エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー(E22630)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月２日
【中間会計期間】 自 令和４年１月１日 至 令和４年６月 30 日
【会社名】 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー
(HSBC Bank plc)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者 デイビッド・ワッツ
（ David Watts, Chief Financial Officer ）
【本店の所在の場所】 連合王国 E14 5HQ ロンドン市カナダ・スクエア８
(8 Canada Square, London E14 5HQ, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 芦 澤 千 尋
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 河 野 太 郎
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注 )
1. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当行」または「発行会社」とは、 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーをいう。
「当行グループ」とは、 エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーおよびその子会社をいう。
「 HSBC 」または「 HSBC グループ」とは、 エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー（以下「 HSBC ホール
ディングス・ピーエルシー」ということがある。）およびその子会社をいう。
「英国」または「連合王国」とは、 グレート・ブリテンおよび北部アイルランド連合王国をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書中の「ポンド」は英国スターリングポンドを、「円」は日本円を指す。 2022 年８月３日（日本時間）
現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行発表の対顧客電信直物売買相場のポンドの日本円に対する仲値は、１ポンド＝ 162.41 円で
あった。本書において記載されているポンドの日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率
を表するものではない。
3. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
4. 本書において、当行グループは、それぞれ 2021 年６月 30 日、 2021 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の損益計算
書の数値を示し、直近のかかる期間と比較した現在の業績を説明する。
別段の記載のない限り、損益計算書に関して記載された説明は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月間と前年の同期間を比較したも
のである。貸借対照表に関して記載された説明は、 2022 年６月 30 日現在と 2021 年 12 月 31 日現在のポジションを比較したものであ
る。
5. 本書に記載されている戦略的優先事項、財務目標、投資目標および資本目標、ならびに環境・社会・ガバナンス（以下「 ESG 」とい
う。）に係る HSBC グループの目標、取組みおよび野心的目標に貢献することのできる当行の能力を含め、本書には、当行の財務状
態、業績および事業に関する将来の見通しが記載されている。
歴史的事実ではない記述（当行の意見および見込みに関する記載を含む。）は、あくまで将来予測情報である。「可能性があ
る」、「であろう」、「必要がある」、「期待している」、「目標としている」、「予期している」、「意図している」、「予定
している」、「考えている」、「目指している」、「見積もっている」、「潜在的」、「合理的に可能」といった用語やこれらの
否定形やその他の変化形、これらに類似した表現は、将来予測情報を表現することを意図している。これらの記述は、現在の計
画、情報、データ、見積りおよび予測に基づくものであり、したがって、これらに過度に依拠すべきではない。将来予測情報はそ
れらが発せられた日のみにおけるものである。当行は、将来の見通しに係る記載が行われた日より後に発生もしくは存在する事由
または状況を反映することを目的として将来の見通しに係る記載を改訂または更新する約束を行っていない。書面および／または
口頭による将来予測情報は、米国証券取引委員会に対する定期報告書、募集要項や目論見書、プレスリリースやその他の文書のほ
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か、当行の取締役、役員または従業員が、金融アナリストを含む第三者に対して行う口頭での陳述にも含まれる場合がある。将来
予測情報は、固有のリスクや不確実性を伴っている。読者においては、いくつかの要因によって、実際上、将来予測情報において
予 想または示唆されていた結果とは異なる結果が生じる場合がある（大きく異なる場合も考えられる。）ことに注意が必要であ
る。かかる事例を以下に記載するが、これらに限定されない。
· （ⅰ）コンセンサス予測に織込み済みのものを上回る景気後退の発生、継続または深刻化、インフレ圧力および雇用や信用力の
ある顧客の変化（ロシア・ウクライナ戦争や新型コロナウイルスの大流行によるものを含むが、これらに限定されない。）
等、当行が事業を展開する市場での一般的な経済状況の変化、（ⅱ）新型コロナウイルスの大流行およびその世界経済への影
響により、当行の財務状態、業績、見通し、流動性、資本状態および信用格付に重要な悪影響が及ぶ可能性がある、（ⅲ）当
行の予想信用損失（以下「 ECL 」という。）測定の基礎となる市場予測および経済予測からの逸脱（ロシア・ウクライナ戦
争、インフレ圧力および新型コロナウイルスの大流行によるものを含むが、これらに限定されない。）、（ⅳ）外国為替レー
トおよび金利の変動、（ⅴ）株式市場の変動、（ⅵ）ホールセール資金調達および資本市場における流動性の欠如により、当
行が融資ファシリティに基づく義務を履行し、または新規貸付、投資および事業に融資を行う能力に影響が及ぶ可能性があ
る、（ⅶ）ロシア・ウクライナ戦争およびこれに伴う制裁措置の発動、英国の EU 離脱後の英国と EU との関係、英国、 EU 、イン
ドおよびその他の国々に広がっている中国と米国間の外交的緊張、香港と台湾における政治的動向等、欧州およびアジア等そ
の他の地域における地政学的緊張または外交上の動向により、規制リスク、レピュテーション・リスクおよび市場リスクが生
じ、当行グループに悪影響が及ぶ可能性がある、（ⅷ） ESG リスク、特に気候リスク、自然関連リスクおよび人権リスクの管
理や軽減のために行われる政府、顧客、当行および HSBC グループの行動の有効性（これらはいずれも、直接的に、また顧客を
通じて間接的に当行に影響を及ぼし得るものであって、結果的に財務上および非財務上の潜在的影響が生じる可能性があ
る。）、（ⅸ）国内の不動産市場における流動性の欠如および下方への価格圧力、（ x）金融市場への流動性供給に関する中
央銀行の政策についての不利な変更、（ xi ）過剰債務国の国家信用力に対する市場の懸念の高まり、（ xii ）公的または民間
の確定給付型年金への拠出状況の不利な変更、（ xiii ）信用供与の継続可能性に関する消費者の認識を含め、顧客の資金調達
ニーズや投資ニーズに関する社会的変化、（ xiv ）当行が関知しないところで第三者が当行を違法行為の導管として利用する
ことを含め、カウンターパーティー・リスクへのエクスポージャー、（ xv ）特定の主要な銀行間取引金利（以下「 Ibor 」とい
う。）の廃止およびリスク・フリー・レートに近い金利指標の開発、ならびに既存の Ibor 契約のリスク・フリー・レートに近
い金利指標への移行は、当行を深刻な契約締結リスクにさらし、一部の財務リスクおよび非財務リスクの上昇を招く、
（ xvi ）当行がサービスを提供している市場分野での価格競争。
· （ⅰ）当行が事業を展開する主要市場における中央銀行およびその他の規制当局による金融政策、金利政策およびその他の政策
を含め、政府の政策および規制の変更ならびにこれらによる結果（新型コロナウイルスの大流行により講じられた措置やロシ
ア・ウクライナ戦争によるインフレへの影響を含むが、これらに限定されない。）、（ⅱ）世界の主要市場の金融機関に対す
るより厳しい規制の実施に関連した、金融機関の規模、活動範囲および相互接続性を変更する取組み、（ⅲ）銀行の貸借対照
表におけるレバレッジの解消および現在のビジネス・モデルやポートフォリオ・ミックスから得られる収益の減少を招く可能
性のある、資本基準および流動性基準の改定、（ⅳ）事業構成やリスク選好の変更を目的とした課税や税金の賦課を含め、当
行に適用される税法や税率の変更、（ⅴ）消費者市場にサービスを提供する金融機関の実務、価格設定または責任、（ⅵ）資
産の収用、国有化、没収および外国人の所有に関する法律の変更、（ⅶ）英国による EU 離脱後、英国と EU が貿易協力協定を締
結したにもかかわらず、特に金融サービスの規制に関しては不確実な状況が続いている英国と EU の関係、（ⅷ）投資家の意思
決定に大きな影響を及ぼす可能性のある政府の一般的な政策変更、（ⅸ）追加的なコンプライアンス要件を含め、規制当局の
審査、措置または訴訟による費用、影響および結果、（ x）ノンバンクの金融サービス会社との競争激化を含め、当行が事業
を展開している市場での競争の影響、（ xi ）当行が、適切に貸倒または延滞の発生等直面するリスクを特定し、（口座管理、
ヘッジおよびその他の手法を通じて）かかるリスクを管理する等、当行および HSBC グループに固有の要因、（ xii ）当行の財
務、投資および資本に関する目標達成能力、ならびに HSBC グループによる ESG 目標、取組みおよび野心的目標の達成次第で、
当行が戦略的優先事項から期待される何らかの利益を得られなくなる可能性が生じる、（ xiii ）モデルの制限または失敗（新
型コロナウイルスの大流行や現在の高インフレのマクロ経済環境が、財務モデルの性能や使用に及ぼしている影響を含むが、
これらに限定されない。）により、当行は、追加資本の保有、損失の負担、および／またはモデルの制限に対処するためポス
トモデルの判断調整等の補完コントロールの使用を求められる可能性がある、（ xiv ）財務諸表の根拠となる当行の判断、見
積りおよび前提の変更、（ xv ）規制上のストレス・テストの要件を満たすことのできる当行の能力の変化、（ xvi ）当行また
はその子会社に付与された信用格付の引下げが、当行の資金調達費用の増加または資金調達の可能性の低下を招き、当行の流
動性および純利息マージンに影響が及ぶ可能性がある、（ xvii ）サイバー攻撃による脅威を含め、当行のデータ管理、デー
タ・プライバシー、情報および技術インフラの信頼性および安全性の変化により、顧客へのサービス提供能力に影響が及び、
財務上の損失、事業の中断、および／または顧客サービスやデータの喪失を招く可能性がある、（ xviii ）独立した検証の行
われていない可能性のある内部管理情報を含め、データの正確性および有効利用、（ xix ）保険顧客行動および保険金請求率
の変化、（ xx ）当行が債務を履行するための、子会社からの借入金や配当への依存、（ xxi ）国際財務報告基準（以下
「 IFRS 」という。）第 17 号「保険契約」の実施を含む会計基準の変更により、当行の財務諸表の作成方法に重大な影響が及
び、（ IFRS 第 17 号に関して） HSBC の保険事業の収益性に悪影響が及ぶ可能性がある、（ xxii ）当行の業務に固有の第三者リス
ク、不正行為リスクおよびレピュテーション・リスクについての当行の管理能力の変化、（ xxiii ）従業員の不正行為によ
り、規制当局による制裁措置および／または風評被害もしくは金銭的損失を招く可能性がある、（ xxiv ）技能要件、働き方お
よび人材不足の変化により、上級管理職や多様で熟練した人材を採用し、維持する当行の能力に影響が及ぶ可能性がある、
（ xxv ）規制当局の期待の高まりに合わせて持続可能な金融商品および気候関連商品を開発する当行の能力の変化や、当行の
融資活動から気候への影響を測定する規制当局の能力の変化（データ制限や方法論の変更によるものも含む。）により、 HSBC
グループの野心的な気候関連目標の達成能力に影響が及ぶ可能性がある。効果的なリスク管理は、とりわけ、ストレス・テス
トやその他の手法を通じて、当行が使用する統計モデルでは捕捉できない事象に当行が備えることができるか、業務、法務、
規制および訴訟上の問題に当行が対処できるか、また「第一部、第３－２ 事業等のリスク」の「トップリスクおよび新興リ
スク」で特定されているその他のリスクおよび不確実性に依存している。
6. 当行は、本書において、課税、法令および規制についていかなる助言もするものではない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中において、 2022 年４月 12 日提出の有価証券報告書に記載された英国における会社制度、当
行の定款等に規定する制度、外国為替管理制度及び課税上の取扱いについて重要な異動はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022 年 2021 年 2020 年
2021 年度 2020 年度
上半期 上半期 上半期
期中 ( 百万ポンド )
税引前当期純利益／（損失） ( 報告ベース ) 327 815 (1,283) 1,023 (1,614)
１
税引前当期純利益／（損失） ( 調整後 ) 710 990 (459) 1,577 (184)
正味営業収益 ( 予想信用損失 およびその他の信
２
用減損費用の変動考慮前 ) 3,122 3,357 2,889 6,120 5,900
親会社に帰属する当期純利益／（損失） 237 737 (1,230) 1,041 (1, 488 )
期末日現在 ( 百万ポンド )
親会社に帰属する株式資本合計 23,862 23,719 24,623 23,584 23,666
資産合計 709,701 623,963 757,819 596,611 681,150
３
リスク加重資産 120,977 110,769 138,378 104,314 122,392
顧客に対する貸付金 ( 減損引当金控除後 ) 94,840 93,210 115,164 91,177 101,491
顧客からの預金 224,991 200,649 207,089 205,241 195,184
３
自己資本比率 ( ％ )
普通株式等 Tier １資本比率 14.7 16.1 13.5 17.3 14.7
Tier １比率 17.9 19.6 16.5 21.0 18.1
総資本比率 28.2 30.2 25.6 31.7 27.3
４
レバレッジ比率 4.8 3.8 3.7 4.1 3.8
業績、効率性およびその他の比率 ( ％ )
５
平均普通株主資本利益率（ 年換算 ） 1.8 7.0 (10.4) 4.3 (7.9)
平均有形自己資本利益率（調整後）
６，７
（ 年換算 ） 3.1 6.8 (5.3) 6.1 (2.7)
８
費用率 ( 報告ベース ) 82.9 81.1 120.6 89.2 113.6
８
費用率 ( 調整後 ) 72.3 76.1 92.1 80.9 89.6
顧客からの預金に対する顧客に対する
貸付金の比率 42.2 46.5 55.6 44.4 52.0
１ 調整後の業績は、後述の「調整後業績」に詳述される重要な項目の影響に係る報告数値を調整して算定されている。
２ 正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前） は、収益とも言及される。
３ 特段の記載の無い限り、規制上の自己資本比率および所要自己資本は、その時点で有効な資本要求に関する規制に係
る経過措置に基づいたものである。これらには、 IFRS 第９号「金融商品」の規制上の経過措置が含まれており、下記
「第３ -１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「 IFRS 第９号「金融商品」の規制上の経過措置」において
説明がなされる。 EU 規則および指令（テクニカル基準を含む。）という用語は、場合に応じて、 2018 年欧州連合（離
脱）法（その後の改正を含む。）に基づき英国法に内国法化されたものとして、英国の該当規則および／または指令
という用語に読み替えられるものとする。
４ レバレッジ比率は、 2022 年１月１日に施行された英国のレバレッジ規則に沿って、自己資本のエンド・ポイント定義
および IFRS 第９号の規制上の経過措置を用いて計算されており、中央銀行の債権は除いている。 2021 年度の比較数値
は、その時点での開示規則に従って報告されており、中央銀行の債権を含んでいる。
５ 平均普通株主資本利益率は、親会社に帰属する当期純利益を株主資本合計の平均で除したものと定義されている。
６ 有形自己資本利益率（ RoTE ）は、普通株主に帰属する利益（報告ベース）を有効な長期保険契約の現在価値（以下
「 PVIF 」という。）および重要項目（税引後）における変動を控除の上、自己負債の公正価値、負債評価調整（以下
「 DVA 」という。）およびその他の当期中の調整を控除後の平均有形株主資本で除して調整することにより計算され
る。この計算には、英国歳入関税局（ HMRC ）が 2011 年英国金融法の第 19 条に従いエイチエスビーシー・ホールディン
グス・ピーエルシーに課している英国の銀行向け付加税が含まれている。
７ 本指標に関し、 2021 年 12 月 31 日に終了した下半期の数値については 2021 年下半期ベースではなく通年ベースで計算さ
れている。
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８ 費用率（報告ベース）は、営業費用合計（報告ベース）を正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用
の変動考慮前）（報告ベース）で除したものと定義されており、費用率（調整後）は、営業費用合計（調整後）を正
味 営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）（調整後）で除したものと定義されている。
２【事業の内容】
当行の商品およびサービスに関する記載は、以下のとおりである。
当行グループのグローバル事業部門
HSBC グループは、グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ（以下「 GBM 」という。）、コマーシャ
ル・バンキング（以下「 CMB 」という。）およびウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（以下
「 WPB 」という。）の３つの事業ならびにコーポレート・センター（一定の旧来の資産、中央管理費用な
らびに当行グループの関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分で構成される。）を通じて、
商品およびサービスを運営している。
事業セグメント
当行グループの業務運営モデルは、 GBM 事業、 CMB 、 WPB およびコーポレート・センターという重要セグメ
ントを有しており、 GBM 事業はさらに MSS （マーケッツ・アンド・セキュリティーズ・サービス）、 GB （グ
ローバル・バンキング）およびその他 GBM という３つの報告セグメントに分割されている。これらのセグ
メントは、デジタル・ビジネス・サービスおよび 11 のグローバル機能部門（リスク、ファイナンス、コン
プライアンス、法務、マーケティングおよび人事を含む。）により支えられている。
マーケッツ・アンド・セキュリティーズ・サービス（以下「 MSS 」という。 )
マーケッツ・アンド・セキュリティーズ・サービスは、全グローバル事業部門の顧客および金融セクター
の世界中の機関投資家顧客にサービスを提供する商品グループである。当行グループは顧客に対し、献身
的なセールス・チームおよびリサーチ・チームの支援を受けて、アセット・クラスおよび全地域において
サービスおよび能力（トレーディング業務、ファイナンス業務および証券サービス業務を含む。）を幅広
く提供する。
当行グループの欧州チームは、新興成長市場との橋渡しをし、顧客の成長目標を支援するオーダーメイド
の商品およびソリューションを HSBC グループ全体の顧客に提供できるよう他のグローバル・ビジネス部門
と協働して、クロス・アセット・サービスを提供するにあたり重要な役割を果たしている。
グローバル・バンキング （以下「 GB 」という。）
グローバル・バンキングは、当行グループのグローバル・ネットワークおよび能力の強化を通じてチャン
スを広げ、世界中の法人顧客および機関投資家顧客にそれぞれのニーズに合った金融ソリューションを提
供している。当行グループは、資本市場業務、アドバイザリー業務、貸付業務、貿易業務およびグローバ
ル・リクイディテイ・アンド・キャッシュ・マネジメント業務を含む一連の業務を包括的に提供してい
る。
当行グループの欧州チームは、顧客の成長目標および財務目標に沿うようにカスタマイズされた金融ソ
リューションを提供するために、リレーションシップおよび商品の専門家を集めて、顧客中心のアプロー
チを用いている。当行グループは、当行全体の海外顧客のニーズを満たすように調整された幅広い商品お
よびサービスを提供するため、 MSS 、 WPB および CMB を含む当行グループのビジネス・パートナーと緊密な
連携を取っている。グローバル・バンキング・ヨーロッパは、グローバル事業部門において不可欠な部分
を果たしており、欧州の外で管理されている顧客ネットワークの恩恵が得られることもあって、国際ホー
ルセール・バンクのトップとなるという目標を支え、当行グループの欧州の顧客基盤を通してアジアを中
心とした他の地域に多大な収益をもたらしている。
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その他 GBM
その他 GBM は主に自己資金投資および HSBC グループのマーケッツ・トレジャリー部門のうちの GBM の部分で
構成される。自己資金投資のポートフォリオは、当行グループの戦略に沿う投資の提供に重点を置き、
様々なポートフォリオからの堅調な収益を追求する。持続可能なプライベート・エクイティ・ファンドに
当行グループが関与することで、 2030 年までに 750 十億米ドルおよび１兆米ドルの持続可能な融資および
投資を提供および促進するという HSBC グループの目標に直接貢献する。
コマーシャル・バンキング（以下「 CMB 」という。）
当行グループには欧州トップの国際コーポレート・バンクになるという明確な戦略がある。当行グループ
はヨーロッパの顧客を当行グループのリレーションシップ・マネジャーおよび商品スペシャリストの国際
ネットワークに連結する手助けをし、顧客の成長願望と目標を支援する。当行グループの顧客が成長機会
を捉える手助けができるように設計されている当行グループの商品は、ターム・ローンから地域全体での
トレジャリー業務および取引のソリューションに及ぶ。コマーシャル・バンキングは、 HSBC グループ内に
おいて、収益面の相乗効果をもたらす主たる原動力となっている。当行グループは、グローバル・バンキ
ング・アンド・マーケッツと緊密に連携し、当行グループのコマーシャル・バンキングの顧客を支援する
ために資金調達業務およびアドバイザリー業務のソリューションに係る専門知識の提供を行っている。ま
た、コマーシャル・バンキング内の貿易チームは、貿易金融に係るソリューションをグローバル・バンキ
ング・アンド・マーケッツの顧客に提供している。また当行グループは、フランスおよびドイツの当行グ
ループの主要拠点を通じて顧客がその流動性ポジションを可視化できるようにしており、これにより顧客
は自社の財務構造における効率性を高めることができる。欧州経済は実質ゼロ炭素経済へ転換しているた
め、当行グループは革新的で持続可能な金融ソリューションを顧客に提供できるようなサービスおよび商
品を拡大中であり、当行グループのリレーションシップ・マネージャーがそれらを顧客の実質炭素ゼロの
目標に合致させるような情報を有するようにしている。コマーシャル・バンキングは、欧州の顧客基盤を
通してアジアを中心とした他の地域に多大な収益をもたらし、欧州の外で管理されている顧客ネットワー
クの恩恵を受けている。
ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（以下「 WPB 」という。）
欧州において、ウェルス・アンド・パーソナル・バンキングは、プライベート・バンキング部門、リテー
ル・バンキング部門、ウェルス・マネジメント部門、インシュアランス部門およびアセット・マネジメン
ト部門を通じて、財務ニーズを有する顧客にサービス提供をしている。
当行グループのコアとなるリテール業務では、パーソナル・バンキング、住宅ローン、貸付、クレジット
カード、貯蓄、投資および保険を含む、一連の商品を提供している。並行して、 WPB は、特定の市場にお
いて、 Jade 、 Premier および Advance 、ウェルス・ソリューション業務、財務計画ならびに国際サービスを
含む、様々な提案を行っている。チャンネル諸島およびマン島では、当行グループの HSBC Expat を提供す
ることで、現地の島民および大半が他の市場での HSBC の顧客である海外顧客に向けてサービス行ってい
る。
当行グループのプライベート・バンキング業務では、チャンネル諸島およびマン島、フランスならびにド
イツにおける富裕層および超富裕層の顧客（２百万米ドル超のリレーションシップ残高を保有する顧客）
向けにサービスを提供している。プライベート・バンキング事業の顧客が利用できるサービス範囲には、
投資管理業務、プライベート・ウェルス・ソリューション業務およびテイラーメイドの貸付業務（金融資
産を担保とする貸付および高所得者向け不動産の住宅ローン等）が含まれる。
プライベート・バンキング部門は、家族内で財産を築き上げ維持する当行グループ顧客の次世代を支援す
るため、イベントとして「次世代」プログラムを主催している。プライベート・バンクはこれを、事業継
承計画に注目するそのフィランソロピー・アドバイザリー業務を通じて顧客に提供している。 当行グルー
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プは、未来の銀行の構築に尽力するとともに、顧客、サービス提供地域および当行グループの社員のニー
ズを満たすことに引き続き焦点を当てる。
３【関係会社の状況】
2022 年６月 30 日現在の当行グループの構成は以下のとおりである。
（注） 別段の記載のない限り、持分は 100.00 ％である。
中間持株会社は、必ずしもすべて掲載されているわけではない。
当該半期中において、関係会社の状況についてその他の重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2022 年６月 30 日現在
ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（ WPB ） 5,139
コマーシャル・バンキング（ CMB ） 1,755
グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ（ GBM ） 3,522
コーポレート・センター 4,187
合計 14,603
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項 に記載されている将来に関する記述は、 2022 年６月 30 日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および
見積りに基づいている。
目的および戦略
当行グループの目的および抱負
当行グループの目的は、「チャンスの世界を切り開くこと」であり、当行グループの抱負は、顧客にとって
好ましい国際金融パートナーとなることである。
HSBC バリュー
HSBC バリューは、当行グループの組織としての在り方を定めており、当行グループの長期的な成功の鍵であ
る。
多様性の尊重
多様な視点の追及。
ともに成功を実現
境界を越えた連携。
責任の負担
説明責任の負担および長期的な視野。
完遂
ペースを上げた物事の実現。
欧州における HSBC グループ
（注１）
欧州は、世界の物品貿易の 36 ％ 、世界国民総生産の４分の１超を占める世界経済にとって重要な地域
である（出所：国際連合貿易開発会議（ UNCTAD ）、国際通貨基金（ IMF ）、 2021 年）。加えて、欧州は、世界
最大のサービス輸出圏であり、世界第２位の製造品輸出圏でもある（出所：国際連合貿易開発会議
（ UNCTAD ）、国際通貨基金（ IMF ）、 2021 年）。エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーは、欧州域内貿
易はもとより、欧州諸国および HSBC グループが拠点を置くその他の国との間の貿易の推進に寄与している。
2022 年６月 30 日現在で資産 710 十億ポンドを有する当行は、欧州最大級の銀行兼金融機関の一つとなってい
る。当行グループは、全拠点で約 14,600 名の従業員を擁している。当行は、リングフェンス化後においては
エイチエスビーシー・ユーケー・バンク・ピーエルシーが管理している英国リテール業務および英国商業銀
行業務の一部を除き、 HSBC グループの欧州事業につき責任を負っている。
当行は、ロンドンおよびパリに２つの主要拠点を置く総合企業として営業している。これは、英国の欧州連
合（以下「 EU 」という。）離脱後の英国および EU における金融サービスに係る法人要件ならびに規制上の要
（注２）
件に沿ったものである。当行は、 20 の市場 に拠点を置いている。当行グループのグループ会社は、顧
客、規制当局、従業員およびその他の利害関係者との関係で、 HSBC グループを代表している。当行グループ
は、後述のとおり、主要グループ会社を中心に組織化されている。
ロンドン拠点は、欧州地域全体のガバナンスおよび管理全般を担う、 HSBC グループのホールセール銀行業務
における 卓越したグローバル拠点である 。加えて、経営陣は、アルメニア、チャネル諸島、マン島、イスラ
エル、マルタ、ロシアおよび南アフリカにおいて当行グループの事業を直接監督している。
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HSBC コンチネンタル・ヨーロッパは、パリ拠点およびその欧州連合（以下「 EU 」という。）に所在する支店
（ベルギー、チェコ共和国、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ポーラン
ド、スペインおよびスウェーデン）で構成されている。当行グループは、顧客へのより良いサービスの提供
お よび組織の簡素化を目的として、パリ拠点を中心とした統合化された欧州大陸銀行を構築中である。
HSBC ジャーマニー・ホールディングス・ゲーエムベーハー（以下「エイチエスビーシー・ジャーマニー」と
いう。）は、 EU 最大の経済国であり世界主要輸出国の一つであるドイツでサービスを提供している（欧州連
合統計局（ Eurostat ）、世界貿易機関（ WTO ）、 2021 年）。エイチエスビーシー・ジャーマニーのビジネス提
案は、貿易および世界的なつながりの重要性を反映している。
（注１） 物品貿易のみに基づく。
（注２） 当行が拠点を置く市場は、アルメニア、ベルギー、チャネル諸島、マン島、チェコ共和国、フランス、ドイツ、ギリ
シャ、アイルランド、イタリア、イスラエル、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ロシア、南アフリ
カ、スペイン、スウェーデン、スイスおよび英国である。
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーの戦略およびコミットメントの進捗状況
当行グループの欧州における抱負は、ウェルス業務で補完され、効率的な運用モデルおよび堅固な統制の枠
組みを持った、東西を結ぶ大手国際ホールセール銀行になることである（当行グループのグローバル・ビジ
ネスについては、上記「第２－２ 事業の内容」を参照のこと。）。
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーは、顧客と国際市場とを結び付けることにより、顧客のために
（注１）
機会の世界を切り開くために存在している。欧州は世界第２位の物品貿易圏であり 、アジアは欧州に
とって最大規模の最も成長している域外貿易相手である（国連貿易開発会議（ UNCTAD ）、国際通貨基金
（ IMF ）、 2021 年）。当行グループは、こうした機会の活用に適した立場にあり、当行グループにとって中心
的な役割を果たしている。
2021 年２月に HSBC グループは、当行グループの強みの重視、大規模なデジタル化、成長のための活性化およ
び温室効果ガス実質ゼロに向けた移行を実現するために、当行グループの戦略を適応させた。以下には、
2022 年上半期における当行グループのコミットメントおよび戦略的取組みの最新の進捗状況を記載する。
今後の欧州全体のインフレ圧力、各国中央銀行による利上げおよびウクライナでの戦争の勃発に鑑み、当行
グループは、 2022 年下半期には不安定な環境で事業を展開することになると予想している。
当行グループの強みの重視
変革プログラムを通じて当行は、より的確な戦略的焦点を持つスリム化および簡素化された銀行を構築しよ
うとしている。当行グループは、国際的な顧客のニーズに合わせて体制を再設計し、顧客が必要とする商品
力およびサービス力を維持している。当行グループは、サステナブル・ファイナンスで市場最大手となり、
2030 年までに業務およびサプライ・チェーンで温室効果ガス実質ゼロを達成するという当行グループのコ
ミットメントの実現を支援する所存である。
中間親会社（以下「 IPU 」という。）の要件に対応して、 HSBC コンチネンタル・ヨーロッパは、 2022 年にエイ
チエスビーシー・トリンカウス・アンド・ブルクハルト・ゲーエムベーハー（以下「 HSBC ジャーマニー」と
いう。）およびエイチエスビーシー・バンク・マルタ・ピーエルシーを買収する計画であり、エイチエス
ビーシー・プライベート・バンク（ルクセンブルグ）エスエーの計画は 2023 年に完了予定である。
当行グループは、エイチエスビーシー・プライベート・バンク（ルクセンブルグ）エスエーのパリ支店を設
立し、同支店からフランスの顧客にサービスを提供する意向であり。同プロジェクトは、 2022 年第４四半期
に完了する見通しである。
当行グループは、フランスのリテール業務を売却するための実施手続を開始しており、規制当局の承認を条
件として 2023 年下半期に完了する予定である。詳細については、後述の「第６－１ 中間財務書類－要約連
結財務諸表注記」の注記 11 「事業処分」を参照のこと。
当行グループのギリシャ事業の戦略的見直し後、 HSBC コンチネンタル・ヨーロッパのギリシャ事業をパンク
レタ・バンク・エスエーに売却する契約に署名した。同取引は 2023 年上半期に完了する見通しである。
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また、当行グループのロシア事業の戦略的見直し後、当行の完全子会社であるエイチエスビーシー・ヨー
ロッパ・ビーブイは、規制当局の承認を条件として、その完全子会社である有限責任会社エイチエスビー
シー・ バンク（アールアール）を売却する契約を締結した。
大規模なデジタル化
当行グループは、当行グループの戦略の中心である、グローバル事業のデジタル化に引き続き投資してい
る。
欧州域内では、ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（ WPB ）事業部門が顧客と顧客担当者との間の関
係強化に焦点を当てており、顧客が都合の良い時にセルフ・サービスを受けられるようにしている。例え
ば、 2022 年上半期において当行グループは、ブラックロックのアラジン・プラットフォーム上にデジタル・
ポートフォリオおよびリスク分析のための新たなプラットフォームを立ち上げた。これにより、プライベー
ト・バンク業務のアドバイザーは、顧客に適切な投資アドバイスを提供できるようになった。今後も当行グ
ループは、ソーシャル・メディア・チャンネルを通じて顧客と顧客担当者との間の安全でプライベートなコ
ミュニケーションを図っていく。当行はまた、新たに ESG を中心とした報告も導入する計画である。
当行グループは、顧客のためにデジタル力およびセルフ・サービス力の強化に焦点を当てて、グローバル・
リクイディティ・アンド・キャッシュ・マネジメント業務における当行の中核的な強みを維持していく。当
行グループは、流動性管理ダッシュボードの機能を強化したことで、顧客のキャッシュフロー予測を策定お
よび管理する能力が向上した。加えて、当行グループは、顧客の持続可能性目標の達成に役立つよう、グ
リーン預金に預けられた資金に関する詳細な報告を共有することにより、グリーン預金商品を強化した。
欧州のグローバル・トレード・アンド・レシーバブルズ・ファイナンス（以下「 GTRF 」という。）業務にお
ける当行グループの戦略は、持続可能で収益性の高い成長を実現しつつ、取引をより簡潔、迅速および安全
にすることである。 2022 上半期において、当行グループは、当行グループのデジタル・チャンネルである
HSBCnet を強化して、第三者プラットフォームとの提携を進めた。その一例は、信用状を完全にデジタル化し
たブロックチェーン型ソリューションである Contour の開始である。 2022 年第１四半期には、欧州全域におけ
る貿易取引の 80 ％超がデジタル方式で行われており、当行グループは、顧客によるデジタル・ソリューショ
ンの採用が増加している状況を引き続き目の当たりにした。
デジタル通貨およびデジタル資産については、当行グループは、グローバル・バンキング・アンド・マー
ケッツ事業部門において戦略的トークン化プラットフォームを設置し、欧州の主要顧客との間のトークン化
した債券取引のためのプラットフォームを立ち上げる計画である。同プラットフォームは、発行市場での
トークン化証券の発行を可能にするもので、証券業務登録レイヤーおよび流通市場での取引支援にも対応し
ている。当行グループは、同プラットフォームを他の地域および商品に拡大する予定である。
外国為替業務において当行グループは、向上したリスク管理を顧客に提供するために電子取引インフラをさ
らに強化した。当行グループは、価格設定ツールおよび電子取引の向上を通じて、外国為替およびクロス
ボーダー決済に対する顧客のニーズに応えることに焦点を当てている。
成長のための活性化
当行グループの組織の強化および従業員の活性化は、より効果的な人材を育成する上で重要である。当行グ
ループは、ダイバーシティおよびインクルージョンという課題を含め、人材戦略で進展を遂げてきた。当行
グループは、当行グループのグローバル職位構造で階級３以上の上級幹部全体の性別の多様性の向上に務め
ており、 2022 年上半期には 24.9 ％に達し、 2021 年上半期から 0.9 ％上昇した。
しかしながら、 2022 年における当行グループの性別の多様性の目標値は 26.4 ％であり、性別の多様は今もな
お、女性幹部を確保し、昇級させ、惹き付けるための育成採用戦略を導入している当行の執行委員会の優先
事項であることから、当行グループにはまだやるべきことがあると認識している。また、当行グループは、
民族の多様性を向上するための対策も講じている。
民族性に対する認識を高め、許容可能な場合は、従業員による民族性の開示を奨励するための様々な取組み
も開始されている。
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HSBC グループは、英国人権擁護団体ストーンウォールより「トップの世界的雇用主」に 2022 年度も選出さ
れ、６度目の選出となり、選出されたわずか 26 社の国際企業のうちの１社となった。選出リストは、ストー
ン ウォールの世界職場平等指数への投稿から編集された。同団体は、方針、福利厚生、研修、従業員との関
わり、リーダーシップ、地域社会との関わりおよび現地状況の理解を含め、９つの分野で企業の実績を評価
した。
当行グループは、将来のスキルの開発および学習機会の創出に役立つ取組みを通じて従業員を引き続き活性
化している。ハイブリッド型の働き方への変化により、欧州で実施された研修のうち、 79 ％がオンライン方
式、 21 ％が対面方式であり、研修内容の評価も高かった。
温室効果ガス実質ゼロに向けた移行
温室効果ガス実質ゼロ銀行の実現
温室効果ガス実質ゼロに向けた移行に対する当行グループのアプローチは、消費削減によるサプライ・
チェーン、エネルギーおよび移動からの排出量の管理、再生可能エネルギーの利用増大、ならびに潜在的な
不作為の管理に焦点を当てている。
顧客支援
HSBC グループは、温室効果ガス実質ゼロおよび持続可能な未来に向けた移行の過程で顧客を支援するため
に、 2030 年までにサステナブル・ファイナンス／投資に 750 十億米ドルから１兆米ドルを提供することを目標
としている。当行は、 2022 年上半期においてこの目標のために 19.7 十億米ドルを拠出し、 2020 年１月１日か
らの拠出金の総額は、当行グループのサステナブル・ファイナンス／投資の累積総額の 50 ％に相当する約
84.9 十億米ドルとなった。
新たな気候問題解決策の実施
HSBC グループは、グリーン・テクノロジー等の重要な分野における革新の支援に焦点を当てて、新たな気候
問題解決策を引き続き実施している。その支援のため、 2022 年１月に当行グループは、官民の資金を活用し
てクリーン・テクノロジーの開発を加速するプログラムであるブレイクスルー・エネルギー・キャタリスト
の中心メンバーとして 100 万米ドルの投資を発表した。
上記を除き、当該半期中において、 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 に重大な変更はなかった。
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２【事業等のリスク】
本項に含まれている将来に関する記述は、 2022 年６月 30 日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
リスクの概要
当行グループは継続的にリスクを特定して監視している。リスク要因およびストレス・テスト・プログラム
の結果に関する情報に基づくこのプロセスにより、一定の財務リスクおよび非財務リスクが分類されること
となる。これらのリスクの評価が変更された場合、当行グループの事業戦略はもとより、潜在的にはそのリ
スク選好が調整されることもある。
当行グループの銀行業務リスクには、信用リスク、トレジャリー・リスク、市場リスク、レジリエンス・リ
スク、規制コンプライアンス・リスク、金融犯罪・詐欺リスクおよびモデル・リスクが含まれる。当行グ
ループはまた、保険リスクにもさらされている。これら銀行業務リスクに加えて、当行グループは、財務成
績または レピュテーション をはじめ、長期ビジネス・モデルの持続性に重大な影響を与え得るトップリスク
および新興リスクを特定している。
当行グループのリスクに対するエクスポージャーおよびそれらのリスク管理については、以下に詳述する。
当行グループのトップリスクおよび新興リスクに関する報告では、リスクの顕在化を防止するため、または
リスクの影響を限定するために、追加的措置が必要か否かを判断する際にこれらのリスクについて検討でき
るよう、将来のリスクを特定している。
トップリスクとは、今後１年間の当行グループの財政状態、評判またはビジネス・モデルに重大な影響を及
ぼし得るリスクをいう。一方、新興リスクとは、未知の要素が大きく、１年以上の期間を経て形成される可
能性のあるリスクをいう。これらのリスクのいずれかが発生した場合、当行グループに重大な影響を及ぼす
可能性がある。
当行グループの一連のトップリスクおよび新興リスクについては、上級ガバナンス・フォーラムが定期的に
検証している。当行グループは、特定されたリスクを引き続き注意深く監視しており、必要に応じて経営陣
が確固たる措置を講じられるようにしている。当行グループの現在のトップリスクおよび新興リスクの概要
については、以下のとおりである。
リスク 軽減措置
外的要因
地政学的・マクロ経済リスク 当行グループの業務およびポートフォリオは、政情不安、内
乱、軍事衝突に関連するリスクにさらされており、これによ
り当行グループの業務が混乱し、当行グループの従業員が物
理的リスクにさらされ、および／または当行グループの資産
も物理的損害を被るおそれがある。進行中のロシアとウクラ
イナの戦争をはじめとする地政学的緊張の高まりも、新型コ
ロナウイルスのパンデミックにより継続している経済的影響
とともに、世界的にサプライ・チェーンを混乱させ、当行グ
