co.,Ltd.を子会社化
2015年10月 タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から プ
ライム 市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社47社及び持分法適用関連会社７社から構成され、
その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（建材事業）
当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。
[主な関係会社]
三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業
㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九
州、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、山科三協ビルサッ
シ㈱、ビニフレーム工業㈱
（マテリアル事業）
当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
[主な関係会社]
三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、佛山三協電子有限公司、Sankyo Engineering (Thailand)
Co.,Ltd.
（商業施設事業）
当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っておりま
す。
[主な関係会社]
三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司
（国際事業）
当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
[主な関係会社]
SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium
Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble Aluminium Co.,Ltd.、
CSI Vision Co.,Ltd.、Innovation Living Co.,Ltd.、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.、STTA (Thailand)
Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria
GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland GmbH、ST Real Estate GmbH、三協立山押出製品 (天津)
有限公司
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(％)
三協テック株式会社 当社製品の加工及び販売
富山県高岡市 50 建材事業 100.0
(注)２ 役員の兼任等…有
当社製品の加工
三精工業株式会社 富山県射水市 490 商業施設事業 100.0
役員の兼任等…有
当社製品の加工
ＳＴメタルズ株式会社 富山県高岡市 100 建材事業 100.0 役員の兼任等…有
資金援助
ＳＴ物流サービス株式会社 富山県小矢部市 300 建材事業 100.0 当社製品の保管及び運搬
協立アルミ株式会社 富山県南砺市 100 建材事業 100.0 当社製品の加工
三協化成株式会社 富山県高岡市 100 建材事業 100.0 材料及び部品の仕入
材料及び製品の仕入
サンクリエイト株式会社 富山県南砺市 100 建材事業 100.0
資金援助
ST Extruded ドイツ
千ユーロ 100.0
Products Germany GmbH Baden- 国際事業 債務保証
6,646 (100.0)
(注)４ Württemberg
Thai Metal Aluminium
タイ
百万バーツ 94.2
国際事業 債務保証
Co.,Ltd.
Samut Prakan 1,680 (94.2)
(注)２
SANKYO TATEYAMA
千USドル
(SINGAPORE) PTE.LTD. シンガポール 国際事業 100.0 －
109,173
(注)２
SANKYO TATEYAMA
タイ
百万バーツ 100.0
(THAILAND) CO.,LTD. 国際事業 －
Samut Prakan 3,706 (100.0)
(注)２
Sankyo Tateyama
ベルギー
千ユーロ
Europe BV 国際事業 100.0 資金援助
185,658
Antwerpen
(注)２
三協立山押出製品(天津)
中国
千人民元 100.0
国際事業 債務保証
有限公司
319,426 (100.0)
天津市
(注)２
SANKYO TATEYAMA ALLOY
タイ
百万バーツ 100.0
(THAILAND) CO.,LTD. 国際事業 資金援助
1,100 (100.0)
Prachinburi
(注)２
その他 33社
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(2) 持分法適用関連会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(％)
ビニフレーム工業株式会社 富山県魚津市 288 建材事業 27.2 当社製品の販売
副資材の仕入
協和紙工業株式会社 富山県射水市 45 建材事業 33.3
役員の兼任等…有
その他 ５社
－ － － － －
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するのは、三協テック株式会社、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA
(SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、三協立山押
出製品(天津)有限公司及びSANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ST Extruded Products Germany GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。また、ST Extruded Products Germany GmbHは、ST Deutschland
GmbHと損益移転契約を締結しており、当期純利益は零となっております。
主要な損益情報等 ① 売上高 36,204百万円
② 経常損失（△） △3,656 〃
③ 当期純利益 －
④ 純資産額 3,111 〃
⑤ 総資産額 20,620 〃
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
5,296
建材事業
( 961 )
1,713
マテリアル事業
( 312 )
811
商業施設事業
( 59 )
2,204
国際事業
( 425 )
21
その他
( 9 )
330
全社（共通）
( 29 )
10,375
合計
( 1,795 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２． 臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
5,034
46.0 22.5 5,531
( 621 )
セグメントの名称 従業員数(名)
2,863
建材事業
( 354 )
1,304
マテリアル事業
( 200 )
504
商業施設事業
( 28 )
12
国際事業
( 1 )
21
その他
( 9 )
330
全社（共通）
( 29 )
5,034
合計
( 621 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて結成されている各労働組合は日本労働組合総連合会 ジェイ・エイ・エムに所属しており、
その活動は穏健で、かつて争議行動などはなく、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精
神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えてお
ります。
①経営理念
「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、
豊かな暮らしの実現に貢献します。」
②行動指針
私たちは
お客様満足
常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。
価値創造
技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。
社会との調和
環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。
自己研鑽
自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。
(2) 長期的課題への対応
①当社グループとして果たすべき責務と貢献
当社グループは、サステナビリティについて2021年に『サステナビリティビジョン2050 Life with Green
Technology～「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ～』を策定し、当社グ
ループにおけるマテリアリティ（重要課題）を定め、2030年設定目標に向け施策を遂行してまいります。また、
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応として、2021年12月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変
動に関するリスクと収益機会が当社の事業活動、経営戦略、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集
と分析を行い、適宜評価し、開示を行う準備を進めております。
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②当社グループ企業としての持続的成長に向けて（VISION2030）
当社グループは、持続可能な経営や安定的成長に向けた基盤づくりとして、2021年７月に「VISION2030（2031年
５月期）」を公表しております。
１つ目は、
サステナブルで豊かな暮らしに貢献
～環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ～
についてです。
「環境にやさしく」、「安心な社会へ」、「暮らしを快適に」を軸とし、各事業活動を通じて魅力ある価値を創
造してまいります。
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各事業の具体的な方向性は以下のとおりであります。
ａ．建材事業について
今後、国内市場縮小が見込まれるため、市場競争力を高め、安定的な利益体質の構築を進めてまいります。
具体的には、市場変化に合わせた効率的な事業運営と、建材の中でも強い領域へ注力し、市場地位の維持向上を図り
ます。ビル・住宅部門においては、堅調な推移が予測される改装・リフォーム市場への対応強化に取り組み、引き続
き収益改善に努めます。エクステリア部門においては、事業ブランドコンセプト「ワンダーエクステリア」に基づい
て、お客様に“わくわく”していただける商品提案や様々な施策を推進するなど、更なる拡販に向けて取り組んでま
いります。また、既存事業の近接領域の開拓も進めてまいります。
ｂ．マテリアル事業・国際事業について
マテリアル事業では、国際事業と連携し、国内・海外を含め輸送分野を中心としたグローバルシナジーを創出し、
将来の中核事業の１つとして事業領域の拡大に努めてまいります。
具体的には、国際事業の取扱製品は海外でのマテリアル領域が主体であり、国内でのマテリアル領域と一体的な事
業運営を図り、特に輸送分野における自動車のアルミ化・EV化需要の拡大に対して、自動車メーカーなどグローバル
プレイヤー向けに部品・材料を供給できる体制を強化してまいります。
国際事業では、収益貢献する事業への変革を進め、欧州・タイ・中国の生産拠点を生かし、輸送分野における自動
車のアルミ化・EV化需要の取り込みを中心に、事業成長を目指してまいります。
ｃ．商業施設事業について
業界内での高いポジションを生かし、事業領域拡大を行ってまいります。
具体的には、小売業が新規出店から改装にシフトしていることや、人手不足を背景とした省人・省力化需要が高
まっており、これらの変化から生まれる需要の獲得を進めるとともに、小売店舗への総合提案化やサービス領域の拡
大により市場拡張を図り、更なる事業成長を目指してまいります。
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ｄ．新規事業について
植物工場事業においては、2017年４月より大和ハウス工業株式会社様と共同開発を進めてきた植物工場システム
「agri-cube ID（アグリキューブ・アイディー）」を2019年10月１日より販売しております。当社は栽培技術・栽培
サポートの提供を行っております。今後も企業様の新規事業創出提案、遊休不動産活用提案、自治体・農業生産法人
の新たな農業事業創出提案などを行ってまいります。
植物工場市場は将来の成長が期待されていることから、引き続き事業拡大に向けた製品開発や弊社独自の営業活動
も進めてまいります。
さらに、「高齢化」や「インフラ整備」などの社会的課題に対応する新規事業開拓や、既存事業の近接領域の拡大
を進めてまいります。
２つ目は、
多角化した経営
～バランスの取れた事業ポートフォリオへ～
についてです。
建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事
業環境変化に対応するためには、建材事業は引き続き中核事業として収益力向上を図るとともに、新たな成長分野を
創出していく必要があります。当環境の中、2015年３月に、国際事業のM&Aにより、国内外のマテリアル事業を強化
し、商業施設事業では、事業承継による規模拡大を図ってまいりました。今後もさらに領域拡大を進め、建材事業に
偏らない事業構成により、市場の変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築し、持続可能な企業を目指してまいりま
す。
事業ポートフォリオについて、2031年５月期には、建材事業の売上が全体の50％になりますが、当社の中核である
ことに変わりはありません。国内外のマテリアル事業で30％、商業施設事業は15％へ、そして、新規事業を含む領域
拡大を５％に高めていくことを目指してまいります。
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③中期経営計画とその進捗
今後の中長期的な市場見通しと当社が目指すべき事業構造を見据え、2022年５月期～2024年５月期の中期経営計
画を引き続き推進してまいります。
基本方針 『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』 を掲げ、以下の３つの重点施策に
より、市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。
１. 国際事業の改革完遂
２. 「強みへのフォーカス」と「効率化の追求」により、変化する国内市場へ対応
３. 長期成長への仕込み「サステナビリティ取り組み強化」・「新たな強みの創出」・「領域拡大」
各施策の具体的内容と進捗状況並びに経営指標は次のとおりであります。
<施策状況>
１. 国際事業の改革完遂
施策 内容 進捗状況
STEP-G( 連結子会社であるSankyo
自動車分野比率向上による販売
構成の改善
Tateyama Europe BV及びその子
経営資源のスリム化による固定
会社) の機能集約・高付加価値化
収益の安定化 国際事業
費圧縮
など事業構造改革推進
タイでの生産能力増強・市場拡 2021年９月に新たな押出機を導
大による収益力強化 入生産能力の増強を実施
２.「強みへのフォーカス」と「効率化の追求」により、変化する国内市場へ対応
施策 内容 進捗状況
収益力の高い事業分野への資源 収益力の高い事業への経営資源
建材事業
シフト シフトによる営業基盤強化
建材を中心とした既存領域での 営業、技術、製造が一体とな
マテリアル事業 物量確保、お客様への価値提供 り、輸送分野や一般機械などの
強みへのフォーカス
によるビジネス拡大 将来に繋がる案件の獲得
小売業での人手不足、人件費上
主要顧客を通じた受注領域拡
昇を背景とした省力・省人化投
商業施設事業 大、隣接領域へのアプローチ強
資の活発化に伴う既存店改装需
化
要の取り込み
業務改革の推進と省人化・自動
各事業にて業務効率化展開
化
効率化の追求 全社
デジタル化を活用した新たな働 デジタル化に向けての組織の強
き方の構築 化、構想案検討
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３. 長期成長への仕込み「サステナビリティ取り組み強化」・「新たな強みの創出」・「領域拡大」
施策 内容 進捗状況
2021年12月TCFDへの賛同表明
環境・社会的課題に関する取り
気候変動に関するシナリオ分析
組み推進
及びその財務影響を検証
サステナビリティ
全社
2021年にサステナビリティビ
取り組み強化
2021年６月、サステナビリティ
ジョン2050を策定
推進部・サステナビリティ政策
マテリアリティ(重要課題)を定
委員会の設置
め、2030年目標を設定
好調なマンションなどのリ
フォーム需要に対する取り組み
改装・リフォーム強化(差別化商
強化
建材事業 品投入、施工体制強化、領域拡
大)など
住宅：リフォーム商品発売によ
る需要獲得
優位性の確立による輸送事業の
新たな強みの創出
建材他既存領域の物量拡大
拡大、環境・リサイクルニーズ
マテリアル事業
に対し、置換需要・用途開拓に
成長分野の開拓
よる市場拡大
直販の強みと機会を生かした新 新たな領域(顧客・商材)のチャ
商業施設事業
規商材の具現化 レンジ
コア技術活用による新たな用途 社会的課題を捉えた事業創出
開発・事業展開 テーマの検討
植物工場の「建設」から「栽
植物工場事業での共同事業先と
培・サポート」までワンストッ
の連携強化による実績づくり、
プサービスを提供する植物工場
領域拡大 新規事業
販売体制の強化、栽培技術の構
システムを開発
築
77期大型案件２件受注
協業先との連携強化による事業 樹脂サッシ、インテリア建材の
化を推進 相互供給
<経営指標>
2022年５月期 2024年５月期
(第77期)実績 (第79期)目標
売上高 3,405億円 3,300億円
営業利益(率) 37億円(1.1％) 90億円(2.7％)
自己資本比率 30.8％ 33％以上
安定配当を基本としつつ
配当 １株あたり15円
業績・内部留保の充実を勘案
ROA(純利益ベース) 0.2％ 1.9％
ROE(純利益ベース) 0.5％ 5.9％
(注) 2024年５月期（第79期）目標は、2021年７月公表時のVISION2030及び中期経営計画の経営指標の数値であ
ります。
中期経営計画２年目となる2023年５月期は、ワクチン普及や行動制限の緩和により、コロナ禍からの正常化に向
けた動きが進む一方で、資源価格上昇の影響拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策の混乱
などを受けて海外経済の減速が見込まれ、依然として先行き不透明な状況が続きますが、中期経営計画2024年５月
期目標達成に向け、全社員一丸となって取り組んでまいります。
(3) コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに対応しました。主な改訂への対応
は、「取締役会の機能発揮」、「企業の中核人材の多様性の確保」、「サステナビリティを巡る課題への取組み」
であります。なお、当社は、2022年４月４日付で、東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」に
移行いたしました。今後もコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、ステークホルダーからの信頼と
期待に応えるべく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループ
に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経済環境に関するリスク
①景気動向
当社グループは、ビル建材製品、住宅建材製品、エクステリア製品の開発・製造・販売、アルミニウム及びその
他金属の鋳造・押出・加工・販売、店舗用什器、看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを主な事業
としております。当社グループの製品は多岐にわたり、その多くは国内における建設業、小売業をはじめとした各
種産業に使用されており、一部は海外で製造、販売されております。このため、当社グループの経営成績は主に、
日本国内及び海外の景気動向、為替動向、資材価格市況、建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内
鉱工業生産、民間消費動向等の影響を受ける可能性があります。
このような状況に対処するため、当社は事業セグメントとして「建材」「マテリアル」「商業施設」「国際」と
幅広く事業展開することで、特定の経済環境変化により一部の事業が影響を受けてもその他の事業活動で補うこと
により、リスクを最小限に抑えるような事業構造を目指しております。
②金利の変動
当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合、支払利息が
増加する等、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
金利上昇のリスクを抑えるため、金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努め
ております。
③投資有価証券評価損の発生
当社グループは、重要な取引先、関係会社の株式を中心に、長期投資目的の株式を保有しております。株式市況
の低迷等により保有株式の価格変動が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
そのような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて保有の適否を判断してお
り、不要と判断された株式は速やかな処分を行うこととしております。
④為替の変動
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経
営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
米ドル、ユーロ、タイバーツ及び人民元等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予
約等のヘッジ取引を行っております。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
①原材料・資材などの価格変動
当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含ま
れており、これらは国内外の景気動向や為替変動などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した
場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、そ
の影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金についてはデリバティブ取引の導入や、安定
調達と価格変動のリスク分散を目的に長期購入契約を行い、市況や為替変動による調達コストの上昇を最小限に抑
えるよう努めております。また、部品の共通化や複数購買化を進め、原価の抑制に努めるとともに、吸収できない
市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。
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②製品開発力及び競合
当社グループは、積極的に研究開発を行い、市場のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに提供し、
成長性及び収益性の維持・向上に努めておりますが、競合企業による新製品の投入や価格競争により当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、市場分析を踏まえ、価格競争に巻き込まれにくい差別化製品及び高付加価値製
品の開発に取り組んでおります。
(3) 海外事業に関するリスク
当社グループは、海外に販売拠点、生産拠点を有しております。進出各国における自然災害、政治的不安、伝染
病、戦争、テロリズムその他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における
生産・販売活動の変動、事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
そのような状況に対処するため、政治情勢、財政情勢、政策変更等について、情報収集を実施し、政情不安等の
兆候の早期把握に努めております。
(4) 法的規制・訴訟に関するリスク
①製品の欠陥
当社グループは、JISその他国内外の品質基準及び社内の品質基準に則って各種製品を製造しておりますが、重大
な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用発生及び社会的信用の失墜等により当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で、品質確認のための試験やユーザー視点での確認会を
実施し、指摘された問題を解決しなければ次工程に進めることができないルールの設定と運用により、重大な製造
物責任賠償やリコールにつながる可能性の抑制を行っております。
②公的規制（法規制）
当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けて
おります。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信
用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、担当部署が中心となり、適宜外部の専門家（例えば弁護士）を活用しながら、
専門部署がサポートすることで法を遵守しております。法改正に関する動向については、専門部署が情報収集を行
い、経営層及び各事業会社へ情報共有しております。
また、法令遵守違反への対応として「コンプライアンス基本方針」を定め、従業員一人一人の意識の向上を図る
とともに、グループ内で発生したコンプライアンス事案はコンプライアンス委員会で情報集約、対応することで内
部統制の強化を行っております。
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③環境に関する規制や問題発生
当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を
徹底しております。しかしながら、人為的ミス等による環境汚染により社会的信用が失墜した場合や、関係法令等
の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、世界的問題として取り組みが進められている、気候変動や温室効果ガス削減への
対応が必要になっております。
このような状況に対処するため、気候変動対策や環境保全活動をはじめとしたサステナビリティ活動に関する方
針の審議・策定を行う代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ政策委員会」と、具体的施策を策定し推
進する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行
い、方針に基づく様々な課題（エネルギー転換等による温室効果ガス対策、資源循環リサイクル、環境配慮設計、
化学物質管理）に取り組んでおります。2021年12月に賛同した「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」
提言に基づく取り組みにおいては、当社グループに及ぼすリスクと機会を特定し、事業活動、経営戦略、財務計画
に与える影響について分析・評価を進めております。
また、主要な自社工場においては、環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証
を取得して問題発生の抑制に努めております。
(5) 情報管理に関するリスク
当社グループは、業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、多数の個人情報を保有しております。こ
れらの企業情報及び個人情報については、万全の管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が漏洩した場
合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このような状況に対処するため、グループ全体のセキュリティリスクの把握や対策を推進する「情報セキュリ
ティ委員会」を設置し、学習管理システムを用いたセルフチェック、研修動画の視聴、ウイルスメール対応訓練な
どにより従業員のセキュリティ意識を向上させるとともに、社外持ち出しPCへの暗号化ソフト導入、不審メール等
の検知システム導入、アクセス時やアプリ利用に使用するIDの定期的な検証（利用者と権限）など仕組みの面でセ
キュリティ対策を強化する方策を講じることで、社内情報流出など問題発生の抑制に努めております。
(6) 自然災害、事故及び感染症等の発生に関するリスク
地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物
流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限
に抑える対策を講じておりますが、被害を受けた場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、災害への対応については、非常時の初期対応や報告経路、対策本部の設置と役
割を定め、災害発生の際には適切な対応ができるよう仕組みを構築しております。また、災害防止や被害を最小限
に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練の実施、生産・販売・物流拠点に応じた事業継続計画（BCP）を作成
し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社
員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施が行えるよう備えております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、対策本部を設置し、各拠点の状況を注視しながら、感染