ループにも影響を及ぼす可能性がある。上記の事象および欧
州地域におけるインフレ上昇は、著しい景気減速を引き起こ
しており、当行グループの顧客および事業に影響を及ぼすと
みられる。
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サイバー攻撃の脅威およびシステ 当行グループは、内部または外部の脅威による技術的障害ま
ムへの不正アクセス たは不正行為を通じて業務が混乱するというリスクにさらさ
れている。ロシアとウクライナの戦争をはじめとする最近の
地政学的事象に対応するため、かかるリスクの監視を強化し
ている。当行グループは、技術的な運用を強化して、敵対的
で進化の速いサイバー脅威環境に対抗するため継続的な改善
プログラムを実施している。
規制当局による企業行動の重視 コンプライアンス・リスク環境は、地政学的緊張の高まりに
より、引き続き複雑化している。 2022 年上半期において、当
行グループは、規制当局が業務上のレジリエンス、サイバー
攻撃に対するレジリエンス、暗号資産関連のリスク、制裁お
よび広範なマネーロンダリング防止のための統制をますます
重視していることを目の当たりにした。これらにより、中短
期的に当行グループ全体で、その他の規制上の優先事項とと
もに、規制上の変更を求められる可能性がある。
金融犯罪・詐欺リスク 当行グループは、ロシアとウクライナの戦争を含め、複雑な
地政学的、社会経済的および技術的な課題を背景に、顧客を
支援している。当行グループは、当行グループに対する直接
的および間接的な影響を監視しており、一部の制裁の複雑か
つ斬新で曖昧な側面を実施する際に生じる課題に注意しなが
ら、制裁コンプライアンス統制および専門知識を活用して新
たな制裁規制に対応している。金融犯罪・詐欺リスク要因に
ついてはいずれも、定期的に監視するとともに、統制の弱点
を解消するための経営陣行動計画も整備している。
銀行間取引金利（ IBOR ）から の移 当行グループは主に、廃止される IBOR から新たな参照レート
行 への IBOR 廃止日に先立つ移行の一環として、規制コンプライ
アンス・リスク、法務リスクおよびレジリエンス・リスクに
さらされている。その結果、当行グループは、顧客が得られ
る結果の公正性、規制当局の期待の遵守ならびに当行グルー
プのシステムおよびプロセスの運用を引き続き考慮してい
る。当行グループは、廃止される IBOR を参照する少数の契約
の更改を引き続き支援しており、米ドル建て LIBOR からの移行
のための顧客対応を開始した。
環境・社会・ガバナンス（ ESG ） 当行グループは、気候変動、自然および人権に関連する ESG リ
スクにさらされている。かかるリスクは、欧州地域全体にお
ける規制動向の展開の速さおよび規模とともに、利害関係者
が ESG 問題に関連する金融機関の行動および投資判断をますま
す重視していることにより高まっている。当行グループが、
何らかの事由、言動、作為または不作為の結果、 ESG リスク管
理に対する規制当局および利害関係者の期待に応えられな
かった場合、当行グループは、潜在的風評被害を含め、財務
リスクおよび非財務リスクにさらされる可能性がある。
内部要因
人的リスク 当行グループは、雇用関係、慣行、文化およびコンダクトに
関連するリスクとともに、発表した成長戦略 に沿って従業員
の数および能力を監視している。欧州地域は、長引く新型コ
ロナウイルスの影響および現在の地政学的緊張の従業員への
影響と相まって、従業員の維持に関連する従業員の数・能力
リスクにさらされており、人的リスクが 2022 年上半期に高
まった。事業の変更に起因する人的リスクに対する強力な監
視が続けられており、現在のインフレ圧力の高まりから生じ
る課題に直面している従業員を支援するための措置も講じら
れている。
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IT システム・インフラストラク 当行グループは、サービスの混乱を最小限に抑えて、顧客体
チャーおよびレジリエンス 験を向上させるため、行内およびクラウド上の双方における
IT システムおよびネットワーク復旧力の監視および向上を継
続している。事業戦略を支援するため、当行グループは、徹
底した管理を強化し、統制およびシステム監視能力を構築お
よび配備した。当行グループは、技術的財産の複雑性の軽減
および単一の戦略的プラットフォームへの中核的な銀行シス
テムの統合を引き続き追求している。
執行リスク 変更の効果的な優先順位付け、管理および実現に失敗した場
合、戦略目標を達成する当行グループの能力が影響を受け
る。当行グループの変革プログラムでは、事業再編および費
用削減というコミットメントを達成するために動員された取
組みのすべてを引き続き監視している。当行グループ内の戦
略的変更の規模、複雑性および速さから、当行グループは、
変更に関するポートフォリオおよび取組みが、適切な統制の
向上とともに、当行グループの顧客、従業員、投資家および
地域社会にとっての結果をもたらし続けるよう、変更執行リ
スクを監視、管理および監督しなければならない。
モデル・リスク 進化する規制上の要件により、特に資本モデルに焦点が当て
て、モデルが銀行業界全体で大幅に変更された。加えて、機
械学習等の新技術もモデルの展望を変化させており、当行グ
ループが気候リスクを戦略的に重視することで、モデル化の
新たな分野が発展した。主な重点分野は、結果として生じる
モデル・リスクを特定、測定および管理するための当行グ
ループの基準、プロセスおよび統制の適切性の確保である。
データ管理 当行グループは、顧客にサービスを提供し、行内業務を遂行
するために、多くの場合、デジタル変革の過程およびプロセ
スにおいてリアルタイムでデータを活用している。こうした
データが正確または適時でない場合、顧客にサービスを提供
し、レジリエンスある運営を行い、規制上の要件を遵守する
当行グループの能力に影響を及ぼす可能性がある。当行グ
ループは、データの秘密性を保持し、データ・プライバシー
および国境を越えたデータ移転に適用のある多数の法令を遵
守しなければならない。
第三者リスク管理 当行グループは、様々な第三者からサービスおよび商品を調
達している。このため、特に当行グループの業務上のレジリ
エンスに影響を及ぼし得る主要な活動については、当行グ
ループが第三者およびそれらのサプライ・ネットワークの選
択およびガバナンスにつき、適切なリスク管理の方針、プロ
セスおよび実務を整備することは重要となる。第三者に関連
するリスクを管理できない場合、顧客を支援しつつ、規制当
局の期待に応える当行グループの能力が影響を受ける可能性
がある。
2022 年上半期に高まったリスク
2021 年 12 月 31 日現在と同水準に留まったリスク
リスク管理
当行グループは、当行グループのカルチャーおよび価値観に基づいた、組織全体およびあらゆる種類のリス
クを対象とした包括的なリスク管理方法を用いることを目指している。これは、財務リスクまたは非財務リ
スクの別を問わず、重大なリスクの管理で当行グループが採用している主要な原則および実務を含め、当行
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グループのリスク管理の枠組みに定められている。ロシアとウクライナの戦争による波紋は、その他現在発
生している地政学的緊張および困難な経済情勢とともに、 2022 年上半期中に当行の顧客および組織に影響を
及 ぼした。 欧州全域における新型コロナウイルスのワクチン普及にもかかわらず、パンデミックは、様々な
程度の不確実性を引き続きもたらした。 当行グループは、早期警戒指標および健全かつ積極的なリスク選好
度管理等の対策、そして取締役会および主要な利害関係者との間の定期的なコミュニケーションを確保する
ことにより、経営陣の決定の情報原として使用されるデータの質および適時性の向上に引き続き焦点を当て
た。
当行グループのリスク選好度
当行グループのリスク選好度は、望ましい将来のリスク・プロファイルを定め、戦略的な財務計画プロセス
に関する情報を提供するものである。これは、計画された事業活動については、許容可能なリスク水準内に
留めるようにしながらも、想定されたリスクに対して適切な収益バランスを保てるよう、戦略的な意思決定
を導く客観的な基盤を提供している。リスク選好度は、上級経営陣が非財務リスクに対するエクスポー
ジャーを監視しながら、成長資金を調達するための資本、資金および流動性を最適に配分できるよう支援し
ている。
資本および流動性は、ストレス・テストにより情報提供される将来に関する記述とともに、今後も当行グ
ループのリスク選好の枠組みの中心である。当行グループは、気候変動リスクを意思決定に反映させ、気候
リスク選好の事業計画への組込みを開始するために、企業と対話を重ねながら、気候リスク選好度の設定を
継続している。
トップリスクおよび新興リスク
当行グループのトップリスクおよび新興リスクに関する報告では、リスクの顕在化を防止するため、または
リスクの影響を限定するために、追加的措置が必要か否かを判断する際にこれらのリスクについて検討でき
るよう、将来のリスクを特定している。
トップリスクとは、今後１年間の当行グループの財政状態、評判またはビジネス・モデルに重大な影響を及
ぼし得るリスクをいう。 一方、新興リスクとは、未知の要素が大きく、１年以上の期間を経て形成される可
能性のあるリスクをいう。 トップリスクのいずれかが発生した場合、当行グループに重大な影響を及ぼす可
能性がある。
当行グループの一連のトップリスクおよび新興リスクについては、上級ガバナンス・フォーラムが定期的に
検証している。当行グループは、特定されたリスクを引き続き注意深く監視しており、必要に応じて経営陣
が確固たる措置を講じられるようにしている。
当行グループの現在のトップリスクおよび新興リスクの概要については、以下のとおりである。
特別な関心分野
2022 年上半期中には、当行グループに及ぼし得る影響から、トップリスクおよび新興リスクの一部として多
数の分野が特定および検討された。本項では、地政学的・マクロ経済リスク、気候関連リスクおよび IBOR か
らの移転に焦点を当てる。
地政学的・マクロ経済リスク
当行グループの業務およびポートフォリオは、情勢不安、 内乱、軍事衝突に関連するリスクにさらされてお
り、これにより、当行グループの業務が混乱し、当行グループの従業員が物理的リスクにさらされ、およ
び／または当行グループの資産も物理的損害を被るおそれがある。
地政学的緊張の高まりは、新型コロナウイルスのパンデミックで生じた課題とともに、世界的にサプライ・
チェーンを混乱させ、当行グループに潜在的な悪影響を及ぼしている。ロシアとウクライナの戦争で、地政
学的緊張は高まり、米国、英国および EU をはじめとする国々は、ロシア政府およびその高官とともに、ロシ
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ア政府との関係の深い個人ならびに多数のロシアの金融機関および企業に対して大規模な制裁およびその他
の貿易制限を課してきた。これに対しロシアは、一定の報復措置を講じてきた。当行グループは、広範囲に
わ たり発動された制裁および貿易制限に引き続き対処している。複雑かつ斬新で曖昧な側面を持つ一部の制
裁の実施する際に生じる課題により、当行グループには、追加的な規制コンプライアンス・リスクおよびレ
ピュテーション・リスクが発生する可能性がある。
ロシアとウクライナの衝突は、広範囲にわたる地政学的影響および経済的影響を及ぼし続けており、当行グ
ループは、この戦争が当行グループに及ぼす直接的および間接的な影響を監視している。当行グループのロ
シアにおける事業は、主に他国に本社を置く多国籍企業の顧客を 対象としており、新規の事業または顧客を
受け入れていないため、減少傾向にある。 当行グループのロシアにおける事業を戦略的に検証した上で、当
行の完全子会社であるエイチエスビーシー・ヨーロッパ・ビーブイは、規制当局による承認を条件として、
その完全子会社かつ有限責任会社であるエイチエスビーシー・バンク（アールアール）を売却する契約を締
結した。
世界のコモディティ市場は、ロシアとウクライナの戦争および新型コロナウイルスのパンデミックの影響を
著しく受け、サプライ・チェーンの混乱が続いている。このため、欧州地域では物不足が発生し、エネル
ギーおよびエネルギー以外のコモディティ（食品等）の双方の価格が上昇している。その結果としての急激
なインフレ上昇により、金融当局および当行グループの顧客にさらなる課題が生じている。今も続く不透明
感、生活費の上昇および消費者マインドの冷え込みは、景気原則の一因となっている。
欧州中央銀行（ ECB ）が利上げを開始した欧州をはじめとする各国中央銀行は、インフレ圧力を軽減するた
め、 2022 年になって金融引締めを加速している。ロシアとウクライナの戦争およびサプライ・チェーンの混
乱の影響が高まるにつれ、今後数ヶ月間の間に価格圧力がさらに強まる可能性がある。これにより、各国中
央銀行は、現在の想定よりも高水準で引締めを強化する可能性がある。このため、大規模な金融引締めとロ
シアとウクライナの戦争による予想以上の経済的悪影響（広範囲の制裁、貿易制限およびロシアの報復措置
による継続的な圧力の結果によるものを含む。）は、欧州をはじめ世界経済の後退を招くおそれがある。当
行グループは、金融政策の不確実性という文脈から当行グループのリスク・プロファイルを引き続き注意深
く監視していく。
ロシアとウクライナの戦争およびその他の地政学的事象による二次的影響は依然として不透明であり、当行
グループの ECL 推定値では完全に把握できない特定のエクスポージャーに対する著しい信用損失が発生する可
能性がある。欧州地域におけるインフレ懸念の高まりも、 ECL に影響を及ぼしている。 2022 年上半期において
当行グループは、モデル出力値の監視強化およびモデル・オーバーレイの使用（上級信用リスク管理者の専
門家判断に基づく経営陣による判断の調整を含む。）を継続した。インフレは、特定のモデルでは直接的に
考慮され、直接考慮されない場合は調整を通じて評価されてきた。インフレ上昇に起因する継続的な経済の
不確実性により、 ECL モデルの入力値が、モデル上、信頼性の低い損失結果をもたらす可能性もある。新型コ
ロナウイルスのパンデミック中に欧州全体で実施された企業および個人を対象とする政府支援策も、信用損
失の水準に影響を及ぼし、ひいては当行の損失モデルおよび資本モデルの長期的信頼性に影響を及ぼす可能
性もある。その結果、これらのモデルを大幅に変更しなければならない可能性もある。
特に北アイルランド議定書の今後の運用をめぐる英国および EU 間の政治的対立により、英国の EU 離脱後の金
融サービス自主規制協力の枠組みの構築が滞っている。交渉は継続しているものの、 特に英国政府は現在、
ボリス・ジョンソン首相の後任選出選挙を控え、政治不安の最中にあり、北アイルランド議定書をめぐり 合
意に達するか否かおよび合意の時期については不透明である。 2022 年６月に英国政府は、多くの点で北アイ
ルランド議定書を改正する法案を発表した。改正案の条件については、 EU が法的に異議を申し立てる可能性
があるが、こうした紛争は、 EU が講じ得る報復措置とともに、英国および EU 間の貿易条件をさらに複雑化す
る可能性があり、金融サービス等の分野の進展も阻害する可能性がある。当行グループは、当行グループの
顧客に及ぼす潜在的影響を含め、事態を注意深く監視している。
当行グループの事業は、欧州以外の世界の地域における景況または政況からも悪影響を受ける可能性があ
る。これは、当行グループのグループ会社およびその他の会社を通じて、アジアおよびその他の地域で当行
が広範囲にわたるビジネス関係を構築していることを反映している。英国、 EU 、インド等の国々にも波及し
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ている米中外交の緊張、ならびに香港および台湾における政治動向も、当行グループに悪影響を及ぼす可能
性がある。米国、英国、 EU およびカナダ等の国々は、中国人および中国企業に様々な制裁および貿易制限を
課 してきた。諸外国からの制裁および貿易制限に対抗するため、中国も、当行グループおよびその顧客に影
響を及ぼし得る制裁、貿易制限および法律を発表してきた。
EU をはじめとする世界でのワクチン普及にもかかわらず、新型コロナウイルスのパンデミックおよびそれに
よる世界経済への影響は、当行グループの顧客および組織に引き続き影響を及ぼしている。欧州全体で維持
された 2022 年の高いワクチン接種率により、新型コロナウイルス関連の行動制限および渡航制限の大部分は
撤廃された。各国は、引き続き制限に対し異なるアプローチを採っており、今後新型コロナウイルスのパン
デミックの波が発生して制限が課された場合、サプライ・チェーンおよび渡航の混乱が長期化または悪化す
る可能性がある。新たな大流行が発生し、新型コロナウイルスの新種の変異株または変異体が出現した場
合、リスクが継続して、欧州の政府が再び制限を課す可能性もあり、当行グループの個人顧客および法人顧
客が影響を受ける可能性がある。
減損を算出するために用いる当行グループの中央シナリオでは、当行グループの主要市場の経済成長は、サ
プライ・チェーンの混乱および物価上昇の影響により当面鈍化し、成長はその後数年間にかけて長期的な予
想トレンドに回復すると仮定している。しかしながら、現在の環境においては、経済見通しに関連する高い
不確実性があり、当行グループの中央シナリオに対するリスクも著しい。当行グループの中心シナリオおよ
びその他のシナリオの詳細については、下記「測定に関する不確実性および ECL 推定値の感応度分析」を参照
のこと。
当行グループは、地政学的情勢およびマクロ経済情勢を引き続き注意深く監視するが、不確実性が著しいこ
とを考慮すると、追加的な軽減措置が必要となる可能性がある。
気候関連リスク
気候リスクの管理、情報開示、ストレス・テストおよびシナリオ分析に焦点を当てた政治および規制の展開
は、 2022 年も引き続きめまぐるしいものであった。ロシアのウクライナ侵攻は、今もなお世界のコモディ
ティ市場に重大な影響を及ぼしており、エネルギー安全保障対策が短期的に必要となった。こうした対策
は、当行グループおよびその顧客にとって短期的には脱炭素化に向けた移行の経路に影響を及ぼす可能性が
ある一方、当行グループは、 2030 年までにその業務およびサプライ・チェーンから排出される温室効果ガス
を実質ゼロにし、 2050 年までにその顧客から排出される金融関連排出量を実質ゼロにするという HSBC グルー
プの気候戦略を引き続き踏襲している。 HSBC グループが 2022 年３月に発表したとおり、当行グループは、
2023 年に気候変動脱炭素化移行計画を発表する意向であり、科学と連携した化石燃料ファイナンスの段階的
縮小とともに、 2050 年までに温室効果ガス実質ゼロを達成するために重要な広範な資金調達および投資の方
針の見直しに取り組んでいる。
気候リスク管理上、当行グループにとって最も重大なリスクは、当行グループの銀行業務ポートフォリオ内
の法人顧客および個人顧客に対する融資に関連している。当行グループは、気候リスクの影響を引き続き監
視し、主要なリスク分野、優先国および事業部門全体に当行グループのアプローチをさらに定着させてい
る。
当行グループは、気候リスクへの配慮を新規の融資申込に対する法人与信判断にさらに組み込むために、信
用リスク方針を刷新し、石油・ガス部門、電力・公共部門、金属・鉱業部門に関するガイダンスを発表し
た。当行グループは、その他の移行リスクの高い部門に関するガイダンスの策定も継続している。リスク評
価に役立てるべく、当行は現在、与信判断に影響を及ぼし得る移行リスクおよび物理的リスクのエクスポー
ジャーの水準を判断するための移行リスクおよび物理的リスクに関する開発中のアンケートを 10 ヶ国以上の
10 部門において実施している。
法人向け銀行業務ポートフォリオにおいて発生する財務リスクに加えて、当行グループは、温室効果ガス実
質ゼロという抱負に向けて前進するにつれ、さらなるレピュテーション・リスク、法務リスクおよび規制リ
スクに直面する可能性がある。これは、利害関係者がかかる抱負に関連する当行グループの行動、投資判断
および情報開示をますます重視するとみられるためである。当行グループが気候戦略、商品もしくはサービ
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スが気候に及ぼす影響または顧客のコミットメントに関して利害関係者の誤解を招いたとみられた場合、当
行グループは、上記のリスクに直面することになる。このリスクに対処するため、当行グループは、第一お
よ び第二の防衛線においてグリーンウォッシング（うわべだけの欺瞞的環境配慮）・リスクに対する意識を
高めるためのガイダンスを発表した。
当行グループは、モデル開発を含め、気候に関連するストレス・テストおよびシナリオ能力を引き続き開発
しており、規制上の気候ストレス・テストも実施した。これらは、リスク管理およびビジネス上の意思決定
で用いるリスク・エクスポージャーに対する理解をさらに高めるために用いられている。
気候リスクに関する報告（特に、金融関連排出量に関する報告）は、時間の経過とともに向上しており、当
行グループが 2022 年下半期中にリスク選好度およびリスク評価指標を設定するにあたり、主にデータの質お
よび一貫性に今後も依存していく。
当行グループが用いる手法は、市場慣行および規制に沿って、気候科学の進歩により、時間の経過とともに
開発される可能性がある。データおよび手法の発展により、金融関連排出量を含め、今後報告データが修正
される可能性もある。これは、報告数値が前年同期と整合しないまたは比較できない可能性があることを意
味する。 HSBC グループも将来、気候関連の目標の進捗を再評価しなければならない可能性があり、これによ
りレピュテーション・リスク、法務リスクおよび規制リスクが発生する可能性もある。
当行グループは、当行グループ全体で、如何にして気候に対する配慮を商品のライフサイクルを通じて既存
の商品ガバナンス・プロセスに組み込むべきかについてまとめた商品強化ガイドも作成した。
IBOR からの移行
英国ポンド建て、スイス・フラン建て、ユーロ建ておよび日本円建ての LIBOR に加え、 ユーロ圏無担保翌日物
平均金利（以下「 EONIA 」という。）の公表は、 2021 年末より停止された。 当行グループの銀行間取引金利
（以下「 IBOR 」という。）移行プログラムは、準リスク・フリー・レート（以下「 RFR 」という。）を参照す
る新たな商品の開発および IBOR を参照する既存契約の更改を目的としており、これらのベンチマークを参照
する限定的な数の残りの既存契約を RFR または代替レートを参照する契約に更改する作業は続いている。
2022 年上半期中、当行グループは、米ドル建て LIBOR の代替レートを必要とする残りの拠点において、プロセ
ス、技術、 RFR 商品能力の開発を継続した。当行グループはまた、統制を実施の上、合意された例外を除き、
米ドル建て LIBOR を参照する契約を新規で締結しないようにしつつ、関連リスクを管理できるようにするた
め、監視している。当行グループは、米ドル建て LIBOR 等の廃止予定の IBOR を参照する契約の更改を通じて顧
客を支援するために顧客との対話を開始し、貿易ファシリティ、ヘッジ・ファシリティおよび非約定貸付
ファシリティの更改を進めた。
当行グループは、米ドル建て LIBOR 等の廃止予定の IBOR からの移行に関する市場および業界の議論とともに、
英国ポンド建ておよび日本円建ての「シンセティック」 LIBOR の使用の停止に関する協議にも引き続き積極的
に参加している。
当行グループにおける 2021 年末に廃止された IBOR を参照する貸付契約およびデリバティブ契約の数は、 30 件
未満であるが、当行グループは、顧客にとって公正な結果をもたらすように契約が更改できるよう、顧客お
よび業界団体と対話を続けている。
米ドル建て LIBOR をはじめとする廃止予定の IBOR に関連して、当行グループは引き続き以下のリスクにさらさ
れており、かかるリスクを積極的に監視している（ただし、これらに限定されない。）。
・ 規制コンプライアンス・リスクおよびコンダクト・リスク：既存契約の更改または RFR を参照する商品の
販売は、顧客にとって公正な結果をもたらさない可能性がある。
・ レジリエンス・リスクおよびオペレーショナル・リスク：新たな RFR 手法および多数の契約の更改を支援
するためになされた手動および自動のプロセスの変更は、業務上の問題を発生させる可能性がある。
・ 法務リスク：法定解決策の利用および当行グループが更改できない既存契約に起因する問題により、顧
客および市場参加者にとって意図しないまたは不利益な結果をもたらす可能性がある。これにより、紛
争のリスクが高まる可能性もある。
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・ モデル・リスク： IBOR 関連データ差し替えのためモデル変更の結果、モデル出力値の正確性が悪影響を
受ける可能性がある。
・ 市場リスク： LIBOR および RFR との違いにより、当行グループは、資産、負債および商品全体でレートの
非対称的な採用に起因するベーシス・リスクにさらされている。
2021 年末より廃止された IBOR を参照する契約を更改し、および米ドル建て LIBOR を参照する契約の更改に関連
するリスクを評価した経験に基づき、当行グループは、当行グループのリスク・ポジションが 2022 年上半期
中に大幅に変化したとは考えていない。担保付翌日物調達金利（以下「 SOFR 」という。）を含め、市場およ
び業界における代替レートの使用増加により、米ドル建て LIBOR からの移行に関連する潜在的リスクはさらに
減少している。当行グループは、市場の取組みを引き続き監視し、かかるリスクを軽減するための統制およ
び計画を整備した。当行グループはまた、顧客にとっての公正な結果に焦点を当て、商品力の開発および既
存契約の更改を通じてかかるリスクを監視していく。
2022 年下半期中から 2023 年にかけて、当行グループは、残りの IBOR からの秩序ある移行を完了するため、顧
客および投資家との対話を図っている。加えて、 2024 年６月より後にカナダ・ドル建てオファード・レート
（以下「 CDOR 」という。）を廃止するという発表を受けて、当行グループは、その影響を評価しており、移
行を実施するための適切な措置を講じる予定である。
IBOR 改革の影響を受ける金融商品
代替指標に未移行の金融商品（主要指標別）
米ドル建て ポンド建て
1
EONIA
その他
LIBOR LIBOR
2022 年６月 30 日現在 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2
非デリバティブ金融資産
顧客に対する貸付金 5,678 - - -
金融投資 1,167 16 - -
その他 771 116 - -
非デリバティブ金融資産合計 7,616 132 - -
非デリバティブ金融負債
劣後債務 1,274 - - -
その他 519 - - -
非デリバティブ金融負債合計 1,793 - - -
デリバティブ想定契約額
外国為替 8,198 1,423 - 965
利息 1,720,110 2,249 1,490 4,356
その他 - - - 144,453
デリバティブ想定契約額合計 1,728,308 3,672 1,490 149,774
2021 年 12 月 31 日現在
２
非デリバティブ金融資産
顧客に対する貸付金 5,999 2,562 - 26
金融投資 1,171 140 - -
その他 693 499 - -
非デリバティブ金融資産合計 7,863 3,201 - 26
非デリバティブ金融負債
劣後債務 1,145 - - -
その他 479 181 - -
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非デリバティブ金融負債合計 1,624 181 - -
デリバティブ想定契約額
外国為替 8,288 1,568 - 1,080
利息 1,567,577 215,377 1,679 76,059
その他 - - - -
デリバティブ想定契約額合計 1,575,865 216,945 1,679 77,139
１ その他の主要な廃止予定の指標金利（ユーロ建て LIBOR 、スイス・フラン建て LIBOR 、円建て LIBOR 、 銀行間貸付スワップ金利
（ SOR ）および THBFIX SIBOR ）を参照する金融商品で構成される。
２ 総帳簿価額には、予想信用損失引当金が含まれていない。
３ 一部の取引については移行が完了していないため、上記表の金額は、リスクの額を示してはいない。
上記表の数値は、当行グループが英国、フランスおよびドイツをはじめとする国において IBOR 改革の影響を
受けた重大なエクスポージャーを有する当行グループの主要グループ会社に関するものである。数値は、差
し替えられる IBOR 指標に対する当行グループのエクスポージャーの程度を示している。数値はまた、以下の
金融商品に関するものである。
・ 契約上、代替指標に移行予定の金利指標を参照する金融商品
・ 参照する金利指標の予定廃止日より後に契約上の満期日が到来する金融商品
・ 当行グループの連結貸借対照表において認識されている金融商品
金利指標改革： IFRS 第９号および国際会計基準（ IAS ）第 39 号「金融商品」の改正
当行グループは、ヘッジ会計に適用される IFRS 第９号および IAS 第 39 号の第一次変更（以下「フェーズ１」と
いう。）および第二次変更（以下「フェーズ２」という。）の双方を適用済みである。フェーズ１および
フェーズ２の変更の影響を受けるヘッジ会計関係は、貸借対照表上、「公正価値評価の指定を受けた、また
は強制的に損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「顧客に対する貸付金」、「発行済負債証券」お
よび「 銀行からの預金」として計上される。 IBOR 改革の影響を受けたデリバティブの想定元本は、ヘッジ会
計関係の指定を受けたものを含め、上記の「 IBOR 改革の影響を受けた金融商品」で開示されている。米ドル
建て LIBOR のヘッジ・デリバティブからの移行は、 2022 年末までにおおむね完了するとみられる。かかる移行
は、これまで移行で用いられてきた仕組みと比較して、新たなアプローチを要せず、移行リスク管理戦略の
変更も要しない。米ドル建て LIBOR の場合、移行の不確実性が解消するか否かおよびその時期を判断するため
の重大な判断も要しない。
以下の表の「その他」の欄に含まれる IBOR の一部については、移行が必要か否かの判断が必要であった。こ
れは、計算の改善の他、 IBOR 運営機関がかかる IBOR の廃止の有無および時期について完全に明らかにしてい
ない場合にフォールバック条項の挿入が必要な IBOR が存在したからである。
ヘッジ会計関係の指定を受けた金利デリバティブの想定元本は、当行グループが管理するリスク・エクス
ポージャーの程度を示してはいないが、市場全体の IBOR 改革の影響を直接受けるとみられ、フェーズ１の変
更の範囲内であり、以下の表に示されている。なお、 IBOR 改革の影響を受けるヘッジ会計関係の指定を受け
た通貨間スワップは重要ではないため、以下に表示されていない。
IBOR 改革の影響を受けるヘッジ商品
ヘッジ商品
IBOR 改革の影響を受ける商品
IBOR 改革の影響
3
1 2
ユーロ 米ドル その他 合計 を受けない商品
想定元本
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
公正価値ヘッジ 7,357 351 121 7,829 23,627 31,456
キャッシュフロー・
ヘッジ 5,213 - - 5,213 13,170 18,383
2022 年６月 30 日現在 12,570 351 121 13,042 36,797 49,839
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公正価値ヘッジ 6,407 336 124 6,867 17,619 24,486
キャッシュフロー・
ヘッジ 5,877 - - 5,877 9,190 15,067
2021 年 12 月 31 日現在 12,284 336 124 12,744 26,809 39,553
１ IBOR 改革の影響を受けるユーロ建て金利デリバティブの想定契約額は、主に EURIBOR を金利指標とするヘッジで構成されている。
２ IBOR 改革の影響を受けるその他の金利指標は、移行の影響を受けると予想されるが、廃止日が公表されていないデリバティブで構
成されている。
３ 適格ヘッジ会計関係の指定を受けた金利デリバティブの想定契約額は、貸借対照表の日付現在において未実行の取引の想定額を示
す。それらはリスクのある金額を示すものではない。
2022 年上半期における主な展開
当行グループは、 2022 年上半期中の新型コロナウイルスのパンデミックに起因して継続するリスクおよび本
項に記載するその他の主要なリスクとともに、ロシアとウクライナの戦争ならびにより広範なマクロ経済お
よび地政学の不確実性に関連するリスクを引き続き積極的に管理している。加えて、当行グループは、以下
の分野においてリスク管理を強化した。
・ 当行グループは、上級幹部がインフレおよび金利に関連するマクロ経済動向を適切に監視および可視化
できるよう、リスク・ガバナンス（特にトレジャリー・リスクのガバナンス。）の意思決定を引き続き
向上させた。
・ 当行グループは、新興リスクをより重視するため、企業リスクの重大性の把握、監督および個々の監視
を含め、企業リスク報告プロセスを強化した。
・ 当行グループは、業務上のレジリエンスで重要な第三者が果たす役割の可視化を向上させるため、当行
グループのサプライ・ネットワークによる規制上の要件の遵守を含め、第三者リスク管理の枠組みおよ
びプロセスを強化した。この枠組みの強化のためのさらなる作業は、 2022 年中も継続する予定である。
・ 当行グループは、 IFRS 第９号モデルのモデル調整および関連プロセスのガバナンスおよび監視を強化
し、引き続き定着させていく。
・ 当行グループは、金融犯罪に関する方針を刷新して常に最新化し、変化する新興リスクに対応できるよ
うにした。当行グループは、規制の改正も引き続き監視していく。
信用リスク
概要
信用リスクとは、顧客またはカウンターパーティが契約上の義務の履行を怠った場合の財務上の損失リスク
である。信用リスクは、主に直接融資、貿易金融およびリース業務で発生するが、保証およびデリバティブ
等、その他一部の商品でも発生する。
2022 年上半期における信用リスク
2022 年上半期において信用リスクに関する方針に重大な変更はなかった。
2022 年上半期中に当行グループは、リテール・ポートフォリオにおいて 欧州銀行監督機構（以下「 EBA 」とい
う。）の「債務不履行の定義の適用に関するガイドライン」を採用した。 これは、当行グループのリテー
ル・ポートフォリオに重大な影響を及ぼすことはなかった。これは、 2021 年中に当行のホールセール貸付
ポートフォリオにおいても採用されている。
2022 年６月 30 日現在の顧客に対する貸付金の総額は 112.4 十億ポンドであり、 2021 年 12 月 31 日現在に比べ 9.3
十億ポンド増加した。これには、有利な外国為替の変動 1.7 十億ポンドが含まれる。外国為替の変動を除外す
ると、かかる増加は、顧客に対するホールセール貸付金の 2.5 十億ポンドの増加、および銀行に対する貸付金
の 5.2 十億ポンドの増加によるものであった。
これは、顧客に対する個人貸付金の 0.1 十億ポンドの減少により一部相殺された。
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2022 年６月 30 日現在の ECL 引当金は 1,470 百万ポンドであり、 2021 年 12 月 31 日現在に比べ 211 百万ポンド増加し
た。当該引当金は、償却原価で保有する資産に関するもの 1,372 百万ポンド、貸付コミットメントおよび金融
保 証に関するもの 74 百万ポンド、ならびにその他の包括利益を通じた公正価値（ FVOCI ）で測定される負債証
券に関するもの 24 百万ポンドで構成されていた。
外国為替の変動を除外すると、顧客に対する貸付金に関連する ECL 引当金は、 2021 年 12 月 31 日現在に比べ 50 百
万ポンド増加した。
これは主に、以下の要因によるものであった。
・ 顧客に対するホールセール貸付金の増加 90 百万ポンド。うち 57 百万ポンドはステージ１およびステージ
２、 33 百万ポンドはステージ３によるものであった。
・ ステージ３における顧客に対する個人貸付金の減少 42 百万ポンド。
2022 年上半期の ECL 費用は、回収金を含め、 187 百万ポンドであった。これは主に、ステージ２およびステー
ジ３の費用の増加、経済の不確実性の高まりならびにインフラ圧力によるものであった。
2022 年６月 30 日現在のロシアに対する信用エクスポージャー（正味ベース）は、１十億ポンド（帳簿価額
（総額ベース） 1.1 十億ポンドおよび ECL 引当金 0.1 十億ポンド）であったが、当行グループは、規制当局の承
認を条件として、有限会社であるエイチエスビーシー・バンク（アールアール）を売却する契約を締結した
ことから、売却目的で保有される資産に再分類された。
信用リスクの概要
以下の開示は、 IFRS 第９号の減損要件が適用される金融商品の帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額および関連
する ECL 引当金を示したものである。
以下の表では、業界セクター別の貸付金を分析したものであり、信用リスクが管理されているエクスポー
ジャーの集中を表している。
IFRS 第９号の減損要件が適用される金融商品の概要
202 2 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
帳簿価額
帳簿価額
(総額ベース )
( 総額ベース )
1 1
／元本金額 ／元本金額
ECL 引当金 ECL 引当金
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
顧客に対する貸付金 ( 償却原価で計上 ) 96,064 (1,224) 92,331 (1,154)
- 個人
25,738 (126) 25,394 (163)
- 企業および商業
57,678 (1,021) 56,087 (964)
- 銀行以外の金融機関 12,648 (77) 10,850 (27)
銀行に対する貸付金 ( 償却原価で計上 ) 16,384 (35) 10,789 (5)
償却原価で測定されるその他の金融資産 253,869 (113) 202,137 (9)
- 現金および中央銀行預け金
126,759 - 108,482 -
- 他行から回収中の項目
801 - 346 -
- 売戻契約－非トレーディング目的
57,996 - 54,448 -
- 金融投資
1,563 - 10 -
2
- 前払金、未収収益およびその他資産 66,750 (113) 38,851 (9)
貸借対照表上の帳簿価額合計 ( 総額ベース ) 366,317 (1,372) 305,257 (1,168)
貸付金およびその他の信用関連のコミットメント 134,227 (59) 115,695 (55)
- 個人
2,432 - 2,269 (1)
- 企業および商業
65,672 (54) 63,352 (48)
- 金融機関 66,123 (5) 50,074 (6)
3
金融保証 3,944 (15) 11,054 (17)
- 個人
25 - 26 -
- 企業および商業
2,764 (14) 9,894 (16)
- 金融機関 1,155 (1) 1,134 (1)
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4
オフバランスシートの 元本金額合計 138,171 (74) 126,749 (72)
504,488 (1,446) 432,006 (1,240)
公正価値 ECL 引当金 公正価値 ECL 引当金
5 5
( 備忘項目 ) ( 備忘項目 )
百万ポンド 百万ポンド
百万ポンド 百万ポンド
その他の包括利益を通じた公正価値 ( 以下「 FVOCI 」という。 )
で測定される負債証券 37,077 (24) 41,188 (19)
１ ECL 合計額は、 ECL 合計額が金融資産の帳簿価額（総額ベース）を超えない限り、金融資産に係る損失引当金に認識される。 ECL 合計
額が金融資産の帳簿価額（総額ベース）を超えた場合、 ELC は、引当金として認識される。
２ IFRS 第９号の減損要件が適用される金融商品のみを含む。下記｢第６－１ 財務書類｣の連結貸借対照表に表示される「前払金、未
収収益およびその他資産」は、金融資産および非財務資産の両方を含む。
３ IFRS 第９号の減損要件が適用されない履行保証契約を除く。
４ 契約が全額実行され、顧客が不履行に陥った場合を仮定したリスクにある最大額を表している。
５ FVOCI で測定される負債証券は、 ECL 引当金を備忘項目として、引き続き公正価値で測定される。 ECL の変動は、連結損益計算書の
「予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動」に認識される。
以下の表は、当行グループの信用リスクのステージ別および業種別内訳、ならびに関連する ECL カバレッジ比
率の概要を示したものである。各ステージに計上される金融資産の特徴は、以下のとおりである。
・ ステージ１：これらの金融資産は、減損しておらず、かつ、信用リスクも著しく増加していないが、
12 ヶ月の ECL 引当金が認識されている。
・ ステージ２：最初の認識以降、これらの金融資産につき信用リスクが著しく増加しており、全期間 ECL も
認識されている。
・ ステージ３：減損の客観的証拠があり、したがってこれらの金融資産は債務不履行または信用減損とみ
なされており、全期間 ECL も認識されている。
・ 購入または組成された信用減損金融資産（ POCI ）：大幅な割引で購入または組成された金融資産は、全
期間 ECL が認識された既発生の信用損失を反映しているとみなされる。
2022 年６月 30 日現在のステージ分布別信用リスク（ FVOCI で測定される負債証券を除く。）および業
種別の ECL カバレッジ比率の概要
2
ECL カバレッジ比率 %
帳簿価額(総額ベース) ECL引当金
ステー
ステー ステー ステー
ステー ステー
３ ３
ジ１ ジ１
ジ２ ジ３ POCI 合計 ジ２ ジ３ POCI 合計 ステー ステー ステー
３
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 ジ１ ジ２ ジ３ POCI 合計
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド % % % % %
顧客に対する貸
付金（償却原価
で計上）
78,445 15,220 2,397 2 96,064 (94) (215) (913) (2) (1,224) 0.1 1.4 38.1 100.0 1.3
- 個人
0.1 1.9 26.2 - 0.5
23,981 1,432 325 - 25,738 (14) (27) (85) - (126)
- 企業および
商業
0.2 1.3 41.9 100.0 1.8
42,567 13,286 1,823 2 57,678 (77) (179) (763) (2) (1,021)
- 銀行以外の金
融機関
11,897 502 249 - 12,648 (3) (9) (65) - (77) - 1.8 26.1 - 0.6
銀行に対する貸
付金 (償却原価
で計上 )
16,230 89 65 - 16,384 (1) (18) (16) - (35) - 20.2 24.6 - 0.2
償却原価で測定
されるその他
の金融資産
253,523 208 138 - 253,869 (7) (53) (53) - (113) - 25.5 38.4 - -
貸付コミットメ
ントおよびそ
の他の信用関
連のコミット
メント
128,481 5,570 176 - 134,227 (17) (30) (12) - (59) - 0.5 6.8 - -
- 個人
- - - - -
2,366 61 5 - 2,432 - - - - -
- 企業および
商業
- 0.5 7.1 - 0.1
60,409 5,095 168 - 65,672 (16) (26) (12) - (54)
- 金融機関
65,706 414 3 - 66,123 (1) (4) - - (5) - 1.0 - - -
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1
金融保証
3,366 509 69 - 3,944 - (7) (8) - (15) - 1.4 11.6 - 0.4
- 個人
- - - - -
22 2 1 - 25 - - - - -
- 企業および
2,329 368 67 - 2,764 - (7) (7) - (14)
商業
- 1.9 10.4 - 0.5
- 金融機関
1,015 139 1 - 1,155 - - (1) - (1) - - 10 0.0 - 0. 1
202 2年６月
30日現在
480,045 21,596 2,845 2 504,488 (119) (323) (1,002) (2) (1,446) - 1.5 35.2 100.0 0.3
１ IFRS 第９号の減損要件が適用されない履行保証契約を除く。
２ 契約が全額実行され、顧客が不履行に陥った場合を仮定したリスクのある最大額を表している。
３ 購入または組成された信用減損金融資産（以下「 POCI 」という。）
初期の段階で特定されない限り、すべての金融資産は、延滞日数（ DPD ）が 30 日となりステージ１からステー
ジ２に振り替えられた時点で、信用リスクが著しく増加したとみなされる。以下の開示は、延滞日数が 30 日
未満のものおよび 30 日以上のものに区分された、ステージ２の金融資産の経年変化を示したものであり、
よって経年変化（延滞日数 30 日）によりステージ２に分類された金融資産およびより早い段階（延滞日数 30
日未満）でステージ２に分類された金融資産を示している。
ステージ２の延滞分析（ 2022 年６月 30 日現在）
ECL カバレッジ比率 %
帳簿価額(総額ベース) ECL引当金
うち : うち : うち : うち : うち : うち :
延滞日数 延滞日数 延滞日数
延滞日数 延滞日数
延滞日数
１日から 30 日 １日から 30 日 １日から
30 日
1､2 1､2 1､2 1､2 1､2 1､2
ステージ２ 29 日 以上 ステージ２ 29 日 以上 ステージ２ 29 日 以上
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド % % %
顧客に対する貸付金
15,220 82 400 (215) (3) (2) 1.4 3.7 0.5
（償却原価で計上）
1.9 6.0 4.0
1,432 50 50 (27) (3) (2)
- 個人
1.3 - -
13,286 32 279 (179) - -
- 企業および商業
502 - 71 (9) - - 1.8 - -
- 銀行以外の金融機関
銀行に対する貸付金 (償却原価で
89 - 8 (18) - - 20.2 - -
計上 )
償却原価で測定されるその他の
208 3 3 (53) - (2) 25.5 - 66.7
金融資産
１ ステージ２における最新の延滞勘定は上記に示される金額に含まれていない。
２ 上記の延滞日数にかかる金額は契約ベースであり、支給された顧客救済支払猶予による利益を含む。
2021 年 12 月 31 日現在のステージ分布別信用リスク（ FVOCI で測定される負債証券を除く。）および業種別の
ECL カバレッジ比率の概要（続き）
2
ECL カバレッジ比率 %
帳簿価額 (総額ベース )／元本金額 ECL引当金
ステージ
ステー ステー ステー ステー ステー ステー ステー ステー
3 3 3
１
ジ２ ジ３ POCI 合計 ジ１ ジ２ ジ３ POCI 合計 ジ１ ジ２ ジ３ POCI 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド % % % % %
顧客に対する
貸付金 (償却
原価で計上 )
80,730 9,121 2,478 2 92,331 (86) (158) (908) (2) (1,154) 0.1 1.7 36.6 100.0 1.2
- 個人
0.1 2.3 27.6 - 0.6
24,255 686 453 - 25,394 (22) (16) (125) - (163)
- 企業および
商業
0.1 1.7 43.0 100.0 1.7
46,237 8,066 1,782 2 56,087 (58) (137) (767) (2) (964)
- 銀行以外の
金融機関
10,238 369 243 - 10,850 (6) (5) (16) - (27) 0.1 1.4 6.6 - 0.2
銀行に対する
貸付金 (償却
原価で計上 )
10,750 39 - - 10,789 (4) (1) - - (5) - 2.6 - - -
償却原価で測
定されるその
- -
他の金融資産
202,048 47 42 - 202,137 (9) - (9) - - 21.4 - -
貸付コミット
メントおよび
その他の信用
関連のコミッ
トメント
107,922 7,571 202 - 115,695 (25) (22) (8) - (55) - 0.3 4.0 - -
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-
- 個人
- - - - -
2,152 114 3 - 2,269 (1) - - (1)
- 企業および
商業
- 0.3 4.0 - 0.1
56,325 6,829 198 - 63,352 (20) (20) (8) - (48)
- 金融機関
49,445 628 1 - 50,074 (4) (2) - - (6) - 0.3 - - -
1
金融保証
10,215 740 99 - 11,054 (3) (7) (7) - (17) - 0.9 7.1 - 0.2
-
- 個人
- - - - -
23 2 1 - 26 - - - -
- 企業および
商業
- 1.3 7.2 - 0.2
9,257 540 97 - 9,894 (2) (7) (7) - (16)
-
- 金融機関
935 198 1 - 1,134 (1) - - (1) 0.1 - - - 0.1
2021 年 12 月
31 日現在 411,665 17,518 2,821 2 432,006 (118) (188) (932) (2) (1,240) - 1.1 33.0 100.0 0.3
１ IFRS 第９号の減損要件が適用されない履行保証契約を除く。
２ 契約が全額実行され、顧客が不履行に陥った場合を仮定したリスクにある最大額を表している。
３ 購入または組成された信用減損 金融資産 （以下「 POCI 」という。）
ステージ２の延滞分析（ 2021 年 12 月 31 日現在）（続き）
ECL カバレッジ比率 %
帳簿価額(総額ベース) ECL引当金
うち : うち : うち : うち : うち : うち :
延滞日数１日 延滞日数 延滞日数１日 延滞日数 延滞日数１日 延滞日数
1､2 1､2 1､2 1､2 1､2 1､2
ステージ２ から 29 日 30 日以上 ステージ２ から 29 日 30 日以上 ステージ２ から 29 日 30 日以上
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド % % %
顧客に対する貸付金
9,121 56 237 (158) (1) (1) 1.7 1.8 0.4
（償却原価で計上）：
686 49 29 (16) (1) (1) 2.3 2.0 3.4
- 個人
8,066 7 199 (137) - -
1.7 - -
- 企業および商業
369 - 9 (5) - -
1.4 - -
- 銀行以外の金融機関
銀行に対する貸付金 (償却原価で計
39 - - (1) - - 2.6 - -
上 )
償却原価で測定されるその他の
47 - - - - - - - -
金融資産
１ ステージ２における最新の延滞勘定は上記に示される金額に含まれていない。
２ 上記の延滞日数にかかる金額は契約ベースであり、支給された顧客救済支払猶予による利益を含む。
2022 年６月 30 日現在のステージ２の内訳
以下の表は、ステージ２の顧客に対する貸付金の帳簿価額（総額ベース）および ECL 引当金の内訳を示したも
のである。同表には、 2022 年６月 30 日現在においてエクスポージャーがステージ２に区分された理由も記載
されている。
2022 年４月 12 日提出の有価証券報告書の「第６－１ 財務書類－財務諸表注記」の注記 1.2 「重要な会計方針
の要約」に記載のとおり、 定量的区分は、適用のある報告日現在のデフォルト確率（以下「 PD 」という。）
指標が、リテール業務およびホールセール業務のエクスポージャーについて設定された定量的閾値を超過し
ている帳簿価額（総額ベース）および ECL 引当金を示している。
定性的区分には主に、信用リスク格付（以下「 CRR 」という。）の悪化、要注意先およびリテール業務に関す
る経営陣の判断の調整が計上されている。
1
2022 年６月 30 日現在の顧客に対する貸付金
帳簿価額(総額ベース) ECL引当金
合計に占め
企業および 銀行以外の 企業および 銀行以外の る ECL 引当金
個人 商業 金融機関 合計 個人 商業 金融機関 合計 の割合
当行グループ 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド %
定量 465 8,488 160 9,113 (19) (87) (2) (108) 1.2
定性 927 4,519 271 5,717 (8) (92) (7) (107) 1.9
延滞日数 30 日バックス
2
トップ 40 279 71 390 - - - - -
ステージ２の合計 1,432 13,286 502 15,220 (27) (179) (9) (215) 1.4
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2021 年 12 月 31 日現在の顧客に対する貸付金
帳簿価額(総額ベース) ECL引当金
合計に占め
企業および 銀行以外の 企業および 銀行以外の る ECL 引当
個人 商業 金融機関 合計 個人 商業 金融機関 合計 金の割合
当行グループ 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド %
定量 561 3,611 162 4,334 (13) (41) (1) (55) 1.3
定性 102 4,260 198 4,560 (2) (96) (4) (102) 2.2
延滞日数 30 日バック
2
ストップ 23 195 9 227 (1) - - (1) 0.4
ステージ２の合計 686 8,066 369 9,121 (16) (137) (5) (158) 1.7
１ 残高が信用リスクの著しい増加を判断するための上記３つの基準のうち１以上を充足している場合、対応するエクスポージャー
（総額ベース）および ECL が表示の区分の順に割り当てられる。
２ 延滞日数（以下「 DPD 」という。）。
測定に関する不確実性および ECL 推定値の感応度分析
経済シナリオについては、不確実性が高い状態が続いている。インフレ上昇および高い失業率を伴う低経済
成長のリスクの高まりは、地政学的環境および世界的なサプライ・チェーンの混乱の影響により悪化してき
た。世界的なパンデミックからの回復の度合いおよびスピードは、今もなお不安定である。 こうした不確実
性の結果、以下に詳述のとおり、経営陣による判断および見積りには、経済シナリオおよびそれらの加重の
選択、ならびに経営陣による判断の調整の使用の双方における警戒度が引き続き反映されている。また、不
確実性の水準の高まりにより、追加的なステージ１およびステージ２の引当金も計上された。
ECL の認識および測定を行うにあたっては、重要な判断および推定を要する。当行グループは、経済予測に基
づき複数の経済シナリオを策定の上、こうした仮定を、将来の信用損失を推定するために信用リスク・モデ
ルに適用し、結果に確率加重して ECL の不偏推定値を決定している。
手法
現在の経済環境を捉えつつ、潜在的結果の範囲に関する経営陣の見解を明確化するために、５つの経済シナ
リオが使用されている。 ECL 算出のために策定されたシナリオは、 HSBC グループのトップリスクおよび新興リ
スクに合わせて調整されている。
４つの標準シナリオのうち３つは、コンセンサス予測および分布推定から導き出されている。４つ目のシナ
リオである下振れシナリオ２は、深刻な下振れリスクに対する経営陣の見解を示している。 2022 年第２四半
期において経営陣は、現在のサプライサイド・リスクが今後の経済指針に十分に反映されるよう、下振れシ
ナリオ１として知られる追加的な５つ目のシナリオを使用する選択をした。同シナリオは、長期的なインフ
レ上昇を継続させ、失業率を押し上げ、 GDP 成長率を押し下げる持続的な世界的供給ショックの影響を把握で
きるよう設計されている。
追加シナリオの使用は、 HSBC グループの将来的経済指針の手法に沿ったものである。経営陣は、当行グルー
プが直面する経済リスクをコンセンサス・シナリオが適切に捉えていないと判断した場合、追加シナリオも
使用することがある。コンセンサス・シナリオとは異なり、こうした追加シナリオは、特定されたリスクに
沿った記述的な仮定に基づき策定され、経済活動を長期トレンドから永久的に乖離させる衝撃を織り込むこ
ともある。
経済シナリオの概要
本項に記載の経済に関する仮定については、特に ECL の計算を目的として、 HSBC グループが外部予測を参照
して策定したものである。
経済予測は、現在の環境において高い不確実性の影響を受ける。見通しに対するリスクは、インフレを目標
値に戻し、インフレ予想の高まりを抑制するために利上げする中央銀行の行動に支配されている。ウクライ
ナにおける戦争の影響とともに、アジアにおけるパンデミックの進展および管理は、依然として不確実性の
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主な源泉となっている。英国の EU との関係の進化、および様々な戦略的問題をめぐる米中間の対立をはじめ
とする地政学的リスクも下振れリスクとなっている。
2022 年６月 30 日現在の ECL を算出するために用いた５つのグローバル・シナリオは、コンセンサス中心シナリ
オ、コンセンサス上振れシナリオ、コンセンサス下振れシナリオ、下振れシナリオ１および下振れシナリオ
２である。
本書における ECL の計算に使用されたシナリオについては、以下に記載する。
コンセンサス中心シナリオ
HSBC グループの中心シナリオでは、 2021 年における堅調な回復後、 2022 年から 2023 年にかけて GDP 成長率が
徐々に低下すると仮定している。失業率は、同期間中も低水準を維持すると予想されている。
GDP 予測は、過去数四半期において下方修正されてきた。供給不足およびコモディティ価格の上昇に関連する
インフレの急上昇は、コスト上昇および実質所得の伸びの停滞により成長の足枷となり始めている。
中心シナリオでは、インフレは 2022 年にピークを迎え、金融引締政策に支えられて 2023 年末までには中央銀
行の目標値に回帰すると仮定している。
中心シナリオにおける世界の GDP は、 2022 年に 3.3 ％成長すると予想されている。世界の平均 GDP 成長率は、予
測期間において 2.8 ％になると見込まれており、これはパンデミック発生前の５年間の平均 GDP 成長率と同水
準である。
主要な市場全体について、中心シナリオでは以下のとおり仮定している。
・ 経済成長は、サプライ・チェーンの混乱および物価上昇が購買力を引き下げるため、当面の間は鈍化す
るとみられる。成長は、サプライ・チェーンの問題が緩和され、インフレも目標値に回帰することで、
数年後には長期予想トレンドに戻ると予想される。
・ 失業率は、パンデミック前の水準に近い状態を維持し、労働市場も、当行グループの主要市場全体で厳
しい状態が続くと予想される。
・ インフレは、コモディティ価格、食糧価格および製品価格の高止まりにより 2022 年も上昇するとみられ
る。インフレは、今後２年間で中央銀行目標値に収束すると予想される。
・ 主要市場の政策金利は、インフレを目標値に回帰させるための中央銀行の引締め政策により、予想期間
の最初の 18 ヶ月間に上昇するとみられる。政策金利はその後、パンデミック前よりも高い水準で落ち着
く。
・ ウエスト・テキサス・インターミディエート（ WTI ）原油価格は、予想期間の最初の２年間において平均
100 米ドルを超過し、その後供給不足が解消されて再び下落するとみられる。予想期間中の原油価格は、
１バレル当たり平均 81 米ドルになると予想される。
中心シナリオは、５月時点で利用可能なコンセンサス予測に基づき策定されたが、その後６月に更新され
た。コンセンサス予測の構成要素間のばらつきが異常に大きく、不確実性の水準が高まっていることを示唆
する。その結果、中心シナリオに割り当てられた確率加重は、市場全体の経済予測に固有の不確実性を反映
して 40 ％から 50 ％となった。
以下の表は、主要なマクロ経済変数およびコンセンサス中心シナリオに割り当てられた確率を示している。
中心シナリオ (2022 年第３四半期－ 2027 年第２四半期 )
英国 フランス
% %
GDP成長率
202 2 年：年平均成長率 3.7 2.9
202 3 年：年平均成長率 1.4 1.8
202 4 年：年平均成長率 1.6 1.6
５ 年間平均 1.6 1.5
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失業率
202 2 年：年平均失業率 4.0 7.5
202 3 年：年平均失業率 4.2 7.4
202 4 年：年平均失業率 4.1 7.3
５ 年間平均 4.1 7.3
住宅価格上昇率
202 2 年：年平均上昇率 9.2 5.8
202 3 年：年平均上昇率 2.9 4.5
202 4 年：年平均上昇率 2.9 4.1
５ 年間平均 3.3 3.9
インフレ率
202 2 年：年平均 上昇率 8.3 4.5
202 3 年：年平均 上昇率 4.7 2.4
202 4 年：年平均 上昇率 2.1 2.0
５ 年間平均 3.2 2.3
確率 50 40
コンセンサス上振れシナリオ
コンセンサス中心シナリオとは対照的に、コンセンサス上振れシナリオでは、最初の２年間は GDP 成長率が急
速に上昇し、その後長期予想トレンドに収束すると仮定している。 同シナリオは、需要主導型であり、多数
の主要な上振れリスク要因と一致している。それらには、サプライ・チェーン問題の迅速な解消、ロシアと
ウクライナの戦争の迅速かつ平和的な解決、米中間の緊張緩和および英国 EU 間の関係改善が含まれる。
以下の表は、主要なマクロ経済変数およびコンセンサス上振れシナリオに割り当てられた確率を示してい
る。
コンセンサス上振れシナリオにおける「最善の結果」
英国 フランス
% %
GDP 成長率 4.3 (202 4 年第 ２ 四半期 ) 3.4 (202 3 年第２四半期 )
失業率 3.2 (202 4 年第 ２ 四半期 ) 6.4 (202 4 年第 ２ 四半期 )
住宅価格上昇率 9.8 (202 2 年第 ３ 四半期 ) 6.1 (202 3 年第 ３ 四半期 )
インフレ率 10.2 (202 2 年第 ３ 四半期 ) 6.7 (202 2 年第 ４ 四半期 )
確率 10 10
注：コンセンサス上振れシナリオにおける極値は、同シナリオの最初の２年間における最高の GDP 成長率および最低の失業率等、同シナ
リオにおける「最善の結果」となっている。上振れシナリオにおいてはインフレが GDP と正に相関しており、「最善の結果」はシク
リカル高点ともいう。
下振れシナリオ
下振れシナリオでは、多数の主要な経済リスクおよび財務リスクの高まりおよび顕在化について検討する。
インフレおよびそれに対処するための金融政策は、世界の成長にとって主要な懸念材料となっている。新型
コロナウイルスのパンデミックにより発生したサプライ・チェーンの混乱およびロシアとウクライナの戦争
により、コモディティ価格が急騰し、多くの市場において表示価格が上昇した。重大な懸念の一つは、特に
労働市場および一部のセクターにおける労働力不足により賃金上昇圧力が高まっていることにより、インフ
レ予測が中央銀行目標値から乖離していることである。インフレ予測の乖離により、インフレが長期にわた
り高止まりし、コスト圧力を悪化させ、家計の実質所得および企業の利益を圧迫するリスクが高まる。ひい
ては、中央銀行の政策対応がより強硬になり、金利が急騰し、最終的には不況となるリスクが高まる。
新型コロナウイルス関連のリスクも依然として重大である。欧州全体で新型コロナウイルス関連の制限が緩
和されたにもかかわらず、ワクチン耐性の高い新型コロナウイルスの新種の変異株が出現し、より厳格な公
衆衛生政策対応が必要となることは、依然として世界的な見通しの重大リスクの一つとなっている。
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地政学的環境は、以下のリスクもはらんでいる。
・ ロシアとウクライナの戦争の長期化によるウクライナの国境を越えた激化。
・ 北アイルランド議定書をめぐる英国および EU 間の貿易関係の悪化。
・ マインドに影響を及ぼし、世界の経済活動を制限し得る米国等の国々と中国との間の継続的な衝突。
コンセンサス下振れシナリオ
コンセンサス下振れシナリオにおいては、経済活動が中心シナリオと比べかなり低迷している。同シナリオ
では、 GDP 成長率は低調であり、失業率も上昇し、資産価格が下落すると仮定している。同シナリオは、イン
フレおよびコモディティ価格が下落し、その後長期予想トレンドに向けて緩やかに回復するという需要
ショックで構成されている。
以下の表は、主要なマクロ経済変数およびコンセンサス下振れシナリオに割り当てられた確率を示してい
る。
コンセンサス下振れシナリオにおける 「 最悪の結果 」
英国 フランス
% %
GDP 成長率 (0.7) (2023 年第 ２ 四半期 ) 0.1 (202 3 年第 ２ 四半期 )
失業率 5.5 (202 3 年第 ２ 四半期 ) 8.5 (202 3 年第 １ 四半期 )
住宅価格上昇率 (4.1) (202 3 年第 ３ 四半期 ) 2.4 (202 3 年第 ２ 四半期 )
インフレ率 0.7 (202 4 年第 ２ 四半期 ) (0.6) (202 3 年第 ２ 四半期 )
確率 0 0
注：コンセンサス下振れシナリオにおける極値は、同シナリオの最初の２年間における最低 の GDP 成長率および 最高の 失業率等、同シナ
リオにおける「最悪の結果」となっている。 下振れ シナリオにおいてはインフレが GDP と正に相関しており、「最悪の結果」はシク
リカル低点ともいう。
下振れシナリオ１
物価上昇の長期化、政策金利の積極的な引上げ、高い失業率および世界的な景気後退の影響について検討す
るため、追加下振れシナリオが策定された。
同シナリオでは、ロシアとウクライナの戦争により、他のシナリオよりも長期間にわたりインフレが基準値
を上回って上昇する持続的な供給ショックが引き起こされる。
同シナリオでは、主要な中央銀行の対応は遅れるが、インフレ予想がインフレ目標から乖離し始めたこと
で、中央銀行が強硬な措置を講じると仮定している。金利の上昇は、深刻な信用危機を招き、その結果、予
想期間の後半で世界的な景気縮小が発生すると予想される。
以下の表は、主要なマクロ経済変数および下振れシナリオ１に割り当てられた確率を示している。
下振れシナリオ１における 「 最悪の結果 」
英国 フランス
% %
GDP 成長率 (3.7) (202 5 年第 １ 四半期 ) (3.1) (202 5 年第１四半期 )
失業率 6.6 (202 4 年第 １ 四半期 ) 9.1 (202 5 年第 ３ 四半期 )
住宅価格上昇率 (11.9) (202 4 年第 １ 四半期 ) (2.0) (202 4 年第 ４ 四半期 )
インフレ率 9.5 (202 2 年第 ３ 四半期 ) 5.0 (202 2 年第 ４ 四半期 )
確率 30 35
注： 追加 下振れシナリオにおける極値は、 最低の GDP 成長率 ならびに最高のインフレ率および 失業率等、同シナリオにおける「最悪の結
果」となっている。
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下振れシナリオ２
下振れシナリオ２は、世界的な大不況を仮定し、経済リスク分布の裾部分に関する経営陣の見解を反映した
ものである。同シナリオは、ロシアとウクライナの戦争のさらなる激化、サプライ・チェーンの混乱の悪
化、および厳格な公衆衛生政策対応を要するワクチン耐性を持った新型コロナウイルスの変異株の出現等、
複 数のリスクの同時発生を織り込んでいる。
同シナリオでは、インフレを上昇させる最初のサプライサイド・ショックを仮定している。大規模な需要減
少ショックでコモディティ価格が急落し、深刻な不況の長期化で世界の物価上昇も鈍化するため、その勢い
は短期間で収まると予想されている。
以下の表は、主要なマクロ経済変数および下振れシナリオ２に割り当てられた確率を示している。
下振れシナリオ ２ における 「 最悪の結果 」
英国 フランス
% %
GDP 成長率 (6.3) (202 3 年第 ２ 四半期 ) (5.5) (202 3 年第 ２ 四半期 )
失業率 8.5 (202 3 年第 ３ 四半期 ) 10.2 (202 4 年第 ２ 四半期 )
住宅価格上昇率 (15.2) (202 3 年第 ３ 四半期 ) (4.5) (202 4 年第 ２ 四半期 )
インフレ率 (2.2) (202 3 年第 ４ 四半期 ) (2.7) (202 3 年第 ４ 四半期 )
確率 10 15
注：下振れシナリオ２における極値は、同シナリオの最初の２年間における 最低の GDP 成長率および 最高の 失業率等、同シナリオにおけ
る「最悪の結果」となっている。 下振れシナリオ２においては、一時的な上昇の後、インフレが引き続き GDP と正に相関し、「最悪
の結果」はシナリオ低点ともいう。
シナリオ加重
景況ならびに不確実性およびリスクの水準を検証するにあたり、経営陣は、世界的要因および各国固有の要
因の双方を考慮した。これにより経営陣は、個々の市場における不確実性に対する見解に合わせてシナリオ
確率を割り当てた。
2022 年第２四半期における主な考慮事項の一つは、中心シナリオの予測に付随する高い水準の不確実性で
あった。こうした懸念は、以下の事項に焦点を当てている。
・ 欧州におけるガス供給の安全保障および世界的な原油供給に付随するリスクで、実質所得および GDP 成長
率に重大な影響を及ぼす確率を上昇させるインフレ上昇リスク。
・ 金利環境の急激かつ大幅な変化を示唆する市場金利予測。
英国では、物価の急上昇および家計の実質所得の圧迫により、中央銀行は、強硬な金融政策で対応した。金
利上昇の影響をめぐる不確実性により、経済および金融のボラティリティは今もなお高まっている。英国の
場合、コンセンサス上振れシナリオおよび中心シナリオの加重は合計で 60 ％であった。
フランスは、当行グループの主要市場の中で最も高い経済の不確実性に直面している。欧州は、制裁発動、
貿易の混乱およびロシアへのエネルギー依存で発生した経済的費用を通じてウクライナにおける戦争にさら
されており、先行きに対する不確実性は依然として高い。追加的リスクは、欧州中央銀行（ ECB ）が長期にわ
たり実施してきたマイナス金利政策から脱却するとみられていることに起因する。コンセンサス上振れシナ
リオおよび中心シナリオの加重は合計で 50 ％であった。
重要な会計に関する推定および判断
IFRS 第９号に基づく ECL の計算では、重大な判断、仮定および推定を伴う。推定の不確実性および判断の水準
は、以下の事項に関する判断を含め、 2021 年 12 月 31 日以降高止まりであった。
・ 急激な経済状況の変化および経済予測分布の拡大を前提とした、経済シナリオの選択およびそれに割り
当てられる確率加重。インフレの影響、サプライ・チェーンの混乱、継続する新型コロナウイルスのパ
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ンデミックの経済的影響の期間および深刻さ、ならびに公衆衛生政策対応に関する仮定を立てるための
判断もある。
・ 特にマクロ経済変数と債務不履行とのこれまでの関係が高インフレ・シナリオのダイナミクスを反映し
ない可能性があるため、これらのシナリオが ECL に及ぼす経済的影響。
経済シナリオを ECL の計算に反映させる方法
将来的経済指針をホールセール業務およびリテール業務の貸付金およびポートフォリオに係る ECL の計算に適
用する手法については、 2022 年４月 12 日提出の有価証券報告書の「第３－２ 事業等のリスク」を参照のこ
と 。モデルは、 ECL 推定値に関する経済シナリオを反映させるために使用される。これらのモデルは、主にこ
れまでに観測された事項およびデフォルト率との相関に基づいている。
経済予測およびこれらの予測に対する ECL モデルの反応は、現在の環境における高い水準の不確実性の影響を
受けており、モデルは、必要な場合に経営陣による判断の調整で引き続き補完されている。
経営陣の判断の調整
IFRS 第９号に基づく経営陣の判断の調整とは一般的に、最新の事象、モデル欠陥ならびに経営陣による検討
および精査の際に適用されるその他の評価を説明するための顧客レベル、セグメント・レベルまたはポート
フォリオ・レベルのいずれかにおける ECL の増減をいう。
これには、モデルの入力値および出力値の精緻化、経営陣の判断に基づくモデル後調整の使用、モデル化が
困難な影響の高水準の定量分析が含まれる。
ホールセール業務およびリテール業務における経営陣による判断の調整は、モデル・リスク・マネジメント
による独立した検証のもと、グローバル事業部門減損委員会の一部として提示される。これは、 IFRS 第９号
のガバナンス・プロセスに沿ったものである。
経営陣の判断の調整が必要となる要因は、経済環境とともに変化し続けている。
当行グループは、経営陣の判断の調整を定期的に監視しつつ、可能な場合は適宜、モデルの再調整または再
開発を通じて経営陣の判断の調整への依存を軽減する目的で、内部ガバナンスを整備している。
2022 年６月 30 日現在の ECL （報告数値）を推定するために行われた経営陣による判断の調整については、以下
の表に記載する。
1
2022 年６月 30 日現在の ECL に対する経営陣の判断の調整
リテール業務 ホールセール業務 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
銀行、国家および政府機関 - (30) (30)
法人向け貸付の調整 - 78 78
インフレ関連の調整 2 - 2
マクロ経済関連の調整 12 64 76
パンデミック関連の経済回復調整 - - -
その他のリテール貸付の調整 8 - 8
合計 22 112 134
1
2021 年 12 月 31 日現在の ECL に対する経営陣の判断の調整
リテール業務 ホールセール業務 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
銀行、国家および政府機関 - (4) (4)
法人向け貸付の調整 - 31 31
マクロ経済関連の調整 17 - 17
パンデミック関連の経済回復調整 3 - 3
その他のリテール貸付の調整 - - -
合計 20 27 47
１ 表に記載の経営陣の判断の調整はそれぞれ、 ECL の増加（または減少）を示している。
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ホールセール業務の信用リスク・エクスポージャーに対する ECL 引当金の調整により、 2022 年６月 30 日現在で
112 百万ポンド（ 2021 年 12 月 31 日現在： 27 百万ポンド）が引当金に追加された。かかる調整には、定量分析お
よびベンチマークの他、内部与信専門家によるリスク評価で裏付けされた、当行グループの主要市場の一部
においてリスクが高く影響を受けやすいセクター、ならびに欧州における地政学的リスクおよびマクロ経済
の不確実性に関する経営陣の判断の結果が含まれている。また、検討事項には、政府介入の継続の他、ロシ
アとウクライナの紛争、インフレ上昇、ガスのサプライ・チェーンの締付けおよび欧州における地政学的リ
スク等の関連する特異要因による一部のセクターにおける潜在的デフォルト抑制が含まれている。
112 百万ポンドの正味調整額（ 2021 年 12 月 31 日現在： 27 百万ポンド）は、経営陣の判断 208 百万ポンド（ 2021
年 12 月 31 日現在： 131 百万ポンド）（特に、リスクが高く影響を受けやすいセクターに関する調整 80 百万ポン
ド（ 2021 年 12 月 31 日現在： 131 百万ポンド）、ロシアとウクライナの紛争の結果としての調整 64 百万ポンド
（ 2021 年 12 月 31 日現在：なし）、および欧州全体のマクロ経済の不確実性の高まりを反映するための調整 64
百万ポンド（ 2021 年 12 月 31 日現在：なし）で構成される。これは、引当金（特に、信用リスクを軽減させる
輸出信用機関の保証を反映するための引当金。）を減少させたその他の調整 96 百万ポンド（ 2021 年 12 月 31 日
現在： 104 百万ポンド）により相殺された。
リテール業務のポートフォリオにおいては、経営陣による判断の調整により、 2022 年６月 30 日現在で ECL が 22
百万ポンド増加した（ 2021 年 12 月 31 日現在： 20 百万ポンド増加）。
・ インフレ関連の調整により ECL は２百万ポンド増加した （ 2021 年 12 月 31 日現在：なし）。かかる調整は、
各国固有のインフレ・リスクがモデルの出力値により完全に捕捉できない場合になされた。
・ マクロ経済関連の調整により ECL は 12 百万ポンド増加した （ 2021 年 12 月 31 日現在： 17 百万ポンド）。かか
る調整は主に、モデルの過剰な感応度および将来のマクロ経済状況に関連する各国固有のリスクに関連
するものであった。
・ 顧客支援策を現在も受けているまたは最近受けなくなった顧客、ならびにその他すべてのデータおよび
モデルの調整を反映し、その他の個人向け貸付金の調整により ECL は 8 百万ポンド増加した （ 2021 年 12 月
31 日現在：なし）。
ECL 推計値の経済シナリオ感応度分析
経営陣は、 ECL ガバナンス・プロセスの一環として、代わりに各 シナリオに 100 ％の加重を適用して、選択さ
れたポートフォリオにつき上記の各シナリオ下の ECL を再計算することにより、経済予測に対する ECL 推定値
の感応度を 検証 した。 加重は、信用リスクの著しい増加の判断およびその結果としての ECL の測定の双方に反
映される。
上振れ シナリオおよび 下振れ シナリオにおいて算出された ECL は、 ECL 推定値の上限と下限を示すと解される
べきではない。異なる経済シナリオに基づき将来発生し得る債務不履行の影響は、貸借対照表の日付現在の
ステージ１およびステージ２の貸付金に係る ECL を再計算することにより捕捉される。こうした感応度の計算
において、貸借対照表の日付現在のステージ３の貸付金（債務不履行の貸付金）の母集団は、変更されな
い。ステージ３の ECL は、特定のポートフォリオのデフォルト時損失率（ LGD ）が将来の経済予測の変化に対
して感応度が高い場合に、当該経済予測の変化に対して感応度が高くなる。
100 ％の加重が割り当てられた場合のテール ・ リスク ・ シナリオを示す数値には特に高い推定不確実性があ
る。
ホールセール業務の信用リスク・エクスポージャーについての感応度分析では、不履行債務者に関連する金
融商品の ECL が除外されている。これは、 ECL の測定が、将来の経済シナリオに比べ、債務者に固有の信用要
因に対して比較的感応度が高いためである。よって、個々の評価においてマクロ経済要因の影響を分離する
ことは実務的に不可能である。
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リテール業務の信用リスク・エクスポージャーについての感応度分析では、不履行債務者に関連する顧客に
対する貸付金の ECL が含まれる。これは、リテール業務の場合、あらゆるステージの貸付金を含む担保付住宅
ローン・ポートフォリオの ECL が、マクロ経済変数に対して感応度が高いためである。
ホールセール業務およびリテール業務の感応度
ホールセール業務およびリテール業務の感応度分析については、適切な場合は各シナリオに対する経営陣の
判断の調整を含めて記載する。結果の表では、保険業務が保有するポートフォリオおよび小規模なポート
フォリオが除外されているため、その他の信用リスクの表に示す個人貸付およびホールセール貸付と直接比
較することができない。加えて、ホールセール業務およびリテール業務の分析ではいずれも、下振れシナリ
オ１が 2022 年上半期中に導入されたことから、 2021 年 12 月 31 日現在では表示されていない。
ホールセール業務の分析
1 、 2
IFRS 第９号に基づく将来の経済状況に対する ECL 感応度
英国 フランス
202 2 年 ６ 月 30 日現在 百万ポンド 百万ポンド
ECL （報告ベース） 124 114
コンセンサス 中心シナリオ ECL 97 98
コンセンサス 上振れシナリオ ECL 81 87
コンセンサス 下振れシナリオ ECL 113 117
下振れシナリオ １ ECL 175 126
下振れシナリオ ２ ECL 260 146
帳簿価額 ( 総額ベース ) 132,466 142,094
1 、 2
IFRS 第９号に基づく将来の経済状況に対する ECL 感応度
英国 フランス
202 1 年 12 月 31 日現在 百万ポンド 百万ポンド
ECL （報告ベース） 104 98
コンセンサス 中心シナリオ ECL 90 89
コンセンサス 上振れシナリオ ECL 71 78
コンセンサス 下振れシナリオ ECL 109 120
下振れシナリオ ２ ECL 189 138
帳簿価額 ( 総額ベース ) 142,450 120,955
１ ECL の感応度には、重大な測定に関する不確実性の影響を受けるオフバランスシートの金融商品が含まれている。
２ 上記すべてのシナリオの下で帳簿価額は高いが ECL は低い、低信用リスク金融商品（ FVOCI で測定される負債性金融商品等）を含
む。
2022 年６月 30 日現在において最も高い水準の 100 ％加重 ECL が英国で観察された。この高い感応度は、主に特
定のセクターにおける重大なエクスポージャーおよび下振れリスクによるものであった。
リテール業務の分析
1
IFRS 第９号に基づく将来の経済状況に対する ECL 感応度
英国 フランス
202 2 年 ６ 月 30 日現在 百万ポンド 百万ポンド
ECL （報告ベース） 6 88
コンセンサス中心シナリオ ECL 5 87
コンセンサス上振れシナリオ ECL 5 87
コンセンサス下振れシナリオ ECL 6 88
下振れシナリオ １ ECL 7 89
下振れシナリオ ２ ECL 9 90
帳簿価額 ( 総額ベース ) 2,061 18,759
1
IFRS 第９号に基づく将来の経済状況に対する ECL 感応度
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英国 フランス
202 1 年 12 月 31 日現在 百万ポンド 百万ポンド
ECL （報告ベース） 5 91
コンセンサス中心シナリオ ECL 4 91
コンセンサス上振れシナリオ ECL 4 91
コンセンサス下振れシナリオ ECL 5 92
下振れシナリオ ２ ECL 10 93
帳簿価額 ( 総額ベース ) 2,007 18,295
１ ECL の感応度には、より複雑でないモデル手法を用いたポートフォリオが除外されている。
帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金引当金（貸付コミットメ
ントおよび金融保証を含む。）の変動の調整
以下の開示は、当行グループの帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金
（貸付コミットメントおよび金融保証を含む。）引当金のステージ別の調整を示したものである。変動は四
半期ごとに計算されるため、四半期間のステージの変動が完全に捕捉されている。変動が期首から現在まで
の期間を対象に計算された場合、金融商品の期首ポジションおよび同期間終了日ポジションのみを反映する
こととなる。
金融商品の移転は、ステージの移動が帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額および関連する ECL 引当金に及ぼす影
響を示している。
ステージの移動から生じる ECL の再測定（正味ベース）は、例えば 12 ヶ月（ステージ１）の ECL 測定基準から
全期間（ステージ２）の ECL 測定基準への変更等、こうした移動による増減を示している。再測定（正味ベー
ス）では、ステージが移動する金融商品の顧客リスク格付（ CRR ）／デフォルト確率（ PD ）の変動が除外され
ている。
これは、「 リスク・パラメーターの変動－信用の質 」の項目におけるその他の信用の質の変動と併せて捕捉
される。
「購入または組成された新規金融資産」、「認識中止された資産（最終返済額を含む。）およびリスク・パ
ラメーターの変動－追加の貸付金／返済額」の変動は、当行グループの貸付ポートフォリオ内の数量の変動
による影響を示している。
帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金
1
融保証 を含む。）引当金の変動の調整
信用が減損していない 信用が減損している
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(総額ベー (総額ベー (総額ベー (総額ベー (総額ベー
ス )／元本 ス )／元本 ス )／元本 ス )／元本 ス )／元本
金額 ECL引当金 金額 ECL引当金 金額 ECL引当金 金額 ECL引当金 金額 ECL引当金
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
202 2年 1月 1日現在 179,612 (118) 17,471 (188) 2,779 (923) 2 (2) 199,864 (1,231)
金融商品の 移動 (8,451) (12) 8,209 30 242 (18) - - - -
- ステージ１から
ステージ２への移
動
(12,948) 8 12,948 (8) - - - - - -
- ステージ２から
ステージ１への移
動
4,490 (19) (4,490) 19 - - - - - -
- ステージ３への
移動
(64) - (275) 20 339 (20) - - - -
- ステージ３から
の移動 71 (1) 26 (1) (97) 2 - - - -
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ステージの移動に
より発生する ECL
の再測定（正味
ベース） - 11 - (10) - - - - - 1
組成または購入さ
れた新規金融資産 25,703 (16) - - - - 1 (1) 25,704 (17)
認識中止された資
産 (最終返済額を
含む。 ) (11,795) 2 (1,273) 7 (152) 20 - - (13,220) 29
リスク・パラメー
ターの変動 - 追
加の貸付金／返済
額 (9,703) 22 (2,959) (23) (56) 40 (1) 1 (12,719) 40
リスク・パラメー
ターの変動 - 信
用の質 - (4) - (130) - (125) - - - (259)
ECL の計算に使用さ
れたモデルの変更 - - - - - - - - - -
償却された資産 - - - - (34) 34 - - (34) 34
認識中止を招いた信
用関連の変更 - - - - (1) 1 - - (1) 1
外国為替 2,604 (1) 308 (5) 41 (14) - - 2,953 (20)
2、 3
その他 5,820 4 (368) 49 (112) 36 - - 5,340 89
202 2年６月 30 日現在 183,790 (112) 21,388 (270) 2,707 (949) 2 (2) 207,887 (1,333)
当期の損益計算書上
の ECL の変動 15 (156) (65) - (206)
追加：回収 1
追加 :その他 21
当期の損益計算書上
の ECL の変動合計 (184)
帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金
1
融保証 を含む。）引当金の変動の調整（続き）
2022 年６月 30 日に
202 2 年６月 30 日 終了した上半期
帳簿価額 ( 総額
ベース ) ／ ECL 戻入れ /
元本金額 ECL 引当金 （費用）
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
上記のとおり
207,887 (1,333) (184)
償却原価で測定されるその他の金融資産
253,869 (113) (2)
非トレーディング目的の売戻契約上のコミットメント
42,732 - -
IFRS 第９号の適用範囲外である履行およびその他の保証
- - 4
IFRS 第９号の減損要件が適用される金融商品の概要／連結損益計
算書の概要
504,488 (1,446) (182)
FVOCI で測定される負債証券
37,077 (24) (5)
当期の ECL 引当金合計／損益計算書上の ECL の変動合計
N/A (1,470) (187)
１ IFRS 第９号の減損要件が適用されない履行保証契約を除く。
２ HSBC グループのその他のグループ会社に関連するエクスポージャーの半期ごとの変動を含む。 2022 年６月 30 日現在、その額は 3.4 十
億ポンドであり、 ECL のないステージ１として分類された。さらに、合計には、「第６－１ 財務書類－財務諸表注記」の注記 11
「事業処分」において開示された事業処分を反映して、売却目的保有資産に区分されていた顧客および銀行に対する貸付金の帳簿価