予防対策の徹底、感染発生時の対応などを行うとともに、社内会議のオンライン化やテレワークの推進など勤務体
制に関する積極的な対応を行っております。お客様への対応についても、Web会議や電話折衝を中心に、感染リスク
を低減した接客を心掛けております。
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(7) 会計上の見積りに関するリスク
①債権劣化
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒見積高を算定し貸倒引当金として計上しておりま
すが、売掛・手形等の債権が回収不能となり貸倒れが当該前提等を大幅に上回った場合には、貸倒引当金の計上が
不十分となる可能性があります。また経済状況の悪化や取引先等の信用不安等による前提条件等の見直しにより、
貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、取引先の信用力チェックや与信枠の設定に関して規程やマニュアルを整備する
とともに、信用力についての調査と評価を実施し、経営改善状況やリスク低減策等のモニタリングを行っておりま
す。
②減損会計
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産
は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生みださない状況になるなど、その収益性の低下により減
損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、減損の兆候等について定期的に取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した
際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。
③退職給付債務
当社グループの退職給付費用は、退職給付債務の算出に使用する割引率が低下した場合や、年金資産の運用環境
の悪化により前提条件と実績に乖離が生じた場合に、数理計算上の差異が発生し、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は安全性を考慮した
投資配分に努めるとともに、定期的なモニタリングを行っております。また、退職給付制度には確定給付型と確定
拠出型を組み合わせた制度を導入しております。
(8) 人的資源に関するリスク
当社グループが海外への事業展開を含め持続的に成長するためには人材確保が不可欠であり、雇用制度の充実や
能力開発制度等を通じて雇用確保と人材育成に努めておりますが、雇用競争の激化や退職率の上昇などにより有能
な人材の獲得や流出防止が困難な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、４月の定期採用に加えて通年のキャリア採用推進を行っております。また、高
齢者や女性労働力の確保等ダイバーシティの推進を行うとともに、通信教育受講の奨励や社内ｅ-ラーニングの提供
等自己啓発支援を行い、人材育成に努めております。また、仕事と生活の両立を目指した長時間労働削減（ワーク
ライフバランス推進）や生産性向上への取り組み（従業員教育、自己啓発支援、従業員満足度調査）を行っており
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当連結会計年度に係る各金額については、当該会計
基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州においては新型コロナウイルス感染症の拡大防止策により、
総じて回復基調となりましたが、ゼロコロナ政策下の中国では、経済活動鈍化の動きが見られました。また、世
界的な半導体不足による生産制約の長期化懸念やエネルギー及び資源価格の急激な高騰に加え、ロシアによるウ
クライナ侵攻の地政学的リスク顕在化や為替の急変動など、先行き不透明な状況が続いております。わが国の経
済は、新型コロナウイルス感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、緩慢な
がらも持ち直しの動きは続いておりますが、昨今の世界情勢の影響など、依然として厳しい事業環境となってお
ります。
このような環境のもと、当社グループは、基本方針を『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業
グループへ』とする2022年５月期から2024年５月期までの中期経営計画をスタートさせました。長期的に目指す
姿として『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げた「VISION2030」の実現に向けた重
要な第１段階と位置づけ、各施策に取り組んでおります。
中期経営計画では、『収益面での健全経営を確立する』という点では、国際事業の黒字化に向けた施策を着実
に遂行しております。長期的に目指す姿の取り組みとして、『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』という点で
は、2021年10月に「サステナビリティビジョン2050」を策定し、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課
題）を定め、2030年目標を設定いたしました。また、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）の提言に賛同を表明しております。さらに、『多角化した経営』という点では、植物工場の「建設」から
「栽培・サポート」までワンストップサービスを提供する植物工場システム「agri-cube ID」を開発し、大型植
物工場に納入しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、アルミ地金市況に連動する売上の増加や為替影響により、売上高 3,405
億53百万円 （ 前連結会計年度は 3,011億84百万円 ） となりました。営業 利益37億82百万円 （ 前連結会計年度は営業
利益 45億68百万円 ） 、経常利益 41億98百万円 （ 前連結会計年度は経常利益 52億51百万円 ）、親会社株主に帰属す
る当期純利益 ３億95百万円 （ 前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 16億83百万円 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建材事業につきましては、収益力の向上に努めるとともに、商品力と販売力の強化を進めてまいりました。
ビル建材事業では、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及促進と昨今の新型コロナウイルス感染症の予防
対策として定風量給排気換気スリット「キャブコン」を強化するとともに、近年の集中豪雨や大型台風による異常気
象への対応としてカーテンウォール「NL-R」を発売するなど市場競争力の向上に注力してまいりました。また、冬で
も室温低下を抑え、換気しながら高断熱を実現する超高層マンション対応「DI窓（ダイナミックインシュレーション
技術を用いた窓システム）」が、第15回キッズデザイン賞にてBEYOND COVID-19 特別賞を受賞しております。
住宅建材事業では、イエナカ生活を快適にする空間づくりへのニーズが高まる中、室内ドア・引戸「AMiS」や既存
の玄関ドアや引戸に取り付けて風を採り入れる「アコーディオン網戸」「てまノン網戸」などの販売に注力してまい
りました。また、リフォーム商品「ノバリス サッシ」を発売し、今後、期待されているリフォーム分野への強化を
行いました。なお、子どもから大人まで、どこを持っても操作が可能なユニバーサル性の高いドアハンドル「ロング
バーハンドル角型」が、2021年度グッドデザイン賞を受賞しております。
エクステリア建材事業では、近年のコロナ禍で外出を控え自宅で過ごす時間が増えたことへの需要に対応するた
め、カーポート「U.スタイル アゼスト」、アウトドアフレーム「L-Class」、人工木デッキ「ひとと木２」の強化や
ガーデンファニチャー「フォレスティ」を発売し、商品ラインナップを拡充いたしました。また、大型化する台風な
どの自然災害に対して「耐風圧性能」を追求した狭小地にも設置可能なカーテンゲート「スリムゲート」や形材フェ
ンス「シャトレナⅡ」を新たに発売し、耐風圧強度の高い商品ニーズへ対応いたしました。なお、リサイクル性の高
いアルミ構造で、スチール構造に匹敵する業界最大級の柱ピッチに対応した通路シェルター「ファイブフォート」が
2021年度グッドデザイン賞を受賞しております。
以上のような取り組みの成果に加え、2021年度の新設住宅着工戸数、非木造建築物着工床面積とも持ち直しの動き
が見られたことや、好調なマンションなどのリフォーム需要を取り込んだこと、イエナカ生活、換気・非接触対応商
品などの需要増加により、売上高 1,821億91百万円 （前連結会計年度は 1,806億52百万円 ）となりました。利益につい
ては、アルミ地金などの原材料価格高騰に対して、収益改善施策などを進めましたが、セグメント利益 25億15百万円
（前連結会計年度はセグメント利益 37億23百万円 ）となりました。
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マテリアル事業につきましては、世界各地での地政学的リスク拡大によるサプライチェーンの寸断などでの調達リ
スクの発生や物価上昇による景気減速の中、更なる物量と利益確保に向け、営業、技術、製造が一体となり、輸送分
野や一般機械分野などの将来に繋がる案件の獲得や加工品案件の取り組みを進めてまいりました。また、カーボン
ニュートラルの実現に向けた対応として、リサイクル性の高いアルミニウム・マグネシウムの可能性追求による用途
拡大・技術構築を進めております。
以上のような取り組みの成果に加え、一般機械、電気機器などの需要増加に伴う半導体製造装置向けの活況な設備
投資やアルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高 533億97百万円 （ 前連結会計年度は 396億75百万円 ）
となりました。利益については、燃料価格や添加金属などの原材料価格高騰の影響がありましたが、収益改善施策な
どによりセグメント利益 26億14百万円 （ 前連結会計年度はセグメント利益 25億75百万円 ）となりました。
商業施設事業につきましては、コロナ禍において多くの小売業が消費者の購買行動変化の影響を受ける中、労働力
人口の減少や高齢化による店舗の省力・省人化のニーズへの対応として、店舗用什器とサイン・看板などをはじめと
した商材の展開を強化してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症予防対策商品として、無機抗ウイルス加
工剤練り込み樹脂を使ったコイントレー「抗ウイルスラクトレー」を発売し、SIAA認証を取得いたしました。
以上のような取り組みの成果により、小売業での人手不足、人件費上昇を背景とした省力・省人化投資の活発化に
伴う既存店改装需要を取り込んだことや、店舗建築着工が回復基調にあることなどにより、売上高 407億49百万円 （ 前
連結会計年度は 388億94百万円 ） となりました。利益については、鋼材などの原材料価格高騰に対して、収益改善施策
などを進めましたが、セグメント利益 17億18百万円 （ 前連結会計年度はセグメント利益 20億94百万円 ）となりまし
た。
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国際事業につきましては、輸送分野を中心にアルミ素材の需要が拡大していることを受けて、欧州・タイ・中国に
おいて各市場の開拓に努めるとともに、高付加価値製品の提供に注力してまいりました。成長市場であるタイ、ASEAN
地域においては、更なる高品質・高付加価値化、事業領域の拡大を推進すべく2021年秋に新たな押出機を導入し、生
産を開始いたしました。
以上のような取り組みの成果により、欧州では機械分野などの販売物量が増加したことやタイでは自動車分野を中
心に好調に推移したこと、欧州・タイにおいてアルミ地金市況の連動により売上が増加したことにより、売上高 626億
24百万円 （ 前連結会計年度は 418億７百万円 ） となりました。利益については、欧州では、半導体不足やロシアのウク
ライナ侵攻による燃料価格や原材料価格高騰の影響がありましたが、タイでの売上増加や販売構成の改善などによ
り、セグメント損失 31億47百万円 （ 前連結会計年度はセグメント損失 35億86百万円 ）となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 155億35百万円増加 し、 2,684億70百万円 となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 140億12百万円増加 し、 1,828億65百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 15億23百万円増加 し、 856億５百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少の 30.8％ となりました。
なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 54億43
百万円減少 の 169億26百万円 （前連結会計年度比 24.3％減 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日 増減
至 2021年５月31日 ） 至 2022年５月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,847 2,405 △5,442
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,104 △7,586 1,518
財務活動によるキャッシュ・フロー △663 274 937
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,566 △5,443 △3,877
現金及び現金同等物の期首残高 23,936 22,369 △1,566
現金及び現金同等物の期末残高 22,369 16,926 △5,443
フリー・キャッシュ・フロー △1,256 △5,181 △3,924
（注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ 54億42百万円減少 の 24億５百万円 （前連結会計年度
比 69.4％減 ）となりました。これは、売上債権の増加額 84億48百万円 、棚卸資産の増加額 78億80百万円 があった
一方で、仕入債務の増加額 123億１百万円 、 減価償却費 80億６百万円 の計上があったことなどによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ 15億18百万円減少 の 75億86百万円 （前連結会計年度
比 16.7％減 ）となりました。これは、 有形固定資産の取得による支出 75億67百万円 があったことなどによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、 ２億74百万円 （前連結会計年度は ６億63百万円 の支出）となりました。こ
れは、長期借入金の返済による支出 167億４百万円 、短期借入金の純減少額 11億40百万円 、 配当金の支払額 ７億80
百万円 があった一方で、 長期借入れによる収入 194億16百万円 があったことなどによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
建材事業 79,041 －
マテリアル事業 47,966 －
商業施設事業 8,920 －
国際事業 60,968 －
その他 30 －
合計 196,927 －
(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、前期比の記載は省略して
おります。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
建材事業 61,118 －
マテリアル事業 280 －
商業施設事業 20,413 －
国際事業 203 －
その他 1,093 －
合計 83,110 －
(注) １．金額は、実際仕入金額によっております。
２．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、前期比の記載は省略して
おります。
ｃ．受注状況
当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
建材事業
53,253 102.0 42,778 －
（ビル工事物件）
(注) 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、受注残高の前期比の記載は省
略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
建材事業 182,191 －
マテリアル事業 53,397 －
商業施設事業 40,749 －
国際事業 62,624 －
その他 1,590 －
合計 340,553 －
(注) 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、前期比の記載は省略しており
ます。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．概要
当連結会計年度の 売上高 は、 3,405億53百万円 （前連結会計年度は 3,011億84百万円 ）と増収となりましたが、
営業利益 は 37億82百万円 （前連結会計年度は 営業利益 45億68百万円 ）、 経常利益 は 41億98百万円 （前連結会計年
度は 経常利益 52億51百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ３億95百万円 （前連結会計年度は 親会社株主
に帰属する当期純利益 16億83百万円 ）となりました。
ｂ．営業利益
営業利益 は、前連結会計年度と比べ ７億85百万円減少 の 37億82百万円 となりました。 営業利益 のセグメント毎
の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
ｃ．営業外損益と経常利益
経常利益 は、前連結会計年度と比べ 10億52百万円減少 の 41億98百万円 となりました。
ｄ．特別損益と税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益 は、 29億５百万円 となりました。これは、 減損損失 12億70百万円 などを特別損失に計
上したことによります。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益
税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度と比べ ３億17百万円減
少 の 22億60百万円 となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益 は ２億49百万円 となりました。
この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益 は ３億95百万円 となりました。
ｆ．資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 155億35百万円増加 し、 2,684億70百万円 となりまし
た。増減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産
受取手形、売掛金及び契約資産 が89億72百万円、 原材料及び貯蔵品 等の棚卸資産が74億82百万円、それぞれ増
加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 148億13百万円増加 の 1,416億98百万円 となりました。
固定資産
有形固定資産が ６億１百万円 増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ ７億22百万円増加 の 1,267億72
百万円 となりました。
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ｇ．負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 140億12百万円 増加し、 1,828億65百万円 となりました。
増減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動負債
支払手形及び買掛金 が 93億50百万円 、 電子記録債務 が 34億８百万円 、 1年内返済予定の長期借入金 が 19億24百万
円 、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 145億49百万円増加 の 1,218億26百万円 となりま
した。
固定負債
長期借入金 が 10億29百万円 増加したものの、 退職給付に係る負債 が 12億37百万円 、 繰延税金負債 が ５億13百万
円 、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ ５億37百万円減少 の 610億39百万円 となりまし
た。
ｈ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 15億23百万円増加 し、 856億５百万円 となりました。こ
れは、 繰延ヘッジ損益 が ６億１百万円 、 利益剰余金 が ３億93百万円 、 その他有価証券評価差額金 が ２億25百万
円 、それぞれ減少したものの、 為替換算調整勘定 が 13億66百万円 、 退職給付に係る調整累計額 が 11億22百万円 、
それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は 30.8％ （前連結会計年度末は 32.1％ ）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
b．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び、新商品開発
投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資
金需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、国際事業の改革完遂、変化する国内市場への対応、更
には領域拡大に向けた投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。
c．資金調達
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし
て、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行
等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は基本的に内部資金からの充当及び短期借入による
調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の
社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。
また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額205億円のコミットメントライ
ンの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等
物の残高が適正になるように努めております。
その結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加の703億４百万円と
なりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 169億26百万円 となりました。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前
提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な
会計上の見積り）」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)長期的課題への対応 ③中期経営計画とその進捗 <経
営指標>」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、2030年までの長期的に目指す姿としてVISION2030を定め、『サステナブルで豊かな暮らしに貢
献』『多角化した経営』を掲げ、中期経営計画の基本方針のもと、「変化する国内市場への対応」「長期成長への仕
込み」に向けた研究開発に取り組みました。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,379 百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（建材事業）
建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の三つの要素を
使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施して
おります。
ビル建材分野では、個別防火認定品の仕様拡充（透明ガラス、遮音T-3等）を図るとともに、大規模開発や複合再
開発プロジェクトなどによる高層建築物への対応として「MTG-70R高性能」を開発しました。また外装ルーバーにお
いて風騒音の発生メカニズムを追求し、ルーバー前後方からの風騒音発生を抑制する「タワースクリーン TSRシ
リーズ」を追加。さらに今後ZEH対応などの省エネ需要の高まりへの対応に向け、リフォーム用高断熱サッシ（アル
ミ樹脂）の開発を進めております。
住宅建材分野では「シンプルな外観に映える 心揺さぶるアートドア」をコンセプトに玄関ドア「ファノーバ」
のバリエーション拡充を行いました。シンプルな中にアクセントを添えるデザインやカラーを新たにラインナッ
プ、ハンドルのどこを持っても開閉操作が可能な「ロングバー」を追加しました。また今後成長が期待されるリ
フォーム分野の強化として「ノバリス サッシ」を開発。従来品に比べ約３割施工時間を削減可能です。
エクステリア分野では、自然災害に備えた耐風圧強度の高い商品へのニーズの高まり対応として、形材フェン
ス・高強度カーポートをリファイン「シャトレナⅡ」・「G1-R」を開発しました。また敷地対応力やデザイン性の
高さを評価いただいております「U.スタイル アゼスト」に連続格子で構成される高意匠屋根「セレクトラインタ
イプ」を追加。「家での生活」をより快適にする空間を提供します。公共向け商品として開発した通路シェルター
「ファイブフォート」は、アルミ構造の通路シェルターとして業界初となる柱間隔5,000mmを実現。柱の基礎工事軽
減だけでなく、駐車場最低幅2,500mmに綺麗に納まります。
研究開発費総額は 1,627 百万円であります。
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（マテリアル事業）
アルミニウム関連事業では、自動車をはじめとした輸送機器及び一般機械を主たるターゲットとし、中強度から
高強度に至る6000系合金のラインナップの拡充を図るべく、合金開発を継続的に推進しております。一方で、カー
ボンニュートラルの実現を見据えて、サステナブルな材料循環を目指したリサイクル技術の開発にも注力し、ユー
ザーやサプライチェーンとの連携も構築しながら取り組みを加速しております。
鍛造用小径ビレット事業では、当社が開発し自動車のサスペンション部材としてご採用いただきました高強度合
金の量産を計画通り開始しております。
マグネシウム関連事業では、NEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、開発し
た難燃性マグネシウム合金の早期実用化に向けた用途開発を推進しております。今回、開発した難燃性マグネシウ
ム合金展伸部材による新幹線車両用の客室床板（中間車１両、全長約９m、幅約３mの範囲の客室床板、世界最大級
のサイズ）の作製に貢献し、東日本旅客鉄道株式会社の次世代新幹線試験車両「ALFA-X」に適用した性能試験を完
遂することができました。その結果、従来のアルミニウム合金製床板と比較して、遮音性を維持しながら約23％
（約50kg）の軽量化を達成できることを実証しております。
研究開発費総額は 654 百万円であります。
（商業施設事業）
商業施設事業では、環境配慮と市場環境の変化に対応した商品開発を推進しており、特に店舗の無人化や労働人
口減少に対応した「省人化・省力化」及び環境に配慮した「省エネ化・省資源化」をテーマとした商品開発に注力
しております。「省人化・省力化」では、無人店舗に対応した陳列什器のユニット化や商品陳列作業を軽減するス
ライド棚板のバリエーションの拡充を行いました。「省エネ化・省資源化」では、サイン基幹商品である「アドフ
レーム」の蛍光灯からLEDへの全面リニューアルによる省電力化を行いました。さらに店舗における感染拡大予防と
して、SIAA認証「抗ウイルスラクトレー」の商品化を行いました。
また、当社の主要顧客であるコンビニエンスストア、ドラッグストア等では、決済の多様化に伴いカウンター、
セルフレジ什器の新たな需要の取り込みに向け積極的に商品提案を行い、受注領域の拡大を図っております。
研究開発費総額は 96 百万円であります。
（国際事業）
欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分
野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施してお
ります。
研究開発費総額は 2 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 10,371 百万円となりました。建材事業では、生産設備更新等に 1,535 百
万円、マテリアル事業では、生産設備更新、金型投資等に 3,337 百万円、商業施設事業では生産設備更新等に 186 百万
円、国際事業では新製品対応設備、生産設備更新等に 5,285 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの
従業員
設備の内容
(所在地) 名称
建物 機械装置
数(名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
建材事業・
マテリアル事業・
18,261
本社
商業施設事業・
(851)
7,744 3,157
(富山県高岡市) 本社他 544 471 624 27,646
国際事業・
〈126〉 (254)
〔37〕
他
その他・ 〈1,639〉
全社（共通）
福光工場 2,197 158
建材事業 生産設備 755 809 － 16 3,779