額（総額ベース） 1.3 十億ポンド、ならびに対応する ECL 引当金 101 百万ポンドが含まれている。
３ 英国におけるリアルタイム決済サービス Faster Payments および小切手処理の画像決済システムとともに、銀行間自動決済システム
（ BACS ）を支援するためにイングランド銀行で維持していた残高を示すステージ１の銀行に対する貸付金の帳簿価額（総額ベース）
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3.2 十億ポンドを含む。当該残高は、これまで「現金および中央銀行預け金」に計上されていた。なお、比較数値は修正再表示され
ていない。
帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金
1
融保証 を含む。）引当金の変動の調整（続き）
信用が減損していない 信用が減損している
合計
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(総額ベー (総額ベー (総額ベー (総額ベー (総額ベー
ス )／元本 ス )／元本 ス )／元本 ス )／元本 ス )／元本
金額 ECL引当金 金額 ECL引当金 金額 ECL引当金 金額 ECL引当金 金額 ECL引当金
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
20 21 年１月１日現
在 184,715 (180) 31,726 (378) 3,352 (1,050) 40 (12) 219,833 (1,620)
金融商品の移 動 5,245 (66) (5,617) 90 372 (24) - - - -
- ステージ１から
ステージ２への移
動
(8,431) 14 8,431 (14) - - - - - -
- ステージ２から
ステージ１への移
動
13,714 (78) (13,714) 78 - - - - - -
- ステージ３への
移動
(93) - (401) 28 494 (28) - - - -
- ステージ３からの
移動 55 (2) 67 (2) (122) 4 - - - -
ステージの移動によ
り発生する ECL の
再測定（正味ベー
ス） - 43 - (22) - (5) - - - 16
組成または購入され
た新規金融資産 72,348 (55) - - - - - - 72,348 (55)
認識中止された資産
(最終返済額を含
む。 ) (57,098) 6 (3,481) 32 (454) 95 (3) 2 (61,036) 135
リスク・パラメー
ターの変動 - 追
加の貸付金／返済
額 (16,766) 76 (3,927) 62 (213) 40 (29) 2 (20,935) 180
リスク・パラメー
ターの変動 - 信
用の質 - 54 - 7 - (176) - - - (115)
ECL の計算に使用さ
れたモデルの変更 9 11
- 2 - - - - - -
償却された資産 - - - - (152) 152 (5) 5 (157) 157
認識中止を招いた信
用関連の変更 - - - - - - - - -
-
外国為替 (7,512) 2 (1,060) 10 (126) 46 (1) 1 (8,699) 59
2
その他 (1,320) - (170) 2 - (1) - - (1,490) 1
20 21 年 12 月 31 日現
在 179,612 (118) 17,471 (188) 2,779 (923) 2 (2) 199,864 (1,231)
当期の損益計算書上
の ECL の変動 126 88 (46) 4 172
追加：回収 3
減少 :その他 (23)
当期の損益計算書上
の ECL の変動合計 152
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帳簿価額 ( 総額ベース ) ／元本金額ならびに銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金
1
融保証 を含む。）引当金の変動の調整（続き）
2021 年 12 月 31 日に
20 21 年 12 月 31 日現在 終了した 12 ヶ月間
帳簿価額 ( 総額
ベース ) ／
元本金額 ECL 引当金 ECL 戻入れ /( 費用 )
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
199,864 (1,231) 152
上記 のとおり
202,137 (9) (1)
償却原価で測定されるその他の金融資産
30,005 - -
非トレーディング目的の売戻契約上のコミットメント
- - 18
IFRS 第９号の適用範囲外である履行およびその他の保証
432,006 (1,240) 169
IFRS 第９号の減損要件が適用される金融商品の概要／連結損益
計算書の概要
41,188 (19) 5
FVOCI で測定される負債証券
N/A (1,259) 174
当期の ECL 引当金合計／損益計算書上の ECL の変動合計
１ IFRS 第９号の減損要件が適用されない履行保証契約を除く。
２ HSBC グループのその他のグループ会社に関連するエクスポージャーの年度ごとの変動を含む。 2021 年 12 月 31 日現在、その額は (1) 十
億ポンドであり、 ECL のないステージ１として分類された。
トレジャリー・リスク
概要
トレジャリー・リスクとは、金融債務の履行および規制上の要件の充足に十分な資本、流動性または資金調
達源を有していないリスクとともに、従業員およびそれらの扶養家族に対する年金およびその他の退職後給
付金の支給に起因する財務リスクをいう。トレジャリー・リスクには、非トレーディング勘定為替リスクお
よび市場金利の変動による当行グループの利益または資本に対するリスクも含まれる。
トレジャリー・リスクは、顧客の行動、経営陣の意思決定または外部環境に起因するそれぞれの源泉および
リスク・プロファイルの変化により発生する。
アプローチおよび方針
当行グループのトレジャリー・リスク管理の目的は、当行グループの事業戦略を下支えし、規制上の要件お
よびストレス・テスト関連の要件を充足するために、適切な水準の資本リスク、流動性リスク、資金調達リ
スク、外国為替リスクおよび市場リスクを維持することにある。
当行グループのトレジャリー・リスク管理のアプローチは、規制環境、経済環境およびビジネス環境を考慮
した、当行グループの戦略上および組織上の要請により推進されている。当行グループは、規制上の要件を
常に充足することにより、当行グループの事業に内在するリスクのための支援をしつつ、当行グループの戦
略に沿って投資するための強固な資本基盤および流動性基盤を維持することを目指している。
当行グループの方針は、リスク管理の枠組み、内部自己資本十分性評価プロセス（以下「 ICAAP 」という。）
および内部流動性十分性評価プロセス（以下「 ILAAP 」という。）によって支えられている。
リスクの枠組みには、内部目的および規制目的双方のためのリスク評価に沿った多数の指標が組み込まれて
いる。
かかるリスクには、銀行勘定上の信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、年金リスク、 非ト
レーディング勘定 為替リスクおよび金利リスクが含まれる。
トレジャリー・リスク管理
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2022 年上半期における主な展開
・ 当行グループの普通株式等 Tier １（ CET １）比率は、リスク加重資産（以下「 RWA 」という。）の 16.7 十
億ポンドの増加および CET １資本の 0.2 十億ポンドの減少の結果、 2021 年 12 月 31 日現在の 17.3 ％から 2022
年６月 30 日現在の 14.7 ％に低下した。 RWA の増加は主に、資産の規模の拡大、手法および方針の変更、な
ら びに外国為替レートの変動によるものであった。 CET １比率の低下は主に、その他包括利益を通じた公
正価値（ FVOCI ）準備金の 0.4 十億ポンドの減少、不良債権（以下「 NPL 」という。）の 0.1 十億ポンドの
増加によるものであったが、外国為替準備金の 0.4 十億ポンドの増加により一部相殺された。
・ 当行グループの自己資本比率に影響を及ぼした金融商品の時価評価の変動は、流動性リスクを管理する
ために当行グループのマーケッツ・トレジャリー事業部門が正味受取利息の経済的ヘッジとして保有し
ていた適格流動資産（以下「 HQLA 」という。）のポートフォリオで発生した。同ポートフォリオは、当
該資産の保有期間リスクを相殺するために保有されていたデリバティブ・ヘッジとともに、 FVOCI で計上
されている。 2022 年上半期中に当行グループは、金利上昇による即時の資本への影響を軽減するため、
同ポートフォリオの保有期間リスクを軽減する措置を講じた。こうしたリスク軽減の影響は、回収・売
却目的で保有される（以下「 HTC&S 」という。）ストレス VaR エクスポージャーが 2021 年 12 月 31 日現在の
532 百万ポンドから 2022 年６月 30 日現在の 272 百万ポンドに減少したことからもみられる。
・ 当行グループの回収・売却目的で保有される資産のポートフォリオは、当行グループの資産バッファー
の重要な一部を構成しており、当該ポートフォリオの保有期間リスクは、当行グループの構造的金利リ
スクに対するヘッジとして機能している。当行グループは先般、新たな回収目的保有のビジネス・モデ
ルを承認し、現在法人レベルで導入されており、一部の新規証券購入は、当該モデルに基づき計上され
ている。今後、当該資産のポートフォリオは、当行グループの構造的金利ヘッジの重要な一部を構成す
ることになる。これにより、当行グループの資本および将来の利益を守りながら、市場の変動からの利
益を最適化するために、現行の回収・売却目的で保有されるポートフォリオの市場リスクをより柔軟に
管理することが可能となる。
・ 当行グループは動向を引き続き注意深く監視しているが、インフレ圧力およびロシアとウクライナの戦
争により悪化した将来の経済見通しの不確実性の高まりによる限定的で直接的な資本または流動性への
影響がある。
・ 当行グループは、多数のプロセス全体で世界的な一貫性および統制基準を引き続き向上させた。当行グ
ループは、 PRA をはじめとする所轄規制当局に対して、外部検証および内部検証の不利な結果を報告して
いる。
・ 当行グループは、イングランド銀行（以下「 BoE 」という。）の破綻処理実行可能性評価の枠組み（以下
「 RAF 」という。）に基づく同行の要件を充足するため、当行グループの優先破綻処理戦略に沿って再
建・破綻処理能力を引き続き増強した。当行グループは、 RAF の能力を開発するため、期限である 2022 年
１月１日を遵守した。当行グループは、 2022 年６月 10 日付で当行グループの破綻処理準備の概要を公開
し、 RAF の第一段階を完了した。当行グループは、 BoE と協議の上、 2022 年下半期中も引き続き能力を強
化していく。
なお、自己資本比率、自己資金およびリスク加重資産に関する定量的開示については、下記「 2022 年上半期
における資本リスク」 を参照のこと。
資本リスク、流動性リスクおよび資金調達リスクの管理プロセス
評価およびリスク選好
当行グループの資本管理の方針は、グローバル資本管理の枠組みおよび当行グループの内部自己資本十分性
評価プロセス（ ICAAP ）に支えられている。同枠組みには、 CET １、総資本、適格債務最低基準（以下
「 MREL 」という。）およびレバレッジ比率を含め、主要な資本リスク選好度が組み込まれている。 ICAAP は、
当行の資本ポジションの評価であり、当行グループのビジネス・モデル、戦略、リスクのプロファイルおよ
び管理、履行および計画、資本に対するリスクならびにストレス・テストから予想される結果に基づいた、
規制上および内部の資金源ならびに要件の双方をまとめたものである。当行グループの自己資本十分性評価
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は、リスクの評価によって決定される。かかるリスクには、銀行勘定における信用リスク、市場リスク、オ
ペレーショナル・リスク、年金リスク、保険リスク、構造的外国為替リスクおよび金利リスクが含まれる。
気 候リスクも ICAAP の一部とみなされており、当行グループは、当行グループのアプローチを引き続き開発し
ている。 ICAAP は、当行グループの資本リスク選好度および目標比率の決定を支援しており、規制当局による
所要自己資本の評価および決定を可能にしている。一部の子会社は、独自のリスク選好度および比率を決定
するために現地の規制体制を考慮しつつ、グローバル・ガイダンスに沿って ICAAP を構築している。
当行グループは、経営陣が包括的な方針、指標および統制を維持することにより、流動性・資金調達リスク
を監督できるようにすることを目指している。 HSBC グループは、そのグループ会社各社が、概して HSBC グ
ループの他のグループ会社に依存することなく、支払期限の到来した法域で支払義務を履行できるよう、グ
ループ会社別に流動性・資金調達リスクを管理している。
当行は、内部最低要件および適用のある規制上の要件を常に充足する義務を負っている。当該要件は、当行
グループが適切な一連の期間内（日中を含む。）に流動性リスクを特定、測定、管理および監視するための
盤石な戦略、方針、プロセスおよびシステムの整備を確実にする ILAAP を通じて評価されている。 ILAAP によ
り、リスク許容度の妥当性およびリスク選好度の設定に関する情報も得られる。かかる指標は現地で設定お
よび管理されるが、 HSBC グループの方針および統制の手法および適用の一貫性を確保するため、全世界的に
厳格に検証され、それらの問題点が提起される。
計画および履行
資本および RWA に関する計画は、取締役会が承認する年次財源計画の一部である。資本および RWA の予測は、
資産負債管理委員会（以下「 ALCO 」という。）において定期的に見直しされ資本および RWA は同計画に照らし
て監視および管理される。
内部ガバナンス・プロセスを通じて当行グループは、投資および資本の配分に関する決定の規律を強化し、
投資収益が経営陣の目標に達するようにすることを目指している。当行グループの戦略は、内部目標水準を
超える収益が特定された場合に成長目標を支えるため、ならびに規制上および経済上の資本ニーズに応じる
ために、資本を事業およびグループ会社に配分することである。当行グループは、平均有形自己資本利益率
を用いて事業収益を評価および管理している。
資金調達および流動性に関する計画も、取締役会が承認する財源計画の一部である。取締役会レベルの選好
度の指標は、内部流動性・資金調達指標の他、流動性カバレッジ比率（ LCR ）および安定調達比率（以下
「 NSFR 」という。）である。加えて、当行グループは、預金者集中限度額、ホールセール資金集中限度額お
よび日中流動性をはじめとする主要な指標を含め、適切な資金調達・流動性プロファイルを管理するための
各種指標を用いている。
資本および流動性に対するリスク
ストレス・テストの枠組みの範囲外で、当行グループの RWA 、資本および／または流動性ポジションに影響を
及ぼし得るその他のリスクが特定されることもある。当行グループは、将来的な規制改正を注意深く監視
し、かかる改正が当行グループの資本および流動性の要件に及ぼす影響（特に、英国によるバーゼルⅢの改
革（以下「バーゼル 3.1 」という。）の未実施の措置の実施に関連する影響。）を継続して評価している。
規制の動向
当行グループの自己資本比率は、内部格付手法（以下「 IRB 」という。）のモデル化要件の変更、ならびに英
国による自己資本規制および自己資本指令（以下「 CRR Ⅱ」という。）の改正施行を含め、 2022 年における規
制動向の影響を受けてきた。
今後、当行グループの自己資本比率は、バーゼル 3.1 の実施に伴い変更される見込みであり、 PRA は、 2022 年
第４四半期に 2025 年１月１日を発効日とする英国での施行について協議するとみられる。バーゼル 3.1 に基づ
く RWA のアウトプット・フロアは、５年間の経過措置の対象となる見通しである。アウトプット・フロアの影
響は、移行期間の終盤に現れるとみられる。
フランスにおいて計画されている個人向け銀行業務の売却
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フランスにおける当行グループの個人向け銀行業務の売却に関連して、当行グループは、 CET １比率が 0.95 ％
低下すると予想しており、うち 1.50 ％は、同業務が売却目的保有に分類される 2022 年下半期に発生するが、
2023 年の予定完了時における RWA の減少により一部相殺される見込みである。
規制上の報告プロセスおよび統制
規制上の報告の質は、経営陣および規制当局にとって、今もなお重要な優先事項である。当行グループは、
プロセスの強化、一貫性の向上および規制上の報告の様々な側面の統制強化のための包括的なプログラムを
進めている。当行グループは、現在進行中の信用リスク RWA の報告プロセスに関するものを含め、一部につい
ては規制当局からの要請により、多数の独立した外部検証を委託してきた。これまでのところ、こうした検
証は、報告の正確性の向上を通じて、 RWA を増加させる結果となっている。普通株式等 Tier １（ CET １）比率
および流動性カバレッジ比率（ LCR ）等、当行グループの規制上の比率の一部がさらなる影響を受ける可能性
がある。
ストレス・テストおよび再建・破綻処理計画
当行グループは、 ECL の影響を含め、計画およびリスク・プロファイルの盤石性を評価するため、ならびに監
督当局が設定したストレス・テスト要件を充足するために、ストレス・テストを用いている。ストレス・テ
ストはまた、 内部自己資本十分性評価プロセス（ ICAAP ）および内部流動性十分性評価プロセス（ ILAAP ）に
関する情報を提供し、多数の法域において再建計画を下支えしている。 これは、当行グループが資本リスク
および流動性リスクのリスク選好度を設定する際に必要な資本および流動性の規模を評価する際に用いる重
要なアウトプットでもある。ストレス・テストはさらに、分析により資本、流動性および／または収益が目
標値に達していないことが判明した場合の事業計画の再評価にも用いられている。
各種内部ストレス・テストに加え、当行グループは、多くの法域において監督ストレス・テストの対象と
なっている。これらには、 BoE 、 EBA および欧州中央銀行のプログラムも含まれる。規制当局のストレス・テ
ストおよび当行グループの内部ストレス・テストの結果は、 ICAAP を通じて当行グループの所要内部自己資本
を評価する際に用いられている。 PRA をはじめとする規制当局が実施したストレス・テストの結果は、規制上
の最低比率およびバッファーの設定に織り込まれることもある。
当行グループおよびその子会社の一部は、再建計画を策定している。これは、リスク選好度および規制上の
最低水準の未達となり得る各種ストレス・シナリオで経営陣が選択する可能性のある措置の候補を定めたも
のである。これは、極度のストレス事象であっても、当行グループの資本ポジションおよび流動性ポジショ
ンを再建できるようにするためのものである。当行グループは、当行グループの資本ポジション、流動性ポ
ジションまたは資金調達ポジションに対する脅威となり得る内部変数および外部変数に関連する誘因を監視
している。
総じて、再建計画および破綻処理計画は、当行グループの財務の安定性を確保するための枠組みの一部を構
成している。当行グループは、 BoE の 破綻処理実行可能性評価の枠組み（ RAF ）に関連するものを含め、再建
能力および破綻処理能力のさらなる開発に務める。
銀行勘定プロセスの金利リスクの測定
評価およびリスク選好度
銀行勘定の金利リスクとは、市場金利の変動による収益または資本への悪影響のリスクをいう。同リスク
は、当行グループの非トレーディング資産・負債、特に貸付金、預金およびトレーディング目的で保有しな
い金融商品、またはトレーディング目的で保有するポジションをヘッジするために保有する金融商品により
発生する。経済的にヘッジ可能な金利リスクは、マーケッツ・トレジャリー事業部門に移転されることもあ
る。
ヘッジは概して、金利デリバティブまたは固定金利政府債を通じて実行される。マーケッツ・トレジャリー
事業部門が経済的にヘッジできない金利リスクは移転されずに、リスクの発生源となったグローバル事業部
門内で引き続き保有される。
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資産・負債・資本管理（以下「 ALCM 」という。）機能部門は、以下を含め、銀行勘定における金利リスクを
監視および統制するための各種指標を用いている。
・ 正味受取利息の感応度
・ 株式資本の経済価値の感応度
・ 回収および売却目的で保有するストレス・バリュー・アット・リスク
正味受取利息の感応度
当行グループの非トレーディング金利リスク 管理の主要な要素は、その他の経済変数のすべてを不変とした
場合における様々な金利シナリオ（即ち、シミュレーション・モデル）の下で、予想正味受取利息（以下
「 NII 」という。）の感応度を監視することである。かかる監視については、 資産負債管理委員会（ ALCO ）が
各グループ会社レベルで実施する。
予想 NII の感応度の数値は、静的貸借対照表の規模および構造に基づいた予想イールドカーブにおけるプロ
フォーマ変動の影響を示している。その例外は、無利子当座預金口座の移動および固定金利貸付の期限前弁
済等、残高または金利改定の規模が金利に対して感応的であるとみなされる場合である。こうした感応度の
計算では、金利変動の影響を軽減するために、マーケッツ・トレジャリー事業部門またはリスクの発生源と
なった事業部門が講じるであろう措置は組み込まれていない。 NII の感応度の計算では、「上振れショック」
シナリオにおいてすべての満期の金利が同じ額で変動すると仮定している。一方、「下振れショック」シナ
リオにおける感応度の計算では、衝撃を受けた市場金利に対する下限が反映されていない。ただし、顧客商
品固有の金利フロアは、該当する場合に認識されている。
株式資本の経済価値の感応度
株式資本の経済価値（ EVE ）とは、管理されたランオフ・シナリオ下において、株主に分配し得る将来の銀行
勘定のキャッシュ・フローの現在価値をいう。これは、株式資本の現在の簿価に、かかるシナリオにおける
将来の NII の現在価値を加えた値である。 EVE は銀行勘定における金利リスクを支えるために必要な経済的資
本を評価するために用いることができる。 EVE の感応度は、他の経済変数がいずれも一定である場合に、事前
に指定された金利ショックによる EVE の予想される変動を示している。 EVE の感応度は、資本の源泉の割合と
して監視されている。
回収・売却目的で保有されるストレス・バリュー・アット・リスク
回収・売却目的で保有されるストレス・バリュー・アット・リスク（以下「 VaR 」という。）は、マーケッ
ツ・トレジャリー事業部門において回収・売却目的保有ビジネス・モデルに基づき保有される証券のポート
フォリオの 99 ％の信頼度での潜在的損失の定量化をいう。ポートフォリオは、かかる証券との指定された
ヘッジ関係で保有されるデリバティブとともに、その他の包括利益を通じて公正価値で会計処理される。こ
れは、 2007 年初頭からの年間最高損失に基づき定量化されており、想定保有期間は 60 日である。
回収および売却目的で保有されるストレス VaR は、トレーディング勘定の資本化で用いるものと同一のモデル
を使用しており、同ビジネス・モデルに基づきマーケッツ・トレジャリー事業部門が管理するポートフォリ
オのみを対象としている。
2022 年上半期における資本リスク
自己資本の概要
自己資本十分性指標
202 2 年６月 30 日現在 202 1 年 12 月 31 日現在
リスク加重資産（ RWA ）（百万ポンド）
信用リスク 75,856 67,540
カウンターパーティ信用リスク 20,270 16,434
市場リスク 14,180 9,828
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オペレーショナル・リスク 10,671 10,512
RWA 合計 120,977 104,314
自己資本（移行措置ベース）（百万ポンド）
普通株式等 Tier １（ CET １）資本 17,776 18,007
Tier １資本 21,668 21,869
資本合計 34,147 33,036
自己資本比率（移行措置ベース）（ % ）
普通株式等 Tier １ 14.7 17.3
Tier １ 17.9 21.0
資本比率合計 28.2 31.7
レバレッジ比率 ( 段階的適用完了ベース )
Tier １資本（百万ポンド） 21,668 21,696
レバレッジ比率エクスポージャー合計値 ( 百万ポンド ) 446,841 535,562
レバレッジ比率（ % ） 4.8 4.1
上記表の資本に関する数値および比率は、施行された CRRⅡ の改正版に従い計算されている。レバレッジ比率
は、自己資本のエンド・ポイント定義および IFRS 第９号の規制上の経過措置を用いて計算されている。
2022 年６月 30 日現在の当行グループの普通株式等 Tier １（ CET １）資本比率は、 2021 年 12 月 31 日現在の 17.3 ％
から 14.7 ％に低下した。これは主に、 RWA の増加によるものであった。 RWA 増加の主な要因は、 CRR Ⅱ規則の施
行および グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ（ GBM ）事業部門および コマーシャル・バンキング
（ CMB ）事業部門全体の取引増加であった。
2022 年上半期中において当行グループは、英国健全性監督機構（以下「 PRA 」という。）の規制上の自己資本
比率規制を遵守した。
規制の動向
資本バッファー
2022 年７月にイングランド銀行の金融政策委員会（以下「 FPC 」という。）は、英国のカウンターシクリカル
資本バッファー （以下「 CCyB 」という。）比率を１％から２％に引き上げていることを確認した。 これは、
FPC が標準的なリスク環境にとって適切であると判断する CCyB 比率であり、通常の 12 ヶ月間の実施期間に沿っ
て 2023 年７月５日に発効予定である。 FPC は、 CCyB 比率を２％に調整した 2021 年 12 月以降の経済見通しが著し
く悪化していると理解している一方で、経済への衝撃を増幅し得るリスクの一部は、おおむねパンデミック
前の水準を維持しているという見方をしている。
標準リスク水準が調整された 2019 年 12 月に PRA は、制度上の損失吸収水準全体が変化しないよう、ピラー 2A の
減額を提案した。 2020 年３月には、パンデミックの発生を受けて、 FPC は、 CCyB 比率を０％に引き下げた。当
時、 PRA は、ピラー 2A の減額を受けた金融機関のすべてにつき、 PRA バッファーの一時的増額を発表した。６
月に PRA は、 2022 年 12 月 31 日付でかかる増額を撤廃すると発表した。
バーゼル 3.1
2020 年７月にバーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」という。）は、バーゼル 3.1 を完了し、信用
評価調整（以下「 CVA 」という。）の枠組みの変更の最終版を発表した。 英国では、かかる変更につき、２段
階の実施アプローチが採用されてきた。
英国の自己資本規制（以下「英国 CRR Ⅱ」という。）の改正は、トレーディング勘定の抜本的見直しに基づく
市場リスク RWA 規則の改正、カウンターパーティ・リスクを測定するための標準的手法、ファンドへの株式投
資規則、大型エクスポージャー規則の改正、新規のレバレッジ比率規則および安定調達比率（ NSFR ）の導入
を含め、バーゼル 3.1 を実施するための変更の第一段階となる。市場リスクの枠組みの変更を除き、英国 CRR
Ⅱは、 2022 年１月１日付で施行された。 市場リスクの変更は、バーゼル 3.1 の未施行分とともに実施される予
定である。
バーゼル 3.1 の未施行分は、変更の第２段階として施行される。これには、信用リスク、オペレーショナル・
リスクおよび 信用評価調整（ CVA ）に関する RWA 規則の改正、ならびにアウトプット・フロアの導入が含まれ
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る。 2022 年３月に PRA は、施行予定日を 2025 年１月１日としてかかる改正に関する協議を第４四半期に行う予
定であることを確認した。改正案の策定において、 PRA は、 EU および米国等のその他の主要な法域における施
行 時期を考慮してきた。
当行グループは現在、バーゼル 3.1 の未施行分の当初の施行に対する重大な正味の影響はないとみている。
RWA アウトプット・フロアは、５年間の経過措置の対象となる予定である。アウトプット・フロアからの影響
は、移行期間の終盤に発生するとみられる。
英国の EU 離脱
2020 年に PRA は、限定的な例外を除き、企業が英国の EU 離脱による規則改正の発効を延期できる経過措置を認
めた。かかる経過措置の適用は、 2022 年３月に終了した。
信用リスク
内部格付手法（ IRB ）に基づく RWA の変動性および比較可能性に関する懸念を払拭するため、 EU は、 IRB 改善策
として知られる一連の枠組みの変更案を策定した。同変更案の大半は、英国が EU 加盟国であった時期に策定
し、最終決定されたため、英国においては、 PRA が 2022 年１月１日付で施行した。
ただし、 EU の同修正案のうち、英国が EU 法に服さなくなった時点で未発効のものも一部存在する。かかる未
発効の修正案には、景気後退に関する EU のテクニカル基準、先進的内部格付（以下「 A-IRB 」という。）手法
での信用リスク軽減に関する EBA のガイドライン、およびリスク加重特定貸付エクスポージャーに関する EU の
最終テクニカル基準が含まれる。
PRA は、特定貸付のテクニカル基準を導入しないことを確認している。同様に PRA は、 2022 年に A-IRB 手法での
信用リスク軽減に関する EU のガイドラインも施行しない予定であるが、バーゼル 3.1 の施行の一環として同ガ
イドラインを反映させることを検討する可能性はある。
環境・社会・ガバナンス（以下「 ESG 」という。）リスク
世界的に規制当局および基準設定者は、 ESG に関する複数の提案および論文を引き続き発表している。
2022 年３月に国際サステナビリティ基準審議会は、初の IFRS サステナビリティ基準案に関する諮問書を発表
した。同諮問書では、気候関連の財務情報開示の具体的要件を含め、重大な持続可能性関連のリスクおよび
機会に関する情報開示要件が提案されていた。 同基準案は、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下
「 TCFD 」という。）の提言に基づくものであり、当該提言を気候関連リスクを超えて持続可能性関連のリス
クおよび機会に拡大したものである。 ガイダンスの最終版は、国全体で施行されるとみられる。また、３月
には米国証券取引委員会も、国内外の民間発行会社に義務付ける気候関連の情報開示の提案に関する諮問書
を発表した。提案された情報開示要件は、おおむね TCFD に沿ったものであり、ガバナンス、戦略、リスク管
理、リスク指標および目標といった広い分野を網羅している。
2022 年５月にイングランド銀行は、 2021 年度 隔年気候探索シナリオ・テストの結果を発表した。 主な結果と
しては、英国で事業を展開する金融機関は、気候リスク管理の一部の側面で進展を遂げているが、気候リス
クに対するエクスポージャーの理解および管理にはさらなる作業が必要であるという点が挙げられる。
2022 年６月には、バーゼルが気候関連財務リスクに関連する銀行のリスク管理および監督当局の実務の双方
の向上を目的とした気候関連財務リスクの効果的な管理および監督の最終原則を発表した。
これまで英国財務省は、金融システムをより環境的に持続可能なものとし、かつ、温室効果ガス実質ゼロと
いう英国のコミットメントに沿ったものするための長期的抱負を達成するための英国政府の道筋を定めた行
程表を発表していた。その一環として、英国財務省は、経済活動が環境的に持続可能であるとみなされるた
めに充足すべき基準を定めたグリーン・タクソノミーを実施する予定である。これについては、 2022 年下半
期に協議される予定である。
主な指標（ KM1/IFRS 第９号の経過措置（ IFRS9-FL ））
202 2 年 2022 年 202 1 年 202 1 年
参照 * ６月 30 日現在 ３月 31 日現在 12 月 31 日現在 ６月 30 日現在
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利用可能資本 ( 百万ポンド )
1 普通株式等 Tier １（ CET １）資本 ^ 17,776 17,577 18,007 17,835
IFRS 第９号の経過措置が適用されなかっ
たと仮定した場合の CET １資本 17,758 17,556 17,971 17,798
2 Tier １資本 ^ 21,668 21,473 21,869 21,742
IFRS 第９号の経過措置が適用されなかっ
たと仮定した場合の Tier １資本 21,651 21,452 21,833 21,705
3 自己資本合計 ^ 34,147 33,005 33,036 33,444
IFRS 第９号の経過措置が適用されなかっ
たと仮定した場合の自己資本合計 34,129 32,984 33,000 33,407
リスク加重資産（ RWA ）（百万ポンド）
4 RWA 合計 120,977 112,991 104,314 110,769
IFRS 第９号の経過措置が適用されなかっ
たと仮定した場合の RWA 合計 120,960 112,971 104,281 110,737
1
自己資本比率（ % ）
5 CET １ ^ 14.7 15.6 17.3 16.1
IFRS 第９号の経過措置が適用されなかっ
たと仮定した場合の CET １ 14.7 15.5 17.2 16.1
6 Tier １合計 ^ 17.9 19.0 21.0 19.6
IFRS 第９号の経過措置が適用されなかっ
たと仮定した場合の Tier １合計 17.9 19.0 20.9 19.6
7 自己資本合計 ^ 28.2 29.2 31.7 30.2
IFRS 第９号の経過措置が適用されなかっ
たと仮定した場合の自己資本合計 28.2 29.2 31.6 30.2
RWA に占める銀行監督上の検証評価プロセ
ス（以下「 SREP 」という。）に基づく追
加の所要自己資本の割合 (%)
英国 -7d SREP に基づく所要自己資本合計 8.0 8.0 N/A N/A
RWA に占める所要統合バッファーの割合
(%)
8 所要資本保全バッファー 2.5 2.5 N/A N/A
9 金融機関固有のカウンターシクリカル資
本バッファー 0.0 0.0 N/A N/A
11 所要統合バッファー 2.5 2.5 N/A N/A
英国 -11a 全般的な所要自己資本 10.5 10.5 N/A N/A
12 SREP に基づく所要自己資本合計を充足し
た後に利用可能な CET １ 10.2 11.1 N/A N/A
2
レバレッジ比率
エクスポージャー測定値合計（中央銀行
13 に対する債権を除く。）（百万ポンド） ^ 446,841 423,892 N/A N/A
レバレッジ比率（中央銀行に対する債権
14 を除く。） (%)^ 4.8 5.1 N/A N/A
レバレッジ比率（資本要求規則に基づ
く。） ^,3
レバレッジ比率エクスポージャー測定値
合計（百万ポンド） ^ N/A N/A 535,562 560,264
レバレッジ比率（ % ） ^ N/A N/A 4.1 3.8
4,6
流動性カバレッジ比率（ LCR ）
15 適格流動資産合計 ( 百万ポンド ) 103,389 102,541 N/A N/A
資金支出 - 加重値合計
英国 16a 112,046 108,705 N/A N/A
資金収入 - 加重値合計
英国 16b 42,534 39,853 N/A N/A
16 資金支出合計（純額） ( 百万ポンド ) 69,512 68,852 N/A N/A
17 LCR 比率 (%) 149.0 149.0 N/A N/A
5,6
安定調達比率（ NSFR ）
18 利用可能安定調達資金合計 105,549 102,367 N/A N/A
19 所要安定調達資金合計 91,458 92,179 N/A N/A
20 NSFR 比率 (%) 115.0 111.1 N/A N/A
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* テンプレートに規定される項目のうち、適用があり、かつ数値の存在するものを示している。
^ 数値は、 IFRS 第９号の経過措置ベースで算出されている。
１ 自己資本の数値および比率は、資本商品に係る CRRⅡ の経過措置ベースで報告されている。
２ 上記開示は、 2022 年１月１日より実施され、同日付で発効した PRA の開示テンプレートおよび指示に基づいている。当期前の
期間における N/A は、開示が新規であるまたは変更されていることを示しており、比較数値は修正再表示されていない。
３ レバレッジ比率は、自己資本に係る CRRⅡ のエンド・ポイント・ベースで算出されている。レバレッジ・エクスポージャーお
よびレバレッジ比率の比較数値は、その時点で有効な資本要求規則に基づいて別途報告されており、中央銀行に対する債権
を算入している。
４ LCR の開示は、 それぞれ 2022 年３月および 2022 年６月に終了した 12 ヶ月間の期末平均に基づいて計算されている。
５ NSFR は、 2022 年１月１日付で発効した PRA ガイダンスに従い算出されている。 2022 年６月期の開示は、 それぞれ 2022 年３月お
よび 2022 年６月に終了した２四半期の期末平均に基づいている。
６ 上記の LCR および NSFR の数値は、 単一企業としての当行に関連するものであり、連結ベースで算出されてはいない。
IFRS 第９号「金融商品」の規制上の経過措置
当行グループは、 IFRS 第９号「金融商品」に係る CRRⅡ の経過措置（第 473 条第 a 項の第４段落を含む。）を採
用している。当行グループの資本および比率は、同経過措置に基づき本項の表において表示する。
IFRS 第９号の規制上の経過措置により、銀行は、 IFRS 第９号が適用開始後５年間に貸倒引当金に及ぼす影響
の一定割合を自己資本に追加することができる。その影響は以下のように定められている。
・ IFRS 第９号の採用初日における貸倒引当金の増加。
・ その後の非信用減損勘定における予想信用損失（ ECL ）の増加。
如何なる増加も税務上の影響を受けることから、繰延税金、エクスポージャーおよび RWA の再計算が必要とな
る。標準的手法（ STD ）および内部格付手法（ IRB ）を用いたポートフォリオの影響については、別途計算さ
れることとなる。内部格付手法を用いたポートフォリオの場合、貸倒引当金が規制上の 12 ヶ月間の予想損失
を超過しない限り、資本が増加することはない。
2022 年６月 30 日現在の標準的手法に基づく CET １資本の増加は 24 百万ポンドであり、うち税務上の影響は ( ６ )
百万ポンドであった。 その結果、当行グループの CET １比率は、かかる経過措置がない場合、 14.7 ％に留まる
こととなる。
自己資本
規制上の自己資本の構成 ( 英国 CC1)
2022 年 2021 年
６月 30 日 12 月 31 日
現在 現在
参照* 参照† 百万ポンド 百万ポンド
普通株式等 Tier １資本：証券および準備金
1 資本証券および関連資本剰余金勘定 797 797
－ 普通株式 a 797 797
2 2
利益剰余金 b 16,178 15,511
2
3
累積その他包括利益 ( およびその他準備金 ) c 1,852 1,975
5 少数持分 ( 連結 CET １において許容される金額 ) d 61 57
5a 独立に見直される中間純利益 ( 予測可能な損金または配当控除後 ) b 83 625
6 規制上の調整前の普通株式等 Tier １資本 18,971 18,965
普通株式等Tier１資本：規制上の調整
7 1
追加価値調整 (651) (584)
8 無形資産（関連繰延税金負債控除後） e (72) (53)
10 将来の収益性に依拠する繰延税金資産 ( 一時的差額から生じるものを除
く。 )(関連税金負債控除後) f (133) (68)
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11 構成価値で評価されない金融商品のキャッシュフロー・ヘッジの損益に関
する公正価値準備金 g 389 (25)
12 予想損失金額の算定から生じるマイナス金額 h (208) (306)
14 2
信用状態の変更から生じる公正価値の負債の損益 i (245) 98
15 確定給付型年金資産 j (100) (54)
27a CET １資本に対するその他の規制上の調整（該当する場合は IFRS 第９号の
2
経過措置に よる 調整を含む。） k (175) 34
28 普通株式等 Tier １に対する規制上の調整合計額 (1,195) (958)
29 普通株式等 Tier １（ CET １） 資本 17,776 18,007
その他 Tier １ ( 以下「 AT １」という。 )資本：証券
30 資本証券および関連資本剰余金勘定 3,930 3,722
31 － IFRS に基づき株式と分類されるもの
l 3,930 3,722
33 AT １からの段階的廃止の対象の適格項目および関連資本剰余金勘定の金額 - 173
34 子会社が発行して第三者が保有する連結 AT １資本に含まれる適格 Tier １資
本 (CET １に含まれない少数持分を含む。 ) m 11 11
36 規制上の調整前のその他 Tier １資本 3,941 3,906
その他 Tier １資本：規制上の調整
3
37
自己 AT １証券の直接および間接保有 (49) (44)
43 その他 Tier １資本に対する規制上の調整合計 (49) (44)
44 その他Tier１資本 3,892 3,862
45 Tier１資本(T１ = CET１ + AT１)
21,668 21,869
Tier ２資本：証券および引当金
46 2
資本証券および関連資本剰余金勘定 n 11,319 9,881
47 CRR 第 484 条 (5) に定める適格項目および T ２からの段階的廃止の対象となっ
ている CRR 第 486 条 (4) に定める関連資本剰余金勘定の金額 - 220
UK-47b T2 からの段階廃止の対象となっている CRR 第 494 条 b(2) に定める適格項目の
2
金額 o 1,414 1,293
48 子会社が発行して第三者が保有する連結 T ２資本に含まれる適格自己資本
証券 (CET １または AT １に含まれない少数持分および AT １証券を含む。 ) p,q 182 197
－ うち、 CRR Ⅱに基づき適用除外となった子会社発行の証券 q 23 34
51 規制上の調整前の Tier ２資本 12,915 11,591
Tier２資本：規制上の調整
52 自己 T ２証券および劣後ローンの直接保有、間接保有およびシンセティッ
3
ク保有（負の値） (33) (29)
55 組織による金融セクター機関の T ２証券および劣後ローンの直接および
間接保有 ( 当該機関が当該組織に重大な投資を保有する場合 )( 適格
ショート・ポジションの控除後 )
r (403) (395)
57 Tier ２資本に対する規制上の調整合計額 (436) (424)
58 Tier２資本 12,479 11,167
59 資本合計(TC = T１ + T２)
34,147 33,036
60 リスク加重資産合計 120,977 104,314
自己資本比率およびバッファー (%)
61 普通株式等Tier１ 14.7 17.3
62 Tier１ 17.9 21.0
63 総資本 28.2 31.7
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64 リスク・エクスポージャーの金額に占める割合で表現された金融機関の
CET １全体の所要自己資本（ CRR 第 92 条 (1) に加え、 CRD 第 104 条 (1) ポイン
ト (a) に従った追加要件および CRD 第 128 条 (6) に従った統合バッファー要
2
件に基づく。） 7.03 2.53
65 － 資本保全バッファー要件
2.5 2.5
66 － カウンターシクリカル ・ バッファー要件
0.03 0.03
68 バッファー充足のために使用可能な普通株式等 Tier １ 10.19 12.8
控除のための基準値を下回る金額 ( リスク加重前 )
72 金融セクター機関の自己 資本 および適格債務の直接および間接保有
( 当該機関が当該組織に重大な投資を保有しない場合 )( 適格ショート ・
ポジションの控除後、 10 ％基準値を下回る金額 ) 1,228 1,182
73 組織による金融セクター機関の CET １証券の直接および間接保有 ( 当該機関
が当該組織に重大な投資を保有する場合 )( 適格ショート ・ ポジションの
控除後、 17.65 ％基準値を下回る金額 ) 681 668
75 一時的差異から生じる繰延税金資産 (CRR 第 38 条 (3) に定める条件が充足さ
れた場合の関連税金負債控除後、 17.65 ％基準値を下回る金額 ) 559 675
Tier ２引当金への算入の適用上限
77 標準的手法に基づく T ２における信用リスク調整の算入の上限 292 245
79 内部格付手法に基づく T ２における信用リスク調整の算入の上限 386 341
段階的廃止アレンジメントの対象の資本証券 (2014 年１月１日から 2022 年
１月１日までの
期間についてのみ適用される。 )
82 段階的廃止アレンジメントの対象である AT １証券の現在の上限 - 188
83 上限により AT １から除外される金額 ( 償還および満了後の上限超過額 ) - 527
84 段階的廃止アレンジメントの対象である T ２証券の現在の上限 - 252
85 上限により T ２から除外される金額 ( 償還および満了後の上限超過額 ) - 689
* テンプレートに規定される項目のうち、適用があり、かつ数値の存在するものを示している。
† 参照 (a) から (r) は、規制上の自己資本の計算に用いる下記の「 規制上の自己資金と会計上の貸借対照表との調整（英国 CC ２）」に
おける 貸借対照表構成項目を指す。上記の表は、それらが如何に規制上の自己資本の計算に寄与しているかを示したものである。
それらの寄与は、規制上の自己資本の定義を適用するための調整または分析の結果、表「貸借対照表に係る調整－財務会計上の連
結範囲」に記載の会計上の価値と異なることがある。
１ 追加的な価値調整は、公正価値で測定され、その後 CET １から控除されたすべての資産について計算されている。
２ 上記の開示は、 2022 年１月１日より施行された改訂規則（同日に発効した PRA の開示テンプレートおよび指示を含む。）に基づいて
いる。 比較数値の表示は、改訂されたテンプレートの行および指示に合わせるため、 CRRⅡ の適用除外となった証券についてのみ
変更されている。
３ 自己 AT １証券および T２証券の保有高の最低控除については、 PRA が設定している。
HSBC グループの資本商品の主な特徴は、当行のものを含め、 HSBC グループのウェブサイト（ https://
www.hsbc.com/investors/fixed-income-investors/regulatory-capital-securities ）に掲載されている。
リスク加重資産
主な要因別のリスク加重資産の変動
RWA 合計
百万ポンド
2022年１月１日現在のRWA 104,314
資産の規模 9,245
資産の質 753
モデルの更新 (1,478)
手法および方針 2,320
外国為替の変動 5,823
RWAの変動合計 16,663
2022年６月30日現在のRWA 120,977
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資産の規模
信用リスク RWA は、法人向け貸付およびその他の金融資産の増加により、 9.2 十億ポンド増加した。市場リス
ク RWA は、（現在の地政学的情勢により）当期中に観察された市場ボラティリティの高まりが、フランスにお
けるハードエクイティ・コミットメントの棚卸資産の増加と相まって、 3.1 十億ポンド増加した。
資産の質
資産の質の 0.8 十億ポンドの増加は主に、ロシア中央銀行をはじめとするロシアのカウンターパーティの格下
げによるものであった。
モデルの更新
RWA の 1.5 十億ポンドの減少は主に、ポートフォリオが標準モデルから内部モデルに移行することとなった、
エクイティ・モデルのプライサー更新で発生したカウンターパーティ信用リスクによるものであった。
手法および方針
2.3 十億ポンドの増加は主に、 CRR Ⅱ規則の施行および当行グループの中小企業の取扱いの変更によるもので
あった。かかる増加は、リスク・パラメーターの改良により一部相殺された。
リスク加重エクスポージャーの金額の概要
2022 年６月 30 2022 年３月 31 2022 年６月 30
日現在 日現在 日現在
所要
１
RWA RWA 自己資本
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
1 信用リスク（カウンターパーティ信用リスクを除く。） 72,161 65,086 5,773
2 4,5,6
- 標準的手法
20,949 17,010 1,676
3 - 基礎的内部格付手法
19,467 18,289 1,557
4 - スロッティング手法
1,811 1,579 145
英国 -4a - 簡略リスク加重手法に基づく資本
-
5 - 先進的内部格付手法
29,934 28,208 2,395
6 カウンターパーティ信用リスク（以下「 CCR 」という。） 19,962 18,132 1,598
7 - 標準的手法
5,295 4,467 424
8 - 内部モデル手法（以下「 IMM 」という。）
7,335 7,164 587
英国 - 8 a - 中央カウンターパーティのデフォルト・ファンドへの拠
出のリスク・エクスポージャー額
284 265 23
英国 - 8 b - 信用評価の調整
2,015 1,598 161
9 - その他のカウンターパーティ信用リスク
5,033 4,638 403
15 決済リスク 308 120 25
16 非トレーディング勘定における証券化エクスポージャー 3,695 3,761 296
17 - 内部格付手法（ SEC-IRBA ）
333 332 27
18 - 外部格付手法（ SEC-ERBA ）（内部評価手法（以下「 IAA 」
という。）を含む。）
2,532 2,678 203
19 - 標準的手法（ SEC-SA ）
717 638 57
英国 -19a - 1250 ％控除
113 113 9
20 ポジション・リスク、外国為替リスクおよびコモディ
ティ・リスク（市場リスク） 14,180 12,068 1,134
21 - 標準的手法
2,303 2,198 184
22 - 内部モデル手法 11,877 9,870 950
23 オペレーショナル・リスク 10,671 10,556 854
英国 -23b - 標準的手法
10,671 10,556 854
29 合計 120,977 109,723 9,680
24 4
控除の上限を下回る額（ 250% のリスク加重） 3,103 3,268 248
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１ 上記および下記の表における「所要自己資本」は、自己資本要求規則第 92 条に基づく RWA の８％に設定した最低資本賦課をいう。
２ 外部格付手法（ SEC-ERBA ）には、内部評価手法（ IAA ）が含まれる。
３ その他の CCR には、証券金融取引およびフリー・デリバリーの RWA が含まれる。
４ これは合計では加法によるものではない。残高は信用リスクおよび標準的手法に含まれており、比較数値は修正再表示されている。
５ 上記の残高には、 IRB の簡略リスク加重手法を用いたルック・スルー手法に基づき算出された集団投資事業（ CIU ）の範囲内の裏付資
本エクスポージャーの所要自己資本が含まれている。
６ 上記の残高には、 IRB の簡略リスク加重手法を用いたルック・スルー手法に基づき算出された集団投資事業（ CIU ）の範囲内の裏付資
本エクスポージャーの所要自己資本が含まれている。
内部格付手法（ IRB ）に基づく信用リスク・エクスポージャーの RWA フロー計算書（ CR8 ）
2022 年６月 30 日に終 2022 年３月 31 日に
了した四半期 終了した四半期
参照 百万ポンド 百万ポンド
1
1 期首現在の RWA 47,207 44,748
2 資産の規模 2,040 1,400
3 資産の質 (139) 896
4 モデルの更新 140 -
5 手法および方針 (869) (91)
6 取得および処分 - -
7 外国為替の変動 1,166 254
8 償却 - -
1
9 期末現在の RWA 49,545 47,207
１ 証券化ポジションおよび非信用債務資産（ NCOA ）は上記表に含まれていない。フリー・デリバリーは含まれている。
内部モデル手法（ IMM ）に基づくカウンターパーティ信用リスク（ CCR ）エクスポージャーの RWA フロー計算
書（ CCR7 ）
2022 年６月 30 日に 2022 年３月 31 日に
終了した四半期 終了した四半期
参照 百万ポンド 百万ポンド
1 期首現在の RWA 7,164 6,074
2 資産の規模 207 985
3 資産の質 (76) 98
4 モデルの更新 - 221
5 手法および方針 53 (246)
6 取得および処分 - -
7 外国為替の変動 (13) 32
8 償却 - -
9 期末現在の RWA 7,335 7,164
内部モデル手法（ IMA ）に基づく市場リスク・エクスポージャーの RWA フロー計算書（ MR2-B ）
リスク・ 追加的リス
所要
アット・バ クに係る自
リュー 己資本賦課 自己資本
（ VaR ） ストレス VaR （ IRC ） その他 RWA 合計 合計
参照 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
1 2022年４月１日現在のRWA 2,864 5,202 904 900 9,870 789
2 リスク・レベルの変動 1,935 (385) 604 (123) 2,032 163
3 モデルの更新/変更 - - - - - -
4 手法および方針 - - - (25) (25) (2)
8 2022年６月30日現在のRWA 4,799 4,817 1,508 752 11,877 950
1 2022年１月１日現在のRWA 2,765 3,776 1,000 837 8,378 670
2 リスク・レベルの変動 96 1,415 (96) 63 1,478 118
3 モデルの更新/変更 - - - - - -
4 手法および方針 3 11 - - 14 1
8 2022年３月31日現在のRWA 2,864 5,202 904 900 9,870 789
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レバレッジ
レバレッジ比率は、非リスク・ベースの所要自己資本を補完するために、非リスク・ベースの上限として
バーゼルⅢの枠組みに導入された。その目的は、銀行セクターにおける過度なレバレッジの蓄積を抑制し、
モデル・リスクおよび経営陣の過誤に対する追加の保護手段を導入することである。
2022 年１月１日より当行は、 EU のレバレッジの枠組みではなく、 PRA の英国レバレッジの枠組みに沿ってレバ
レッジを管理している。 PRA の英国レバレッジの枠組みは、 2023 年１月１日より全面的に当行に適用される
が、それまでの期間、当行は、限定的な報告・開示要件にのみ拘束される。具体的な報告・開示要件は、英
国における連結の最高レベルでのみ適用される。 HSBC グループの場合、これは、当行グループの連結レベル
であり、当行レベルではない。現在、適用のある規制上の最低レバレッジ比率要件はないものの、当行グ
ループは、過度なレバレッジとなるリスクを当行グループのリスク選好の枠組みの一部として管理してお
り、当行グループのリスク選好ステートメント（以下「 RAS 」という。）の範囲内で監視している。レバレッ
ジ・リスク選好度のプロファイルは、 資産負債管理委員会（ ALCO ）および リスク管理会議（以下「 RMM 」とい
う。）に 月次で提出されている。
会計上の資産およびレバレッジ比率エクスポージャーに係る調整の概要（英国 LR1 - LRSum)
2022 年
６月 30 日現在
参照 * 百万ポンド
1 公開された財務諸表上の資産合計 709,701
2 会計上、連結されているが、健全性規制上の連結対象外のグループ会社に係る調整 (22,443)
4 （中央銀行に対するエクスポージャー除外のための調整） (126,506)
6 取引日会計の適用を受ける金融資産の通常売買に係る調整 (14,645)
7 適格現金プール取引に係る調整 (5,154)
8 デリバティブ金融商品に係る調整 (149,968)
9 証券金融取引（以下「 SFT 」という。 ）に係る調整 8,014
10 貸借対照表に計上されない項目に係る調整（即ち、オフバランスのエクスポージャーの信用
相当額への変換） 46,166
11 （健全性規制上の評価調整ならびに Tier １資本を減少させた特定引当金および一般引当金に
係る調整（レバレッジ）） (687)
英国-11a （ CRR 第 429 条 a(1) ポイント (c) に従いエクスポージャー測定値合計から控除されたエクスポー
ジャーに係る調整） (275)
12 その他の調整 2,638
13 レバレッジ比率エクスポージャー合計 446,841
レバレッジ比率共通開示（英国 LR2-LRCom ）
2022 年
６月 30 日現在
参照* 百万ポンド
オンバランスシート・エクスポージャー ( デリバティブおよび SFT を除く。 )
1 オンバランスシート項目 ( デリバティブ、 SFT および受託資産を除くが、担保を含む。 ) 393,490
2 適用のある会計処理の枠組みに従い貸借対照表上の資産から控除される、差し入れられたデ
リバティブ担保のグロスアップ 5,957
3 （デリバティブ取引で差し入れられた現金変動証拠金に係る債権資産の控除） (35,415)
6 (Tier １資本の決定において控除される資産の額 ) (687)
7 オンバランスシート・エクスポージャー合計 ( デリバティブ、 SFT および受託資産を除く。 ) 363,345
デリバティブ・エクスポージャー
8 SA-CCR デリバティブ取引に関連する再構築コスト ( すなわち、適格現金変動証拠金控除後 ) 30,045
9 SA-CCR デリバティブ取引に関連するポテンシャル・フューチャー・エクスポージャーに係る
アドオン額 ( 時価評価手法 ) 63,335
10 ( 顧客清算取引エクスポージャーから除外されるセントラル・カウンターパーティ（ CCP ）レ
グ ) (14,135)
11 売却したクレジット・デリバティブの実質想定元本額 ( 調整後 ) 73,888
1 2 ( 売却したクレジット・デリバティブに係る実質想定元本 ( 調整後 ) の相殺およびアドオン控
除 ) (71,219)
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1 3 デリバティブ・エクスポージャー合計 81,914
証券金融取引（ SFT ）エクスポージャー
1 4 グロスの SFT 資産 ( 売却会計処理調整後 )( ネッティングは認識しない。 ) 172,695
1 5 ( グロスの SFT 資産の現金債務および現金債権のネッティング額 ) (95,395)
1 6 SFT 資産に係るカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー 4,897
1 8 証券金融取引エクスポージャー合計 82,197
その他のオフバランスシート・エクスポージャー
1 9 オフバランスシート・エクスポージャーのグロスの想定元本額 117,273
20 ( 信用相当額への換算のための調整 ) (71,107)
22 オフバランスシート・エクスポージャー合計 46,166
除外されたエクスポージャー
英国 -22 a CRR 第 429 条 a(1) ポイント (c) に従いエクスポージャー測定値合計から控除されたエクスポー
ジャー (275)
英国 -22k （除外されたエクスポージャー合計） (275)
資本およびエクスポージャー測定値合計
2 3 Tier １資本（レバレッジ） 21,668
2 4 エクスポージャー測定値合計（中央銀行に対する債権を含む。） 573,347
英国 -24a (-) 中央銀行に対する債権控除 (126,506)
英国 -24 b 中央銀行に対する債権控除後のエクスポージャー測定値合計 446,841
レバレッジ比率
25 中央銀行に対する債権控除後のレバレッジ比率 (%) 4.85
英国 -25 a 中央銀行に対する債権控除後の完全負荷 ECL 会計モデルのレバレッジ比率 (%) 4.85
英国 -25b その他の包括利益を通じた公正価値で測定され た未実現損益の暫定措置が適用されなかった
と仮定した場合の中央銀行準備金控除後のレバレッジ比率 (%) 4.85
英国 -25c 中央銀行に対する債権を含むレバレッジ比率 (%) 3.78
26 規制上の最低レバレッジ比率要件 (%) 3.25
レバレッジ比率－オンバランスシート・エクスポージャーの分割（デリバティブ、 SFT および除外エクス
ポージャーを除く。） ( 英国 LR3 - LRSp1)
2022 年６月 2021 年 12 月
30 日現在 31 日現在
参照*
百万ポンド 百万ポンド
英国-1 オンバランスシート・エクスポージャー（デリバティブ、 SFT および除外エクス
1
ポージャーを除く。 ） 、うち ： 231,328 338,073
英国-2
- トレーディング勘定エクスポージャー
60,698 71,861
英国-3
- 銀行勘定エクスポージャー、 うち ： 170,630 266,212
英国-5 ソブリンとして取り扱われるエクスポージャー 41,635 147,550
英国-7 金融機関 12,428 8,341
英国-8 不動産上の抵当権により担保されるもの 23,707 23,053
英国-9 リテール・エクスポージャー 3,214 3,542
英国-10 企業 53,530 60,844
英国-11 デフォルトしているエクスポージャー 1,583 1,465
英国-12 その他のエクスポージャー（例：株式、証券化および債権以外のその他の資
産） 34,533 21,417
１ 当該計算は、 2022 年１月１日に施行された英国レバレッジ規則に従ったものであり、中央銀行債権および現金プール利益を控除し
ている。 2021 年度の比較数値はその時点で有効であった開示規則に基づいて報告されており、中央銀行に対する債権が含まれる
が、現金プール利益は含まれていない。
規制上の貸借対照表
規制上のグループの構造
保険業務に従事する子会社の資産、負債および買収後準備金は、規制上の連結から除外される。当行グルー
プのかかる保険子会社への投資は、原価で認識され、基準値を条件として、 CET １資本から控除される。規制
上の連結においては、重大なリスクが第三者に移転される場合、特別目的事業体（以下「 SPE 」という。）も
除外される
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かかる SPE に対するエクスポージャーは規制上、証券化ポジションとしてリスク加重される。 銀行関連会社 の
参加持分は規制上、 PRA の EU 法適用に従い当行グループ分の資産、負債、損益および RWA を含めることで、割
合に応じて連結される。非参加型の重要な投資は、基準値を条件として、資本から除外される。
規制上の自己資本と会計上の貸借対照表との調整（英国 CC ２）
保険事業体／
規制上の
その他事業体 関連会社で
会計上の 貸借
の ある銀行の
貸借対照表 連結除外 連結 対照表
参照 † 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
資産
現金および中央銀行預け金 126,759 - 76 126,835
他行から回収中の項目 801 - - 801
トレーディング資産 78,072 - - 78,072
公正価値評価の 指定 を受けた、または強
制的に損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産 16,380 (12,584) 616 4,412
- うち、規制上の連結範囲外のグループ
内金融機関が発行した Tier ２として
適格な 負債 証券 r - 403 - 403
デリバティブ 202,510 (86) - 202,424
銀行に対する貸付金 k 16,349 (338) - 16,011
顧客に対する貸付金 k 94,840 (205) - 94,635
- うち、 IRB 手法のポートフォリオに関
する
予想信用損失 h (999) - - (999)
売戻契約－非トレーディング目的 57,996 - - 57,996
金融投資 38,743 (8,076) - 30,667
保険事業体およびその他事業体への出資 - 603 - 603
前払金、未収収益およびその他資産 74,305 (939) 31 73,397
- うち、退職給付資産 j 100 - - 100
当期税金資産 512 (6) - 506
関連会社およびジョイント・ベンチャー
における持分 710 - (679) 31
のれんおよび無形資産 e 1,058 (986) - 72
繰延税金資産 f 666 130 - 796
2022 年６月 30 日 現在 の資産合計 709,701 (22,487) 44 687,258
負債および資本
負債
銀行からの預金 38,623 (8) - 38,615
顧客からの預金 224,991 271 - 225,262
買戻契約－非トレーディング目的 34,446 - - 34,446
他行へ送金中の項目 879 - - 879
トレーディング負債 43,636 - - 43,636
公正価値評価の指定を受けた金融負債 30,358 (41) - 30,317
n , i
- うち、 Tier ２資本に算入 1,121 - - 1,121
デリバティブ 193,956 (25) - 193,931
- うち、負債評価調整 k 51 - - 51
発行済負債証券 8,650 (472) - 8,178
未払費用、繰延収益およびその他負債 74,934 (938) 42 74,038
当期未払税金 129 (22) - 107
保険契約に基づく負債 20,136 (20,136) - -
引当金 358 (4) - 354
- うち、 IRB 手法のポートフォリオに係
る信用関連の偶発債務および契約債
務 h 70 - - 70
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繰延税金負債 98 (81) 2 19
劣後債務 14,515 - - 14,515
うち、 Tier ２資本に算入 n, o, p, q 13,815 - - 13,815
2022 年６月 30 日現在の負債合計 685,709 (21,456) 44 664,297
資本
払込済株式資本 a 797 - - 797
その他資本性金融商品 l 3,930 - - 3,930
b,c, g
その他準備金 (6,188) 58 - (6,130)
b, c
利益剰余金 25,323 (1,080) - 24,243
株主資本合計 23,862 (1,022) - 22,840
非支配持分 d,m 130 (9) - 121
2022 年６月 30 日現在の資本合計 23,992 (1,031) - 22,961
2022 年６月 30 日現在の負債および資本合
計 709,701 (22,487) 44 687,258
† 参照 (a) から (r) は、上記「 規制上の自己資本の構成 (英国 CC1) 」における 規制上の自己資本の計算に用いる貸借対照表構成項目を指
す。
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資産の信用の質
正常債権エクスポージャーおよび不良債権エクスポージャーならびに関連引当金（ CR1 ）
帳簿価額 (総額ベース )／ 減損累積額、信用リスクによる公正価値のマイナス変動 担保および金融保証の受
元本金額 累積額および引当金 取額
不良債権エクスポー 不良債権エクスポー
正常債権エ 不良債権エ
正常債権エクスポージャー ジャー 正常債権エクスポージャー ジャー
クスポー クスポー
うち：ス うち：ス うち：ス うち：ス うち：ス うち：ス ジャーに関 ジャーに関
テージ１ テージ２ テージ３ テージ１ テージ２ テージ３ するもの するもの
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022年６月30日現
在
1 貸付金 318,630 301,374 15,304 2,470 2,470 (320) (95) (225) (932) (932) 103,083 540
2 中央銀行
135,336 135,323 13 65 65 - - - (16) (16) 2,506 -
3 一般政府
2,913 2,770 143 28 28 - - - - - 201 -
4 信用機関
38,418 38,342 76 - - (19) (1) (18) - - 19,337 -
5 その他の金融機関
63,683 61,282 501 249 249 (9) (3) (6) (65) (65) 35,694 -
6 金融機関以外の
法人
52,866 39,675 13,139 1,804 1,804 (251) (77) (174) (766) (766) 21,100 381
7 - うち：中小企業
2,047 1,672 375 187 187 (13) (4) (9) (104) (104) 1,353 54
8 家計 25,414 23,982 1,432 324 324 (41) (14) (27) (85) (85) 24,245 159
9 負債証券 31,112 30,350 255 - - (24) (14) (10) - - 2,270 -
10 中央銀行
36 36 - - - - - - - - - -
11 一般政府
20,137 20,137 - - - (1) (1) - - - 1,028 -
12 信用機関
6,612 6,558 54 - - - - - - - 1,242 -
13 その他の金融機関
3,655 3,236 188 - - (10) - (10) - - - -
14 金融機関以外の
法人 672 383 13 - - (13) (13) - - - - -
15 オフバランス・エ
クスポージャー 157,901 133,306 6,078 359 245 (66) (17) (37) (29) (19) 1,214 2
16 中央銀行
783 778 - - - (1) - - - - - -
17 一般政府
2,530 1,974 12 - - - - - - - - -
18 信用機関
7,794 5,583 105 - - (2) - - - - - -
19 その他の金融機関
62,811 61,224 448 3 3 (3) - (3) (1) (1) 184 -
20 金融機関以外の
法人
81,493 61,358 5,450 350 236 (60) (17) (34) (28) (18) 948 2
21 家計 2,490 2,389 63 6 6 - - - - - 82 -
22 合計 507,643 465,030 21,637 2,829 2,715 (410) (126) (272) (961) (951) 106,567 542
正常債権エクスポージャーおよび不良債権エクスポージャーならびに関連引当金（ CR1 ）（続き）
帳簿価額 (総額ベース )／ 減損累積額、信用リスクによる公正価値のマイナ 担保および金融保証の
元本金額 ス変動累積額および引当金 受取額 C
不良債権エクス 不良債権エクス
正常債権エ 不良債権エ
正常債権エクスポージャー ポージャー 正常債権エクスポージャー ポージャー
クスポー クスポー
うち：ス うち：ス うち：ス うち：ス うち：ス うち：ス ジャーに関 ジャーに関
テージ１ テージ２ テージ３ テージ１ テージ２ テージ３ するもの するもの
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2021年12月31日
現在
1 貸付金 270,721 258,648 9,163 2,487 2,487 (242) (91) (151) (910) (910) 97,102 626
2 中央銀行
113,919 113,907 13 - - - - - - - 2,552 -
3 一般政府
1,540 1,318 222 - - - - - - - 224 -
4 信用機関
29,621 29,595 26 - - (6) (5) (1) - - 17,849 -
5 その他の金融機関
48,353 45,188 369 243 243 (9) (6) (3) (16) (16) 32,713 -
6 金融機関以外 の
法人
52,347 44,385 7,847 1,791 1,791 (189) (58) (131) (769) (769) 20,213 381
7 - うち：中小企業
1,929 1,535 394 200 200 (22) (7) (15) (107) (107) 1,294 58
8 家計 24,941 24,255 686 453 453 (38) (22) (16) (125) (125) 23,551 245
9 負債証券 32,676 31,482 644 1 1 (19) (2) (17) (1) (1) 1,763 -
10 中央銀行
106 106 - - - - - - - - - -
11 一般政府
22,361 22,361 - - - (1) (1) - - - 281 -
12 信用機関
6,612 6,218 394 - - (2) (1) (1) - - 1,482 -
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13 その他の金融機
関
2,822 2,373 216 - - (10) - (10) - - - -
14 金融機関以外 の
法人 775 424 34 1 1 (6) - (6) (1) (1) - -
15 オフバランス ・エ
クスポー
ジャー 144,287 119,893 8,311 416 300 (67) (27) (30) (35) (15) 1,540 9
16 中央銀行
11 2 - - - - - - - - - -
17 一般政府
1,543 1,148 23 - - - - - - - - -
18 1
信用機関
5,998 3,789 249 - - (9) (3) (1) - - - -
19 その 他の
1
金融機関
49,951 48,248 557 1 1 (2) (1) (1) - - 232 -
20 金融機関以外 の
法人
84,473 64,530 7,366 410 295 (55) (23) (28) (35) (15) 1,167 9
21 家計 2,311 2,176 116 5 4 (1) - - - - 141 -
22 合計 447,684 410,023 18,118 2,904 2,788 (328) (120) (198) (946) (926) 100,405 635
1 オフバランス・エクスポージャー 28 十億ポンドは、顧客区分の変更により 2021 年 12 月付で「信用機関」から「その他の金融機関」
に再分類された。
エクスポージャーの満期（ CR1-A ）
エクスポージャーの金額（純額）
５年 以下 満期の定め
要求払い １年以下 １年 超 ５年超 なし 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
1 貸付金 34,197 114,363 85,407 39,842 7 273,816
2 負債証券 - 7,332 14,183 8,029 - 29,544
3 2022年６月30日現在の合計 34,197 121,695 99,590 47,871 7 303,360
１ 上記表には、売戻取引が含まれているが、売却目的保有資産、中央銀行預け金およびその他の要求払い預金は含まれていない。 .
不良債権
条件緩和エクスポージャーの信用の質（英国 CQ1 ）
減損累積額、信用リスクに 条件緩和エクスポー
よる公正価値のマイナス変 ジャーに係る担保受取額
帳簿価額 (総額ベース )／
元本金額 動累積額および引当金 および金融保証受取額
正常債権条 不良債権条 うち：条件
不良債権条件緩和
件緩和エク 件緩和エク 緩和された
スポー スポー 不良債権エ
正常債権条 うち：デ ジャーに関 ジャーに関 クスポー
件緩和 合計 フォルト うち：減損 するもの するもの 合計 ジャー
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022年６月30日現在
005 中央銀行預け金およびその他の
要求払い預金
010 貸付金 1,907 690 690 690 (42) (242) 264 131
020 中央銀行
- - - - - - - -
030 一般政府
- - - - - - - -
040 信用機関
- - - - - - - -
050 その他の金融機関
27 4 4 4 (1) (1) - -
060 金融機関以外の法人
1,839 618 618 618 (38) (233) 168 72
070 家計 41 68 68 68 (3) (8) 96 59
080 負債証券 - - - - - - - -
090 ローン・コミットメント - - - - - - - -
100 合計 1,907 690 690 690 (42) (242) 264 131
2021年12月31日現在
005 中央銀行預け金およびその他の
要求払い預金
010 貸付金 67 838 838 838 (3) (235) 212 207
020 中央銀行
- - - - - - - -
030 一般政府
- - - - - - - -
040 信用機関
- - - - - - - -
55/154
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エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー(E22630)
半期報告書
050 その他の金融機関
6 4 4 4 - - - -
060 金融機関以外の法人
61 704 704 704 (3) (220) 127 122
070 家計 - 130 130 130 - (15) 85 85
080 負債証券 - - - - - - - -
090 ローン・コミットメント - - - - - - - -
100 合計 67 838 838 838 (3) (235) 212 207
占有および執行手続により取得した担保 ( 英国 CQ7)
2022年６月30日現在 2021年12月31日現在
占有により取得した担保 占有により取得した担保
当初認識時の マイナス変動 当初認識時の マイナス変動
価額 累積額 価額 累積額
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
010 有形固定資産（ PP&E ） - - - -
020 PP&E 以外 6 - 5 -
030 住宅不動産 2 - 2 -
040 商業不動産 4 - 3 -
050 動産（自動車および船舶等。 ） - - - -
060 株式および債券 - - - -
070 その他の担保 - - - -
080 合計 6 - 5 -
不良債権エクスポージャーの質の地域別分布（英国 CQ4 ）
帳簿価額
貸借対照表に計上 不良債権エクス
( 総額ベース )
されないコミット ポージャーに係る
／元本金額
メント 信用リスクによる
うち： および金融保証に 公正価値のマイナ
合計 デフォルト 減損累積額 対する引当金 ス変動累積額
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
貸借対照表に計上されるエク
010 スポージャー 212,020 2,405 (1,260) - -
020 英国 62,792 358 (256) - -
030 フランス 49,977 870 (520) - -
040 米国 18,215 9 (19) - -
050 ドイツ 13,659 278 (80) - -
060 香港 2,832 - - - -
070 その他の国 64,545 890 (385) - -
貸借対照表に計上されないエ
080 クスポージャー 158,261 359 - 94 -
090 英国 29,347 65 - 28 -
100 フランス 50,491 91 - 20 -
110 米国 5,794 - - 3 -
120 ドイツ 14,803 130 - 10 -
130 香港 1,216 - - - -
140 その他の国 56,610 73 - 33 -
150 合計 370,281 2,764 (1,260) 94 -
金融機関以外の法人に対する貸付金の信用の質の産業別分布（英国 CQ5 ）
不良債権エクス
ポージャーに係
帳簿価額(総額ベース)
る信用リスクに
よる公正価値の
うち： マイナス変動
合計 デフォルト 減損累積額 累積額
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
010 農林水産業 246 50 (9) -
020 鉱業・採石業 974 - (1) -
030 製造業 10,866 268 (96) -
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040 電気・ガス・蒸気・空調供給 1,904 87 (6) -
050 水道事業 207 4 (5) -
060 建設業 766 95 (55) -
070 卸売業・小売業 9,141 186 (150) -
080 輸送業・保管業 4,996 172 (102) -
090 ホテル業・飲食業 1,298 53 (25) -
100 情報通信業 2,860 36 (15) -
110 不動産業 5,705 257 (189) -
120 金融業・保険業 - - - -
130 専門、科学および技術サービス 3,306 194 (61) -
140 管理サポート・サービス 9,989 295 (257) -
150 行政・防衛・社会保障 9 - - -
160 教育 35 3 (1) -
170 衛生・社会サービス 317 8 (7) -
180 芸術・娯楽・レクリエーション 190 6 (5) -
190 その他のサービス 1,861 90 (32) -
200 2022年6月30日現在の合計 54,670 1,804 (1,016) -
デフォルト・エクスポージャー
不良債権残高の推移（ CR2 ）
2022 年６月 30 日に終了
した上半期
帳簿価額 ( 総額ベース )
百万ポンド
010 不良債権期首残高 2,538
020 不良債権ポートフォリオへの流入額 333
030 不良債権ポートフォリオからの流出額 (90)
040 償却による流出額O (34)
1
050 (143)
他の事由による流出額
060 不良債権期末残高 2,604
１ その他の変動には、外国為替の変動および返済が含まれる。
リスク削減
信用リスク削減手法 - 概要（ CR3 ）
無担保エクス 担保付エクス 担保により担 金融保証によ 信用デリバ
ポージャー： ポージャー： 保されるエク り担保される ティブにより
帳簿価額 帳簿価額 スポージャー エクスポー 担保されるエ
ジャー クスポー
ジャー
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
1 貸付金 216,224 103,623 76,735 26,888 -
2 負債証券 28,826 2,270 - 2,270 -
3 2022年６月30日現在の合計 245,050 105,893 76,735 29,158 -
4 - うち：
949 540 282 258 -
不良債権エクスポージャー
5 デフォルト 949 540 - - -
標準的手法 - 信用変換要因（ CCF ）および信用リスク削減（ CRM ）手法の影響（ CR4 ）
CCF および CRM の影響控除前 CCF および CRM の影響控除後
のエクスポージャー のエクスポージャー RWA および RWA 密度
貸借対照表に 貸借対照表に 貸借対照表に 貸借対照表に
計上されない 計上されない 計上されない 計上されない
金額 金額 金額 金額 RWA RWA密度
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド %
1
資産区分
1 中央政府または中央銀行 141,762 1,651 150,531 1,344 1,313 1
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2 地方政府または地方当局 1,740 86 3,246 24 94 3
3 公共部門 4,055 94 206 1 45 9
4 多国籍開発銀行 - - - - - (8)
5 国際機関 487 - 487 - - -
6 金融機関 3,132 1,358 3,139 619 1,177 31
7 法人 11,280 5,379 10,435 1,337 8,537 73
8 個人 498 759 417 84 358 71
9 不動産抵当による担保 4,133 17 4,133 4 2,159 52
10 債務不履行となったエクスポー
ジャー 334 39 296 14 365 118
11 特に高いリスクと関連するエク
スポージャー 107 32 106 13 179 150
12 担保付債券 - - - - - -
13 短期信用評価が行われている金
融機関および法人 - - - - - -
14 集団投資事業 1,713 948 1,713 474 4,181 191
15 資本 1,266 - 1,266 - 2,301 182
16 その他の項目 881 - 881 - 240 27
17 2022年６月30日現在の合計 171,388 10,363 176,856 3,914 20,949 12
１ 証券化ポジションは上記表に含まれていない。
２ 上記の残高には、 IRB の簡略リスク加重手法を用いたルック・スルー手法に基づき算出された集団投資事業（ CIU ）の範囲内の裏付
資本エクスポージャーの所要自己資本が含まれている。
内部格付手法（ IRB ） - 信用リスク削減（ CRM ）手法として用いた信用デリバティブのリスク加重資産
（ RWA ）への影響（ CR7 ）
2022年６月30日現在
信用リスク・デリ
バティブの影響控
除前の RWA 実質 RWA
百万ポンド 百万ポンド
1 基礎的内部格付手法（ FIRB ）に基づくエクスポージャー 19,943 19,467
2 中央政府および中央銀行
6 6
3 金融機関
10 10
4 法人
19,927 19,451
4.1 - うち：
中小企業
70 70
4.2 特定貸付 - -
1
5
先進的内部格付手法（ AIRB ）に基づくエクスポージャー 29,673 29,573
6 中央政府および中央銀行
4,137 4,137
7 金融機関
2,180 2,171
8 法人
18,017 17,927
8.1 - うち：
中小企業
20 20
8.2 特定貸付
2,404 2,404
9 個人
5,339 5,339
9.1 - うち：
個人 - 中小企業 - 不動産担保による担保
204 204
9.2 個人 - 中小企業以外 - 不動産担保による担保
4,067 4,067
9.3 個人 - 適格リボルビング
59 59
9.4 個人 - 中小企業 - その他
245 245
9.5 個人 - 中小企業以外 - その他
763 763
20 合計（ FIRB に基づくエクスポージャーおよび AIRB に基づくエクスポー
ジャーを含む。 ） 49,616 49,040
１ 証券化ポジション、非信用債務資産および資本エクスポージャーは、上記表に含まれていない。
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内部格付（ IRB ）手法 - 信用リスク削減（ CRM ）手法の使用範囲に関する開示（ CR7-A ）
RWA の計算に
非積立信用 おける信用
保護 リスク削減
積立信用保護（以下「 FCP 」という。 ） （ UFCP ） 手法
その他の適格担保で担保されたエクスポージャー
の一部 (%)
債務者エク
スポー
その他の物 ジャーの区
不動産で担 債権で担保 理的担保で 保証で担保 分に割り当
金融担保で担 保されてい されている 担保されて されている てられた
保されている るエクス エクスポー いるエクス エクスポー CRM すべて
エクスポー エクスポー ポージャー ジャーの一 ポージャー ジャーの一 の影響控除 補完効果の
AIRB ジャー合計 ジャーの一部 合計 の一部 部 の一部 P 部 後の RWA ある RWA
百万ポンド % % % % % % 百万ポンド 百万ポンド
1 中央政府および中央銀行 17,406 0.1 - - - - 0.4 4,113 4,137
2 金融機関 11,067 21.2 0.3 0.3 - - - 2,179 2,171
3 法人 43,664 1.5 5.7 4.4 0.6 0.6 1.5 17,940 17,927
3.1 - うち：
法人 - 中小企業
35 - 3.6 3.6 - - 0.1 20 20
3.2 法人 - 特定貸付
4,136 - - - - - 1.5 2,404 2,404
3.3 法人 - その他
39,493 1.6 6.3 4.9 0.7 0.7 1.5 15,516 15,503
4 個人 24,153 7.2 28.2 28.1 - - 54.0 5,338 5,338
4.1
- うち：
個人 - 不動産中小企業