(富山県南砺市) (128) (32)
1,938
福野工場 163
建材事業 生産設備 487 595 (113) － 15 3,035
(富山県南砺市) (14)
〔4〕
996
氷見工場 50
建材事業 生産設備 280 263 (68) － 8 1,548
(富山県氷見市) (8)
〔0〕
新湊工場 4,324 266
建材事業 生産設備 1,144 703 16 38 6,226
(富山県射水市) (265) (61)
2,225
佐加野工場 108
(111)
建材事業 生産設備 709 419 － 21 3,376
(富山県高岡市) (41)
〔23〕
432
福岡西工場 (43) 66
建材事業 生産設備 373 308 － 23 1,137
(富山県高岡市) 〔6〕 (12)
〈9〉
福岡西工場
817
10
(98)
福岡分工場 建材事業 生産設備 727 8 － 12 1,565
(3)
〔13〕
(富山県高岡市)
4,426
射水工場 598
(266)
マテリアル事業 生産設備 1,973 3,664 － 344 10,408
(富山県射水市) (139)
〔5〕
奈呉工場 1,253 163
マテリアル事業 生産設備 756 960 22 179 3,172
(富山県射水市) (117) (26)
1,276
新湊東工場 31
マテリアル事業 生産設備 784 288 (78) － 120 2,468
(富山県射水市) (5)
〈2〉
1,163
石川工場 671 173
マテリアル事業 生産設備 660 (147) 3 65 2,564
(石川県羽咋郡) 〈17〉 (9)
〈206〉
戸出工場 84 53
マテリアル事業 生産設備 194 260 － 12 552
(富山県高岡市) (12) (9)
横浜工場
2,398 38
(神奈川県 商業施設事業 生産設備 164 30 － 5 2,599
(29) (9)
横浜市金沢区)
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(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
３．土地の欄の〔 〕内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を示し、外数であります。
４．建物及び構築物と土地欄の〈 〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。
５．従業員数の（ ）内の数字は臨時従業員数を示し、外数であります。
(2) 国内子会社
2022年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメン
従業員
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地)
建物 機械装置
数(名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
釧路支店
812
三協テック
176 793
(北海道 建材事業 販売設備 2 (27) 34 8 1,034
〈7〉 (133)
株式会社
〈183〉
釧路市)他
本社・工場
協立アルミ
775 223
(富山県 建材事業 生産設備 745 248 － 16 1,786
(119) (47)
株式会社
南砺市)
本社
ＳＴ物流
(富山県
－ 168
サービス 建材事業 物流設備 70 49 － 20 139
(－) (52)
小矢部市）
株式会社
他
本社・工場
三精工業
商業施設 1,472 147
(富山県 生産設備 470 381 － 22 2,347
事業 (90) (31)
株式会社
射水市)
本社・工場
ＳＴメタル 442 444
(富山県 建材事業 生産設備 259 101 12 7 823
ズ株式会社 (64) (100)
高岡市)他
本社・工場
三協化成
769 90
(富山県 建材事業 生産設備 218 192 27 15 1,222
(100) (13)
株式会社
高岡市)
サンクリ 本社・工場
－ 26
エイト (富山県 建材事業 生産設備 7 143 11 4 167
(－) (23)
株式会社 南砺市)
本社・工場
三協サー
マテリア 492 84
モテック
(東京都 生産設備 154 28 9 54 737
ル事業 (21) (33)
株式会社
中野区)他
本社・工場
石川精機
マテリア 456 85
(愛知県 生産設備 187 462 68 34 1,209
ル事業 (12) (52)
株式会社
西尾市)
(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
３．建物及び構築物と土地欄の〈 〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。
４．従業員数の（ ）内の数字は臨時従業員数を示し、外数であります。
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(3) 在外子会社
2022年５月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメン
従業員
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地)
建物 機械装置
数(名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
Thai Metal (タイ
847 880
Aluminium Samut 国際事業 生産設備 858 1,428 － 773 3,908
(39) (181)
Co.,Ltd. Prakan)
(ドイツ
ST
Baden- 2,275 99
Deutschland 国際事業 生産設備 752 － － 107 3,135
(285) (15)
Württember
GmbH
g)他
(ドイツ
ST Extruded
Baden- － 619
Products
国際事業 生産設備 65 5,145 235 1,178 6,624
(－) (129)
Württember
Germany GmbH
g)他
SANKYO
TATEYAMA (タイ
204 47
ALLOY Prachin 国際事業 生産設備 615 545 － 40 1,404
(44) (－)
(THAILAND) buri)
CO.,LTD.
三協立山
押出製品 (中国 －
145
国際事業 生産設備 32 640 － 298 972
(70)
(天津) 天津市) (－)
有限公司
上海立山
(中国 商業施設 －
124
商業設備 生産設備 337 198 － 13 549
(－)
上海市) 事業 (－)
有限公司
(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
３．従業員数の（ ）内の数字は臨時従業員数を示し、外数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
Ａ種優先株式 1,000,000
Ｂ種優先株式 1,000,000
Ｃ種優先株式 1,000,000
Ｄ種優先株式 1,000,000
計 150,000,000
(注) 計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年５月31日 ) (2022年８月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 31,554,629 31,554,629
す。
プライム市場
計 31,554,629 31,554,629 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2012年５月31日
△241,803 31,554 △13,399 15,000 － 11,581
(注)１，２
（注）１. 普通株式8.663株を１株とする株式併合によるものであります。
２. 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものでありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2022年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 26 30 467 82 19 11,660 12,284 －
所有株式数
－ 84,154 12,944 67,417 32,256 113 115,634 312,518 302,829
(単元）
所有株式数
－ 26.927 4.141 21.572 10.321 0.036 37.000 100.00 －
の割合(％)
(注) １. 自己株式 95,265株は、「個人その他」の欄に952単元、「単元未満株式の状況」の欄に65株を含めて記載し
ております。
２. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,331 10.59
式会社（信託口）
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７－１ 2,235 7.11
三協立山社員持株会 富山県高岡市早川70番地 1,314 4.18
三協立山持株会 富山県高岡市早川70番地 1,234 3.93
ＳＴ持株会 富山県高岡市早川70番地 1,162 3.69
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 971 3.09
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 916 2.91
託口）
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２－26 888 2.83
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４－１ 809 2.57
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 672 2.14
計 － 13,536 43.03
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義で所有株式数を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式 － －
95,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 － －
335,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,820,700 308,207 －
単元未満株式 普通株式 302,829 － －
発行済株式総数 31,554,629 － －
総株主の議決権 － 308,207 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 65株
相互保有株式 協和紙工業株式会社 49株
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 富山県高岡市早川70番
95,200 － 95,200 0.30
三協立山株式会社 地
(相互保有株式) 富山県射水市布目沢336
229,300 － 229,300 0.73
協和紙工業株式会社 －２
富山県魚津市北鬼江616
ビニフレーム工業株式会社 100,000 － 100,000 0.32
番地
大阪府高槻市梶原中村
株式会社アイシン 6,600 － 6,600 0.02
町５－１
計 － 431,100 － 431,100 1.37
（注）株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有し
ていない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めており
ます。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,481 3,915,061
当期間における取得自己株式 274 156,820
（注）当期間における取得自己株式には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
－ － － －
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － 146 87,235
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 95,265 － 95,393 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売却による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
＜配当方針＞
当社は、グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によって、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご
期待に応えてまいりたいと考えております。
配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを
基本方針としております。なお、配当は中間及び期末の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、期末配当金を１株当たり５円（年間配当金は１株当たり15円）としております。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年１月12日
314 10.00
取締役会決議
2022年８月30日
157 5.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経
営の基本方針としており、そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を図り企業価値の向上に努めること
が、経営の重要課題の一つと位置付けております。具体的には、当社がグループ経営計画及び経営戦略の策定、
傘下のグループ会社の指導・監督とともに、ステークホルダーへの説明責任を果たし透明性を確保していくこと
が重要な役割であると認識しております。また、当社は当社が担う事業領域と機能の中で明確な事業責任を負
い、市場競争力をより一層強化することでグループ全体の価値向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に
基づき、当社及び当社グループにおける取締役の職務執行の監督・監査体制を整えております。監査等委員に
は、独立性の高い社外取締役及び財務・会計に関する知見を有する取締役が選任されております。監査等委員で
ある取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化されております。また、監査等委員
会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会監査を支える体制を構築しております。これらにより、当社の
コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用して
おります。
（業務執行について）
取締役会は現在、取締役（監査等委員であるものを除く）７名及び監査等委員である取締役５名で構成され、
毎月１回以上開催しております。当社グループ及び当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、基本的な
経営戦略の決定と経営全般の監督、グループ全体の経営課題及びグループ会社各社の重要事項について審議を
行っております。当社取締役会の全体としてのバランス、多様性を考慮し、各取締役が備える知識・経験・能力
を一覧化したスキルマトリックスは以下のとおりであります。
営業・ 法務・
製造・
グローバル 人材育成・ 財務・
役職名 氏名 企業経営 技術開発・
マーケティ コンプライ
ビジネス 労務 会計
システム
ング アンス
代表取締役社長 社長執行役員 平能 正三 ● ● ●
代表取締役 副社長執行役員 黒崎 聡 ● ● ● ● ●
取締役 常務執行役員 池田 一仁 ● ● ● ●
取締役 常務執行役員 西 孝博 ● ● ● ●
取締役 常務執行役員 吉田 経晃 ● ● ● ● ●
取締役 常務執行役員 久保田 健介 ● ● ● ●
社外取締役 吉川 美保 ●
取締役 監査等委員(常勤) 本川 透 ● ● ●
取締役 監査等委員(常勤) 西岡 隆郎 ● ● ●
社外取締役 監査等委員(常勤) 長谷川 弘一 ● ● ● ●
社外取締役 監査等委員 釣 長人 ● ● ●
社外取締役 監査等委員 荒牧 宏敏 ● ●
※上記一覧表は、各氏の有する全ての経験・専門性を表すものではありません。
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当社は、執行役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。また、事業年度
に関する責任を明確にし、緊張感を持って経営にあたるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制
を構築するため、取締役（監査等委員であるものを除く）及び執行役員の任期を１年としております。
取締役会は代表取締役社長が議長となり、事業の状況把握を迅速に行うため、当社の社内カンパニーである三
協アルミ社、三協マテリアル社、タテヤマアドバンス社の各カンパニー社長と国際事業の代表が出席しておりま
す。
また、当社は取締役構成員のほか、各事業責任者及び部門統括責任者で構成する経営会議を設置し、当社経営
の基本方針に関する事項並びに個別重要事項についての審議、決定と取締役会に上申する重要事項についての審
議、情報共有を行っております。
当社では、2021年12月に取締役会で決議される一部の個別業務執行案件について、代表取締役社長又は経営会
議体に委ねました。これにより、取締役会では経営の監督、方向性に関する重要事項の議論が充実しました。な
お、移行した個別業務執行案件については、取締役会にてモニタリングが実施されております。
（監査等について）
当社の監査等委員会は５名（うち社外取締役３名）で構成され毎月１回以上開催しております。また、常勤の
監査等委員は社外取締役１名を含む３名です。各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、監査
業務の分担等に従い、取締役会をはじめ主要会議体への出席や重要な決議書類を閲覧し、監査等委員であるもの
を除く取締役の業務執行に関して適法性と妥当性の監査に努めるとともに、経営トップと定期的に会合を持ち意
見交換を行っております。グループ各社の監査役から内部統制状況の報告を受けること等により各社監査役と連
携を図り、企業集団全体の監査環境の整備に努めております。さらに監査等委員会の機能充実のため、監査等委
員の職務を補助する「監査等委員会室」を設置しております。
（指名、報酬決定について）
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会（2018年12月）
と報酬委員会（2019年５月）を設置しております。各委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成され、
社外取締役が議長を務めております。指名委員会では、当社の代表取締役社長の選解任、取締役候補の選定等の
際、経営や事業に関する知見、経験、能力を踏まえ、取締役会としての全体のバランスや多様性を考慮し、適材
適所の観点から総合的に審議した結果を取締役会に諮っております。報酬委員会では、同委員会での審議を通し
て、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬決定に関する客観性と透明性を高めることに努めておりま
す。
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取締役会、経営会議、監査等委員会、任意の指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりであります（◎
は議長を表す）。
監査等 (注)指名 (注)報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 委員会 委員会
代表取締役社長 社長執行役員 平能 正三
◎ ◎ ○
代表取締役 副社長執行役員 黒崎 聡
○ ○ ○
取締役 常務執行役員
池田 一仁 ○ ○
取締役 常務執行役員
西 孝博 ○ ○
取締役 常務執行役員 吉田 経晃
○ ○ ○ ○
取締役 常務執行役員 久保田 健介
○ ○
社外取締役 吉川 美保 ○ ○
取締役 監査等委員(常勤)
本川 透 ○ ○ ◎
取締役 監査等委員(常勤)
西岡 隆郎 ○ ○ ○
社外取締役 監査等委員(常勤)
長谷川 弘一 ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役 監査等委員
釣 長人 ○ ○ ○ ○
社外取締役 監査等委員 荒牧 宏敏 ○ ○ ○
（注）１．当社は、監査等委員会設置会社であり、指名委員会、報酬委員会は任意の委員会であります。
２．指名委員会、報酬委員会の議長については、次回開催の各委員会にて決定を予定しており、現時点では未
定であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度
額に限定する旨の契約を締結しております。
ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
適正な業務執行、財務報告の信頼性及び関連法規の遵守を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権
限とその責任を明確にするなど内部統制システムの充実を図っております。
また、法令に従い「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）」の構築に関する
基本方針を決議し、2016年５月26日付で「内部統制システムに関する基本方針」を改定しております。
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＜内部統制システムの整備状況＞
・経営理念、行動指針、CSR行動規範、コンプライアンス行動基準等を制定し、携帯カードや冊子にして全役員・従
業員に配布し、意識徹底を図っております。
・当社グループの内部統制を支援するための組織として、経営監査部内に内部統制グループを設置しております。
・当社グループの実効性ある内部統制システムの構築を図るため「内部統制委員会」を設置しており、年４回の開催
にて、内部統制システム基本方針の審議や、内部統制・リスク管理全般にわたる議論を行っております。
・「コンプライアンス委員会」を年４回開催し、コンプライアンス推進に関する年次活動の確認と、問題の把握と改
善を図っております。
・「コンプライアンス研修」や「コンプライアンスセルフチェック」、「コンプライアンス情報誌」の配布などを実
施し、全役職員へ法令遵守と企業倫理を浸透させ、コンプライアンス意識・知識の向上を図っております。
・当社グループの内部通報制度である「コンプライン」を社内窓口（総務部門及び監査等委員会室）のほか、社外の
通報窓口も設置し、通報者が利用しやすい環境を整えております。
・経営監査部によるグループ各社の内部監査を実施することにより、グループ全体の内部統制の有効性を確認してお
ります。また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制についても年度基本計画に基づいて適切に対応
しております。
・内部統制委員会が主体となり、当社グループのリスク情報を一元管理することにより全社的な重要リスクの把握、
対策推進を行っております。
・不測の事態が発生した場合には、危機管理規程及び危機管理マニュアルに基づき対策会議を開催、事態の重要度等
に応じ対策本部を設置するなど、適切に対応する体制となっております。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、「利用しない」「恐れない」「金を出さない」ことをコンプラ
イアンス行動基準に明記し、不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との協力体制を整備しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせ、あらかじめ定められた重要事項に
ついては当社の取締役会における決裁を必要としております。
内部監査部門である経営監査部は、子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び責任者に報告
するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
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＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。
ｂ．中間配当
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票
によらない旨を定款に定めております。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項の規定による株
主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 議決権制限株式
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可
能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定め
をした議決権のない優先株式を発行できる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
2008年６月 三協立山アルミ㈱千葉支店長
2011年６月 同社ビル事業部 ビル建材部長
2012年６月 当社三協アルミ社ビル事業部ビル建材
部長
2014年６月 当社三協アルミ社事業役員
ビル事業部長
2015年８月 当社取締役 執行役員
三協アルミ社事業役員 ビル事業部長
2017年６月 当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長 兼 国際事業事
業役員
代表取締役社長
平 能 正 三 1958年４月28日 生 (注)２ 18,700
2018年６月 当社取締役 執行役員
社長執行役員
国際事業統括室長 兼 国際事業代表 兼
三協マテリアル社社長
2019年６月 当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長
2019年８月 当社取締役 専務執行役員
三協マテリアル社社長 兼 国際事業管
掌
2020年６月 当社取締役 専務執行役員
国際事業統括室担当 兼 三協マテリア
ル社社長 兼 国際事業管掌
2020年８月 当社代表取締役社長 社長執行役員
三協マテリアル社社長（現任）
1978年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
2005年４月 同社人事部長
2005年８月 三協・立山ホールディングス㈱経営企
画室部長 兼 三協アルミニウム工業㈱
経営企画室部長
2006年６月 三協・立山ホールディングス㈱経営企
画室部長 兼 三協立山アルミ㈱経営企
画部長
2008年６月 三協立山アルミ㈱調達本部副本部長
2009年６月 同社調達本部長
2012年６月 当社三協アルミ社東海住宅建材支店長
2015年６月 当社総務人事統括室長
2015年８月 当社取締役 総務人事統括室長
2017年８月 当社取締役 総務人事統括室長 兼 経営
代表取締役
黒 崎 聡 1955年11月13日 生 (注)２ 8,800
監査部担当
副社長執行役員
2018年６月 当社取締役 経営企画統括室長 兼 改革
推進部担当
2019年８月 当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長 兼 改革推進部担当
2020年８月 当社代表取締役 副社長執行役員
経営企画統括室、国際事業統括室、経
営監査部、改革推進部担当 兼 国際事
業管掌
2021年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
経営企画統括室、国際事業統括室、経
営監査部担当 兼 国際事業管掌
2022年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
経営企画統括室、改革推進統括室、国
際事業統括室、経営監査部担当 兼 国
際事業管掌（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 立山アルミニウム工業㈱入社
2009年３月 タテヤマアドバンス㈱大阪商業施設支
店長
2012年６月 当社タテヤマアドバンス社営業統括室
大阪支店長
2014年６月 当社タテヤマアドバンス社営業統括室
東京商業施設支店長
2016年６月 当社タテヤマアドバンス社事業役員営
取締役
業統括室長 兼 営業開発部長
池 田 一 仁 1958年６月２日 生 (注)２ 2,500
常務執行役員
2017年６月 当社タテヤマアドバンス社社長 兼 事
業統括室長
2017年８月 当社取締役 執行役員
タテヤマアドバンス社社長 兼 事業統
括室長
2019年８月 当社取締役 執行役員
タテヤマアドバンス社社長
2020年８月 当社取締役 常務執行役員
タテヤマアドバンス社社長（現任）
1981年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
2011年11月 三協立山アルミ㈱北陸支店長
2012年６月 当社三協アルミ社北陸支店長
2013年６月 当社三協アルミ社九州支店長
2017年６月 当社三協アルミ社事業役員エクステリ
取締役
西 孝 博 1958年５月４日 生 (注)２ 9,200
ア事業部長
常務執行役員
2019年６月 当社三協アルミ社副社長事業役員営業
管掌 兼 エクステリア事業部長
2020年６月 当社三協アルミ社副社長事業役員営業
管掌
2020年８月 当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社社長（現任）
1984年４月 ㈱北陸銀行入行
2016年６月 同行執行役員 営業企画部長 兼 営業戦
略室長
2017年６月 同行執行役員 北海道地区事業部本部長
2017年６月 ㈱北海道銀行 取締役
2018年６月 ㈱北陸銀行 常務執行役員 北海道地区
取締役
吉 田 経 晃 1961年８月28日 生 (注)２ 1,400
事業部本部長
常務執行役員
2020年５月 当社顧問
2020年８月 当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社上席事業役員
2021年６月 当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長 兼 情報システム統