312 3.4 92.3 91.0 1.3 - 0.2 204 204
4.2 個人 - 中小企業以外の
不動産業者 19,793 0.8 32.9 32.9 - - 65.7 4,067 4,067
4.3 個人 - 適格リボルビン
グ 544 - - - - - - 59 59
4.4 個人 - その他の中小企
業 989 9.7 0.9 - 0.1 0.7 3.3 245 245
4.5 個人 - 中小企業以外の
その他の者 2,515 59.0 - - - - 0.7 763 763
5 2022年６月30日現在の合
計 96,290 4.9 9.7 9.1 0.3 0.3 14.3 29,570 29,573
FIRB
1 中央政府および中央銀行 - - - - - - - - 6
2 金融機関 - - - - - - - - 10
3 法人 51,038 25.9 2.2 1.7 0.4 0.1 - 19,470 19,451
3.1 - うち：
法人 - 中小企業
117 15.3 7.0 7.0 - - - 70 70
3.2 法人 - 特定貸付
- - - - - - - - -
3.3 法人 - その他
50,921 25.9 2.2 1.7 0.4 0.1 - 19,400 19,381
4 2022年６月30日現在の合
計 51,038 25.9 2.2 1.7 0.4 0.1 - 19,470 19,467
簡略リスク加重手法に基づく特定貸付エクスポージャーおよび資本エクスポージャー（ CR10 ）
特定貸付：プロジェクト・ファイナンス
貸借対照表に計
（スロッティング手法）
上される 貸借対照表に計 リスク エクスポー
金額 上されない金額 加重 ジャーの金額 RWA 予想損失
規制上の区分 満期までの残余期間 百万ポンド 百万ポンド % 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
区分１ 2.5年未満 1 - 50 1 - -
2.5年以上 - - 70 - - -
区分２ 2.5年未満 - - 70 - - -
2.5年以上 3 - 90 3 2 -
区分３ 2.5年未満 - - 115 - - -
2.5年以上 - - 115 - - -
区分４ 2.5年未満 - - 250 - - -
2.5年以上 - - 250 - - -
区分５ 2.5年未満 - - - - - -
2.5年以上 - - - - - -
2022年６月30日現在の合計 2.5年未満 1 - - 1 - -
2.5年以上 3 - - 3 2 -
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特定貸付：収益不動産およびボラティリティの高
貸借対照表に計
い商業用不動産（スロッティング手法）
上される 貸借対照表に計 エクスポー
金額 上されない金額 リスク加重 ジャーの金額 RWA 予想損失
規制上の区分 満期までの残余期間 百万ポンド 百万ポンド % 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
区分１ 2.5年未満 540 3 50 542 271 -
2.5年以上 550 105 70 633 443 3
区分２ 2.5年未満 42 7 70 47 33 -
2.5年以上 10 19 90 20 18 -
区分３ 2.5年未満 85 - 115 85 97 2
2.5年以上 - - 115 - - -
区分４ 2.5年未満 - - 250 - - -
2.5年以上 - - 250 - - -
区分５ 2.5年未満 2 - - 2 - 1
2.5年以上 - - - - - -
2022年６月30日現在 の合計 2.5年未満 669 10 - 676 401 3
2.5年以上 560 124 - 653 461 3
特定貸付：オブジェクト・ファイナンス
貸借対照表に エクス
貸借対照表
（スロッティング手法）
計上されない ポージャー
に計上される
金額 金額 リスク加重 の金額 RWA 予想損失
規制上の区分 満期までの残余期間 百万ポンド 百万ポンド % 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
区分１ 2.5年未満 466 23 50 483 241 -
2.5年以上 694 30 70 717 501 3
区分２ 2.5年未満 151 14 70 161 113 1
2.5年以上 101 3 90 102 92 1
区分３ 2.5年未満 - - 115 - - -
2.5年以上 - - 115 - - -
区分４ 2.5年未満 - - 250 - - -
2.5年以上 - - 250 - - -
区分５ 2.5年未満 7 - - 7 - 3
2.5年以上 - - - - - -
2022年６月30日現在の合計 2.5年未満 624 37 - 651 354 4
2.5年以上 795 33 - 819 593 4
１ 集団投資事業（ CIU ）内の資本エクスポージャーは、標準的手法（ STD ）に基づき報告されているが、 IRB の簡略リスク加重手法を用いたルック -・ス
ルー手法に基づき算出されている。
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カウンターシクリカル資本バッファー
以下の表では、規制（ EU ） 2013 年第 575 号第 440 条に基づくカウンターシクリカル・バッファー（ CCyB ）の計
算に関連する信用エクスポージャーの地理的分布を開示している。 CCyB 要件もしくは 0.7 ％を上回る自己資本
要件のある国もしくは地域、または性質上重要な国もしくは地域については、以下で開示されている。
カウンターシクリカル資本バッファー（英国 CCyB1 ）の計算に関連する信用エクスポージャーの地域別分布
証券化エク
一般的信用 トレーディング勘定 スポー
エクスポージャー エクスポージャー ジャー 所要自己資本
関連信用リ
スク・エク
スポー
ジャー -
関連信用リ 関連信用リ
標準的手法 非トレー 非トレー
スク・エク スク・エク
でのロン ディング勘 ディング勘
スポー スポー
グ／ショー 定のエクス エクスポー 定における リスク加重
ジャー - ジャー -
標準的手法 内部格付手 ト・ポジ ポージャー ジャー 証券化ポジ エクスポー 所要 自己資
(SA) 法 (IRB) ション合計 内部モデル 合計値 合計値 信用リスク 市場リスク ション 合計 ジャー額 本加重 値 CCyB比率
国 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド % %
ブルガリア - 7 - - - 7 - - - - 1 0.0 0.50
ケイマン諸
島 223 1,528 - 6 - 1,757 111 1 - 112 1,404 1.8 -
チェコ共和
国 97 415 - 2 - 514 27 - - 27 342 0.4 0.50
デンマーク - 1,402 - - - 1,402 61 1 - 62 773 1.0 -
フランス 3,563 43,652 46 40 1,692 48,993 1,371 8 24 1,403 17,533 22.3 -
ドイツ 764 12,302 138 44 525 13,773 506 11 5 522 6,521 8.3 -
ギリシャ 303 1,958 4 8 - 2,273 118 1 - 119 1,491 1.9 -
ガーンジー
島 369 728 - - - 1,097 50 - - 50 622 0.8 -
香港 12 397 - 3 - 412 8 - - 8 106 0.1 1.00
アイルラン
ド 404 3,055 437 18 352 4,266 102 13 6 121 1,515 1.9 -
イスラエル 182 836 - 33 - 1,051 42 3 - 45 556 0.7 -
イタリア 173 1,203 206 11 5 1,598 61 10 - 71 888 1.1 -
ジャージー
島 192 3,294 - - - 3,486 178 - - 178 2,224 2.8 -
ルクセンブ
ルグ 945 5,243 - 38 5 6,231 278 3 - 281 3,512 4.5 0.50
マルタ 2,684 124 - 1 - 2,809 123 - - 123 1,545 2.0 -
オランダ 817 5,023 293 - 861 6,994 240 7 11 258 3,223 4.1 -
ノルウェー 1 209 - 18 - 228 6 1 - 7 79 0.1 1.50
ポーランド 479 378 - 22 - 879 48 3 - 51 639 0.8 -
ロシア連邦 49 373 - - - 422 62 1 - 63 794 1.0 -
スロバキア 20 17 - 1 - 38 1 - - 1 13 0.0 1.00
南アフリカ 306 651 - 12 - 969 51 2 - 53 664 0.8 -
スペイン 315 1,562 44 6 120 2,047 85 3 2 90 1,112 1.4 -
スイス 109 4,578 - 9 - 4,696 115 2 - 117 1,469 1.9 -
アラブ首長
国連邦 488 1,439 - 22 - 1,949 46 1 - 47 590 0.8 -
英国 3,921 40,665 839 637 7,367 53,429 1,290 38 209 1,537 19,220 24.4 -
米国 4,053 10,301 10 555 1,147 16,066 498 9 36 543 6,789 8.6 -
その他の国 1,343 9,932 108 567 153 12,103 330 77 2 409 5,112 6.5 -
合計 21,812 151,272 2,125 2,053 12,227 189,489 5,808 195 295 6,298 78,737 100.0
金融機関固有のカウンターシクリカル資本バッファーの金額（英国 CCyB2 ）
2022 年６月 30 日
現在
リスク・エクスポージャー合計額（百万ポンド） 120,977
金融機関固有のカウンターシクリカル資本バッファー比率（ % ） 0.03
金融機関固有の所要カウンターシクリカル資本バッファー（百万ポンド） 33
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流動性・資金調達リスク
当行グループは、包括的な方針、指標および統制を維持することにより、経営陣が当行グループの流動性リ
スクおよび資金調達リスクを監視することを目指している。
流動性カバレッジ比率（ LCR ）
LCR の目的は、銀行が 30 暦日の流動性ストレス・シナリオにおいて必要な流動性を確保するために十分な負担
のない 適格流動資産（ HQLA ）を保有することである。 2022 年６月 30 日現在、当行は、規制上の最低水準を超
過していた。
安定調達比率（ NSFR ）
当行グループは、グループ会社が事業活動を支える上で十分な資金を安定的に調達できるようにするための
基盤として用いている。 2022 年６月 30 日現在、当行グループは、 NSFR を用いて評価された必要な安定調達に
照らして十分な安定調達を維持している。
1
流動性カバレッジ比率（ LCR ）に関する定量的情報（英国 LIQ1 ）
英国-1a
2022 年６月 30 日に 2022 年３月 31 日に
終了した四半期 終了した四半期
非加重値 加重値 非加重値 加重値
合計 合計 合計 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
英国-1b 平均値の計算で用いたデータ・ポイント数 12 12
適格流動資産
1 適格流動資産（ HQLA) 合計 103,389 102,541
資金支出
2 個人預金および零細企業資金調達 16,147 2,187 15,827 2,255
- うち：
3
安定預金 4,047 202 3,718 186
4 準安定預金 12,082 1,985 12,087 2,070
5 無担保ホールセール資金調達 135,606 74,782 133,217 74,085
6 - オペレーショナル預金（全カウンターパーティ）および
共同組合銀行のネットワーク内の預金
47,174 11,745 44,981 11,186
7 - 非オペレーショナル預金（全カウンターパーティ）
86,008 60,613 85,566 60,220
8 - 無担保債務
2,424 2,424 2,669 2,669
9 担保付ホールセール資金調達 4,636 4,843
10 追加要件 43,157 23,173 41,792 21,177
11 - デリバティブ・エクスポージャーおよびその他の担保要
件に関連する資金支出
15,789 15,008 13,249 12,659
12 - 負債性商品の資金調達損失に関連する資金支出
- -
13 - 信用ファシリティおよび流動性ファシリティ
27,368 8,165 28,543 8,518
14 その他の契約上の資金調達義務 22,974 6,576 21,051 5,642
15 その他の偶発的な資金調達義務 56,785 691 56,608 702
16 資金支出合計 112,046 108,705
資金収入
17 担保付貸付取引（売戻契約を含む。） 76,143 17,442 77,625 18,170
18 完全正常債権エクスポージャーからの資金収入 9,028 8,704 8,611 8,307
19 その他の資金収入 33,125 16,388 29,723 13,376
英国 -19a （移転制限のある第三国または不換通貨建ての第三国での
取引から生じた加重資金収入合計と加重資金支出合計と
の差額） -
英国 -19b ( 関連する特殊信用機関からの過剰資金収入 ) -
20 資金収入合計 118,296 42,534 115,959 39, 853
英国 -20a 完全免除の資金収入 - -
英国 -20b 90 ％の上限額が適用される資金収入 - -
英国 -20c 75 ％の上限額が適用される資金収入 106,221 42,534 102,564 39,853
流動性カバレッジ比率（調整額）
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英国 -21 流動性バッファー 103,389 102,541
22 正味資金収入 合計 69,512 68,852
23 流動性カバレッジ比率 149.0 149.0
１ 上記金額は、単一企業としての当行に関連するものであり、連結ベースで算出されてはいない。 LCR は、 2022 年１月１日付で発効
した PRA ルールブックに定めるとおりに報告されている。 LCR の開示は、それぞれ 2022 年３月および 2022 年６月に終了した 12 ヶ月間
の期末平均に基づいて算出されている。
1
安定調達比率（英国 LIQ2 ）
残存期間別非加重値
６ヶ月以上
無期限 ６ヶ月未満 １年未満 １年以上 加重値
百 万ポンド 百 万ポンド 百 万ポンド 百 万ポンド 百 万ポンド
利用可能安定調達額（ ASF ）項目
1 資本項目および資本商品 18,109 894 861 10,883 28,992
2 自己資本 18,109 894 861 10,497 28,606
3 その他の資本商品 386 386
4 個人預金 16,678 - - 15,192
5 安定預金 3,634 - - 3,452
6 準安定預金 13,044 - - 11,740
7 ホールセール資金調達： 185,624 6,233 9,545 61,366
8 オペレーショナル 預金 49,019 - - 24,509
9 その他のホールセール資金調達 136,605 6,233 9,545 36,856
10 相互依存負債 3,314 - - -
11 その他の負債 ： 413 43,126 - - -
12 安定調達比率（ NSFR ）デリバティブ負債 413
13 上記の区分に含まれないその他すべての負
債および資本商品 43,126 - - -
14 利用可能安定調達額合計 105,549
所要安定調達額（ RSF ）項目
15 適格流動資産（ HQLA ）合計
119,520 10,177
英国-15a 適格担保資産のうち、 12 ヶ月間超にわたり
処分上の制約を受けない資産
16 運営上の目的で他の金融機関で保有される
預金
17 正常貸付・証券
85,207 9,709 45,530 56,414
18 ヘアカット０％を条件としてレベル１の
HQLA を担保とする金融顧客との正常証券金
融取引 31,037 4,348 1,078 5,903
19 その他の資産および金融機関に対する貸付
金を担保とする金融機関顧客との正常証券
金融取引 25,694 898 541 2,353
20 金融機関以外の法人顧客に対する正常貸付
金、個人顧客および零細企業顧客に対する
貸付金、ならびに中央政府および中央政府
以外の公共部門に対する貸付金
うち： 11,402 1,540 9,837 16,212
21 信用リスクに関するバーゼルⅡ標準的手法
に基づきリスク加重が 35 ％以下のもの
113 88 1,680 1,193
22 正常住宅ローン
うち：
77 62 1,937 -
23 信用リスクに関するバーゼルⅡ標準的手法
に基づきリスク加重が 35 ％以下のもの
- - - -
24 不履行ではないが、 HQLA として適格ではな
いその他の貸付金および証券（上場株式お
よび貸借対照表に計上される貿易金融商品
を含む。 ） 16,998 2,861 32,137 31,946
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25 相互依存資産
- - 3,443 -
26 その他の資産 ：
53,288 - 10,912 22,780
27 現物取引コモディティ
1,263 1,074
28 デリバティブ契約上の当初証拠金として計
上された資産、および中央清算機関の清算
基金に対する拠出金 10,046 -
29 NSFR デリバティブ資産
935 -
30 差入変動証拠金控除前 NSFR デリバティブ負
債
24,158 -
31 上記の区分に含まれないその他すべての資
産
18,150 - 10,912 11,024
32 貸借対照表に計上されない項目
- - 82,698 2,087
33 RSF合計
91,458
34 安定調達比率 （ % ）
115
１ 上記金額は、単一企業としての当行に関連するものであり、連結ベースで算出されてはいない。 2022 年１月１日より当行グルー
プは、 PRA の NSFR 規則に基づく資金調達リスク管理を開始した。 NSFR の開示は、 それぞれ 2022 年３月および 2022 年６月に終了した
２四半期の期末平均に基づいて算出されている。
2022 年上半期の市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場、コモディティ価格、金利、信用スプレッドおよび株価等の市場要因の変動
によって、当行グループの収益またはポートフォリオ評価額が減少するリスクをいう。 2022 年上半期におい
ては、市場リスク管理のための方針および実務に重大な変更はなかった。
当行グループは、 2022 年上半期において市場リスクを慎重に管理した。事業では顧客を支援するために中核
的な値付け業務に重点を置いたことから、感応度エクスポージャーは引き続き選好度の範囲内に留まった。
当行グループは、地政学的リスク、マクロ経済の不確実性および将来的に起こり得る信用状態の悪化から事
業を守るために、ヘッジ活動を継続した。市場リスクは、バリュー・アット・リスク（ VaR ）、ストレスおよ
びシナリオ分析をはじめとする補完的な一連のエクスポージャーの指標および限度額を用いて引き続き管理
された。
2022 年上半期中の地政学的リスクおよびスタグフレーションに対する懸念による市場のボラティリティの高
まりを背景に、マーケッツ・アンド・セキュリティーズ・サービシーズ事業部門の全般的なリスク・プロ
ファイルは、 2022 年上半期中も依然として比較的防御的であった。こうした防御的なプロファイルは主に、
外国為替業務およびエクイティ業務の他、上級経営陣勘定において実施された。
トレーディング・ポートフォリオのバリュー・アット・リスク
トレーディング VaR は、 主にマーケッツ・アンド・セキュリティーズ・サービシーズ事業部門で発生してい
る。 2022 年６月 30 日現在の トレーディング VaR は 23 百万ポンドであり、 2021 年 12 月 31 日現在の 19 百万ポンドに
比べ増加したが、 2021 年６月現在の 24 百万ポンドに比べ減少した。トレーディング VaR 合計は、四半期を通じ
て増加し、５月にピークを迎えた。かかる増加は、金融市場のボラティリティが、外国為替業務、クレジッ
ト業務およびエクイティ業務門における防御的ポジションと相まって、ロシアとの地政学的緊張により高
まったことによるものであった。
2022 年における当行グループのトレーディング VaR は、以下の表のとおりである。
トレーディングのバリュー・アット・リスク、 99 ％保有期間１日
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ポートフォリオ
２
外国為替 (FX) 金利(IR) 株式(EQ) 信用スプレッド 合計
１
および (CS) の分散化
コモディティ
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年６月 30 日に終了
した半年間 7.5 10.8 10.7 14.1 (19.9) 23.2
平均 9.7 11.3 9.8 14.2 (21.4) 23.6
最高 21.5 14.7 13.3 22.9 - 43.6
最低 3.3 8.2 6.8 8.8 - 14.2
2021 年６月 30 日に終了
した半年間 5.5 12.4 10.9 13.1 (17.7) 24.2
平均 8.3 12.7 9.8 11.7 (19.7) 22.8
最高 19.3 26.7 14.9 16.7 - 31.9
最低 4.4 9.3 6.3 9.2 - 18.8
2021 年 12 月 31 日に終了
した半年間 4.5 10.0 10.5 14.9 (20.9) 19.0
平均 6.0 12.9 10.6 13.5 (21.1) 21.9
最高 9.9 23.1 14.8 15.8 - 27.8
最低 3.7 9.4 7.3 10.8 - 17.3
１ ポートフォリオの分散化とは、異なる種類のリスクが含まれているポートフォリオを保有することによる市場リスクの分散
効果をいう。これは、非体系的な市場リスクの減少を表す。非体系的な市場リスクは、例えば、金利、株式、外国為替等、
多種多様な種類のリスクを一つのポートフォリオの中で一緒に組み合わせた場合に発生するリスクである。これは、個別リ
スク種類別 VaR の合計と組み合わせた VaR の合計の差額として測定される。マイナスの数字は、ポートフォリオの分散化のメ
リットを表す。リスクの種類が異なれば、最高値の日も異なるため、そのような測定値についてポートフォリオの分散化の
メリットを計算する意味はない。
２ 分散化効果があるため、 VaR の合計は、すべての種類のリスクを足した値とは等しくならない。また、 VaR に基づく RNIV も含
まれる。
バックテスト
2022 年上半期においては、実質損益に対するバックテストの例外が３件、仮想損益に対するバックテストの
例外が６件あった。バックテストの違反が２月および３月に発生したが、これは、地政学的リスクおよびイ
ンフレ・リスクを背景とした株式市場、外国為替市場および債券市場のボラティリティによるものであっ
た。これらのバックテストの例外により、 2022 年上半期に HBEU グループの連結会社にとって資本のマルチプ
レイヤーは増加した。
2022 年上半期中の VaR モデルのパフォーマンスは、予想どおりであった。当期中に市場リスクは、ストレスお
よびシナリオ分析をはじめとする補完的な一連のエクスポージャーの指標および限度額を用いて引き続き管
理された。これにより、当期中には事業を慎重に管理し、好業績となった。
非トレーディング・ポートフォリオ
非トレーディング・ポートフォリオのバリュー・アット・リスク
2022 年６月 30 日現在の非トレーディング VaR は 22.7 百万ポンドであり、これはマーケッツ・トレジャリー業務
および資産負債管理委員会（ ALCO ）の勘定ポジションから発生した銀行勘定における金利リスクによるもの
であった。一方、非トレーディング活動の VaR は 2021 年 12 月 31 日現在の 29.4 百万ポンドから減少したが、これ
は２つの要因によるものであった。第一に、新型コロナウイルス流行時（ 2020 年３月）の VaR シナリオが、
VaR 時系列から抜けていた。第二に、銀行勘定ポートフォリオにおいて全般的にリスクが減少していた。トレ
ジャリー・ボンドの利回りは、引き続き上昇し、 2022 年第２四半期に大幅に急上昇したが、これは、市場が
新型コロナウイルスからの景気回復に牽引されたインフレ率を評価し、世界経済の低迷をめぐる不透明感か
ら依然として不安定であったことによるものであった。マーケッツ・トレジャリー業務では、 2022 年上半期
中にポートフォリオ内の金利リスクを積極的に管理した。トレジャリー・リスク管理における当該ポート
フォリオの管理の詳細については、上記を参照のこと。
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2022 年における当行グループの非トレーディング VaR は、以下の表のとおりである。
非トレーディングのバリュー・アット・リスク、 99 ％保有期間１日
２
ポートフォリオ
金利(IR) 信用スプレッド 合計
１
(CS) の分散化
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年６月 30 日に終了した半年間 19.5 5.9 (2.7) 22.7
平均 29.1 6.8 (5.1) 30.8
最高 37.6 11.9 - 40.5
最低 19.1 4.2 - 22.5
2021 年６月 30 日に終了した半年間 29.6 8.0 (6.6) 31.0
平均 27.6 10.9 (5.7) 32.8
最高 34.6 12.7 - 37.8
最低 20.6 7.9 - 29.1
2021 年 12 月 31 日に終了した半年間 28.7 9.0 (8.4) 29.4
平均 25.6 9.0 (5.5) 29.2
最高 33.1 10.3 - 37.3
最低 18.0 7.2 - 22.5
１ ポートフォリオの分散化とは、異なる種類のリスクが含まれているポートフォリオを保有することによる市場リスクの分散効果
をいう。これは、非体系的な市場リスクの減少を表す。非体系的な市場リスクは、例えば、金利、株式、外国為替等、多種多様
な種類のリスクを一つのポートフォリオの中で一緒に組み合わせた場合に発生するリスクである。これは、個別リスク種類別
VaR の合計と組み合わせた VaR の合計の差額として測定される。マイナスの数字は、ポートフォリオの分散化のメリットを表す。
リスクの種類が異なれば、最高値の日も異なるため、そのような測定値についてポートフォリオの分散化のメリットを計算する
意味はない。
２ 分散化効果があるため、 VaR の合計は、すべての種類のリスクを足した値とは等しくならない。
保険引受業務リスク
概要
当行グループの保険引受業務にとって主なリスクは、市場リスク、特に金利リスク、成長資産リスク、信用
リスク、保険引受リスクおよびオペレーショナル・リスクである。流動性リスクは、当行グループの他の業
務にとって重大であるが、保険業務にとっては比較的リスクが低い。
保険業務のリスク管理に関する当行グループの方針および実務、保険モデルならびに当行グループが引き受
けた主な契約の概要については、 2022 年４月 12 日提出の有価証券報告書の「第３－２ 事業等のリスク」を
参照のこと。
2022 年４月 12 日提出の有価証券報告書に記載の保険業務に起因するリスクの管理に関する当行グループの方
針および実務に重大な変更はなかった。
2022 年上半期の保険引受業務リスク・プロファイル
当行グループの保険引受業務のリスク・プロファイルは、 HSBC グループがさらされたリスクを支える財務能
力に基づき、 HSBC グループの内部自己資本十分性評価プロセス（ ICAAP ）で評価されている。
自己資本十分性は、 HSBC グループの経済的資本ベースおよび該当する現地保険規制ベースの双方で評価され
ている。当行グループの経済資本ベースは、おおむね欧州ソルベンシーⅡ規制に準拠している。リスク選好
バッファーは、双方のベースで業務が支払能力のある状態を維持できるように設定されており、通常業務の
ボラティリティおよび極度であるが起こり得るストレス事象を考慮に入れている。加えて、保険引受業務
は、取締役会が承認したリスク選好度限度額に対する市場リスク、流動性リスク、信用リスク、引受リスク
および非財務リスクのエクスポージャーも管理している。
保険業務の財務力に対する主要なリスク要因である株価は、 2022 年上半期中におおむね下落した。かかる下
落は、金利上昇の影響により一部相殺された。概して 2022 年６月 30 日現在の当行グループの保険業務の資本
リスクおよび財務リスクのポジションの大半は、リスク選好度の範囲内に留まった。しかし、市場要因の変
化の影響は、年初に設定した経済の前提条件に照らして、税引前当期利益（報告ベース）に 87 百万ポンドの
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プラスの影響（ 2021 年６月 30 日現在： 162 百万ポンドのプラスの影響）を及ぼした。当行グループは、現在の
変動する経済環境の中でこれらのリスクを引き続き注意深く監視している。
以下の表は、契約種類別の資産および負債の構成を示している。
契約種類別の保険引受子会社貸借対照表
その他の
ユニット
株主資産
１
DPF型契約 連動型契約 契約 および負債 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
金融資産 17,221 2,764 208 2,408 22,601
- 公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損
益を通じて公正価値で測定される金融資産
8,823 2,755 102 1,026 12,706
- デリバティブ
100 - - 3 103
- 償却原価で計上する 金融投資
320 1 - 17 338
- その他の包括利益を通じて公正価値評価で測定さ
れる金融投資
6,817 - 102 1,281 8,200
２
- その他の金融資産
1,161 8 4 81 1,254
再保険資産 - 54 116 - 170
３
PVIF - - - 985 985
その他資産および投資不動産 749 1 1 58 809
2022 年６月 30 日現在の資産合計 17,970 2,819 325 3,451 24,565
公正価値評価の指定を受けた投資契約に基づく負債 - 943 - - 943
保険契約に基づく負債 17,844 1,957 335 - 20,136
４
繰延税金 126 4 - 81 211
その他負債 - - - 1,641 1,641
2022 年６月 30 日現在の負債合計 17,970 2,904 335 1,722 22,931
2022 年６月 30 日現在の資本合計 - - - 1,634 1,634
2022 年６月 30 日現在の負債および資本の合計 17,970 2,904 335 3,356 24,565
金融資産 19,384 2,924 254 2,704 25,266
- 公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損
益を通じて公正価値で測定される金融資産
9,876 2,859 89 1,236 14,060
- デリバティブ
47 - - 1 48
- 償却原価で計上する 金融投資
815 - - 42 857
- その他の包括利益を通じて公正価値評価で測定さ
れる金融投資
7,490 - 104 1,327 8,921
２
- その他の金融資産
1,156 65 61 98 1,380
再保険資産 - 53 104 - 157
３
PVIF - - - 811 811
その他資産および投資不動産 748 1 - 59 808
2021 年 12 月 31 日現在の資産合計 20,132 2,978 358 3,574 27,042
公正価値評価の指定を受けた投資契約に基づく負債 - 1,031 - - 1,031
保険契約に基づく負債 19,998 1,938 328 - 22,264
４
繰延税金 133 6 - 46 185
その他負債 - - - 2,003 2,003
2021 年 12 月 31 日現在の負債合計 20,131 2,975 328 2,049 25,483
2021 年 12 月 31 日現在の資本合計 - - - 1,559 1,559
2021 年 12 月 31 日現在の負債および資本の合計 20,131 2,975 328 3,608 27,042
１ 「その他の契約」には、定期保険および信用生命保険が含まれる。
２ 主に、銀行に対する貸付金、現金および他の非保険法人との間の会社間残高で構成される。
３ 有効な長期保険契約の現在価値（ PVIF ）。
４ 「繰延税金」には、 PVIF の認識に起因して発生した繰延税金負債が含まれる。
市場リスク
概要およびエクスポージャー
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市場リスクとは、当行の資本または収益に影響を及ぼす市場要因が変化するリスクである。市場要因には、
金利、株式、成長資産および外国為替レートが含まれる。
当行グループのエクスポージャーは、発行した契約の種類により異なる。当行グループの最も重要な生命保
険商品は、フランスで発行される 裁量権のある有配当性 （以下「 DPF 」という。）型保険契約である。かかる
商品には通常、保険契約者が投資した額に対するある種の元本保証または利益保証が付与されており、保険
基金の全般的な運用成績により可能な場合は、これらに裁量的にボーナスが追加される。かかる保険基金
は、顧客にとって今後の利益が増加するように、一部を他の資産クラスに割り当てつつ、主に債券に投資し
ている。 DPF 型商品により、当行は、資産運用益の変動リスクにさらされている。これは、当行グループの投
資パフォーマンスに関する経済上の利益に影響を及ぼす可能性がある。加えて、一部のシナリオでは、資産
運用益が保険契約者の金融保証の履行に不十分となることもある。この場合、当行が不足分を補填しなけれ
ばならない。かかる保証費用に対する金額が、確率論的モデルに基づき計算されて引き当てられる。
保証の費用が既に保険契約負債の範囲内で明示的に許容されている場合を除き、かかる金融保証の費用は、
有効な資産の現在価値（以下「 PVIF 」という。）からの控除として会計処理される。
ユニット連動型契約の場合、市場リスクを実質的に負担するのは保険契約者であるが、受取手数料は連動す
る資産の市場価値と関連するため、一部の市場リスク・エクスポージャーは通常残る。
感応度
以下の表は、金利および株価に関する特定のシナリオが、当行グループの当期利益および保険引受子会社の
資本合計に及ぼす影響を示したものである。
適切な場合、税引後当期純利益と資本に係る感応度テストの影響には、 PVIF へのストレスの影響が含まれて
いる。
保証費用および施行され得るヘッジ戦略の影響もあり、利益および自己資本合計とリスク要因とは非線形関
係にある。このため、開示された結果から推定して、異なる度合いのストレスに対する感応度を測定するべ
きではない。同様の理由から、ストレスの影響も必ずしも上方と下方とでは対称ではない。感応度は、市場
環境の変動影響を軽減する可能性のある経営管理上の対応の影響を考慮する前で表示されている。表示され
ている感応度は、市場金利の変動に対応して起こる可能性がある保険契約者行動の不利な変動を考慮してい
る。なお、税引後利益と資本との間の影響の差は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債券の
価値の変動によるものであり、資本にのみ計上されている。
当行グループの保険引受子会社の市場リスク要因に対する感応度
202 2 年６月30日 現在 20 21 年12月31日 現在
税引後当期純利益 税引後当期純利益
への影響 資本合計への影響 への影響 資本合計への影響
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
イールドカーブが 100 ベーシス・ポ
イント上方に平行移動 64 42 119 96
イールドカーブが 100 ベーシス・ポ
イント下方に平行移動 (136) (111) (229) (203)
株価が 10% 上昇 52 52 46 46
株価が 10% 下落 (54) (54) (49) (49)
当行グループに関連するリスク
当行が当行社債に関連して投資家に対して負う義務を履行する能力に影響を及ぼす可能性のある、当行グ
ループに関連するリスク要因は、以下に記載されるとおりである。
マクロ経済的リスクおよび地政学的リスク
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当行グループは、事業を展開する国で政治的リスク、社会的リスクおよびその他のリスクにさらされている
当行グループは、子会社および関連会社からなる国際ネットワークを通じて事業を展開している。当行グ
ループの業務は、以下に掲げるものも含め、かかる法域で潜在的に好ましくない政治、社会、環境および経
済の動向の影響を受けている。
・ クーデター、戦争またはテロ行為
・ 政治不安および／または社会不安
・ 地政学的緊張
・ 気候変動、疫病およびパンデミック（例えば、新型コロナウイルス。詳細については、「 新型コロナウ
イルスの影響に関連するリスク 」を参照のこと。））等の不可抗力ならびに自然災害（例えば、洪水お
よびハリケーン。）
・ 交通麻痺または停電等のインフラ問題
上記はいずれも、信用リスク加重資産に影響を及ぼす可能性があり、かかるリスク事由またはリスク動向の
いずれかにより発生した財務損失も、資産の価値および顧客の信用力を毀損するおそれがある。
かかるリスク事由またはリスク動向により、当行グループのサービスにも混乱が生じるおそれがあり、場合
によっては当行グループの業務に物理的な損害ならびに／または当行グループの従業員および顧客の安全性
に対するリスクが発生するおそれもある。
地政学的緊張も、当行グループおよびその顧客に重大な影響を及ぼすおそれがある。特に、
・ ロシアのウクライナ侵攻により、地政学的緊張は高まり、その結果、米国、英国および欧州連合（以下
「 EU 」という。）をはじめとする諸国は、ロシアに加え、多数のロシアの政府高官、個人、企業および
金融機関に対して大規模な制裁およびその他の貿易制限を課した。かかる制裁の一部は、性質および規
模の双方で先例のないものである。ロシアは、これに対し一定の対抗措置を講じてきた。当行グループ
は、かかる事態が当行グループに及ぼす直接的および間接的な影響を監視するとともに、制裁規制に対
処するため制裁コンプライアンス機能を活用してきた。複雑で斬新かつ曖昧な側面を持つ一部の制裁の
実施にあたり生じた課題により、当行グループにさらなる規制リスク、コンプライアンス・リスクおよ
びレピュテーション・リスクが発生する可能性がある。ロシアとウクライナの戦争および今後の経済見
通しに対するインフレ圧力による直接的で広範囲に及ぶ経済的影響を反映して、予想信用損失（以下
「 ECL 」という。）が増加する可能性もある。
・ 当行グループのロシアにおける事業は、主に他国に本社を置く多国籍企業の顧客を対象としており、新
規の事業または顧客を受け入れていないため、減少傾向にある。しかしながら、同事業はさらなる制約
またはその他の展開の対象になり得ることから、当行グループは、ロシアにおいて事業を継続すること
が不可能になる可能性もある。これにより、現在は貸借対照表に計上されていない追加的な損失が発生
するおそれもある。世界のコモディティ市場も重大な影響を受け、サプライ・チェーンは混乱し、エネ
ルギー価格および原材料価格の双方が上昇している。ロシアとウクライナの戦争の継続または激化は、
追加的な制裁および貿易規制を通じて、さらなる経済的、社会的および政治的な波紋を広げるおそれが
あり、これらはいずれも当行グループおよびその顧客に影響を及ぼす可能性がある。
・ 特に北アイルランド議定書の今後の運用をめぐる英国および EU 間の政治的意見対立により、英国の EU 離
脱後の金融サービス自主規制協力の枠組みの構築が滞っている。交渉は継続しているものの、合意に達
するか否かおよび合意の時期については不透明である。これにより、英国が同議定書第 16 条を発動し、
同議定書の運用が一部停止するのではないかという憶測が広がっている。発動の決定がなされた場合、
EU は報復措置を講じる可能性があり、英国および EU 間の貿易条件が複雑化し、金融サービス等のその他
の分野における進展も阻害されるおそれがある。詳細については、「 英国の EU 離脱後の EU との貿易関係
は、当行グループの運用モデルおよび業績に悪影響を及ぼす可能性がある 」を参照のこと。
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地政学的情勢が進化するにつれ、多国籍企業がある法域で法律上または規制上の義務を遵守した場合、他の
法域よりも当該法域の法律上または政治上の目的を支持しているとみなされることがあり、当行グループに
とっては、コンプライアンス・リスク、レピュテーション・リスクおよび政治リスクが高まる可能性があ
る。
当行グループの方針は、事業を展開する各法域の適用法令のすべてを遵守することであるが、地政学的リス
クおよび地政学的緊張とともに、当行グループのコンプライアンス義務の潜在的曖昧さは、今後も当行グ
ループにとっての課題およびリスクであり、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通し、戦略およ
び顧客に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループは、政府介入リスクを含め、世界の地政学的動向から影響を受ける可能性がある。
経済のグローバル化は、国際システムに深く根付いているように見受けられる一方で、ますます国家主義お
よび保護主義に直面するようになっており、国際機関がこの潮流に乗ることもより困難となる可能性があ
る。例えば、欧州においては、特に英国の EU 離脱および移行期間の終了を踏まえ、今もなお経済および政治
の先行きに不透明感が広がっている（「 英国の EU 離脱後の EU との貿易関係は、当行グループの運用モデルお
よび業績に悪影響を及ぼす可能性がある 」を参照のこと。米国およびヨーロッパから中国および新興市場へ
と世界の勢力が分散している状況も既に発生しているようであり、米中間の競争激化の背景となっている。
さらに、ロシアとウクライナの戦争に起因する地政学リスクの高まりは、特にエネルギー価格および原油価
格の高騰ならびにさらなるインフレ上昇により、世界経済に影響を及ぼしており、金融当局および当行グ
ループの顧客にとってもさらなる課題が生じている。
貿易障壁を含め、国家主義および保護主義の台頭は、大衆感情および先進経済国および開発途上経済国が直
面している構造的課題によって発生することもある。同様に、資本フローに障害が発生した場合、一部の新
興市場は、金融機関およびその顧客に影響を及ぼし得る保護政策を実施する可能性もあり、他の新興市場の
みならず先進市場も追随しようとする可能性がある。こうした台頭は、世界貿易の脆弱化を招き、潜在的に
は当行グループの伝統的な事業に影響を及ぼすおそれがある。
当行グループの地理的な進出および展開により、当行グループおよびその顧客は、貿易関税の実施、市場へ
のアクセスの制限、クロスボーダー取引能力の制限、収用、国際的所有権の制限、金利の上限設定、配当フ
ローの制限および増税を含め、国家政府および当局が実施する保護主義政策の影響を受けやすい可能性があ
る。
かかる政策の相反する性質、有効期間、過熱化の可能性および世界経済に対する潜在的影響には不確実性が
存在する。こうした傾向が周期的または恒久的であるかを見定めることは困難であり、それらの原因に対処
することも容易ではないとみられる。かかる事象または状況のいずれかが発生した場合、当行グループの事
業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
現在の経済および市況は当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある
当行グループの収益は、世界および各国の経済および市場の状況に影響されている。
このような先行き不透明な、時に変動しやすい経済情勢は、引き続き当行グループのような金融機関にとっ
て難しい事業環境を生み出すおそれがある。
特に当行グループの業務および運用モデルは、これらの要因に関連して以下のような課題に直面しており、
今後も直面する可能性がある。
・ ロシアとウクライナの戦争およびその経済的影響の結果、さらに重大なコモディティ価格およびインフ
レの上昇が発生するおそれがあり、金融当局には、インフレ制御の継続という課題が突きつけられてい
る。これらの 要因はまた、当行グループの顧客の財政状況に悪影響を及ぼし、当行グループの信用損失
を増加させる可能性がある。加えて、制裁、貿易規制および対抗措置という形を含め、金融政策の大幅
な引き締めが、ロシアとウクライナの戦争の経済的影響と相まって、世界的不況を招くリスクもある。
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・ 当行グループが拠点を置いている国を含め、他国領土にもロシアとウクライナの戦争が波及した場合、
当行グループの顧客の財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、当行グループの信用損失または
営業損失が増加しかねない。
・ 新型コロナウイルスのパンデミックおよびその世界経済への影響は、（とりわけ）「 新型コロナウイル
スの影響に関連するリスク 」に記載のものを含め、当行をはじめとする金融機関の収益性、資本および
流動性に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。
・ （国民総生産（以下「 GDP 」という。）に占める割合で測定した場合において）一部の市場の国家債務が
現在高水準であることは、財政収支の悪化および金利上昇の可能性と相まって、国家債務危機を引き起
こし、マクロ経済見通しを著しく悪化させ、当行グループの利益にも悪影響を及ぼす可能性がある。
・ 不況時に、または経済活動が鈍化もしくは今後も低迷した場合、信用力のある顧客からの借入需要が減
少する可能性がある。
・ 他の金融機関から借り入れたり資金調達を行ったりする当行グループの能力が市場の混乱により悪影響
を受ける可能性がある。
・ 市場の動向が予想した水準を超えて消費者および企業のマインドを押し下げる可能性がある。例えば、
経済成長が減速した場合、資産の価格および支払いのパターンに悪影響を及ぼし、当行グループにおい
ては、予想を超える延滞の増加、債務不履行率の上昇および ECL の増加が発生するおそれがある。しか
し、成長が加速し過ぎた場合、特に不動産セクターにおいて新たな資産評価バブルが発生する可能性も
あり、これは潜在的に当行のような金融機関に悪影響を及ぼすおそれがある。
IFRS 第９号「金融商品」に基づき減損費用の計算に用いる当行グループの中心シナリオでは、経済活動が
2022 年中に引き続き回復し、当行グループの主要市場における GDP は、新型コロナウイルスのパンデミック前
のピークを上回ると仮定している。また、民間部門の成長も加速し、新型コロナウイルスのパンデミック関
連の財政支援が終了したとしても、強い回復が維持されるとも仮定している。しかしながら、現在の環境に
おける経済予測に関連する不確実性は高く、当行グループの中央シナリオには重大なリスクが存在する。不
確実性の程度は、各国固有の新型コロナウイルスのパンデミックの進化の傾向、関連する政策対応、 2021 年
１月１日以降の英国 EU 間の貿易協力協定の継続的影響、ならびにロシアとウクライナの戦争等のその他の
トップリスクの動向により、当行グループの主要市場によって異なる。その結果、 IFRS 第９号に基づく減損
費用に係る当行グループの中央シナリオにおいては、当行グループの主要市場全体で同一の発生率が割当ら
れてはいない。また、特にロシア産エネルギーもしくはロシアとの貿易に直接的もしくは間接的に大きく依
存している国、または金利もしくはインフレの上昇の影響にさらされている国における経済活動の新たな低
迷という重大なリスクも依然として存在する。これらの要因が世界経済の成長に及ぼす潜在的影響により、
金融資産価格のさらなる急落が発生するおそれもある。
新型コロナウイルスのパンデミックの影響を含め、マクロ経済環境は、資本および流動性に重大な悪影響を
及ぼす可能性もある。英国政府およびイングランド銀行（以下「 BoE 」という。）をはじめとする各国の政府
および中央銀行が資金調達および流動性を支援するために実施している重要な政策にもかかわらず、かかる
悪影響には、当行グループの RWA および資本ポジションに悪影響を及ぼし得る顧客の信用格付の引下げととも
に、顧客の資金引出の増加等による潜在的流動性ストレスも含まれることがある。
現在の経済環境および新型コロナウイルスのパンデミックに対処するために実施された中央銀行および政府
の措置および支援策は、当行グループの資本管理に制約を課す可能性もある。これらは、事業を管理し、資
本の分配および再割当に関連する措置を講じる上で、当行グループの柔軟性を制限する可能性がある。
これらの事象や状況のいずれかが発生した場合は、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通しおよ
び顧客に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルスの影響に関連するリスク
新型コロナウイルスのパンデミックおよびその世界経済への影響は、当行グループの顧客および組織に引き
続き影響を及ぼしており、パンデミックの今後の影響は今もなお不透明である。新型コロナウイルスによ
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り、各国政府は、公衆衛生を守り、現地の経済および生活を支えるためにかつてない規模の対応が必要と
なった。新型コロナウイルスは、その進展に応じて異なる時期に様々な程度で各地域に影響を及ぼしてき
た。 その結果としての政府の支援策および制限により、急速な変化およびおびただしい運用上の要求もあっ
て、さらなる課題が生じた。新たな大流行、特に新型のウイルス変異株の出現による大流行は、新型コロナ
ウイルスの脅威が継続していることを浮き彫りにしており、政府による制限はさらに強化される可能性もあ
る。
2021 年中には、多くの国で政府による制限が徐々に緩和され、世界経済は、感染力の高いオミクロン株が出
現した第４四半期まで堅調に回復することができた。オミクロン株に対処するため、多くの国では政府によ
る制限が再び発動されたが、一部の国における制限は、これまでのパンデミックの波の時よりも緩和されて
いた。
2021 年における世界的なワクチン接種の普及は、新型コロナウイルスのパンデミックによる社会的影響およ
び経済的影響の軽減につながったが、世界全体では、ワクチン普及のスピードに大きな格差があった。殆ど
の先進国では、国民の大部分がワクチンを接種済みであるが、後進国の多くは、ワクチン確保に苦労してお
り、ワクチン普及の初期段階にある。高いワクチン接種率により、 2021 年末までに先進国市場では新型コロ
ナウイルス関連の行動制限の多くが撤廃され、渡航制限も緩和された。しかしながら、より感染力が高く、
一定程度はワクチン免疫をすり抜けることのできるオミクロン株の出現は、新型の変異株のリスクおよびそ
れにより政府が再び制限を課す可能性があることを示した。パンデミックに対処するために課される行動制
限および渡航制限の程度という点で、各国のアプローチには依然として格差がある。今後のパンデミックの
波に対するアプローチの格差により、サプライ・チェーンおよび渡航の混乱を長期化または悪化させる可能
性がある。
財およびサービスの需給の不一致により、 2021 年および 2022 年上半期にインフレが上昇した。主要市場の中
央銀行は、 2021 年および 2022 年初頭に金利を徐々に引き上げており、 2022 年中も金利がさらに引き上げられ
るとみられるが、こうした引上げは徐々になされ、今後の金融政策も全般的に緩和的になると予想されてい
る。主要新興市場における引締め政策は、インフレ上昇および資金流出リスクに対処するため既に開始され
ている。各国政府も、大規模なロックダウンおよび公衆衛生上の制限を求める風潮の衰退により、世帯およ
び企業に提供してきた財政支援の水準を引き下げるとみられる。政府債務は殆どの先進経済国で増加してお
り、中期的にも高水準を維持すると見込まれる。大きな政府債務負担は、財政の脆弱化を招き、債務返済費
用の金利上昇に対する感応度を上昇させ、将来的な景気後退に対処するための財政的ゆとりを失うおそれも
ある。
経済活動の回復に要する期間次第では、貸出額および取引高の減少とともに、株式市場のボラティリティお
よび低迷に起因する富裕層向け業務および保険引受業務における収益減少により、当行グループの利益がさ
らに悪影響を受ける可能性もある。
新型コロナウイルスのパンデミック中で導入された政府支援策の急速な導入および多様な性質により、複雑
なコンダクトに対する配慮を含め、オペレーショナル・リスク、レピュテーション・リスクおよび詐欺リス
クが高まった。これらのリスクは、残りの政府支援策が終了する場合および時期を含め、時間の経過ととも
に顕在化する可能性がある。こうした事象により、当行グループの訴訟リスクも高まる。パンデミックが小
売業、運輸業、接待業および商業不動産業等の経済の中で最も影響を受けた業界の企業の長期的見通しに及
ぼす影響は、依然として不透明であり、 ECL 予測で完全に把握できない特定のエクスポージャーに対する信用
損失を発生させる可能性がある。加えて、ストレス時においては、詐欺行為が横行することが多く、重大な
信用損失または運用損失も発生する可能性がある。当行グループの財務モデルのパフォーマンスは、相関す
る過去データの不足によりパンデミックの影響を引き続き受けている。かかるモデルには、 IFRS 第９号損失
モデル等のリテール業務およびホールセール業務の信用モデルの他、資本モデル、取引可能リスク・モデル
および資産・負債管理プロセスで用いるモデルが含まれる。これにより、モデルの出力値の監視の強化、上
級信用リスク管理者の専門家判断に基づく経営陣による調整を含めたモデル・オーバーレイの使用、および
新型コロナウイルスが重要なモデル入力値に及ぼす影響を考慮するための主要な損失モデルの調整が引き続
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き必要となる。「 当行グループは、モデルの限界または障害により損失を被り、または追加資本を維持する
ことを要求される可能性がある 」を参照のこと。
当行グループが依拠する運用支援機能部門は、世界の多くの国に拠点を置いており、その一部は 2021 年中に
新型コロナウイルスのパンデミックの影響を特に受けた。当行グループは、特に新型コロナウイルス感染が
最も広がっているおよび／または渡航制限が課されている国と地域で状況の監視を継続する。
さらに、当行グループは、公正価値で計上される金融商品を保有しており、かかる公正価値は、新型コロナ
ウイルスの大流行による市場のボラティリティの影響を受ける可能性がある。これは、当該金融商品の市場
価値に影響を及ぼし、当該金融商品の値下げおよび公正価値の調整規模の拡大を招く可能性がある。
経済回復の継続にもかかわらず、さらなるウイルスの大流行（特に新型の変異株の出現による大流行）によ
り政府が再び制限を課す場合を含め、新型コロナウイルスのパンデミックの期間および影響の評価に当たっ
ては、依然として著しい不確実性がある。経済活動が長期間にわたりパンデミック前の水準を下回るリスク
もあり、これは、当行グループの財政状態、経営成績、見通し、流動性、資本ポジションおよび信用格付に
重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループは、気候変動、自然関連および人権の問題等、環境・社会・ガバナンス（以下「 ESG 」とい
う。）関連問題に関連する財務リスクおよび非財務リスクにさらされている
気候変動、自然に対する社会的影響および人権侵害をはじめとする ESG 関連の問題により、当行グループの事
業および顧客のみならず、より広範には社会もリスクにさらされている。
気候変動は、移行チャンネルおよび物理的チャンネルの双方を通じて直接的にまたは顧客を通じて間接的に
当行グループに財務的影響および非財務的影響の双方を及ぼす可能性がある。 移行リスクは、政策および規
制の改正ならびに技術の進化等を通じた低炭素経済への移行に起因して発生する可能性がある。一方、物理
的リスクは、海面上昇および洪水等の異常気象またはその他の気候事象の激化および／または発生頻度の増
加を通じて発生する可能性がある。
当行グループは現在、当行グループにとって気候関連リスクが顕在化する可能性が最も高いシナリオは、以
下のとおりであると予想している。
・ 例えば規制、法律および技術の動向が顧客のビジネス・モデルに影響を及ぼし、ひいては顧客および／
または座礁資産が財政難に陥る等、移行リスクおよび物理的リスクが当行 グループ の法人顧客に影響を
及ぼす場合。
・ 住宅不動産は、不動産価値および借り手のローン返済能力の双方に影響を及ぼし得る気候変動および異
常気象の影響を受ける可能性がある。
・ 例えば洪水または異常気象が当行 グループ の重要な業務に影響を及ぼす等、物理的リスクが当行 グルー
プ の業務に影響を及ぼす場合。
・ 複数の法域において短期間での対応が求められる等、規制当局の要求の頻度、範囲および深度が高まっ
た結果、規制コンプライアンス・リスクが発生した場合。
・ 異なる開発中の基準または分類法が存在しない状態で、「エコ」商品に対する需要の高まりに関連して
コンダクト・リスクが発生する場合。
・ HSBC グループの気候関連の抱負、目標およびコミットメントの達成を支援する当行グループの能力を含
め、当行グループが高排出セクターの顧客を支援する方法に関する当行グループの決定に起因してレ
ピュテーション・リスクが発生する場合。
当行グループは、 HSBC の温室効果ガス実質ゼロという抱負に向けて前進していることから、高まるレピュ
テーション・リスク、法務リスクおよび規制リスクにも直面している。利害関係者も、気候関連の方針策
定、 HSBC グループの情報開示およびかかる抱負に関連する資金調達および投資の意思決定等、当行グループ
の行為にますます焦点を当てるとみられる。
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加えて、より広義には経済の自然への依存によって表されるリスクを含め、気候変動を超えた多数の自然関
連リスクが、重大な経済的影響を及ぼす可能性があり、今後も及ぼすという証拠も増えている。これらのリ
スクは、水の利用、大気の質および土壌の質等の自然の恵みが、人口過剰、都市開発、自然生息地および生
態 系の喪失ならびにその他気候変動を超えた環境ストレスにより損なわれた場合に発生する。これらは、当
行グループおよびその顧客の双方にとって、マクロ経済リスク、市場リスク、信用リスク、レピュテーショ
ン・リスク、法務リスクおよび規制リスクを通じた方法を含め、様々な方法で表面化する可能性がある。
現在、当行グループに影響を及ぼしている主な人権リスクには、差別（特に当行グループの従業員および顧
客に関連する差別。）とともに、当行グループおよびその顧客のサプライ・チェーンに存在する現代奴隷が
含まれる。かかる人権リスクを管理できなかった場合、（採用および雇用維持の双方で）当行グループの人
材、事業および評判に悪影響を及ぼす可能性がある。これはまた、急激に変化する法律上および規制上の要
件および一部の市場における期待に反することとなり、当行グループが風評被害、法的影響および財務的影
響を受ける可能性もある。
あらゆる ESG 関連リスクについて、当行グループは、顧客に提供する商品およびサービス、ならびに非財務リ
スクの管理プロセス（ ESG 関連問題の結果、当行グループが直面する各種財務リスクおよび非財務リスクを測
定および管理するプロセスを含む。）を含め、当行グループの戦略およびビジネス・モデルが、著しく急速
に進化を続ける規制上の要件ならびに利害関係者および市場の期待に沿うようにする必要もある。当行グ
ループが設定する ESG 関連の抱負、コミットメントおよび目標を含め、 HSBC グループの ESG 問題に関連する戦
略の達成を支援する当行グループの能力は、技術の進歩および当行グループが事業を展開する市場において
支えとなる公共政策等、当行グループの支配の及ばない多数の様々な要因次第である。こうした外的要因お
よびその他の変更が発生しなかった場合または適時に発生しなかった場合、当行グループは、 HSBC グループ
の ESG 関連の抱負、コミットメントおよび目標の達成を支援できない可能性もある。
HSBC グループの ESG 関連の抱負、コミットメントおよび目標の進捗を追跡および報告するために、 HSBC グルー
プは、一定の業界基準に従い内部データ源および適切かつ利用可能な場合は外部データ源に依拠している。
ESG 関連の報告は、時間の経過とともに向上しているものの、データについては、依然として質および一貫性
の面で限界がある。 HSBC グループが用いる手法も、市場慣行、規制および／または該当する場合は科学の進
歩に沿って時間の経過とともに開発される可能性がある。こうした手法の開発およびデータの利用可能性お
よび質の経時的変化により、金融関連排出量を含め、報告データが今後修正される可能性もある。これは、
かかるデータの調整および前年との比較ができない可能性があることを意味する。これより、 HSBC グループ
は将来、 ESG 関連の抱負、コミットメントおよび目標の進捗を再評価しなければならず、レピュテーション・
リスク、法務リスクおよび規制リスクが発生する可能性もある。
上記のリスクのいずれかが発生した場合、当行グループが財務的影響および非財務的影響を受ける可能性が
あり、当行グループの事業、財政状態、経営成績、評価、見通しおよび戦略にも重大な悪影響を及ぼす可能
性もある。
英国の EU 離脱後の EU との貿易関係は、当行グループの運用モデルおよび業績に悪影響を及ぼす可能性がある
EU および英国は、英国の EU 離脱に伴い、 2020 年 12 月 31 日付で貿易・協力協定に合意した。同協定は主に商品
およびサービスに焦点を当てているものの、競争、国家援助、税務、漁業、運輸業、データおよび安全保障
等、幅広いその他の分野も網羅している。同協定は、金融サービスについて限定的に規定しているに過ぎな
いが、 EU 英国共同金融規制フォーラムの設置を通じて、 EU 英国間の金融サービスの自主規制協力の枠組みを
構築するための二者間協議は現在、実務レベルで終了した。これは、今後の同等性に関する決定を含め、金
融サービスに関連する問題を英国 EU 間で協議できるようにするためのプラットフォームになるとみられる。
しかしながら、特に今後の北アイルランド議定書の運用をめぐる広範な政治的見解の不一致により、英国 EU
間の関係に緊張が高まった。英国 EU 間の同議定書に関する協議は続いているものの、合意に達するかは依然
として不透明である。合意に至らず英国が同議定書第 16 条を発動した場合、一部の面で同議定書の運用が停
止する可能性があり、英国 EU 間の貿易条件がさらに複雑化し、金融サービスをはじめとするその他の分野に
おける進展も妨げられるおそれもある。
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移行期間前からその期間中も存在していた金融パスポート制度の失効に伴い、当行グループは現在、欧州経
済圏の顧客およびカウンターパーティに国境を越えた銀行業務および投資業務を提供するための新たな取決
め を整備している。
当行グループによる移行期間終了に向けた準備の進展にもかかわらず、リスクは依然として存在しており、
その多くが、金融サービスを EU およびその加盟国に国境を越えて提供できるようにするための規則を含め、
EU 英国間の金融サービス貿易関係の潜在的発展に関する進行中の交渉の行方が不透明であることに関連して
いる。 EU 法が今後、どの程度英国法（銀行規制を含む。）と乖離するかについても、大きな不確実性が残
る。この点に関する現行の規制の改正および法体制のさらなる乖離により、当行グループの英国および欧州
における運用モデルの変更が必要となり、当行グループの顧客および従業員に影響を及ぼす可能性がある。
当行グループの顧客が実際に受ける影響は、動向の性質およびそれらの個々の状況次第であるものの、最悪
のシナリオでは、商品・サービス提供の混乱が含まれる可能性があり、これにより当行グループにとっては
運用上の複雑性および／または費用が高まるとみられる。
より一般的に、中長期的には、英国の EU 離脱および新たな貿易・協力協定の運用（ならびにそれらに起因し
得る複雑性）により、特に英国において、市場が影響を受け、経済リスクが高まる可能性があることから、
当行グループの収益性および同市場における成長見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。
加えて、英国の EU をはじめとする世界各国との将来の貿易関係が完全に確立するまでには数年を要するとみ
られる。その結果、不透明な期間の長期化、景況の不安定化および市場のボラティリティが発生するおそれ
がある。これには、国際貿易の流れの減少、輸出市場シェアの喪失および為替レートの変動が含まれる。
当行グループは競争の激しい市場において事業を行っている
当行グループは、金融規制改革（英国におけるオープン・バンキングに関する競争・市場庁の決定を含
む。）、公衆の監視の強化および困難なマクロ経済環境の継続の結果、引き続き大きく変動する高度に競争
的な業界において、他の金融機関と競合している。
当行グループは、洗練されたグローバルなソリューションを求める国際的に流動性のある顧客をターゲット
としている。当行グループは一般に、当行グループの顧客サービスの品質、当行グループが顧客に提供でき
る広範な商品およびサービス、当行グループの顧客ニーズを充足するこれら商品およびサービスの能力、当
行グループの顧客が利用可能な豊富な販売チャネル、当行グループの革新ならびに当行グループのレピュ
テーションに基づき、競争を行う。これらの分野のいずれかまたはすべてにおける継続し厳しさを増す競争
は、当行グループの市場シェアに悪影響を及ぼす可能性および／または競争力を維持するために当行グルー
プの事業への資本投資を増加させる可能性がある。
また、当行グループの商品およびサービスは、ターゲットとする顧客に受け入れられない可能性もある。
多くの市場において、現在の価格またはより低い価格で商品およびサービスを提供するよう、競争上のプ
レッシャーが増している。
その結果、当行グループが適宜その商品およびサービスを再配置しまたは再度の価格設定を行う能力は制限
され、当行グループの競合他社（その商品およびサービスについて類似の手数料を請求し、または請求しな
い場合がある。）の活動により重大な影響を受ける可能性がある。当行グループが顧客に提供する商品およ
びサービスの種類の変更および／またはそれらの商品およびサービスの価格設定は、顧客および市場シェア
の喪失につながる可能性がある。
さらに、市場への新規参入者または新技術により、当行グループは、顧客に最高のサービスを提供するため
の新たなデジタル能力を活用して革新および最適化を続け、顧客を惹きつけ維持するため商品を改良しなけ
ればならない。当行グループは、既存および新規の競合他社からの競争的兆候に効率的に対応できない可能
性があり、その結果、顧客のニーズに対応するため、既存の商品およびサービスの改良もしくは調整または
新規の商品およびサービスの開発に、事業投資の増額を要する可能性もある。
これらの要因はいずれも、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
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外国為替レートの変動が当行グループの業績に影響を及ぼす可能性がある
当行グループは、会計書類を英ポンド建で作成している。しかしながら、当行グループの資産、負債、運用
資産、収益および費用の相当部分が他の通貨（主にユーロおよび米ドル）建である。
為替レートの変動は、当行グループの会計基準、収益（報告ベース）、費用、キャッシュ・フローおよび株
主資本に影響し、当行グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
市場の変動は当行グループの収益またはポートフォリオの価値を減少させる可能性がある
当行グループの事業は、本質的に、金利、インフレ率、信用スプレッド、為替相場、コモディティ、株式、
社債および不動産価格の変動、ボラティリティ上昇等の金融市場、経済全般のリスクならびに当行グループ
の顧客が当行グループの業務、価格設定およびヘッジの前提に反した行動を取るリスクにさらされている。
市場原理による価格設定は変動する可能性があり、継続的な市場の動きは、様々な主要分野で当行グループ
に重大な影響を及ぼす可能性がある。例を挙げると、銀行業務およびトレーディング活動は、金利リスク、
為替リスク、インフレ・リスクおよび信用スプレッド・リスクにさらされている。金利水準、公定金利に対
する銀行間スプレッドおよびイールドカーブの変動は、貸付および借入コスト間の金利スプレッドに影響す
る。ボラティリティおよびマージンが将来変動する可能性は残っている。新型コロナウイルスが金利環境に
及ぼす影響については、上記「 新型コロナウイルスの影響に関連するリスク 」を参照のこと。
既存の顧客商品に対する固定金利または商品条件に対する競争圧力により、当行グループが、公定金利およ
びホールセール市場金利の変動に対応して、顧客金利を変更する余地が制限されることがある。
当行 グループ の確定給付型年金制度は、その資産および負債により市場リスクにさらされている。負債割引
率により、金利リスクおよび信用スプレッド・リスクに対するエクスポージャーが発生するが、固定金利の
資産およびスワップにより一部相殺されるに過ぎない。資産によっても、株式の市場価値の変動に対するエ
クスポージャーは発生する。
当行グループの保険業務においても、市場の変動により保険商品の債務額とその裏付けになる投資資産の間
にミスマッチが生じる可能性がある。市場リスクは、当行グループの保険商品に対して、その商品および関
連契約に応じて、様々な形で影響する可能性がある。例を挙げると、資産利回りおよび負債利回りならびに
期日のミスマッチは、金利リスクを生む。こうしたリスクには顧客が直接負担するものと、市場への過大投
資により保険業務が負担するものがある。保険契約には、不利な投資市場において価値が上昇する保証およ
びオプションを含むものがある。保険業務には、そうした保証およびオプションの費用の一部を負担するリ
スクがある。投資市場の実績は、このように保険および投資契約に織り込まれている価値ならびに当行グ
ループの経営成績、財政状態および見通しに直接影響する可能性もある。
市場条件の変化の程度を正確に予想することは困難であり、そうした変化は、当行グループの事業、財政状
態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
流動性または直ちに現金化できる資金の調達は、当行グループの業務にとって極めて重要である
当行グループの有担保・無担保借入能力およびそのコストは、金利または信用スプレッドの上昇、信用枠、
流動性関連の規制要件または当行グループもしくは銀行業界に関する市場認識（当行グループの現実または
想定された信用度を含む）の影響を受ける可能性がある。
当座預金および要求払い預金または通知預金が、当行グループの資金調達の一部を占めており、当行グルー
プは、その安定性確保を重視している。預金の安定性は、当行グループの資本力および流動性に対する投資
家の持続的な信頼ならびに価格設定の比較可能性および透明性に依存している。預金はこれまでも安定した
資金供給源であったが、これが継続するとは限らない。
当行グループは、様々な資金供給源ポートフォリオを維持し、 預金を受け入れない機関に 資金を提供し、資
産と負債の期日および通貨を調整し、現地市場における存在を維持するため、ホールセール市場にも参加し
ている。
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無担保の長期もしくは短期債券資本市場において資金調達する能力または有担保貸付市場にアクセスする能
力がなければ、当行グループの流動性に重大な悪影響が及ぶおそれがある。
マクロ経済の成長不振、市場の混乱または規制の変化により、当行グループの資金調達コストが増大する
か、当行グループの事業を維持または拡張するための資金調達能力に問題が生じる可能性がある。
当行グループが、預金を通じておよび／または資本市場において十分な資金を調達できなくなった場合、当
行グループの流動性ポジションは悪化し、当行グループは、預金の引出要求または満期支払いに応じられな
い、借入金の期日返済ができなくなる、契約与信枠および保証契約に基づく当行グループの債務返済ができ
なくなる、規制上の資金調達要件を遵守できなくなる、一部の資本・負債管理活動を行えなくなる、または
新規ローン、投資および事業に対する資金供給ができなくなるおそれがある。
当行グループは、資金提供コミットメントの縮小を目的とした、資産の処分を含め、当行グループの債務返
済のために無傷の資産を整理する必要が生じるかもしれない。流動性逼迫時には、当行グループが当行グ
ループの資産の一部が売却できない、一部のレガシー・ポートフォリオの削減および売却を維持することが
できない、不利な価格で売却しなければならないおそれがあるが、いずれの場合においても、当行グループ
の事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループの事業モデルに対するマクロの健全性、規制および法律に関連するリスク
当行グループは、多数の法規制の要件および動向ならびに規制当局または政府の方針変更の影響を受けてお
り、適用ある規制、特にそれらの改正を遵守できない可能性がある
当行グループの事業は、現行の規則および関連規制のリスクにさらされている。このリスクには英国および
EU をはじめとする当行グループが事業を行っている市場における法律、規則、政策、自主規制および解釈の
変更等による影響が含まれている。規制当局は域外でも効力を有する規制を意図的に施行しており、当行グ
ループの業務は、当行グループが「現地の」法律および規則を幅広く実施する義務を負うことを意味するこ
とから、当行グループの事業に関連する規制改正の多くは、それらが施行された国を超えて効力を有するよ
うになっている。
近年、規制当局および政府は、金融サービス業界の健全性規則、および金融サービス事業が実施される方法
に焦点を当てている。講じた措置には、強化された資本、流動性および資金要件、一定の金融機関活動の分
離または禁止、資本市場活動の運用の変更、税金徴収および取引税の導入、報酬実務の変更および業務実施
方法に関するより詳細な要件が含まれる。英国、 EU またはその他の法域の政府および規制当局は、既に特定
された業界のリスク分野または新たな分野に関しさらに介入する可能性があり、これは当行グループに悪影
響を及ぼす可能性がある。
規制の改正が当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通し、資本ポジションおよび評判に重大な影響
を及ぼす可能性がある分野、ならびに当行グループ所轄の規制当局が特に現在焦点を当てている分野および
今後焦点を当てるとみられる分野は、以下を含むがこれらに限定されない。
・ 新型コロナウイルスのパンデミックに対する規制当局の継続的対応およびそれが銀行の信用リスク管理
プロセスおよび引当プロセスに及ぼす影響、資本十分性および流動性、顧客の取扱いを含め、影響を受
けやすい顧客の再重視（財政難に陥った貸出先を支援するための長期的取組みおよび消費者の現金調達
を最大化するように設計された措置の検討を含む。）。
・ 政府、中央銀行もしくは規制当局の方針または競争に関する方針の全般的な変更、または当行 グループ
が事業を行っている特定の市場における投資家の意思決定に影響を与えると思われる規制制度の変更。
例えば、英国健全性監督機構（以下「 PRA 」という。）、英国金融行為規制機構（以下「 FCA 」とい
う。）、金融政策委員会（以下「 FPC 」という。）で構成され、欧州中央銀行（ ECB ）に監督権限を付与
している英国の規制構造は、当行 グループ およびその活動に影響を及ぼす可能性がある。特に FPC は、リ
スクが高いとみなされるセクターに貸付を行うための資本を積み増すよう英国の金融機関に指示する権
限、および金融安定に対する脅威が高まったと判断された場合に金融機関が保有すべき資本を増額する
権限を有する。
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・ 一定の業務（トレーディング業務を含む。）のリングフェンス化に関するフランスおよびドイツの法律
を含め、多くの法域で提案または施行される、一部の銀行業務およびその他の業務の構造的分離、なら
び に一部の自己勘定取引業務の禁止。
・ （とりわけ）コア預金をホールセール業務および投資銀行業務から法律的に分離すること（一般的には
リングフェンス化と称される。）を義務付ける 2013 年金融サービス（銀行改革）法の今後の進展および
それに違反した場合の影響。特に、英国のリングフェンス体制における現行の要件を遵守するために、
当行 グループ は、その業務およびインフラが英国リングフェンス法令に規定された共有サービス、独立
性および破綻処理に関する要件を遵守するようにしなければならない。かかる要件には、関連するオペ
レーショナル・リスクを伴う上、コストの増加を招き、法令違反のリスクを高め得る情報技術インフ
ラ、人的資源および重要な業務受託請負業者等の分野におけるものも含まれる。 エイチエスビーシー・
ユーケーおよび当行グループとの間の取決めは、こうした要件を充足する必要があるほか、アームズ・
レングス・ルールを基に実施される必要がある。英国リングフェンスに関連する法令および規則を遵守
するためにエイチエスビーシー・ユーケーと当行グループとの間でインフラまたは機能を一部重複させ
る必要があり、その結果として生じる非効率化により、費用の増加および／または（暫定的および定期
的な）当行グループの事業および業務の変更が生じた。 2021 年中の英国におけるリングフェンスおよび
自己勘定取引の体制の検証を目的として英国財務省が任命した独立パネルは、 2022 年３月 15 日付で提言
書を発表した。同提言書では、リングフェンス体制の範囲については、大規模で複雑な金融機関にも焦
点を当てるよう変更すべきであると結論付けられ、リングフェンス体制と破綻処理体制との整合性を図
ることも提案されていた。その結果、今後リングフェンス体制の法的変更が提案される可能性がある。
・ 金融機関の事業遂行方法（特に顧客への公正な結果の提供、消費者の利益のための効果的な競争の促
進、および世界金融市場の秩序ある透明な運用の確保に関連するもの。）に対する規制当局、国際機
関、組織および組合によるさらなる注視（英国における新たな消費者義務の導入案、個人向け、中小企
業向けおよび法人向け銀行部門の業務内容に関して実施されている主題別検証による措置、ならびに消
費者への金融アドバイスの提供を含む。）。
・ 規制当局が組織文化、従業員の行動および内部告発に焦点を当てた結果、実施されたコンダクトに関す
る措置。
・ 世界全体での一定の銀行間取引金利（以下「 IBOR 」という。）参照の廃止、および新たな代替レートへ
の移行（詳細については、下記の「 当行 グループ は、ベンチマーク・レートおよびベンチマーク指数の
変更に関連するリスクを効果的に管理できない可能性がある 」を参照のこと。）。
・ 法人向け金融市場に適用のある規制の枠組みの見直し（企業行動、上場、証券化およびデリバティブに
関連する要件の改革およびその他の変更を含む。）。
・ 人工知能およびデジタル資産（データ、 ID および開示）の活用等、顧客保護を支えるテクノロジー、金
融テクノロジー・リスク、オペレーショナル・レジリエンス、バーチャル通貨（中央銀行のデジタル通
貨およびグローバル・ステーブルコインを含む。）ならびにサイバーセキュリティに対する世界的な注
目。これには、かかる分野における新規のおよび／または強化された基準も含まれる。
・ 英国の EU 離脱に伴う、英国およびその他 EU に本社を設置していない金融機関による EU 市場へのアクセス
に関する英国の規制上の枠組みの継続的進化（例えば、逆勧誘である場合を除き、支店を設置していな
い非 EU 企業によるクロスボーダー活動を制限する可能性のある、 EU 委員会の「 CRD VI 」内の提案に沿っ
たもの。）。詳細については、上記の「 英国の EU 離脱後の EU との貿易関係は、当行グループの運用モデ
ルおよび業績に悪影響を及ぼす可能性がある 」を参照のこと。）。
・ バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル」という。）は、 2017 年 12 月に世界的資本・流動性規則を強
化するための改革（以下「バーゼルⅢ改革」の最終版に同意した最終的な基準は、効力発生前に現地法
として内国法化する必要がある。 2019 年６月に EU は、規制（ EU ）第 575/2013 号を改定するための規制
（ EU ）第 2019/876 号（以下「 CRR Ⅱ」という。）を制定した。これにより EU は、自己資本体制の変更に加
え、 EU において自己資本および適格債務最低基準（以下「 MREL 」という。）として知られる金融安定理
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事会（ FSB ）の総損失吸収力（ TLAC ）要件の変更が実施されることとなった。かかる変更には、トレー
ディング勘定の抜本的見直しに基づく市場リスク規則の変更、カウンターパーティ・リスク測定の標準
的 手法の変更、ファンドへの株式投資規則の改正、大規模エクスポージャー規則の改正、新たなレバ
レッジ比率規則および安定調達比率の導入等、バーゼルⅢ改革を反映するための EU 法改正の第一段も含
まれる。市場リスクの枠組みの変更を除き、 CRR Ⅱ は、 2022 年１月１日付で英国において施行された。市
場リスクの変更は、バーゼル III 改革の未実施分とともに実施されるとみられる。残りの改革は、 2023 年
１月１日付でバーゼルに基づき実施される予定である。これらには、信用リスク、市場リスク、オペ
レーショナル・リスクおよび信用評価調整に関する RWA 規則の改正、ならびに標準的手法に基づく RWA フ
ロアの実施も含まれる。 PRA は、 2022 年下半期までにこれらのその他の要素について協議しないとみられ
るため、英国での施行が延期される可能性が高まっている。
・ より厳格な資本、流動性および資金調達に関する要件の実施（内部格付手法モデル（以下「 IRB モデル」
という。）の変更を含む。）。
・ 低炭素経済への移行に起因する移行リスクを含め、世界的な健全性に関する枠組みに組み込まれること
となる気候変動が財務に及ぼす影響。
・ 反競争的取引慣行に対する法の執行にあたり、英国および欧州のレベルでの金融セクターに対する競争
法執行機関からの継続的注視（英国においては、 FCA および支払制度監督当局が競争法執行機関であ
る。）。また、主張される競争法侵害に関連する損害賠償訴訟の増加も生じている。現在、その多くは
英国で提起されているが、将来的には、独占禁止法損害訴訟に関する欧州指令により、欧州を通じてか
かる訴訟が増加する可能性が高い。
・ 報酬の構造に係る規制、および当行グループ内で詳細な経営者の説明責任を求める強化された規制（英
国におけるシニア・マネージャーおよび証明制度の要件ならびに各国において有効なまたは現在検討中
もしくは実施中の類似の体制の要件等）。
・ 規制上の報告義務の拡大および複雑化による監督当局の期待の高まり （他の金融機関に対して科された
規制上の罰金からも明らかなように、データの完全性ならびに関連するガバナンスおよび統制に対する
期待を含む。）。当行グループは、現在進行中の信用リスク RWA 報告プロセスの一つを含め、一部は規制
当局からの要請により、規制上の報告プロセスおよび統制に関する独立した外部検証を多数委託してい
る。
・ 特に気候変動、ダイバーシティおよびインクルージョン等の ESG リスクの管理、ならびに ESG に関する情
報開示義務および報告義務の強化のためのガバナンスおよびリスク管理の枠組みについての企業に対す
る規制当局の期待の高まり。
・ 金融犯罪および市場濫用に関する基準、ならびに企業が新型コロナウイルスのパンデミックに起因する
脅威をはじめとする新たな脅威に適応し、顧客をサイバー犯罪から保護できるようにするための統制の
枠組みに対する期待の高まり。
・ サービスおよび資源の供給業務を国外もしくは外部委託する資格、他国に所在する金融サービス会社に
対して重大なリスクを移転する資格に関する国内または超国家的な要件の変更。これは、当行グループ
の一貫した効率的な運用モデルを実施する能力に影響を与える。
・ 域外効力を有するものおよび地政学的緊張に起因するものを含め、マネーロンダリングに関する調査お
よび制裁ならびに経済制裁の適用および発動（「当行グループは、事業を展開する国で政治的リスク、
社会的リスクおよびその他のリスクにさらされている」を参照のこと）。
・ 業務の混乱に対する金融機関の対応重視の高まりを含め、オペレーショナル・レジリエンスの様々な側
面に関連する規制当局の期待の高まりおよび規制上の要件の増加。
・ 規制当局が他の金融機関に罰金およびその他の処分を科したことからも明らかとなっている、規制当局
による内部統制およびリスク管理の枠組みの有効性重視の継続。
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当行グループは、ベンチマーク・レートおよびベンチマーク指数の変更に関連するリスクを効果的に管理で
きない可能性がある
ロンドン銀行間取引金利（以下「 LIBOR 」という。）等の IBOR を含め、主要なベンチマーク・レートおよびベ
ンチマーク指数は長年、国内的にも、国際的にも、規制当局の監視および改革の対象となってきた。その結
果、一部のベンチマークおよび指数の手法および運用の大幅な変更、代替的な準リスク・フリー・レート
（以下「 RFR 」という。）の採用、ならびに一部の参照レート（ LIBOR を含む。）廃止の提案がなされてき
た。 2019 年５月に欧州マネーマーケット協会（以下「 EMMI 」という。）は、 2021 年末よりユーロ圏無担保翌
日物平均金利（以下「 EONIA 」という。）を廃止すると発表し、 2021 年３月には アイシーイー・ベンチマー
ク・アドミニストレーション・リミテッド（以下「 IBA 」という。）が、 (i) 2021 年 12 月 31 日後直ちに英国ポ
ンド建て、ユーロ建て、スイス・フラン建ておよび日本円建てのすべての LIBOR に加え、１週間物および２ヶ
月物の米ドル建て LIBOR の公表、ならびに (ii) 2023 年６月 30 日後直ちに残りの米ドル建て LIBOR の公表を停止
すると発表した。 FCA はその後、規制上の権限を行使して、 2022 年１月１日より無期限で、代替的手法（所謂
「シンセティック」 LIBOR ）により、多数の英ポンド建て LIBOR および日本円建て LIBOR を公表するよう IBA に
強要した。
英国ポンド建て、スイス・フラン建て、ユーロ建ておよび日本円建ての LIBOR ならびに EONIA の廃止は、それ
ぞれの代替 RFR の採用時に行われた。「タフ・レガシー」と呼ばれる 2021 年末より廃止されるベンチマーク・
レートを参照する既存契約およびその後廃止予定のその他の IBOR （特に多数の米ドル建て LIBOR 。）を参照す
る既存契約が引き続き存在していることは、当行グループおよびその顧客のみならず、広く金融業界に様々
なリスクをもたらす。かかるリスクには以下が含まれるが、これらに限定されない。
・ 既存契約上の RFR または代替レートへの移行、および FRF を参照する商品の販売に起因する規制コンプラ
イアンス・リスク、法務リスクおよびコンダクト・リスクは、顧客および市場参加者に意図しないまた
は不利益な結果をもたらす可能性がある。かかるリスクは、当行グループの販売プロセスおよび手続
が、 RFR 市場慣行のリスクや複雑性の詳細が明らかになるよう、適切に適応および実施されていない場
合、高まる可能性がある。
・ 法務リスクは、当行グループが適切に更改できない既存契約および「 シンセティック」 LIBOR 等の法的解
決策の使用に依拠する既存契約に関連している。 当行グループが既存契約を適切に更改できない場合、
該当する IBOR の恒久的廃止が想定されていないフォールバック条項に依拠しなければならず、かかる
フォールバック条項が契約上、実務上または金融上も機能しないというリスクがあり、顧客にとって意
図しない結果がもたらされる可能性がある。法的解決策は、（一定の状況下で）契約更改のみならず、
「タフ・レガシー」契約に関連するリスクの軽減で市場参加者を支援すると期待されている一方、法的
解決策の運用、実施および有効期間については、依然として一部不透明である。「シンセティック」
LIBOR を用いた既存契約の場合、該当する「シンセティック」 LIBOR の廃止前に、当行グループが当該既
存契約を更改して新たな RFR または代替レートに移行することができないリスクもある。その結果、上記
の LIBOR の恒久的廃止が想定されていないフォールバック条項に依拠しなければならない可能性がある。
これらの問題はいずれも、顧客および市場参加者に意図しないまたは不利益な結果をもたらし、紛争リ
スクが高まる可能性がある。
・ 米ドル建て LIBOR の廃止およびその代替 RFR である 担保付翌日物調達金利（以下「 SOFR 」という。） の流
動性の発展により発生する。米ドル建て LIBOR および SOFR の金利水準の違いは、当行グループが適切な金
融ヘッジを通じて積極的に管理する必要のある資産、負債および商品全体における SOFR の非対称的な採
用により、トレーディング勘定および銀行勘定においてベーシス・リスクを発生させる。加えて、これ