括室長（現任）
1987年４月 住友信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行
㈱）入社
2015年４月 三井住友信託銀行㈱大阪本店営業第一
部長
2018年１月 三井住友トラスト・ホールディングス
取締役
久保田 健 介 1963年６月12日 生 (注)２ 2,900
㈱人事部主管 兼 三井住友信託銀行㈱
常務執行役員
人事部主管
2020年６月 当社顧問
2020年８月 当社取締役 常務執行役員
財務経理統括室長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1998年４月 ㈱インテック入社
2012年９月 司法試験合格
2014年３月 弁護士登録（富山県弁護士会）
取締役 吉 川 美 保 1974年10月８日 生 (注)２ －
深水法律事務所入所
2015年９月 高岡駅南法律事務所開設 所長（現任）
2022年８月 当社取締役（現任）
1983年４月 三協アルミニウム工業㈱入社
2008年６月 三協立山アルミ㈱マーケティング本部
エクステリア商品部長
2010年６月 同社営業本部技術開発統括部技術開発
企画部長
取締役
2012年６月 当社三協アルミ社技術開発統括部商品
(監査等委員) 本 川 透 1959年９月14日 生 (注)３ 4,100
企画部長
（常勤）
2015年６月 当社三協アルミ社京都支店長
2018年６月 当社事業開発統括室長 兼 事業開発推
進部長
2019年８月 当社取締役（監査等委員)（現任）
1990年５月 三協アルミニウム工業㈱入社
2010年６月 三協マテリアル㈱事業統括室経理部長
2011年４月 同社事業統括室 経営企画部長 兼 経理
取締役
部長
(監査等委員) 西 岡 隆 郎 1958年11月７日 生 (注)３ 8,500
2012年６月 当社経営企画統括室信用管理部長 兼
(常勤)
経営監査部長
2015年８月 当社経営監査部長
2017年８月 当社取締役（監査等委員)（現任）
1982年４月 日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀
行）入行
2006年６月 同行関西支店副支店長（部長）
取締役
2008年７月 国家公務員共済組合連合会 資金運用部
(監査等委員) 長谷川 弘 一 1959年９月15日 生 (注)３ 1,100
参事役
(常勤)
2009年４月 同資金運用部長
2021年８月 当社取締役（監査等委員)（現任）
1974年４月 金沢国税局入局
2012年７月 魚津税務署署長
2013年７月 金沢国税局総務部総務課長
取締役
釣 長 人 1955年６月18日 生 (注)３ 2,400
2014年７月 同局課税部次長
(監査等委員)
2015年７月 同局徴収部長
2017年８月 当社取締役（監査等委員)（現任）
1984年４月 日本精工㈱入社
2004年９月 同社総合研究開発センター新技術開発
第二部長
2009年６月 同社執行役 産業機械事業本部産業機械
取締役
荒 牧 宏 敏 1959年５月18日 生 (注)３ 200
軸受技術センター所長
(監査等委員)
2016年６月 同社取締役 執行役専務 技術担当技術
開発本部長
2021年８月 当社取締役（監査等委員)（現任）
計 59,800
(注) １．吉川美保 、長谷川弘一、釣長人及び荒牧宏敏の４氏は、社外取締役であります 。
２． 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります 。
３． 監査等委員である取締役の任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります 。
４． 監査等委員会の体制は、次のとおりであります 。
委員長 本川透 委員 西岡隆郎、長谷川弘一、釣長人、荒牧宏敏
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（ご参考）執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。
役職名 氏名 担当・委嘱内容
ＳＴメタルズ株式会社 社長
常務執行役員 井 上 雅 夫
三協アルミ社 ビル事業部長 兼 開発統括部担当
常務執行役員 白 井 克 芳
三協アルミ社 事業統括部長 兼 海外事業推進部担当
常務執行役員 安 居 吉 孝
三協アルミ社 関東ビル建材支店長
執行役員 宮 村 敬 治
三協マテリアル社 生産統括室長 兼 国際事業 生産管掌
執行役員 久 湊 悟 司
財務経理統括室 副統括室長 兼 経理部長
執行役員 吉 田 安 徳
国際事業代表 兼 国際事業統括室長 兼 三協マテリアル社 国際事業シナジー管掌
執行役員 松 田 秀 樹
タテヤマアドバンス社 生産調達統括室長
執行役員 近 藤 豊
三協マテリアル社 営業統括室長 兼 市場開拓統括室長
執行役員 倉 田 勝 弘
技術統括室長 兼 三協マテリアル社 副社長 兼 三協マテリアル社 技術開発統括室長
執行役員 花 木 悟
兼 国際事業 技術管掌
三協アルミ社 購買部、初期流動部担当
執行役員 小 倉 慶 三
三協アルミ社 販売会社統括部長 兼 総合販売推進部、カスタマーセンター、
執行役員 藤 巻 靖
ＣＳ品質保証部、防火設備商品監査部担当
タテヤマアドバンス社 開発統括室長
執行役員 瀬 崎 幸 雄
三協アルミ社 関東住宅建材支店長
執行役員 山 﨑 力
三協アルミ社 ビル事業部副事業部長 兼 ＭＯＮＯＳ推進部担当
執行役員 豊 岡 史 郎
三協アルミ社 エクステリア事業部長
執行役員 近 藤 裕
三協アルミ社 住宅事業部長 兼 住宅防火改修管掌
執行役員 奥 谷 和 正
改革推進統括室長 兼 国際事業統括室 副統括室長 兼 サステナビリティ推進部担当
執行役員 萩 中 利 昌
三協アルミ社 生産統括部長
執行役員 山 﨑 申 之
上海立山商業設備有限公司 董事長 総経理 兼 立山貿易（上海）有限公司 董事長
執行役員 船 木 肇
副総経理
三協テック株式会社 社長
執行役員 中 島 征 宏
国際事業統括室 副統括室長（欧州駐在） Sankyo Tateyama Europe BV CEO
執行役員 長 谷 和 彦
三協アルミ社 九州支店長
執行役員 東 一 郎
経営企画統括室長 兼 事業開発統括室長
執行役員 黒 畑 靖 之
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）であります。
ａ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 吉川美保氏は、高岡駅南法律事務所の弁護士を兼任しております。当社と高岡駅南法律事務所との
間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 釣長人氏は、朝日印刷㈱の社外監査役であ
ります。当社と兼職先との間には、特別な利害関係はありません。同じく社外取締役である長谷川弘一氏、荒牧
宏敏氏に兼務はありません。社外取締役 吉川美保氏、長谷川弘一氏、釣長人氏、荒牧宏敏氏は、株式会社東京証
券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
ｂ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等
当社は、経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を生かした独自の見地から、取締役会等
において 取締役（監査等委員であるものを除く） の職務執行状況に関して指摘・助言を行っていただくことを期
待しております。これにより、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの
充実が図れるものと考えております。
なお、当社は社外取締役に対して、社長を含む経営トップとの意見交換や事業所・グループ会社の視察等の機
会を設け、社外取締役としての職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めます。
ｃ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役の選任に際して以下の基準により独立性を判断しております。
以下のいずれかに該当する場合は、独立性を有しない。
１．当社グループの現在の業務執行者又は当社グループの業務執行者であった者
２．以下に該当する当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(1) 当社の継続的な取引先で、当社販売総額の１％以上、かつ当該会社の仕入額に占める当社販売額が10％
以上
(2) 取引金融機関のうち、当社総借入額に占める当該金融機関からの借入額が10％以上
３．以下に該当する当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
(1) 継続的な取引先で、当社仕入総額の１％以上、かつ当該会社の売上に占める当社仕入額が10％以上
４．取締役の相互兼任の関係にある会社
(1) 当社の出身者が社外役員となっている会社であって、当該会社の出身者が当社の社外取締役である場合
(2) 当社の社外取締役本人が取締役に就任している会社又は取締役に相当する役員に就任している会社にお
いて、当社の取締役に相当する役員に就任している場合
５．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
６．当社が寄付を行っている先又はその出身者
７．第１号から第６号までに該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから10年に満たない者
８．次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等内の親族又は同居の親族
(1) 第１号から第７号までに掲げる者
(2) 当社又は当社子会社の業務執行者
(3) 最近において(2)に該当していた者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じ
た機動的かつ十分な審議を行っております。社外取締役３名を含む監査等委員は、定期的に監査等委員会を通じ
て、内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受けるなど、内部監査部門、他
の監査等委員及び会計監査人との連携を図ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．組織・人員・手続
当社の監査等委員会は５名（うち、社外取締役３名）で構成されており、常勤の監査等委員は社外取締役１名
を含む３名です。常勤監査等委員の西岡隆郎氏は、財務・経理部門における長年の業務経験があり、また、社外
監査等委員の釣長人氏は、税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
なお、 監査等委員会の監査等の実効性確保のため、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室（専任３
名）を設置しております。
監 査等委員会による監査は、同委員会が定める監査等委員会監査等基準並びに監査方針及び監査計画等に従い
実施しております。
b．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。当事業年度
において当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 出席状況
本川 透
常勤監査等委員 19回/19回
常勤監査等委員 西岡 隆郎 19回/19回
常勤監査等委員（社外） 長谷川 弘一 13回/13回（注）
監査等委員（社外） 釣 長人 19回/19回
監査等委員（社外） 荒牧 宏敏 13回/13回（注）
（注）常勤監査等委員（社外）長谷川 弘一氏と監査等委員（社外）荒牧 宏敏氏は、2021年８
月27日開催の第76回定時株主総会におきまして新たに選任されたため、上記監査等委員会
の開催回数が就任後の回数となっております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、グループの内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、会社の業績等の評価とそれに基づく取締役の選解任、報酬等
に関する意見形成等であり、内部統制システム監査において発見された事項を重点項目として監査活動を行いま
した。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討においては、特に、新型コロナウイルス感染症の
影響が続く中、会計監査人が会計上の重要な論点を適切に検討し、必要な手続を実施しているか、会計監査人か
らの報告聴取等を通じて確認・検証を行いました。さらに、「監査上の主要な検討事項（KAM）」について、会計
監査人からの報告聴取等を通じて確認・検証を行いました。
監 査等委員会は、定期的に行われる代表取締役との意見交換会や、必要に応じて行われる監査等委員以外の取
締役との情報交換等により、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等を確認しております。全ての監査
等委員は、取締役会、内部統制委員会等に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を
行っております。
常勤の監査等委員は、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や、重要決裁書類の内容確
認を行い、その内容について監査等委員会において非常勤の監査等委員と情報を共有しております。
また、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図ることとしており、この詳細は、「②
内部監査の状況 ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門
との関係」に記載のとおりであります。
さらに、取締役の業務執行の適法性及び適正性並びに内部統制システムの構築及び運用状況を監査するため、
当社及び当社グループ各社に対する往査及びヒアリング等により業務遂行状況の確認を実施し、必要に応じて取
締役・取締役会・使用人に対して報告、助言、勧告を行うとともに、事業年度末にはこれらを総括し、「監査等
委員会内部統制システム監査報告」として取締役会に対し報告を行っております。
グループ監査に関し監査等委員会は、グループ各社の監査役から監査報告書の提出を受けるとともに、常勤の
監査等委員はグループの監査役との会議を開催し、各社の内部統制システムの構築・運用状況を確認しておりま
す。
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監査等委員以外の取締役の選任等及び報酬等に関し、取締役会の諮問について審議する任意の指名委員会と報
酬委員会が設置されております。社外の監査等委員は、その委員長及び委員として各２名が就任し、意見を述べ
るなどしております。両委員会の審議結果は、取締役会にそれぞれの委員会答申として提出されております。
監査等委員会ではその両委員会答申に基づく監査等委員以外の取締役の選任議案並びに報酬案について審議し
た結果、会社法の規定に基づき株主総会において意見を陳述すべき事項がない旨決定しております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査部門として経営監査部（提出日現在は合計12名）を設置し、社長及び監査等委員会の承認を
得た内部監査計画に基づき、当社及び当社グループにおける業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、リスク
管理状況、資産の保全・有効活用状況、法令等遵守状況などについての監査を行っております。
ｂ． 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関 係
監査等委員会は、経営監査部長から内部監査結果について報告を受けるとともに、情報交換・意見交換を行
い、必要に応じて追加調査等の指示ができる体制となっております。
また、コンプライアンスやリスク管理活動の状況等について、内部統制部門及び関連部門から定期的又は随時
に報告を受けております。
さらに、監査等委員会は、会計監査人の監査計画や会計監査・内部統制監査の結果等について報告を受けるほ
か、会計監査人と定期的に情報交換・意見交換を実施することとしております。
内部監査部門である経営監査部は、法令等の遵守を含む業務の適正性を監査し、監査等委員会と緊密な連携を
とることとしております。また、財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査部と会計監査人は適宜協議を行
い、経営監査部が独立的評価を実施しております。
ｃ．新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響により、内部監査の対象拠点において
現地調査が困難な状況となる拠点が生じましたが、Web会議等によるリモート監査を実施することにより、内部監
査の実効性の確保に努めました。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1991年５月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高野 浩一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 健太郎
指定有限責任社員 業務執行社員 森部 裕次
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他７名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、適格性、品質管理体制及び職務遂行体制の適切性、会計監査
の実施状況、継続監査年数及び監査報酬等の要素を個別に確認したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定し
ております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員
の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とする事を求めま
す。
当該方針に照らし、有限責任あずさ監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することに
問題はないと判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定める会計監査人の再任評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結
果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者及び内部監査部門等とのコミュニケーションの
状況、海外監査人とのコミュニケーションの状況、不正リスクの対応状況等をその項目として評価をしておりま
す 。
さらに、監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受ける
など、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しております 。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 100 34 93 6
連結子会社 － － － －
計 100 34 93 6
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、グループ会社のガバナンス体制強化に向けたアドバイザリー業務等で
あります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務であります。
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ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 5 － 1
連結子会社 82 37 75 66
計 82 42 75 67
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等でありま
す。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等でありま
す。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありませ
ん。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査業績並びに翌事業年度の
監査方針及び監査計画等を聴取したうえ、適正な監査を遂行するうえで必要な金額を、監査等委員会の同意を得
て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受けたうえで会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、こ
れらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております 。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は2021年２月24日開催の取締役会において取締役の個人別報酬等に係る決定方針を決議しております。取
締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は「企業業績、企業価値の向上に資すること、多様で優秀な人材を
確保できる水準であること、透明性の高いプロセスを経て決定されること」を基本として設計しております。取
締役（監査等委員であるものを除く）の個人別報酬は金銭による固定報酬とし取締役としての報酬、代表取締役
としての報酬、執行役員としての報酬で構成され、個人別の報酬額は、役位と職責及び前期の業績等を評価して
年度毎に決定いたします。また、連結経常利益及び連結当期純利益に目標額を設定し、その目標額を達成した場
合には固定報酬のほかに賞与を支給することがあります。
報酬額については、業務執行取締役が原案を策定し、報酬委員会の答申を受け、監査等委員会に意見を聴取し
たうえで、取締役会に諮っております。報酬委員会は過半数の独立社外取締役で構成された、取締役会の任意の
諮問機関として設置しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会の協議により決定しております。
当年度の取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別報酬等の内容については、2021年２月24日開催の取
締役会で決定された取締役の個人別報酬等に係る方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものである
と取締役会にて判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は、2015年８月27日開催の第70回定時株主 総会において取締役（監査等委員である
ものを除く）の年間総額が400百万円以内、監査等委員である取締役の年間総額が130百万円以内と定められてお
ります。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は９名、監査等委員であ
る取締役の員数は５名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
④ 取締役の報酬等の総額等
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）において取締役に支払われた報酬は以下のとお
りであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
（監査等委員及び社外取締 196 196 － － 7
役を除く）
監査等委員
45 45 － － 2
（社外取締役を除く）
社外取締役 39 39 － － 6
（注）１． 上記には、2021年８月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委
員であるものを除く）１名と監査等委員である取締役２名を含めております。
２．使用人兼務取締役はおりません。
⑤ 業績連動報酬に関する事項
該当事項はありません。
⑥ 非金銭報酬に関する事項
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）として
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、個別銘柄ごとに配当金・
関連取引利益などの関連収益に加え、投資先との取引関係の維持・強化などの経済合理性の確認を行い、保有
の適否に関する総合的な検証を実施しております。2021年７月末の状況については、2021年９月28日開催の取
締役会で審議を行い、一部株式については、売却の方針を確認しました。その結果、保有が適当でないと判断
したものについては、売却の意思決定をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 111 1,894
非上場株式以外の株式 27 4,514
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 3 取引関係の維持・向上
非上場株式以外の株式 9 11 主に取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 81
非上場株式以外の株式 1 81
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
520,000 520,000
建材事業における取引先との協力関係維持、強
住友不動産㈱ 有
化のため
1,807 1,892
144,000 144,000
マテリアル事業における取引先との協力関係維
阪和興業㈱ 有
持、強化のため
430 445
㈱ほくほくフィ
520,300 520,300
ナンシャルグ 資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
407 455
ループ
200,000 200,000
綿半ホールディ 建材事業における取引先との協力関係維持、強
無
ングス㈱ 化のため
269 244
217,000 217,000
三和ホールディ 建材事業における取引先との協力関係維持、強
有
ングス㈱ 化のため
268 287
140,200 140,200
㈱富山銀行 資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
259 362
440,000 440,000
住友化学㈱ 取引先との協力関係維持、強化のため 有
233 264
78,100 78,100
第一生命ホール
資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
ディングス㈱
205 174
建材事業における取引先との協力関係維持、強
30,290 29,225
大和ハウス工業
化のため
無
㈱
94 93
同社持株会を通じた株式の取得
103,300 202,500
エヌアイシ・ マテリアル事業における取引先との協力関係維
無
オートテック㈱ 持、強化のため
81 187
18,700 18,700
㈱ＣＫサンエツ 仕入先との協力関係維持、強化のため 無
76 67
建材事業における取引先との協力関係維持、強
55,333 54,829
タカラスタン
化のため
有
ダード㈱
67 87
同社持株会を通じた株式の取得
72,000 72,000
㈱ＡＶＡＮＴＩ 建材事業における取引先との協力関係維持、強
無
Ａ 化のため
61 63
30,000 30,000
商業施設事業における取引先との協力関係維
上新電機㈱ 無
持、強化のため
56 79
建材事業における取引先との協力関係維持のた
135,700 125,700
め取得
日本板硝子㈱ 無
52 76
検証の結果、市場環境を勘案しつつ売却を予定
99,525 99,525
㈱富山第一銀行 資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
40 27
商業施設事業における取引先との協力関係維
12,688 12,315
持、強化のため
イオン㈱ 無
29 36
同社持株会を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
39,700 39,700
㈱コスモスイニ 建材事業における取引先との協力関係維持、強
無
シア 化のため
18 18
商業施設事業における取引先との協力関係維
5,450 5,234
ウエルシアホー
持、強化のため
無
ルディングス㈱
14 17
同社持株会を通じた株式の取得
建材事業における取引先との協力関係維持、強
3,509 3,341
化のため
大成建設㈱ 無
13 12
同社持株会を通じた株式の取得
商業施設事業における取引先との協力関係維
6,353 6,033
持、強化のため
㈱木曽路 無
13 13
同社持株会を通じた株式の取得
858 858
商業施設事業における取引先との協力関係維
㈱ローソン 無
持、強化のため
3 4
商業施設事業における取引先との協力関係維
1,297 1,214
持、強化のため
アルビス㈱ 無
2 2
同社持株会を通じた株式の取得
1,800 1,800
㈱福井銀行 資金調達先との取引関係維持、強化のため 有
2 2
13,200 11,605
同社持株会を通じた株式の取得
㈱ポプラ 無
検証の結果、市場環境を勘案しつつ売却を予定
1 3
2,500 2,500
商業施設事業における取引先との協力関係維
㈱船場 無
持、強化のため
1 2
540 540
ＯＣＨＩホール 建材事業における取引先との協力関係維持、強
無
ディングス㈱ 化のため
0 0
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率など
を総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。
２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
1,771,000 1,771,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権
住友林業㈱ 有
を有しております。
3,506 3,924
三井住友トラス
488,205 488,205
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権
ト・ホールディ 有
を有しております。
1,893 1,841
ングス㈱
㈱北國フィナン
168,400 168,400
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権
シャルホール 有
を有しております。
687 390
ディングス
(注) みなし保有株式は、全て退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。
なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行
使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内
容を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入するとともに、監査法人等の行う研修に参加するなど、会計基準等の新設及び変更等に関する情報を収集し
ております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,926 18,420
※９ 46,132
受取手形及び売掛金 －
※１ ,※９ 55,105
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 4,237 5,486
有価証券 1,431 1,492
商品及び製品 15,275 19,507
※４ 17,629 ※４ 15,931
仕掛品
原材料及び貯蔵品 12,458 17,407
※２ 6,492 ※２ 9,105
その他
△ 700 △ 758
貸倒引当金
流動資産合計 126,884 141,698
固定資産
有形固定資産
※２ 22,798 ※２ 22,609
建物及び構築物（純額）
※２ ,※７ 17,736 ※２ ,※７ 19,849
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※６ 54,312 ※２ ,※６ 54,350
土地
リース資産（純額） 1,115 987
建設仮勘定 2,305 1,317
※７ 3,245 ※７ 3,001
その他（純額）
※３ 101,514 ※３ 102,115
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 2,115 1,674
リース資産 9 10
※７ 2,653 ※７ 2,522
その他
無形固定資産合計 4,777 4,207
投資その他の資産
※５ 11,296 ※５ 11,133
投資有価証券
長期貸付金 81 81
退職給付に係る資産 5,554 5,526
繰延税金資産 203 216
その他 3,190 4,155
△ 567 △ 664
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,758 20,449
固定資産合計 126,050 126,772
資産合計 252,935 268,470
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 40,010 ※２ ,※９ 49,361
支払手形及び買掛金
電子記録債務 16,931 20,339
※２ ,※10 ,※11 13,774 ※10 ,※11 12,103
短期借入金
※２ ,※11 15,576 ※２ ,※11 17,501
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 420 550
未払法人税等 1,560 1,381
賞与引当金 349 380
※４ 11 ※４ 22
工事損失引当金
※１ 20,185
18,641
その他
流動負債合計 107,277 121,826
固定負債
※２ ,※11 39,669 ※２ ,※11 40,698
長期借入金
リース債務 849 700
繰延税金負債 1,644 1,130
土地再評価に係る繰延税金負債 4,660 4,660
製品改修引当金 942 827
退職給付に係る負債 11,832 10,595
資産除去債務 467 476
1,511 1,949
その他
固定負債合計 61,576 61,039
負債合計 168,853 182,865
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 31,929 31,929
利益剰余金 26,582 26,188
△ 248 △ 252
自己株式
株主資本合計 73,262 72,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 990 764
繰延ヘッジ損益 798 196
※６ 3,835 ※６ 3,835
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 430 936
2,844 3,966
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,037 9,699
非支配株主持分 2,781 3,040
純資産合計 84,081 85,605
負債純資産合計 252,935 268,470
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 340,553
売上高 301,184
※２ ,※３ ,※５ 232,177 ※２ ,※３ ,※５ 271,272
売上原価
売上総利益 69,006 69,281
※４ ,※５ 64,438 ※４ ,※５ 65,498
販売費及び一般管理費
営業利益 4,568 3,782
営業外収益
受取利息 39 35
受取配当金 231 191
保険配当金等収入 170 146
スクラップ売却益 604 －
持分法による投資利益 218 267
為替差益 305 199
助成金収入 491 113
555 529
その他
営業外収益合計 2,616 1,483
営業外費用
支払利息 597 599
売上割引 816 －
520 467
その他
営業外費用合計 1,934 1,066
経常利益 5,251 4,198
特別利益
※６ 9 ※６ 261
固定資産売却益
投資有価証券売却益 152 230
1 2
その他
特別利益合計 162 494
特別損失
※７ 5 ※７ 48
固定資産売却損
※８ 357 ※８ 435
固定資産除却損
※９ 422 ※９ 1,270
減損損失
投資有価証券売却損 － 19
投資有価証券評価損 10 8
1 4
その他
特別損失合計 797 1,787
税金等調整前当期純利益 4,616 2,905
法人税、住民税及び事業税
2,074 1,984
503 275
法人税等調整額
法人税等合計 2,578 2,260
当期純利益 2,037 645
非支配株主に帰属する当期純利益 354 249
親会社株主に帰属する当期純利益 1,683 395
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
当期純利益 2,037 645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 617 △ 227
繰延ヘッジ損益 1,527 △ 601
為替換算調整勘定 852 1,380
退職給付に係る調整額 2,688 1,165
26 △ 40
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 5,712 ※ 1,676
その他の包括利益合計
包括利益 7,750 2,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,397 2,057
非支配株主に係る包括利益 353 264
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給 その他の
純資産
株主 繰延 土地 為替換
株主
資本 利益 自己 有価証 付に係 包括利益
合計
資本金 資本 ヘッジ 再評価 算調整
持分
剰余金 剰余金 株式 券評価 る調整 累計額
合計 損益 差額金 勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 15,000 32,828 25,055 △ 243 72,640 370 △ 729 3,835 △ 1,286 134 2,323 3,363 78,327
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,000 32,828 25,055 △ 243 72,640 370 △ 729 3,835 △ 1,286 134 2,323 3,363 78,327
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 157 △ 157 △ 157
親会社株主に帰属
1,683 1,683 1,683
する当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 0 0 0 0
土地再評価差額金
－ －
の取崩
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 899 △ 899 △ 899
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 620 1,527 － 856 2,709 5,713 △ 582 5,131
（純額）
当期変動額合計 － △ 899 1,526 △ 5 622 620 1,527 － 856 2,709 5,713 △ 582 5,753
当期末残高 15,000 31,929 26,582 △ 248 73,262 990 798 3,835 △ 430 2,844 8,037 2,781 84,081
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給 その他の
純資産
株主 繰延 土地 為替換
株主
資本 利益 自己 有価証 付に係 包括利益
合計
資本金 資本 ヘッジ 再評価 算調整
持分
剰余金 剰余金 株式 券評価 る調整 累計額
合計 損益 差額金 勘定
差額金 累計額 合計
当期首残高 15,000 31,929 26,582 △ 248 73,262 990 798 3,835 △ 430 2,844 8,037 2,781 84,081
会計方針の変更に
△ 1 △ 1 △ 1
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,000 31,929 26,580 △ 248 73,260 990 798 3,835 △ 430 2,844 8,037 2,781 84,079
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 786 △ 786 △ 786
親会社株主に帰属
395 395 395
する当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金
△ 0 △ 0 △ 0
の取崩
非支配株主との取
引に係る親会社の － －
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 225 △ 601 0 1,366 1,122 1,662 259 1,921
（純額）
当期変動額合計 － － △ 391 △ 3 △ 395 △ 225 △ 601 0 1,366 1,122 1,662 259 1,525
当期末残高 15,000 31,929 26,188 △ 252 72,864 764 196 3,835 936 3,966 9,699 3,040 85,605
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有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,616 2,905
減価償却費 8,079 8,006
減損損失 422 1,270
のれん償却額 618 635
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 254 110
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 64 24
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 2,153 △ 923
製品改修引当金の増減額（△は減少） 156 △ 115
受取利息及び受取配当金 △ 271 △ 226
支払利息 597 599
持分法による投資損益（△は益） △ 218 △ 267
投資有価証券売却損益（△は益） △ 152 △ 211
投資有価証券評価損益（△は益） 10 8
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 213
固定資産除却損 357 435
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,362 △ 8,448
棚卸資産の増減額（△は増加） 587 △ 7,880
仕入債務の増減額（△は減少） 359 12,301
その他の負債の増減額（△は減少） △ 920 △ 1,848
△ 378 △ 1,331
その他
小計 10,024 4,832
利息及び配当金の受取額
342 316
利息の支払額 △ 602 △ 619
△ 1,916 △ 2,124
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,847 2,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,385 △ 1,374
定期預金の払戻による収入 1,253 1,579
有価証券の取得による支出 △ 1,379 －
有価証券の売却による収入 0 －
有価証券の償還による収入 100 －
有形固定資産の取得による支出 △ 7,041 △ 7,567
有形固定資産の売却による収入 16 460
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 396
投資有価証券の売却による収入 265 508
貸付けによる支出 － △ 14
貸付金の回収による収入 10 13
その他の支出 △ 941 △ 812
12 16
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,104 △ 7,586
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,446 △ 1,140
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 537 △ 507
長期借入れによる収入 23,201 19,416
長期借入金の返済による支出 △ 18,277 △ 16,704
社債の償還による支出 △ 10,500 －
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 3
配当金の支払額 △ 157 △ 780
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,825 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 663 274
現金及び現金同等物に係る換算差額 354 △ 536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,566 △ 5,443
現金及び現金同等物の期首残高 23,936 22,369
※ 22,369 ※ 16,926
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 47 社であります。
主要な連結子会社は、三協テック㈱、三精工業㈱、ＳＴメタルズ㈱、ＳＴ物流サービス㈱、協立アルミ㈱、三
協化成㈱、サンクリエイト㈱、ST Extruded Products Germany GmbH、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO
TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、三協立
山押出製品（天津）有限公司、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.であります。
(2) 非連結子会社は７社であります。
主要な非連結子会社は、㈱広島三協であります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 7 社
主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、協和紙工業㈱であります。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
㈱広島三協
主要な関連会社
三協大同 業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、協立アルミ㈱他６社の決算日は連結決算日と一致しております。
三協テック㈱他33社は３月31日、㈱エスケーシー、石川精機㈱は４月30日を決算日としておりますが、いずれも
連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。
上海立山商業設備有限公司他３社の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
なお、当該会社との決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しており
ます。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
おります。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上
しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 製品改修引当金
過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後
発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６～14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリ
アル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業
施設事業においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売等を行っており、国際事業においては、海外でのア
ルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製
品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時か
ら当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識
しております。
また、一部の商品の販売については、製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、当社
は在庫リスク及び価格決定の裁量権を有しておりません。当該取引において当社の履行義務は、当該他の当事者
により商品が提供されるよう手配することであるため、当社は代理人として取引を行っていると判断し、顧客か
ら受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、商品及び製品の販売における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から、通常１年以内に受領
しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② 工事契約
建材事業及び商業施設事業における工事契約については、工事の進捗に応じて段階的に履行義務が充足される
ことから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認
識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額
に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないもの
の、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合に
は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、工事契約の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しておりますので、約
束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たし
ている場合には、特例処理を採用しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当
処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引
(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利
(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入及び販売取引
③ ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的とし
て行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。金利
通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たすものについて、有効性評価を省
略しております。また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フローを基礎に評価しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりでありま
す。
ヘッジ会計の方法―金利スワップ取引の特例処理、金利通貨スワップ取引の一体処理
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利
ヘッジ取引の種類―キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５～10年）にわたって均等償却しております。ただし、
金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年
６月28日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１ ST Extruded Products Groupの固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ST Extruded Products Group においては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う欧州での景
気悪化の影響等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテス
トを行っております。回収可能性のテストの結果、ベルギーに所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下
回ったことから、減損損失を365百万円計上いたしました。なお、 ST Extruded Products Group の有形固定資産は
9,124百万円、無形固定資産は400百万円となっております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
ST Extruded Products Group は米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、
公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、両者の差額を減損損失として認識しております。回収可能性
のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び
最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定してお
ります。
資産グループの公正価値は、新規受注の獲得による販売増加、新型コロナウイルス感染症の影響、将来の市場
成長率といった仮定に基づいて作成した事業計画及び割引率に基づいて算定しております。
これらの仮定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている営業債権50,370百万円（受取手形及び売掛金 46,132 百万円、電子記録債権
4,237 百万円）に含まれる当社の貸倒懸念債権2,163百万円に対して、貸倒引当金を592百万円計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒
懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
当社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき債権区分を決定しており、債権区分の決定は、取
引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請等のその他の信用懸念事由を総合的に勘案し決
定しております。 また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過
の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定しております。
これらの債権区分の決定及び貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の算定には高い不確実性を伴うため、翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１ STEP-Gの固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（以下、STEP-Gという。） においては、半導体不
足の長期化やウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰の影響等、市場環境回復の鈍化により営
業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行っております。回
収可能性のテストの結果、ドイツ、ベルギー及び中国に所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回った
ことから、減損損失を1,118百万円計上いたしました。なお、STEP-Gの有形固定資産は10,740百万円、無形固定資
産は408百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を
下回ると判断される場合に、減損損失を認識しております。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が
認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前
キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定しております。
資産グループの公正価値は、STEP-Gの事業計画、将来の市場成長率及び割引率に基づいて算定しております。
当該事業計画は、主要顧客からの受注の獲得による販売増加、内製化による外注加工費の削減及び主要原材料の
市況変動に対する販売価格への転嫁といった仮定に基づいて作成しており、また、ウクライナ情勢が販売に与え
る影響を考慮しております。
これらの仮定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている営業債権60,591百万円（ 受取手形、売掛金及び契約資産 55,105百万円 、電子
記録債権 5,486百万円 ）に含まれる当社の貸倒懸念債権2,379百万円に対して、貸倒引当金を696百万円計上してお
ります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒
懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
当社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき債権区分を決定しており、債権区分の決定は、取
引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請等のその他の信用懸念事由を総合的に勘案し決
定しております。 また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過
の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定しております。
これらの債権区分の決定及び貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の算定には高い不確実性を伴うため、翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約については、従来は、収益総額、工事原価総額、工事進捗度の各要素において成果の確実性
が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行
義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗度の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識
しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しない方法に変更してお
ります。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負
債「その他」に含めております。
顧客への財又はサービスの提供において、当該財又はサービスを当社が支配している場合には、本人取引として顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識し、当該財又はサービスを当社が支配していない場合には、代理人取引
として顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識する方法に変更し
ております。
また、従来は、営業外収益に計上していたスクラップ売却益については、顧客へ移転した財の対価として受け取る
ものであることから売上高として認識し、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価と
して売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,393百万円減少し、営業利益は1,702百万円増加し、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ553百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しておりま
す。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について、新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負
債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約
負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
建物及び構築物 2,643 百万円 2,674 百万円
機械装置及び運搬具 1,947 〃 1,831 〃
土地 8,357 〃 7,582 〃
その他（その他流動資産） 106 〃 73 〃
計 13,054 百万円 12,162 百万円
担保権設定の原因となっている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
支払手形及び買掛金 444 百万円 1,372 百万円
短期借入金 371 〃 －
１年内返済予定の長期借入金 200 〃 149 〃
長期借入金 737 〃 656 〃
計 1,754 百万円 2,178 百万円
上記のうち工場財団に供しているもの
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
建物及び構築物 1,623 百万円 1,547 百万円
機械装置及び運搬具 1,947 〃 1,831 〃
土地 5,196 〃 5,196 〃
計 8,766 百万円 8,575 百万円
担保権設定の原因となっている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
長期借入金 55 百万円 55 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
257,932 百万円 260,976 百万円
※４ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を次のとおり相殺表示しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
79 百万円 11 百万円
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※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
投資有価証券(株式) 3,382 百万円 3,533 百万円
※６ 当社、連結子会社の協立アルミ㈱及び2001年12月１日付で当社と合併した富山軽金属工業㈱並びに2012年６月１
日付で当社と合併した三協マテリアル㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金（合併受入れによるものを含む）を純資産の部に計上して
おります。
（再評価の方法）
主に土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評
価による方法としておりますが、一部については、同条第４号によるところの路線価により算定した価額に合理的
な調整を行う方法としております。
再評価を行った年月日 2001年５月31日
2001年11月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
△8,465 百万円 △8,614 百万円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
※７ 固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳
額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
機械装置及び運搬具 253 百万円 253 百万円
工具、器具及び備品
105 〃 105 〃
（有形固定資産「その他」）
ソフトウエア
2 〃 2 〃
（無形固定資産「その他」）
８ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
57 百万円 79 百万円
※９ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。な
お、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
受取手形 20 百万円 18 百万円
支払手形 － 13 〃
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※10 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,500 百万円 20,500 百万円
借入実行残高 7,500 〃 7,000 〃
差引額 13,000 百万円 13,500 百万円
※11 財務制限条項
当社は、金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約
には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
(1) シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2) コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
これらの契約に基づく借入金残高は17,951百万円であります。
当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
(1) シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2) コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純
資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
これらの契約に基づく借入金残高は13,725百万円であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
△ 529 百万円 △ 289 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
11 百万円 21 百万円
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
荷具及び運賃 11,212 百万円 11,720 百万円
給料賞与 27,288 〃 27,310 〃
退職給付費用 1,394 〃 1,166 〃
減価償却費 1,736 〃 1,573 〃
貸倒引当金繰入額 △ 137 〃 172 〃
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
2,401 百万円 2,379 百万円
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
建物及び構築物 － 0 百万円
機械装置及び運搬具 6 百万円 9 〃
土地 － 233 〃
その他（有形固定資産） 2 〃 17 〃
計 9 百万円 261 百万円
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※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
建物及び構築物 － 1 百万円
機械装置及び運搬具 4 百万円 23 〃
土地 － 16 〃
その他（有形固定資産） 1 〃 6 〃
計 5 百万円 48 百万円
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
建物及び構築物 47 百万円 25 百万円
機械装置及び運搬具 142 〃 155 〃
その他（有形固定資産） 142 〃 164 〃
その他 23 〃 90 〃
計 357 百万円 435 百万円
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 種類 用途 金額(百万円)
建物及び構築物 37
ベルギー 機械装置及び運搬具 事業用資産 285
その他（有形固定資産） 42
ドイツ 機械装置及び運搬具 遊休資産 55
富山県高岡市 土地 遊休資産 1
石川県志賀町 土地 遊休資産 0
計 422
（経緯）
事業用資産については、市場環境の低迷が継続している状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施
した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
遊休資産のうち土地については、帳簿価額に対する時価が下落しているため、その他の遊休資産について
は、今後の使用見込みがないと判断されたため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグ
ルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをして
おります。
（回収可能価額の算定方法等）
事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。なお、新型コロナウイル
ス感染症の影響が2022年５月期以降の一定期間にわたり継続するものの、徐々に収束していくとの仮定のもと
算出しております。
遊休資産のうち土地の評価については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評
価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。その他の資産の評
価については、他への転用や売却が困難であるため、零としております。
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 種類 用途 金額(百万円)
建物及び構築物 5
機械装置及び運搬具 243
ドイツ 事業用資産
リース資産 7
その他（有形固定資産） 388
建物及び構築物 24
機械装置及び運搬具 181
ベルギー 事業用資産
その他（有形固定資産） 35
その他（無形固定資産） 5
機械装置及び運搬具 145
中国 建設仮勘定 事業用資産 2
その他（有形固定資産） 78
富山県南砺市 機械装置及び運搬具 事業用資産 101
建物及び構築物 0
富山県射水市 機械装置及び運搬具 遊休資産 50
その他（有形固定資産） 0
石川県志賀町 土地 遊休資産 0
計 1,270
（経緯）
海外の事業用資産については、 半導体不足の長期化やウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の
高騰の影響等、市場環境回復の鈍化により営業損失が継続している状況を受け、 米 国会計基準に基づき減損テ
ストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識しました。富山県南砺市の事業用
資産については、当連結会計年度において 生産ラインの一部について 停止を決定したため、減損損失を認識い
たしました。 富山県射水市の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、石川県志賀町
の遊休資産については、帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグ
ルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをして
おります。
（回収可能価額の算定方法等）
海外の事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。富山県南砺市の事
業用資産については、正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額とし
ております。 富山県射水市の遊休資産の評価については、正味売却価額により測定しており、他への転用や売
却が困難であるため、備忘価額としております。石川県志賀町の遊休資産の評価については、正味売却価額に
より測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算
出した金額を使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,039 △273
△148 △39
組替調整額
税効果調整前
890 △312
△272 84
税効果額
その他有価証券評価差額金
617 △227
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,490 1,782
△341 △2,769
組替調整額
税効果調整前
2,148 △987
△620 385
税効果額
繰延ヘッジ損益
1,527 △601
為替換算調整勘定
852 1,380
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,050 916
組替調整額 298 △57
税効果調整前
3,348 858
△660 306
税効果額
退職給付に係る調整額
2,688 1,165
持分法適用会社に対する持分相当額
26 △40
当期発生額
その他の包括利益合計 5,712 1,676
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 摘要
発行済株式
31,554,629 － － 31,554,629
普通株式(株)
自己株式
188,907 5,937 163 194,681 (注)１，２
普通株式(株)
(注) １．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの（5,937株）であります。
２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたもの（163株）であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
第２回無担保転換社
提出会社
債型新株予約権付社 普通株式 3,489,975 － 3,489,975 － －
(親会社)
債
合計 － 3,489,975 － 3,489,975 － －
(注) １．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
３．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、社債の償還によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年８月27日
普通株式 157 5.00 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 利益剰余金 471 15.00 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 摘要
発行済株式
31,554,629 － － 31,554,629
普通株式(株)
自己株式
194,681 5,481 － 200,162 (注)
普通株式(株)
(注) 自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの（5,481株）であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年８月27日
普通株式 471 15.00 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
2022年１月12日
普通株式 314 10.00 2021年11月30日 2022年２月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 利益剰余金 157 5.00 2022年５月31日 2022年８月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金期末残高 23,926 百万円 18,420 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,556 〃 △1,493 〃
定期預金
現金及び現金同等物期末残高 22,369 百万円 16,926 百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びサーバー（その他（工具、器具及び備品））であります。
無形固定資産
主として、建材事業における管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的での利用に限
定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日
までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は
資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入
金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リ
スクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワッ
プ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リス
クの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関す
る事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、各社の債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、将来における為替変動リスクを回避するために商品リンクスワップ取引及び通貨オプショ
ン取引を、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引及び金利通貨スワップ
取引を、アルミニウム地金に係る価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しております。投資
有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取
引の内部管理規程等に基づき、管理を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社及び連結子会社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新する
などの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動する可能性があります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※２) 7,534 7,534 －
資産計 7,534 7,534 －
(1) 長期借入金(※３)
55,246 55,242 △3
(2) リース債務(※３)
1,269 1,261 △8
負債計 56,515 56,504 △11
デリバティブ取引(※４） 1,072 1,072 －
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式
関係会社株式 3,382
その他 1,811
合計 5,193
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
(※３) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(※４) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示し
ております。
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当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※２) 7,391 7,391 －
資産計 7,391 7,391 －
(1) 長期借入金(※３)
58,200 58,059 △140
(2) リース債務(※３)
1,250 1,243 △7
負債計 59,451 59,303 △147
デリバティブ取引(※４） 461 461 －
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式
関係会社株式 3,533
その他 1,700
合計 5,233
(※３) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(※４) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示し
ております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 23,926 － － －
受取手形及び売掛金 46,132 － － －
電子記録債権 4,237 － － －
合計 74,296 － － －
当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 18,420 － － －
受取手形 5,081 － － －
売掛金 49,009 － － －
電子記録債権 5,486 － － －
合計 77,997 － － －
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(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 13,774 － － － － －
長期借入金 15,576 14,284 9,960 7,528 3,915 3,981
リース債務 420 327 241 184 70 25
合計 29,771 14,611 10,201 7,712 3,985 4,006
当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 12,103 － － － － －
長期借入金 17,501 13,361 10,884 7,261 4,884 4,307
リース債務 550 304 212 130 31 22
合計 30,155 13,665 11,096 7,392 4,915 4,329
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※)
株式 4,705 211 － 4,916
資産計 4,705 211 － 4,916
デリバティブ取引
通貨関連 － (20) － (20)
金利関連 － (28) － (28)
商品関連 － 510 － 510
デリバティブ取引計 － 461 － 461
（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資
信託の金額は2,475百万円であります。
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（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 58,059 － 58,059
リース債務 － 1,243 － 1,243
負債計 － 59,303 － 59,303
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及びその他の株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、その他の株式は、取引先金融機関等から提示された
価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関及び取引先ブローカーから提示された価格に基づき算定してお
り、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処
理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入
金の時価に含めて記載しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされ
ている一部の長期借入金の時価は、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。なお当該時価は、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,527 3,113 1,413
債券 1,431 1,426 5
その他 － － －
小計 5,959 4,539 1,419
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 589 637 △48
債券 985 990 △4
その他 － － －
小計 1,574 1,627 △52
合計 7,534 6,167 1,366
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,811百万円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,311 1,084 1,226
債券 1,492 1,482 9
その他 － － －
小計 3,803 2,566 1,236
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2,605 2,801 △196
債券 982 999 △17
その他 － － －
小計 3,588 3,801 △213
合計 7,391 6,368 1,023
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,700百万円 ）については、 市場価格がない株式等のため 、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 265 152 －
債券 0 0 －
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 506 147 19
債券 － － －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について８百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品リンクスワップ取引
原則的処理方法 通貨スワップ 外貨建予定取引 178 － △4
ユーロ受取・米ドル支払
合計 178 － △4
（注）時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品リンクスワップ取引
原則的処理方法 通貨スワップ 外貨建予定取引 561 － △20
ユーロ受取・米ドル支払
合計 561 － △20
(2) 金利関連
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,195 2,679 △53 (注)１
支払固定・受取変動
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 900 414 (注)２
支払固定・受取変動
特例処理
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
外貨建
プの一体処理
支払固定・受取変動 879 439 (注)２
（特例処理・振
長期借入金
米ドル受取・円支払
当処理）
合計 4,975 3,533 △53
（注）１．原則的処理方法の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借
入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 2,679 2,155 △28
支払固定・受取変動
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 414 12 (注)
支払固定・受取変動
特例処理
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
外貨建
プの一体処理
支払固定・受取変動 439 － (注)
（特例処理・振
長期借入金
米ドル受取・円支払
当処理）
合計 3,533 2,167 △28
（注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引 アルミニウム地
原則的処理方法 3,270 91 1,149
円建商品スワップ 金の購入取引
アルミニウム地
商品スワップ取引
原則的処理方法 金の購入及び販 1,343 200 △18
外貨建商品スワップ
売取引
合計 4,613 291 1,130
（注）時価は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引 アルミニウム地
原則的処理方法 3,623 103 △140
円建商品スワップ 金の購入取引
アルミニウム地
商品スワップ取引
原則的処理方法 金の購入及び販 5,413 183 651
外貨建商品スワップ
売取引
合計 9,037 287 510
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年
金制度等を採用しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
退職給付債務の期首残高 56,152 57,146
勤務費用 1,781 1,788
利息費用 610 550
数理計算上の差異の発生額 1,453 △1,204
退職給付の支払額 △3,403 △2,911
為替換算差額 552 506
退職給付債務の期末残高 57,146 55,875
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
年金資産の期首残高 45,376 51,425
期待運用収益 452 512
数理計算上の差異の発生額 4,940 △359
事業主からの拠出額 3,554 2,193
退職給付の支払額 △2,908 △2,402
為替換算差額 10 8
年金資産の期末残高 51,425 51,378
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 643 557
退職給付費用 32 118
退職給付の支払額 △43 △26
制度への拠出額 △78 △80
その他 3 2
退職給付に係る負債の期末残高 557 572
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
積立型制度の退職給付債務 47,879 47,443
年金資産 △52,585 △52,472
△4,706 △5,028
非積立型制度の退職給付債務 10,984 10,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,277 5,068
退職給付に係る負債 11,832 10,595
退職給付に係る資産 △5,554 △5,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,277 5,068
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
勤務費用 1,806 1,885
利息費用 610 550
期待運用収益 △452 △512
数理計算上の差異の費用処理額 267 △51
過去勤務費用の費用処理額 30 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 2,262 1,865
（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
過去勤務費用 30 △5
数理計算上の差異 3,318 864
合計 3,348 858
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
未認識過去勤務費用 13 19
未認識数理計算上の差異 △3,410 △4,488
合計 △3,397 △4,469
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
債券 43 ％ 43 ％
株式 38 ％ 39 ％
現金及び預金 1 ％ 1 ％
オルタナティブ 10 ％ 10 ％
一般勘定 3 ％ 1 ％
その他 6 ％ 6 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.9％、当連結会
計年度12.2％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.1 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 628百万円 、当連結会計年度 641百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)２ 5,241 百万円 7,085 百万円
固定資産除却損及び減損損失等 1,993 〃 2,396 〃
退職給付に係る負債及び長期未払金 2,237 〃 1,681 〃
未払金及び未払費用 1,683 〃 1,332 〃
退職給付信託設定額 1,270 〃 1,329 〃
製品改修費用 1,168 〃 1,214 〃
棚卸資産評価損 797 〃 754 〃
貸倒引当金及び貸倒損失 604 〃 547 〃
未実現利益 333 〃 328 〃
繰延ヘッジ損益 16 〃 260 〃
製品改修引当金 287 〃 252 〃
一括償却資産 221 〃 226 〃
投資有価証券評価損 191 〃 208 〃
賞与引当金 125 〃 126 〃
762 〃 841 〃
その他
繰延税金資産小計
16,934 百万円 18,585 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △5,241 〃 △7,085 〃
△7,854 〃 △7,320 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △13,095 〃 △14,406 〃
繰延税金資産合計 3,838 百万円 4,179 百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 1,696 百万円 1,688 百万円
連結子会社の資産及び負債の評価差額 1,536 〃 1,549 〃
退職給付信託設定益 479 〃 479 〃
その他有価証券評価差額金 424 〃 329 〃
関係会社の留保利益 205 〃 237 〃
繰延ヘッジ損益 361 〃 17 〃
574 〃 790 〃
その他
繰延税金負債合計 5,279 百万円 5,093 百万円
繰延税金資産・負債(△)の純額 △1,440 百万円 △914 百万円
土地再評価に係る繰延税金負債 4,660 百万円 4,660 百万円
(注) １．評価性引当額が1,310百万円増加しております。この増加の主な内容は、ST Extruded Products Germany
GmbHにおいて退職給付に係る負債及び長期未払金に係る評価性引当額が477百万円減少したものの、ST
Deutschland GmbHにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,614百万円を追加的に認識したことに
伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 136 243 279 230 143 4,207 5,241 百万円
評価性引当額 △136 △243 △279 △230 △143 △4,207 △5,241 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 268 299 250 170 159 5,937 7,085 百万円
評価性引当額 △268 △299 △250 △170 △159 △5,937 △7,085 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
法定実効税率
30.46 ％ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
3.26 ％ 4.86 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.73 ％ △1.55 ％
算入されない項目
住民税均等割 4.33 ％ 6.95 ％
評価性引当額増減 13.70 ％ 31.39 ％
のれんの償却額 3.96 ％ 6.66 ％
持分法による投資損益 △1.44 ％ △2.83 ％
試験研究費等の税額控除 △1.43 ％ △2.81 ％
繰越欠損金の期限切れ 1.65 ％ 2.95 ％
留保利益の税効果 0.49 ％ 1.11 ％
1.60 ％ 0.61 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
55.85 ％ 77.80 ％
負担率
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び一部の連結子会社は、支店及び営業所等の不動産賃借契約により、支店及び営業所等の退去時における原
状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来、支店及び営業
所等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
マテリ 商業
合計
建材 国際
(注)１
アル 施設
事業 事業
事業 事業
日本 182,191 52,105 39,994 － 1,434 275,725
アジア － 1,292 754 21,880 － 23,928
欧州 － － － 40,743 － 40,743
顧客との契約から生じる収益 182,191 53,397 40,749 62,624 1,434 340,397
その他の収益 － － － － 155 155
外部顧客への売上高 182,191 53,397 40,749 62,624 1,590 340,553
(注) １．「その他の収益」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに係る分であり、賃貸事業等の収益を
含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、前述の「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 5,520 5,081
41,658 49,009
売掛金
47,179 54,090
契約資産 223 1,014
契約負債 2,528 1,774
契約資産は、工事契約において、 各報告期間の期末日時点で進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権で
あります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,086百万円で
あります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引
価格の変動）の額は318百万円であります。
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（ 2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、 残存 履行義務に配分した取引価格の注記にあたって 実務上の 便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１ 年以内 の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行
義務は、当連結会計年度末において33,673百万円であります。当該履行義務は、主に建材事業における長期の工事
契約に関するものであり、期末日後に概ね１～３ 年以内 に収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に
「国際事業」を加えた、４つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。「マテリ
アル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。「商業施
設事業」は、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。「国
際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建材事業」セグメントの売上高は7,217 百万円減少、
セグメント利益は272百万円減少し、「マテリアル事業」セグメントの売上高は117百万円増加、セグメント利益は
176百万円増加し、「商業施設事業」セグメントの売上高は82百万円増加、セグメント利益は58百万円増加し、「国
際事業」セグメントの売上高は1,485百万円増加、セグメント利益は1,485百万円増加し、「その他」に含まれる植
物工場事業の売上高は1,138百万円増加、セグメント利益は254百万円増加しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
（単位:百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
商業
マテリ
合計
建材 国際
(注)１ (注)２ 計上額
アル
施設 計
事業 事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 180,652 39,675 38,894 41,807 301,030 154 301,184 － 301,184
セグメント間の内部
3,483 31,705 101 60 35,350 － 35,350 △ 35,350 －
売上高又は振替高
計 184,135 71,381 38,996 41,867 336,381 154 336,535 △ 35,350 301,184
セグメント利益又は
3,723 2,575 2,094 △ 3,586 4,807 △ 148 4,659 △ 90 4,568
損失（△）
セグメント資産 130,733 48,044 21,421 47,421 247,621 2,510 250,131 2,803 252,935
その他の項目
減価償却費 3,047 2,605 446 1,944 8,043 28 8,072 6 8,079
のれんの償却額 18 － 136 463 618 － 618 － 618
持分法適用会社への
3,014 － － － 3,014 － 3,014 － 3,014
投資額
有形固定資産及び無
2,000 1,771 284 3,554 7,610 4 7,615 28 7,643
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含ん
でおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △90百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△97百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,803百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当
社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 28百万円 は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産
の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位:百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
商業
マテリ
合計
建材 国際
(注)１ (注)２ 計上額
アル
施設 計
事業 事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 182,191 53,397 40,749 62,624 338,962 1,590 340,553 － 340,553
セグメント間の内部
3,802 33,224 70 463 37,560 － 37,560 △ 37,560 －
売上高又は振替高
計 185,993 86,621 40,819 63,087 376,523 1,590 378,113 △ 37,560 340,553
セグメント利益又は
2,515 2,614 1,718 △ 3,147 3,699 177 3,877 △ 94 3,782
損失（△）
セグメント資産 127,538 55,291 21,093 59,320 263,245 2,444 265,689 2,781 268,470
その他の項目
減価償却費 2,932 2,690 419 1,914 7,957 30 7,987 19 8,006
のれんの償却額 － － 136 499 635 － 635 － 635
持分法適用会社への
3,164 － － － 3,164 － 3,164 － 3,164
投資額
有形固定資産及び無
1,535 3,337 186 5,285 10,344 7 10,352 19 10,371
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含ん
でおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △94百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△92百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,781百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当
社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 19百万円 は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産
の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
257,864 43,320 301,184
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
84,684 16,829 101,514
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 ドイツ その他 合計
275,881 35,485 29,186 340,553
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
83,439 18,675 102,115
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
商業
マテリ
その他 合計 調整額 財務諸表
建材 国際
アル
施設 計
計上額
事業 事業
事業
事業
減損損失 1 － － 421 422 － 422 － 422
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
商業
マテリ
その他 合計 調整額 財務諸表
建材 国際
アル
施設 計
計上額
事業 事業
事業
事業
減損損失 152 － － 1,118 1,270 － 1,270 － 1,270
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
商業
マテリ
その他 合計 調整額 財務諸表
建材 国際
アル
施設 計
計上額
事業 事業
事業
事業
当期償却額 18 － 136 463 618 － 618 － 618
当期末残高 － － 216 1,899 2,115 － 2,115 － 2,115
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
商業
マテリ
その他 合計 調整額 財務諸表
建材 国際
アル
施設 計
計上額
事業 事業
事業
事業
当期償却額 － － 136 499 635 － 635 － 635
当期末残高 － － 79 1,594 1,674 － 1,674 － 1,674
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり純資産額 2,592.48円 2,633.27円
１株当たり当期純利益 53.68円 12.62円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ12円25銭増加しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年５月31日 ） （ 2022年５月31日 ）
純資産の部の合計額(百万円) 84,081 85,605
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,781 3,040
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 2,781 ) ( 3,040 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 81,300 82,564
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
31,359 31,354
普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,683 395
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,683 395
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,362 31,357
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 13,774 12,103 1.229 －
１年以内に返済予定の長期借入金 15,576 17,501 0.774 －
１年以内に返済予定のリース債務 420 550 － －
2023年６月～
長期借入金(１年以内に返済予定
39,669 40,698 0.787
のものを除く)
2035年７月
2023年６月～
リース債務(１年以内に返済予定
849 700 －
のものを除く)
2031年５月
その他有利子負債
流動負債「その他」（預り金） 30 30 0.502 －
合計 70,320 71,584 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相
当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,361 10,884 7,261 4,884
リース債務 304 212 130 31
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 78,250 165,066 250,630 340,553
税金等調整前
(百万円) 1,457 2,672 2,369 2,905
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 615 976 362 395
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.62 31.14 11.57 12.62
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 19.62 11.52 △19.57 1.05
１株当たり四半期
純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,049 4,175
※２ 3,001 ※２ 2,877
受取手形
※２ 3,422 ※２ 4,357
電子記録債権
※２ 37,279 ※２ 43,914
売掛金
契約資産 - 41
商品及び製品 8,904 11,132
仕掛品 12,567 9,975
原材料及び貯蔵品 4,211 5,538
前払費用 179 405
関係会社短期貸付金 6,310 8,701
※２ 3,743 ※２ 4,423
未収入金
※２ 3,241 ※２ 2,327
その他
△ 985 △ 1,147
貸倒引当金
流動資産合計 86,926 96,724
固定資産
有形固定資産
※１ 15,859 ※１ 15,535
建物（純額）
構築物（純額） 1,239 1,233
※１ ， ※３ 9,711 ※１ ， ※３ 9,466
機械及び装置（純額）
※３ 19 ※３ 49
車両運搬具（純額）
※３ 1,287 ※３ 1,437
工具、器具及び備品（純額）
※１ 40,111 ※１ 40,108
土地
リース資産（純額） 624 513
119 52
建設仮勘定
有形固定資産合計 68,971 68,397
無形固定資産
のれん 216 79
借地権 57 57
※３ 1,826 ※３ 1,657
ソフトウエア
リース資産 3 3
7 6
その他
無形固定資産合計 2,111 1,805
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,716 7,382
関係会社株式 27,280 27,280
出資金 28 28
関係会社出資金 2,802 2,055
長期貸付金 6 6
関係会社長期貸付金 220 30
従業員に対する長期貸付金 15 6
破産更生債権等 357 357
長期前払費用 184 248
前払年金費用 3,229 4,209
繰延税金資産 447 646
その他 1,640 1,566
△ 589 △ 487
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,339 43,332
固定資産合計 114,423 113,535
資産合計 201,349 210,259
負債の部
流動負債
※２ 2,385 ※２ 2,354
支払手形
※２ 18,506 ※２ 21,199
電子記録債務
※２ 25,101 ※２ 31,427
買掛金
※５ ， ※６ 7,500 ※５ ， ※６ 7,000
短期借入金
※６ 14,767 ※６ 16,025
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 233 214
※２ 6,547 ※２ 7,064
未払金
※２ 4,074
未払費用 3,479
未払法人税等 1,161 491
前受金 3,034 -
契約負債 - 1,007
※２ 4,086 ※２ 9,210
預り金
工事損失引当金 11 22
1,487 1,504
その他
流動負債合計 88,898 101,002
固定負債
※１ ， ※６ 36,510 ※１ ， ※６ 34,672
長期借入金
リース債務 462 359
土地再評価に係る繰延税金負債 4,474 4,474
退職給付引当金 2,389 1,988
製品改修引当金 942 827
資産除去債務 447 455
※２ 767
789
その他
固定負債合計 45,994 43,568
負債合計 134,893 144,570
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金
資本準備金 11,581 11,581
16,563 16,563
その他資本剰余金
資本剰余金合計 28,145 28,145
利益剰余金
その他利益剰余金 18,602 18,953
18,602 18,953
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,602 18,953
自己株式 △ 160 △ 164
株主資本合計 61,586 61,933
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 939 704
繰延ヘッジ損益 762 △ 117
3,167 3,168
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,869 3,755
純資産合計 66,456 65,688
負債純資産合計 201,349 210,259
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※２ 224,055 ※２ 240,697
売上高
※２ 169,138 ※２ 187,255
売上原価
売上総利益 54,917 53,441
※１ ,※２ 48,492 ※１ ,※２ 48,776
販売費及び一般管理費
営業利益 6,425 4,665
営業外収益
※２ 57 ※２ 78
受取利息
※２ 312 ※２ 274
受取配当金
※２ 98 ※２ 120
仕入割引
保険配当金等収入 128 118
※２ 199
スクラップ売却益 -
貸倒引当金戻入益 - 7
為替差益 340 222
※２ 602 ※２ 408
その他
営業外収益合計 1,738 1,229
営業外費用
※２ 450 ※２ 466
支払利息
※２ 593
貸倒引当金繰入額 -
※２ 609
売上割引 -
※２ 385 ※２ 315
その他
営業外費用合計 2,039 782
経常利益 6,125 5,112
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 142 141
関係会社株式売却益 - 83
0 -
その他
特別利益合計 143 225
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 238 202
減損損失 1 50
投資有価証券売却損 － 19
投資有価証券評価損 14 8
関係会社株式評価損 85 0
関係会社出資金評価損 4,414 2,620
1 1
その他
特別損失合計 4,755 2,906
税引前当期純利益
1,513 2,431
法人税、住民税及び事業税 1,421 1,002
487 285
法人税等調整額
法人税等合計 1,909 1,287
当期純利益又は当期純損失（△） △ 395 1,143
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 繰延 土地 評価・換
その他利
株主資本
その他 資本剰 合計
資本金 自己株式 価証券評 ヘッジ 再評価 算差額等
益剰余金
資本 利益剰余
合計
資本剰 余金合
価差額金 損益 差額金 合計
準備金 金合計
繰越利益
余金 計
剰余金
当期首残高 15,000 11,581 16,564 28,145 19,155 19,155 △ 155 62,144 351 △ 713 3,167 2,805 64,950
会計方針の変更に
- -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,000 11,581 16,564 28,145 19,155 19,155 △ 155 62,144 351 △ 713 3,167 2,805 64,950
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 157 △ 157 △ 157 △ 157
当期純損失（△） △ 395 △ 395 △ 395 △ 395
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
土地再評価差額金
- - -
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 587 1,475 - 2,063 2,063
（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 △ 552 △ 552 △ 5 △ 558 587 1,475 - 2,063 1,505
当期末残高 15,000 11,581 16,563 28,145 18,602 18,602 △ 160 61,586 939 762 3,167 4,869 66,456
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 繰延 土地 評価・換
その他利
株主資本
その他 資本剰 合計
資本金 自己株式 価証券評 ヘッジ 再評価 算差額等
益剰余金
資本 利益剰余
合計
資本剰 余金合
価差額金 損益 差額金 合計
準備金 金合計
繰越利益
余金 計
剰余金
当期首残高 15,000 11,581 16,563 28,145 18,602 18,602 △ 160 61,586 939 762 3,167 4,869 66,456
会計方針の変更に
△ 5 △ 5 △ 5 △ 5
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,000 11,581 16,563 28,145 18,596 18,596 △ 160 61,581 939 762 3,167 4,869 66,450
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 786 △ 786 △ 786 △ 786
当期純利益 1,143 1,143 1,143 1,143
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 - -
土地再評価差額金
△ 0 △ 0 △ 0 △ 0
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 234 △ 880 0 △ 1,114 △ 1,114
（純額）
当期変動額合計 - - - - 356 356 △ 3 352 △ 234 △ 880 0 △ 1,114 △ 761
当期末残高 15,000 11,581 16,563 28,145 18,953 18,953 △ 164 61,933 704 △ 117 3,168 3,755 65,688
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
①商品及び製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。）
②貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ６～13年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付
債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
(4) 製品改修引当金
過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発
生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の販売
建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリア
ル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業施設
事業においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品
を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時から当
該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識してお
ります。
また、一部の商品の販売については、製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、当社は
在庫リスク及び価格決定の裁量権を有しておりません。当該取引において当社の履行義務は、当該他の当事者によ
り商品が提供されるよう手配することであるため、当社は代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け
取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、商品及び製品の販売における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から、通常１年以内に受領し
ており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 工事契約
建材事業及び商業施設事業における工事契約については、工事の進捗に応じて段階的に履行義務が充足されるこ
とから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し
ております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占め
る割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生
する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合に
は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、工事契約の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しておりますので、約束
した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たして
いる場合には、特例処理を採用しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処
理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引
(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利
(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入取引
(3) ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として
行っております。
７ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。ただし、金額が
僅少なものは、発生年度に全額償却しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている営業債権43,703百万円（受取手形3,001百万円、電子記録債権3,422百万円、売掛
金37,279百万円）に含まれる当社の貸倒懸念債権2,163百万円に対して、貸倒引当金を592百万円計上しておりま
す。
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一でありま
す。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている営業債権51,149百万円（受取手形2,877百万円、電子記録債権4,357百万円、売掛
金43,914百万円）に含まれる当社の貸倒懸念債権2,379百万円に対して、貸倒引当金を696百万円計上しておりま
す。
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一でありま
す。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約については、従来は、収益総額、工事原価総額、工事進捗度の各要素において成果の確実性
が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行
義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗度の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識
しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益は認識せず、かつ支給品の消滅も認識しない方法に変更してお
ります。なお、支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負
債「その他」に含めております。
顧客への財又はサービスの提供において、当該財又はサービスを当社が支配している場合には、本人取引として顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識し、当該財又はサービスを当社が支配していない場合には、代理人取引
として顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識する方法に変更し
ております。
また、従来は、営業外収益に計上していたスクラップ売却益については、顧客へ移転した財の対価として受け取る
ものであることから売上高として認識し、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価と
して売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は7,448百万円減少し、営業利益は153百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ534百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ11円81銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事
業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
建物 1,623百万円 1,547百万円
機械及び装置 1,947 〃 1,831 〃
土地 5,283 〃 5,283 〃
計 8,853百万円 8,662百万円
なお、上記については工場財団を設定しております。
担保権設定の原因となっている債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
長期借入金 55百万円 55百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する債権債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
短期金銭債権 11,887百万円 12,746百万円
短期金銭債務 14,447 〃 19,681 〃
長期金銭債務 4 〃 -
※３ 固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を
控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
圧縮記帳額 361百万円 361百万円
（うち、機械及び装置） 252 〃 252 〃
（うち、車両運搬具） 1 〃 1 〃
(うち、工具、器具及び備品） 105 〃 105 〃
(うち、ソフトウエア) 2 〃 2 〃
４ 偶発債務（債務保証）
関係会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
ST Deutschland GmbH ST Deutschland GmbH
4,329百万円 8,208百万円
ST Extruded Products Germany ST Extruded Products Germany
1,931 〃 3,030 〃
GmbH GmbH
三協立山押出製品（天津）有限 三協立山押出製品（天津）有限
1,253 〃 1,712 〃
公司 公司
Thai Metal Aluminium Co.,Ltd. Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.
85 〃 759 〃
7,599百万円 13,710百万円
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※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
貸出コミットメントの総額 20,500百万円 20,500百万円
借入実行残高 7,500 〃 7,000 〃
差引額 13,000百万円 13,500百万円
※６ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約
には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年５月31日 ）
(1)シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2)コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
これらの契約に基づく借入金残高は17,951百万円であります。
当事業年度（ 2022年５月31日 ）
(1)シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2)コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の
部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
これらの契約に基づく借入金残高は13,725百万円であります。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度26％、当事業年度27％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
荷具及び運賃 10,586 百万円 11,002 百万円
給料賞与 18,609 〃 18,474 〃
退職給付費用 1,133 〃 799 〃
減価償却費 1,252 〃 1,285 〃
貸倒引当金繰入額 △ 129 〃 63 〃
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
営業取引による取引高 71,443百万円 74,292百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,023 〃 437 〃
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年５月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次
のとおりであります。
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 26,830
関連会社株式 449
計 27,280
当事業年度（ 2022年５月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 26,830
関連会社株式 449
計 27,280
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 7,653百万円 8,426百万円
退職給付信託設定額 1,270 〃 1,329 〃
製品改修費用 1,168 〃 1,214 〃
未払金及び未払費用 1,178 〃 1,017 〃
ソフトウエア 830 〃 775 〃
棚卸資産評価損 752 〃 716 〃
貸倒引当金及び貸倒損失 639 〃 657 〃
退職給付引当金及び役員
727 〃 605 〃
退職慰労金
固定資産除却損及び減損損失 580 〃 583 〃
製品改修引当金 287 〃 252 〃
一括償却資産 202 〃 209 〃
559 〃 528 〃
その他
繰延税金資産小計
15,851百万円 16,317百万円
△13,146 〃 △13,545 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,705百万円 2,771百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 983百万円 1,282百万円
退職給付信託設定益 479 〃 479 〃
その他有価証券評価差額金 395 〃 299 〃
資産除去債務に対する資産 48 〃 45 〃
350 〃 17 〃
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計
2,257百万円 2,125百万円
繰延税金資産の純額 447百万円 646百万円
土地再評価に係る繰延税金負債 4,474百万円 4,474百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
法定実効税率
30.46 ％ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
2.47 ％ 2.97 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.14 ％ △1.77 ％
算入されない項目
住民税均等割 7.77 ％ 4.93 ％
評価性引当額増減 88.02 ％ 16.43 ％
のれんの償却 2.75 ％ 1.71 ％
試験研究費等の税額控除 △4.35 ％ △3.35 ％
1.15 ％ 1.58 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
126.14 ％ 52.96 ％
負担率
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ４収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同
一であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
期末取得
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
原価
累計額
28
有形固定
建物 15,859 704 1,000 15,535 91,702 107,237
(0)
資産
構築物 1,239 66 1 70 1,233 10,127 11,361
217
機械及び装置 9,711 1,954 1,981 9,466 90,556 100,023
(50)
0
車両運搬具 19 43 12 49 352 402
(0)
26
工具、器具及び備品 1,287 1,076 901 1,437 17,811 19,248
(0)
40,111 2 40,108
土地 0 - - 40,108
[7,642] (0) [7,642]
リース資産 624 119 - 230 513 778 1,292
建設仮勘定 119 552 619 - 52 - 52
68,971 897 68,397
計 4,518 4,196 211,330 279,727
[7,642] (50) [7,642]
無形固定
のれん 216 - - 136 79 - -
資産
借地権 57 - - - 57 - -
ソフトウエア 1,826 450 10 607 1,657 - -
リース資産 3 - - 0 3 - -
その他 7 - - 0 6 - -
計 2,111 450 10 745 1,805 - -
(注) １.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 奈呉工場 建屋等改修 189百万円
福岡西工場
建屋等改修 101 〃
福岡分工場
新湊工場 建屋等改修 76 〃
石川工場 建屋等改修 73 〃
射水工場 建屋等改修 71 〃
機械及び装置 射水工場 アルミニウム形材製造設備 771 〃
奈呉工場 アルミニウム・マグネシウム鋳造設備 530 〃
石川工場 アルミニウム形材製造設備 158 〃
戸出工場 金型製造設備 104 〃
工具、器具及び備品 金型 694 〃
ソフトウエア エクステリア建材見積システム 174 〃
ビル建材図面管理システム 72 〃
建材事業販売管理システム 61 〃
２.当期首残高及び当期末残高における[ ]内は土地再評価差額金（内書き）であります。
３.当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,575 1,498 1,439 1,634
工事損失引当金 11 21 10 22
製品改修引当金 942 34 149 827
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行 全国本支店
取次所
買取り及び買増し
無料
手数料
当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載方法
公告記載ＵＲＬ
https://www.st-grp.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 株主の有する単元未満株式の株と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第76期 ）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
2021年８月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第77期 第１四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ）2021年10月８日関東財務局長に提出
（ 第77期 第２四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ）2022年１月12日関東財務局長に提出
（ 第77期 第３四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ）2022年４月７日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第77期第２四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2021年10月29日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2022年４月20日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月31日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三協立山株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
協立山株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明 するものではない。
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連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（以下、STEP-G）の固定資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「STEP-Gの 当監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価の妥当性を
固定資産の評価」 に記載のとおり、三協立山株式会社 評価するため、連結子会社であるSTEP-Gの監査人に特
の連結貸借対照表において、主として欧州でアルミニ 定の監査手続の実施を指示し、以下を含む特定の監査
ウム製品の製造・販売を行う連結子会社であるSTEP-G 手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切
に関する有形固定資産10,740百万円及び無形固定資産 な監査証拠が入手されているか否かを検証した。
408百万円が計上されており、連結総資産のそれぞれ
4.0％及び0.2％を占めている。また、当連結会計年度 （１）内部統制の評価
において、STEP-Gのドイツ、ベルギー及び中国に所在 固定資産の各資産グループの評価の妥当性に関連す
する資産グループにおいて、減損損失を1,118百万円計 る、内部統制の整備及び運用状況の有効性について、
上している。 特に事業計画の合理性に関する内部統制に焦点を当て
て、当該監査人による評価が実施されていること。
STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グルー
プの帳簿価額に回収可能性がなく、帳簿価額が公正価 （２）公正価値の見積りの合理性の評価
値を上回ると判断される場合には減損損失が認識され 主に以下の手続の実施を通じて、公正価値の見積り
る。 の合理性が当該監査人によって評価されていること。
● 主要顧客からの受注の獲得による販売増加の確度
STEP-Gにおいては、半導体不足の長期化やウクライ
に関し、財務責任者に対する質問及び顧客と取り
ナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰の影
交わした契約書の閲覧
響等、市場環境回復の鈍化により営業損失が継続し、
● 内製化による外注加工費の削減に関し、内製化の
減損の兆候が認められることから、資産グループの回
ための設備投資の実施状況及びその稼働に伴う外
収可能性のテストが行われている。そのテストの結
注加工費の削減見込みについての財務責任者に対
果、一部の資産グループにつき回収可能性がないと判
する質問、並びに当該設備投資後の外注加工費削
断されたため、減損損失が計上されている。
減状況に関する経営会議報告資料の閲覧
● 主要原材料の市況変動に対する販売価格の転嫁の
資産グループの公正価値は、STEP-Gの経営者が作成
見込みに関し、財務責任者への質問及び価格転嫁
した事業計画及び将来の市場成長率を基礎として見積
実績の分析
もられる。当該事業計画は主要顧客からの受注の獲得
● ウクライナ情勢が販売に与える影響に関し、財務
による販売増加、内製化による外注加工費の削減及び
責任者に対する質問及び外部機関が公表している
主要原材料の市況変動に対する販売価格への転嫁を前
市場データとの比較
提とし、また、ウクライナ情勢が販売に及ぼす影響を
● 将来の市場成長率に関し、事業を取り巻く現在の
織り込んでいる。これらの事業計画に含まれる仮定及
市場環境及びその予測についての財務責任者に対
び将来の市場成長率の予測に対する経営者の判断が公
する質問、並びに外部機関によるインフレ率予測
正価値の見積りに重要な影響を及ぼす。
との比較
また、公正価値の測定には割引率が用いられるが、
● 割引率に関し、当該監査人の評価専門家を関与さ
割引率の見積りにおいては、計算手法やインプット
せての計算手法の適切性の評価及び当該評価専門
データの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識
家が独自に算出した割引率との比較
を必要とする。
以上から、当監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価
の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当すると判断した。
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三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
三協立山株式会社の連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、三協立山株式会社の貸倒懸念債権に
る営業債権60,591百万円（受取手形、売掛金及び契約 区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合
資産55,105百万円、電子記録債権5,486百万円）には、 理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
三協立山株式会社の貸倒懸念債権が2,379百万円（連結 た。
総資産の約0.9％）含まれており、これに対する貸倒引
当金が696百万円計上されている。 （１）内部統制の評価
貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「当社の貸 備及び運用状況の有効性について、主に下記の内部統
倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金 制に焦点を当てて評価した。
の見積り」 に記載のとおり、三協立山株式会社におい ● 取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要
請、支払延期要請その他の信用懸念事由を総合的
ては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債
に勘案した、債権区分の決定に関する内部統制
権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分
● 貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の合理性の評価
し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸
に関する内部統制
倒見積高を算定した上で、貸倒引当金を計上してい
る。
（２）貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸
三協立山株式会社は、債権管理マニュアルに規定さ
倒引当金の見積りの合理性の評価
れている方針に基づき、債権区分を決定している。こ
債権区分の決定の適切性を評価するため、一定の基
の債権区分の決定は、取引先の財政状態及び経営成績
準に基づいて選定した取引先に対する債権を対象に、
並びに資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念
信用管理部の担当者へ質問するとともに、以下の手続
事由を総合的に勘案し行われるため、経営者による重
を実施した。
要な判断を必要とする。
● 債権区分の決定に際して取引先の財政状態及び経
また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の
営成績が適切に考慮されているか否かを評価する
処分見込額等に加えて、取引先の債務超過の程度やそ
ため、取引先の決算書等を閲覧した。
の他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定するた
● 資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事
め、不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要
由が債権区分の決定において適切に考慮されてい
とする。
るか否かを評価するため、債権区分の決定に関す
る社内検討資料を閲覧した。
以上から、当監査法人は、三協立山株式会社の貸倒
さらに、貸倒懸念債権に区分された営業債権につい
懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の
て、担保の処分見込額及び保証による回収見込額につ
見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
いての資料に加え、貸倒見積高の算定に当たって信用
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
管理部の担当者が考慮した、取引先の債務超過の程度
項」の一つに該当すると判断した。
やその他の信用懸念事由に関する資料を閲覧した。そ
の上で、これらの資料の内容に照らして、貸倒懸念債
権に対する貸倒見積高の妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三協立山株式会社の2022年５
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三協立山株式会社が2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年８月31日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 部 裕 次
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三協立山株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協立
山株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分され
る営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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三協立山株式会社(E26831)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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