は、効果的なヘッジ能力を制限する可能性もある。
・ レジリエンス・リスクおよびオペレーショナル・リスクは、 RFR および代替レートに移行する予定の「タ
フ・レガシー」契約および IBOR を参照するその他の既存契約に起因して発生する。特に、当行グループ
のシステム、プロセスおよび統制が、新たな RFR 手法への変更またはフォールバック条項を考慮して適切
に適応されないリスクもあり、苦情や紛争が発生する可能性もある。 2022 年に新たな資金調達活動およ
びヘッジ活動のための SOFR の使用が遅れた場合、 2023 年に廃止される米ドル建て LIBOR を参照する既存契
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約を更改する期間が圧縮され、オペレーショナル・リスクおよびレジリエンス・リスクがさらに高まる
可能性がある。
上記のリスクのいずれかが発生した場合、当行グループの事業、財政状態、資本ポジション、経営成績、見
通しおよび顧客が重大な悪影響を受ける可能性がある。
当行グループは現在または将来の法律上、規制上または行政上の措置および調査の対象となる可能性があ
り、その結果を予測するのは本質的に困難である
当行グループはその事業において法律上、規制上または行政上の措置および調査に関連する重大なリスクに
直面している。訴訟、規制上の手続、調査、行政措置およびその他対審手続により金融機関に対して請求さ
れた損害賠償の件数および金額は、世界的に規制変更の件数が大幅に増加していること、この分野における
現地基準および国際基準の双方が著しく進化および発展しているため、規制当局、投資家およびその他の利
害関係者が ESG に関する情報開示（ ESG 関連事項の測定および報告に関する開示を含む。）をますます重視し
ていること、ならびにメディアの注目度の増加および規制当局と一般大衆の期待するレベルが高くなってい
ることを含む、多くの理由により増加している。また、訴追対象となったその他の活動の中でもとりわけ、
コンダクト違反の疑い、マネーロンダリング防止（以下「 AML 」という。）、贈収賄 / 腐敗行為防止、制裁お
よびテロ資金対策に関する規則の違反、独占禁止違反、市場操作、脱税ほう助および資格のないクロスボー
ダーの銀行サービスの提供に関する、金融機関の刑事訴追が、より一般的になり、メディアの注目度の増加
ならびに検察官および公衆の期待の増加を受けて、より高い頻度でなされる可能性がある。
当行 グループ またはその子会社１社以上に対して法律上、規制上または行政上の措置または調査があった場
合、とりわけ相当額の罰金、民事罰、刑事罰、排除措置命令、賦課金、主要な免許の停止もしくは取消し、
一部の事業からの撤退命令、その他の懲罰処分ならびに／または預金者およびその他利害関係者からの資金
の引上げを伴うおそれもある。当行 グループ またはその子会社１社以上に対して訴訟、規制上の手続、行政
措置、調査またはその他対審手続が行われるおそれがある場合または実際に行われた場合、当行 グループ の
事業、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。加えて、当行 グルー
プ の財務諸表には、法的手続、規制上の問題および顧客関連の是正問題に対する引当金が計上されている。
法的手続、規制上の問題および顧客関連の是正問題に対する引当金は概して、他の種類の引当金よりも高度
な判断を要し、こうした手続および是正問題にかかる実際の費用は、現行の引当金を超過する可能性もあ
る。
加えて、当行グループおよびその子会社は、引き続き数多くの重要な法的手続、ならびに規制上の措置およ
び調査の対象となっている（その多くについては、 2022 年４月 12 日提出の有価証券報告書 「第６－１ 財務
書類－財務諸表注記」の注記 32 「法的手続きおよび規制事項」に記載されている。 ）。特に各種集団訴訟の
原告を代理して提起された事案、不特定もしくは不確定の金額の損害賠償を求める事案または新たな法的主
張を含む事案については、本質的にその結果を予測することが困難である。また、当行グループは将来、追
加の法的手続、調査または規制上の措置に直面する可能性があり、これには、他の法域におけるものおよ
び／または既存の法的手続、調査もしくは規制上の措置に類似の、もしくはそれより広範な事項に関するも
のが含まれる。かかる手続の１以上において不利な結果が出た場合、当行グループの事業、財政状態、経営
成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループは規制上のストレス・テスト要件を充足できない可能性がある
当行グループは、 2022 年４月 12 日提出の有価証券報告書「第３－２ 事業等のリスク－リスク－当行グルー
プのリスクに対するアプローチ－リスク管理－ストレス・テスト」に記載のとおり 、 複数の法域において、
規制上のストレス・テストの適用を受ける。これらのテストは、潜在的な経済または金融状況の悪化に対す
る金融機関のレジリエンスを評価し、金融機関が、その事業プロファイルに関連するリスクを考慮した強固
で将来を見越した資本計画プロセスを有していることを確保するために設計されている。規制当局による調
査は、定量的および質的基準の双方で行われる（後者は、当行グループのデータ提供、ストレス・テスト能
力ならびに内部管理プロセスおよびコントロールに焦点を当てる。）。
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規制当局のストレス・テスト・プログラムの定量的要件もしくは質的要件を充足できない場合、または当行
グループのストレス・テストの結果および資本計画を規制当局が承認しない場合、当行グループは、自行の
資本ポジションの強化および／または特定の子会社に対する追加的な資本の拠出をせざるを得なくなり、ひ
い ては当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通し、資本ポジションおよび評判に重大な悪影響を及
ぼす可能性がある。
当行は、銀行法に基づき一定の銀行破綻処理権限に服する
信用機関および投資会社の再生および破綻処理の枠組みを構築する指令第 2014/59/EU 号（その後の随時の改
正、補足または差替を含め、以下「 BRRD 」という。）は、信用機関およびその親会社ならびにその他のグ
ループ会社の再生および破綻処理に関する欧州を通じた枠組みを定めたものである。 BRRD は、不健全なまた
は破綻した機関の重要な財務および経済機能の継続性を確保するため、十分に早期にかつ迅速に当該機関に
介入するための一連の手段を関連当局に提供するとともに、経済および金融システムに対する機関の破綻の
影響を最小化することを目的とする。英国では、 2009 年銀行法（その後の改正を含め、以下「銀行法」とい
う。）により、 BRRD の規定の大半が施行されており、同法は先般、他の規則の中でもとりわけ、 2020 年銀行
再生・破綻処理（改正）（ EU 離脱）規則により改正された。同規則は、移行期限（ 2020 年欧州連合（離脱合
意）法において定義される。）までの施行を義務付けた BRRD の先般の改正の一部を英国法として内国法化し
たものである。
(a) 法定の介入権限
当行は、銀行法の適用を受ける。銀行法は、英国の金融機関が財政難に陥った場合、あるいはそ
の可能性がある場合、英国財務省、イングランド銀行（以下「 BoE 」という。）、 PRA および／ま
たは FCA （それぞれは該当する英国破綻処理当局であり、以下「英国破綻処理当局」という。）
に、英国の銀行とその親会社、その他のグループ会社に関する幅広い権限を与えるものである。
これらの権限は、 (a) 英国の銀行もしくはその親会社が発行するすべてもしくは一部の有価証券、
または英国の銀行もしくはその親会社のすべてもしくは一部の不動産、権利、負債（銀行法に基
づく権限の行使の対象となり得る当行の社債の一部（以下「当行社債」という。）を含む。）
を、商業上の買い手、または有価証券の場合は英国財務省またはその被任命者、不動産、権利ま
たは負債の場合は、 BoE が保有する法人に譲渡する権限、 (b) 当事者による契約終了、もしくは債
務返済の加速を認める規定を含む、デフォルト条項、契約、その他の合意を無効にする権限、 (c)
英国の銀行に関して、特定の新たな破綻処理手続を開始する権限、 (d) 英国の銀行の移管先または
後継となる銀行が効果的に運営できるよう、公正な対価において、英国の銀行またはその親会社
と、そのグループの事業（グループのメンバーでなくなった事業も含む）の間での契約上の義務
を無効とし、変更し、または課す権限を含む。銀行法はまた、英国財務省が潜在的には遡及効果
を持って特別破綻処理制度の権限を効率的に活用することを可能とする目的で、同法をさらに変
更する権限を英国財務省に付与する。
(b) 資本証券および負債の元本削減権限および転換権限ならびに／またはベイルイン権限
英国破綻処理当局に付与された権限はまた、特定の債権者の債権を変更しまたは消滅させる権限
を含む。これらの権限は、「資本証券および負債の元本削減および転換」権限ならびに「ベイル
イン」権限を含む。
資本証券および負債の元本削減および転換の権限は、対象の機関が存続不能の状態に達したが、
資本証券または（当該機関が破綻処理機関でない場合には）一定の内部非自己資金負債（以下
「内部負債」という。）以外の証券のベイルインは要求されないと英国破綻処理当局が判断した
場合、（ただし、元本削減権限および転換権限を行使した場合であっても、その後のベイルイン
権限の行使が妨げられる訳ではない。）、または破綻処理の条件が充足された場合に用いられ
る。この権限を行使して行われた元本削減または転換については、普通株式の場合、その他 Tier
１金融商品が影響を受ける前に、その全額につき元本削減、消却または既存株主から充当される
ように、その他 Tier １金融商品の場合、 Tier ２金融商品が影響を受ける前に、その全額につき元
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本削減または転換されるように、（当行のように破綻処理機関でない場合において） Tier ２金融
商品の場合、内部負債影響を受ける前に、内部負債がその全額につき元本削減または転換される
よ うに、特定の順序で実行されなくてはならない。資本証券および負債の元本削減および転換の
権限が行使される場合、元本削減は無期限であり、投資家は対価を受領しない（ただし、元本が
削減される証券の保有者に対する CET １証券の発行が要求される場合がある。）。資本証券および
負債の元本削減および転換の権限は、（下記のベイルイン権限とは異なり、）「清算手続を適用
した場合よりも債権者が不利にならない」（ no creditor worse off ）原則の適用を受けない。
ベイルイン権限は、英国破綻処理当局に、特定の債権（当行社債に基づき支払われるべき金額が
これに該当する可能性がある。）を他の有価証券（存続組織または親会社（もしあれば）の普通
株式を含む。）に転換させるため、および／またはかかる債権の条項を変更もしくは修正するた
め（当行社債の満期または当行社債について支払われるべき利息金額もしくは利息の支払日の変
更を含む。また、一時的に支払いを停止することによるものを含む。）、破綻金融機関またはそ
の持株会社の一定の無担保負債の元本金額または利息の全部または一部を取り消す権限を付与す
る。銀行法は英国破綻処理当局に、通常の倒産における順位と異なる特定の優先順位に従いベイ
ルイン権限を適用することを要求する。特に、英国破綻処理当局は、 ( ⅰ ) その他 Tier １資本、
( ⅱ )Tier ２資本、 ( ⅲ ) その他劣後債権、および ( ⅳ ) 一定の優先債権の順位で負債の元本を削減ま
たは転換をしなければならない。その結果、資本証券としての適格を有する劣後の当行社債は、
資本としての適格を有しないその他の劣後債務が影響を受けない場合でも、全部または一部が削
減または転換される可能性がある。これにより、該当する英国破綻処理当局がベイルイン権限を
行使した場合、当行社債は、その他 Tier １資本またはその他 Tier ２資本以外の当行のその他の劣
後債務に実質的に劣後することとなる。当行社債の保有者と同一順位の債権を有する債権者の債
権は、ベイルインから除外される可能性がある。そのような債権者が多いほど、当行社債の保有
者に対するベイルインの影響は大きくなる。ベイルイン権限は、「清算手続を適用した場合より
も債権者が不利にならない」（ no creditor worse off ）原則の適用を受けるため、当該原則に基
づき、金融機関が支払い不能に陥った場合に受けられるであろう取扱いよりも不利な取扱いを受
けた株主または債権者は、補償を受ける権利を有する。
銀行法に基づくベイルイン権限の行使は一定の前提条件の制約を受けるが、当行および当行社債
に関し当該権限を行使するかを判断する際に英国破綻処理当局が考慮する特定の要素（当行グ
ループの支配を超えた要素または当行グループに直接関連しない要素を含むが、これらに限定さ
れない。）に関し不確実性が残る。また、英国破綻処理当局は当該権限を行使する方法および時
期について広い裁量を有する場合があるため、当行社債の保有者は、当該権限の行使の可能性な
らびに当行および当行社債に対する潜在的影響を予測するために、公に入手可能な基準を参照す
ることができない可能性がある。
(c) 当行グループの再編を命じる権限
資本証券および負債の元本削減および転換の権限ならびにベイルイン権限に加え、銀行法に基づ
く英国破綻処理当局の権限は、 ( ⅰ ) 株主の承諾またはその他適用される手続的要件の遵守を要す
ることなく、関連する金融機関またはその全部もしくは一部の事業を商業的条件で売却するよう
指示する権限、 ( ⅱ ) 関連する金融機関の全部または一部の業務を「ブリッジ機関」（当該目的の
ために設立される、全部または一部が公的に支配される機関）に移転する権限、および ( ⅲ ) 毀損
した資産または問題資産を、最終的な売却または秩序だった削減を通じてその価値を最大化させ
る目的を持って管理することを可能とするため、公的に所有される一または複数の資産管理機関
に移転することにより資産を分離する権限（これは、他の破綻処理手法と組み合わせてのみ使用
することができる。）を含む。また、銀行法は英国破綻処理当局に、関連する金融機関の負債証
券またはその他の適格負債の満期日および／もしくは利払日を変更する権限、ならびに／または
支払いの一時停止および／もしくは負債証券の上場および取引許可の停止を課す権限を与える。
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銀行法に基づく英国破綻処理当局による上記権限の行使は、当社社債に基づく償還義務を充足する
当行の能力を制限する可能性があり、当該権限（特に、資本証券の元本削減および転換の権限なら
びにベイルイン権限）のいずれかの行使は、当行社債の保有者がその投資の一部または全部を失う
結 果を導く可能性がある。
さらに、当行の有価証券に関する、市場価格およびボラティリティを含む取引動向は、これらの権
限の行使または行使の提案により影響を受ける可能性があり、その状況において、当行社債は他の
種類の有価証券に関連する取引動向に従うことが必ずしも想定されない。英国破綻処理当局による
銀行法に基づく措置の実行または銀行法に基づく権限が行使される方法が、当行社債の保有者の権
利、当行社債への投資の市場価値および／または当行社債に基づく義務を履行する当行の能力に重
大な悪影響を与えないという保証はない。
銀行法は、一定の条件のもと破綻処理機関に公的経済支援を提供することを定めているが、公的経
済支援は、英国破綻処理当局が実務上可能な最大の範囲でベイルイン権限を含むすべての破綻処理
手法を評価および活用した後の最終手段としてのみ使用されるべきであると定める。
当行グループは、当行グループが事業を展開している国々の租税関連リスクにさらされている
当行グループは、事業を展開しているすべての国の税法の実体および解釈に服しており、それに関連して税
務当局による定期的なレビューと監査を受けている。こうした当行グループにおける税法の解釈および適用
は、関係税務当局における解釈および適用と異なっている可能性があり、当行グループは、税務当局へ支払
う予想金額に基づいて将来発生し得る納税債務を引当てている。最終的に支払われる金額は、それらの事柄
の最終決着がどうなるかにより、準備された金額と大きく異なることがある。 2021 年 12 月に経済協力開発機
構（以下「 OECD 」という。）は、 2023 年より新たに 15 ％の世界最低税率を導入するために各国用雛形が規定
されたモデル規則を発表した。 2022 年１月には英国政府が英国における同規則の施行方法に関する協議を開
始した。当行グループへの影響は、まさしく英国における同規則の施行方法とともに、 2023 年からの各課税
法域におけ当行グループの業務に係る利益性および現地税負担次第となろう。これとは別に、当行が事業を
展開する国の税法改正および税率変更が実施された場合、各国政府は新型コロナウイルス支援策による支出
を補う税収を求めていることから、当行グループの実効税率は今後、引き上げられる可能性がある。
当行グループは、カルチャーおよび説明責任に関する強化された規制の対象になる可能性がある
金融機関は今もなお、企業行為（特に顧客にとって公正な結果、顧客の利益のための効果的な競争の促進、
個人および企業双方の行為基準の強化、ならびに世界の金融市場の秩序ある透明な運用の確保に関するも
の。）に関連して、規制当局、国際機関、組織および労働組合から相当な調査を受けている。その結果、当
行グループおよびその従業員は、中小企業向けバンキング・セクターおよびホールセール・バンキング・セ
クターの業務ならびに顧客に対する金融アドバイス提供業務に対する継続的な主題別検証から生じた措置を
含め、企業カルチャー、従業員の素行および内部告発に関連して強化された規制（特に、 FCA の上級管理職お
よび認証体制、ならびに議会銀行規律委員会による広範囲な勧告の実施状況に対する英国における継続的注
視）の対象となる可能性がある。規制当局、検察、メディアおよび一般人はいずれも、金融機関の行動およ
び行為に対する期待を高めており、かかるリスク（特に、金融商品の不正販売または顧客からの苦情の不当
な取扱いに関連するリスク。）の軽減に適切な管理が不十分な場合またはそれを怠った場合、規制上の制裁
もしくは罰金の対象となり、または民事訴訟が増加し、当行グループの事業、財政状態、経営成績および評
判に悪影響を及ぼす可能性がある。
当行 グループ の業務に関連するリスク
当行グループの業務は HSBC グループの情報技術システムに大きく依存している
HSBC グループの情報技術インフラの信頼性と安全性は、当行グループが銀行サービスを提供しつつ、 HSBC グ
ループのブランドを守るために不可欠である。
HSBC グループの決済システム、財務管理、リスク管理、信用分析および報告、会計、顧客サービスその他の
情報技術システムならびに当行グループ支店および主要なデータ処理センター間のコミュニケーション・
ネットワークが効果的に機能することは、当行グループの業務にとって極めて重要である。
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重大なシステム障害、長期にわたるサービスの中断または特に秘密の顧客情報の重大なデータ・セキュリ
ティ侵害が発生した場合、当行グループの顧客へのサービス提供能力が低下するおそれ、規則に違反するお
そ れおよび当行グループの業務およびブランドが長期的な損害を受けるおそれがあり、当行グループの事
業、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループは依然として、テクノロジーに影響を与えおよび／またはテクノロジーにより促進される、広
い範囲のサイバー・リスクの影響を受けている
サイバー攻撃の脅威は、金融業界全体と同様、依然として当行グループにとっての懸念事項である。今後サ
イバー攻撃から当行グループの業務を守ることができなければ、財務上の損失、顧客側の混乱またはデータ
の喪失につながりかねない。これは、当行グループの評判および顧客獲得・確保能力に悪影響を及ぼす可能
性があり、サイバー攻撃が引き続き増加し、大規模にデジタル化されるにつれて、当行グループは、新たな
サイバー脅威にさらされる可能性もある。
攻撃者は、当行グループおよび関連する第三者のシステムを侵害することにより、自らの目的を達成しよう
としている。攻撃者は、マルウェア（ランサムウェアを含む。）、ベンダーが提供したソフトウェアおよび
HSBC が開発したソフトウェアの既知で未発表の（ゼロデイ）脆弱性の悪用、フィッシングメールおよび分散
型サービス拒否に加えて、施設の物理的侵害および従業員の脅迫等の手法を用いている。当行グループの顧
客もまた、こうしたサイバー攻撃手法の対象となっている。かかる手法は常に進化しており、サイバー攻撃
は、頻度、巧妙性、影響および深刻さの点で増加している。当行グループは、他の金融機関と同様、数々の
サイバーセキュリティ侵害の試みを経験している。当行グループは、今後も引き続きサイバー攻撃の対象に
なると予想している。
サイバーセキュリティ・リスクは、業界全体の需要増加、インターネット上で提供されるサービスの継続的
拡大に対する顧客の期待、インターネット用の商品、アプリケーションおよびデータ保存への依存の高ま
り、新型コロナウイルスに対処するための当行グループの従業員、請負業者、第三者の業務委託者およびサ
プライヤーならびにそれらの下請業者の働き方の変化等の要因により、今後も増加するとみられる。
当行グループによるサイバーセキュリティに関する方針、手続または統制の不遵守、従業員の不正行為、人
為的ミス、ガバナンス上の過誤または技術的ミスもまた、サイバー攻撃から防御する当行グループの能力に
悪影響を及ぼす可能性がある。上記のサイバーセキュリティ・リスクのいずれかが発生した場合、当行グ
ループの顧客、事業、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループは、モデルの限界または障害により損失を被り、または追加資本を維持することを要求される
可能性がある
当行グループは、 規制上の自己資本の計算、ストレス・テスト、与信の承認、 IFRS 第９号に基づく ECL の算
出、金融犯罪・詐欺リスクの管理および財務報告等、当行グループの事業管理上の各種目的でモデルを使用
している。 当行 グループ は、不適切に開発、実行もしくは使用されたモデルに基づいた、経営陣の対応につ
ながり得る判断の結果、モデルの結果が誤って解釈された結果、意図した目的以外でかかる情報が使用され
た結果、または将来の結果の予測もしくは推定に固有の不確実性に起因する特有の限界により、不利な結果
に直面する可能性がある。金融機関 によるモデルの使用に対する規制上の調査および監督上の懸念は相当で
あり、これは特に、規制された自己資本の計算において金融機関が使用する内部 モデル および仮定について
いえる。 主要な資本モデルがリスクを著しく過小評価した場合、または重要な規制上の要件を充足していな
い場合、当行 グループ は、追加資本の保有が必要となる可能性がある。 規制上の要件の変更により、当行 グ
ループ のモデル・リスク管理方法は変更されることとなり、執行上の課題となっている。当行グループをは
じめとする金融業界がより洗練されたモデル化の方法（人工知能関連リスクを含む。）および技術を採用す
ることにより、モデル・リスクが高まる可能性もある。気候変動および持続可能性という課題により当行グ
ループが事業活動を変更するというコミットメントは、今後もモデル・リスクに影響を及ぼすとみられる。
モデルは、気候関連リスクに関するリスク管理および財務報告において重要な役割を果たすであろう。気候
変動の長期的影響の不確実性および堅固な質の高い気候関連データの不足といった課題は、これらのモデル
で信頼性および正確性の高いモデル出力値を得る上での課題となっている。
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新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響は、 IFRS 第９号モデルの構築および運用のための調整
を行う方法の範疇を超えたモデル出力値の信頼性に影響を及ぼしてきた。このため、現在の経済状況におけ
る IFRS 第９号モデルでは、如何なる場合であっても実際の信用の質の水準を正確に評価していない出力値が
得られることとなる。これにより、当行グループ全体でより継続的な監視およびより頻繁なテスト（特に信
用モデルのテスト。）が必要となった。その結果、損失モデルの監視も強化され、より頻繁に実施されるよ
うになった。より現実的な資産評価額を算出するために、専門家の判断に基づくモデル管理後調整等の補完
的統制も必要となる。こうした補完的統制には、相当程度の経営陣の判断および仮定を要する。今後の実
績／業績がかかる判断および仮定と異なる可能性もある。加えて、既存のモデルは、殆どの場合、パンデ
ミック時に観察されたマクロ環境および現在の高インフレのマクロ環境とは異なる景気後退要因があった
2008 年以降の期間を基準として調整されている。その結果、モデル出力値の信頼性は低下し、モデル出力値
に反映されなかったリスクを捉えるために判断を優先する必要がある。モデルの使用から生じるリスク（レ
ピュテーショナル・リスクを含む。）は、当行グループの事業、財政状態資本ポジション、経営成績および
見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループの業務は第三者のサプライヤーおよびサービス提供者を活用している
当行グループは、商品およびサービスを供給するために第三者に依存している。金融機関による第三者サー
ビス提供者の利用については、世界の規制当局が特に焦点を当てている。これには、外注判断がなされる方
法および主要な関係が管理される方法の他、第三者への依存に関する当行グループの理解およびそれがサー
ビス提供に及ぼす影響に関する監視も含まれる。
第三者リスクの不十分な管理は、当行グループが戦略上、規制当局および顧客の期待を充足する能力に影響
する可能性がある。これにより、規制当局による譴責、民事制裁金または当行グループのレピュテーション
に対する損害を含む広範な影響が生じる可能性があり、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通し
および戦略に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行 グループ のガバナンスおよび内部統制に関連するリスク
当行グループのデータ管理およびデータ・プライバシー統制は、 データ量の増加および規制の進化を支える
上で、 十分に堅固ではない可能性がある
HSBC グループがデータ駆動型になり、当行グループの事業プロセスもデジタル・チャンネルに移行するにつ
れ、当行グループが依拠するデータの量は増加している。その結果、データの生成から破棄に至るまでの
データ管理（データの保存および削除、データの質、データ・プライバシーならびにデータ体系に関する方
針および手続を含む。）は堅固でなければならず、データの質および利用可能性に関する問題を特定できる
ように設計されている。不適切なデータ管理により、顧客サービスおよび事業プロセスが悪影響を受ける可
能性、または上級経営陣、規制当局および幹部に対する報告での過誤リスクを軽減するために手動による介
入および調整が必要となる可能性もある。
加えて、当行グループが事業を展開する法域におけるデータ・プライバシー法令を遵守しなかった場合、規
制上の制裁が科される可能性もある。これらの不履行は、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通
しおよび評判に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。
当行グループの関知しないところで、第三者が当行グループを違法行為の手段として使用する可能性がある
当行グループは、適用のある AML および制裁に関する法令の遵守を求められており、内部統制や「顧客確認」
手続等、当行グループの商品およびサービスが金融犯罪の実行または隠蔽のために利用されることを防止す
るための様々な指針および手続を採用している。さらに、該当 する状況において規制上許容される 場合、当
行グループは、独自の適切な AML 手続の維持とその適正な適用を特定のカウンターパーティに委託することが
できる。規則で認められる一方で、そうした委託により、当行グループ（および関連する当行グループのカ
ウンターパーティ）の関知しないところで、第三者が当行グループ（および関連する当行グループのカウン
ターパーティ）をマネーロンダリングの手段として使用することを防止できない可能性もある。さらに近年
の英米政府の金融機関に関連する政策は、マネーロンダリングの防止ならびに米国および EU の制裁遵守の強
制に主な重点を置いている。
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マネーロンダリングの当事者となった場合、マネーロンダリングに関与したもしくは関与したとの非難を受
けた場合、または制裁に関する法令に違反した場合、当行グループの信用は失墜し、罰金、制裁措置または
法 的執行の対象になる可能性がある。これらのうちの一つでも起これば、当行グループの事業、財政状態、
経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループは従業員の不正行為により損失を被る可能性がある
当行グループの事業は、 HSBC バリュー（ HSBC バリューは、いかに当行グループの従業員が他の従業員、顧
客、規制当局およびより広範な地域社会と交流すべきかを明記したものである。）を含め、 HSBC グループの
方針の潜在的な 不遵守 および関連する行動ならびに従業員の不正行為（詐欺、過失または金融に関連しない
不正行為等。）によるリスクにさらされており、これらのすべては規制 上の制裁および／ または評判上また
は財務上の悪影響をもたらしかねない。近年、多数の多国籍金融機関が、「悪徳トレーダー」その他従業員
の行為により巨額の損失を被っている。従業員の不正行為を 抑止 することは常に可能というわけではなく、
こうした行為を防止および発見するために当行グループが実施する対策も常に効果的であるとは限らない。
不正行為リスクは、リモート・ワークおよび在宅勤務によりその予防および検知の効果が低下した場合、高
まる可能性もある。こうした不正行為を抑止するための当行グループの対策が不十分であると規制当局がみ
なした場合、従業員の不正行為または規制上の制裁は、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通し
および評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループの戦略に対するリスク
財務上および業務上の効率性およびレジリエンスの向上に必要なインフラを整備するための変革の規模は大
きく、複雑である。最大規模の IT プログラムは、技術的成果をもたらすための重要な道筋を推進するもの
で、ドイツおよびフランスが中心となっている。執行リスクは、フランスのリテール業務の規模およびドイ
ツにおける支店設置等、主要な IT プログラムとその他の再編プログラムとの相互依存性により高まってい
る。数年間の変革後の従業員の関与およびモラルも、地域別および国別の管理にとって焦点を当てるべき分
野である。
規制当局による監視は強化されており、今後も強化されるとみられる。精巧な規制環境下での効果的な ESG 目
標運用モデルの提供には、執行リスクを伴う。 PRA および FCA の双方は、当行グループ内の法人ガバナンスに
ますます焦点を当てており、欧州中央銀行（以下「 ECB 」という。）とのやりとりも大幅に増加している。規
制当局との関係の管理、規制当局が設定した期限の厳守および規制当局の期待の管理に引き続き焦点を当て
ることが不可欠になっていくであろう。
成果物の例としては、 IBOR からの移行および気候関連リスクに関する ECB のガイドラインの実施があげられ
る。
当行グループの戦略は、当行グループの戦略の適応を要する外的環境変化である、経済環境、地政学環境、
法的環境、規制環境、技術、顧客のニーズおよび競争に関する仮説に基づいている。外的変化はまた、リス
クをもたらす。例えば、ロシアとウクライナの戦争は、金利環境の好転が予想されるにもかかわらず、イン
フレ圧力をはじめとするマクロ経済環境における地政学的な負荷を浮き彫りにしている。こうしたインフレ
圧力は、当行グループの費用負担も増加させる可能性がある。
こうした主要な戦略的取組みを実行できないまたは期待されるその恩恵を享受できない場合、当行グループ
の事業、財政状態、経営成績、見通しおよび評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループのリスク管理対策は功を奏しない可能性がある
リスク管理は、当行グループのすべての業務にとって必要不可欠な部分である。リスクは、不確実性および
結果としての収益変動に対する当行グループのエクスポージャーに相当する。特に、リスクは、様々なソー
スの不確実性から生じた収益性または財政状態に対する悪影響に等しい。それらの原因には、ホールセール
業務およびリテール業務の信用リスク、市場リスク、非トレーディング市場リスク、オペレーショナル・リ
スク、保険リスク、集中リスク、流動性リスクおよび資金調達リスク、訴訟リスク、コンダクト・リスク、
レピュテーショナル・リスク、戦略的リスク、年金リスクならびに規制リスク等がある。
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当行グループは幅広く多角的なリスク の監視および軽減のため の手法を組み合わせて使用しているが、その
ような手法およびそれらを適用する場合に必要な判断は、好ましくない事象や個別の事柄およびその結果が
実 現するタイミング等をすべて予見することはできない。当行グループのリスク管理措置が不十分であった
と規制当局がみなして、適切にリスクまたは規制上の制裁を管理することができなかった場合は、当行グ
ループの事業、財政状態、経営成績、見通し、戦略および評判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行 グループ の事業に関連するリスク
当行グループの事業には固有のレピュテーショナル・リスクがある
レピュテーショナル・リスクとは、当行、 HSBC のグループ会社、当行グループの従業員または当行グループ
の関係者による事象、行動、作為または不作為の結果、利害関係者の期待を充足できないリスクをいう。誠
実性、コンプライアンス、顧客サービスまたは業務効率の基準に重大な欠陥があった場合、レピュテーショ
ナル・リスクが顕在化する可能性がある。利害関係者の期待は絶えず進化していることから、レピュテー
ショナル・リスクも動態的であり、地理的地域、集団および個人間で異なる。加えて、当行グループの事業
は、 ESG 関連問題の監視の高まりに直面している。ダイバーシティおよびインクルージョン、気候変動、持続
可能性、職場行動、人権および地域社会の支援をはじめとする多くの分野において、当行グループが責任を
持って行動できない場合または発表した HSBC グループの目標、コミットメント、目的または抱負の達成に貢
献しなかった場合、当行グループの評判およびブランド価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
現代技術、とりわけ短時間で最少の費用により多数の聴衆に連絡できるオンラインの社会的メディア・チャ
ネルおよびその他の送信ツールは、有害情報および風評の流布および影響をより深刻にし、悪化させる可能
性がある。レピュテーショナル・リスクはまた、当行グループが業務活動を行う現実のもしくは認識された
方法または当行グループの財務実績、ならびに銀行および金融サービス業界一般における現実のもしくは認
識された実務に関する、ネガティブな世論から生じる可能性がある。ネガティブな世論は、当行グループの
顧客獲得・確保能力（とりわけ法人預金者）ならびに従業員を雇い動機付ける能力に悪影響を及ぼし、当行
グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
非財務リスクは、詐欺行為リスクを含め、当行グループの事業に固有のものである
当行グループは、銀行業務に固有の多くの種類の非財務リスクにさらされている。非財務リスクは、不適切
なもしくは欠陥のある内部プロセス、人事およびシステムの結果、または外部事象により、当行グループが
戦略または目的を達成できないリスクと定義することができる。非財務リスクには、 不正 行為およびその他
の犯罪行為（社内および社外の別を問わない。）、手続の崩壊、法令違反ならびに財務報告上および税務上
の過誤が含まれる。これらのリスクは、当行グループが、当行グループまたはその顧客に対するサービスの
提供を外部のサプライヤーやベンダーに依存する場合にも存在する。
特に、不正行為者は、貸付、インターネット・バンキング、決済、銀行口座およびカードを含め、当行グ
ループの商品、サービスおよびデリバリー・チャネルを標的とする可能性がある。これにより、事態の状況
によっては、当行グループおよび／またはその顧客が金銭的損失を被るおそれ、顧客体験に悪影響を及ぼす
おそれ、レピュテーションが毀損されるおそれ、および当行グループが事業を展開する法域における訴訟、
規制上の手続、行政措置またはその他対審手続のおそれがある。
このような非財務リスクは、当行グループの事業、財政状態、経営成績、見通し、戦略および評判に重大な
悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループは、適切な上級経営陣および優れた人材の採用、確保および育成に依存している
適切な上級経営陣および優れた人材を採用、確保および育成する必要性に応じる上で、今もなお多くの課題
が残る。こうした課題には、必要なスキルおよび働き方の急激な変化ならびに規制の改正に加え、一部の法
域における国家主義および多様化に対する要求および期待の高まりが含まれる。現在も続いている特定の能
力を有する人材の不足は、不足している能力を有する人材が世界各地に移動可能となった今、当行グループ
にとっての人材確保という課題をさらに複雑にしている。
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当行グループの継続的な成功は、部分的に、経営陣チームの主要メンバーおよびより広い従業員層の確保、
各事業単位における有能な経営陣の活用ならびに高い能力を持ったプロフェッショナルを採用し、訓練し、
動機付け、確保し続ける能力にかかっている が、いずれも、経済、市場および規制の状況ならびに新型コロ
ナ ウイルスのパンデミックが健康および福祉に及ぼす影響等、当行 グループ の支配を超える要因次第となり
得る 。加えて、 HSBC グループは、 2025 年までに女性従業員および黒人従業員の上級幹部を増加させるという
目標を発表した。 HSBC グループがかかる目標を達成できなかった場合、当行グループの優秀な人材を勧誘お
よび確保する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループの事業単位が一つでも適切な人員配置を欠くか、１名以上の主要シニア・エグゼクティブが辞
任するか、適切な後任者を速やかに補充できないか、当行グループの事業を支援するために必要な組織的変
更を満足できるように実施できない場合は、当行グループは著しく競争的に不利な立場に置かれ、戦略を満
足に実施することができなくなるおそれがあり、 統制リスクおよびオペレーショナル・リスクを含め、 当行
グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループは、カウンターパーティ・リスクに対する重大なエクスポージャーを有している
当行グループは、実質的にすべての主要業界に関与するカウンターパーティとの取引を有しており、日常的
に、証券会社、ディーラー、集中清算機関、商業銀行、投資銀行、ミューチュアルファンドおよびヘッジ
ファンドその他の法人顧客等の金融企業と取引をしている。
こうした取引の多くは、当該カウンターパーティまたは顧客がデフォルトに陥った場合、当行グループを信
用リスクにさらす。当行グループの資金調達およびリスク管理のための日常業務遂行能力は、他の金融機関
の行動や商業上の健全性により重大な悪影響を受けるおそれがある。金融機関は、トレーディング、清算、
カウンターパーティその他の関係を通じて、必然的に相互に依存している。従って、個々の金融機関のデ
フォルトもしくは市場における信用失墜、突然の制裁発動もしくは制裁プログラムへの二次的影響または金
融部門全体に対する懸念は、個別金融機関だけではなく、金融システム全体の問題、デフォルトおよび損失
に発展するおそれがある。
店頭デリバティブの集中清算の義務により、当行グループはリスクにさらされている。清算参加者として当
行グループは、セントラル・カウンターパーティ他の清算参加者およびその顧客の債務不履行により被った
損失を引き受けることを要求されている。集中清算に向けたさらなる動きが、集中清算機関の参加者と顧客
との間の相互関連性という追加的な要素をもたらしているため、システミック・リスクに対する当行グルー
プのエクスポージャーは減少するよりもむしろ増加していると考えられる。同時に、統制の大部分がセント
ラル・カウンターパーティに委譲されているために、かかるリスクを自ら管理する当行グループの能力は低
下することになる。そして、ストレス時に規制当局および解決の責任がある当局がどのように介入するか
は、現在のところ不透明である。
担保の取得により双務的なカウンターパーティ・リスクが軽減されていても、当行グループが保有している
担保を実行できない場合や、実行価格が当行グループのローン・エクスポージャー額またはデリバティブ・
エクスポージャー額の全額を回収するに足りない場合には、当行グループの信用リスクは高止まりする可能
性がある。
また、担保権が実行できないというリスクがある。これには、担保を差し押さえるまたは契約上の権利を執
行する当グループの能力が影響を受け得る法改正または制裁発動により、かかるリスクが発生する場合も含
まれる。
当行グループは、公正価格で取り扱われているクレジット・デフォルト・スワップおよびその他のクレジッ
ト・デリバティブ等の緩和手段に起因する信用エクスポージャーも有している。これらの金融商品の公正価
格の緩和手段として使用されるクレジット・デフォルト・スワップおよびその他のクレジット・デリバティ
ブによるカウンターパーティのデフォルト・リスクは、担保が設定されている原金融商品の評価額と想定信
用リスクに応じてこうした商品の構成価値に影響を及ぼす。いかなる調整または公正価格の変更も、当行グ
ループの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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当行、当行子会社またはそのそれぞれが発行する負債証券の信用格付の引下げは、当行グループの資金調達
費用を増加させるか資金調達能力を減殺させ、当行グループの流動性ポジションおよび／または純利息マー
ジンに重大な悪影響を及ぼすおそれがある
信用格付は、当行グループの市場における資金調達コストその他の条件に影響する。格付機関は、定期的に
当行および特定の当行子会社ならびにそれぞれの債券の格付をしている。この格付は、当行または関連子会
社の相対的な財務体質の評価および金融業界一般に影響する諸条件等、多数の要素に基づいている。特に、
格付機関が現在実施している銀行格付手法の見直しおよび当行または関連子会社の格付に及ぼす潜在的影響
を考慮すると、格付機関が当行または関連子会社の現行格付または見通しを維持するという保証はない。
かかる格付および格付アウトルックの引下げは、当行グループの資金調達コストを上昇させ、資本市場への
アクセスを制限し、追加担保の差し入れを要求させ、結果として、当行グループの利息マージンおよび流動
性ポジションに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行グループの事業には、貸出先の信用の質に関連するリスクが内在する
信用の質の変化ならびに貸出先に対するローンおよびカウンターパーティ（再保険者、デリバティブ取引の
カウンターパーティ等）から受け取るべき金額の回収可能性の変化に起因するリスクが、広範な当行グルー
プの事業に内在している。現在も続く新型コロナウイルスのパンデミック（「 新型コロナウイルスの影響に
関連するリスク 」を参照のこと。）に加え、ロシアとウクライナの戦争（「 当行グループは、事業を展開す
る国で政治的リスク、社会的リスクおよびその他のリスクにさらされている 」を参照のこと。）およびスタ
グフレーション・リスクの高まり等、その他のトップリスクの展開に起因するものも含め、経済条件の総合
的な悪化または金融システムのシステミック・リスクに起因する当行グループの貸出先およびカウンター
パーティの信用の質の変化の悪影響は、当行グループの資産の回収可能性とその価値を減殺し、当行グルー
プの ECL の増加を余儀なくさせるおそれがある。
当行グループは、当行グループの信用エクスポージャーの ECL を見積り、認識している。当行グループの業績
および財政状態に重要な意味を持つこの作業には、経済情勢および制裁の影響を含む地政学的情勢によっ
て、当行グループの貸出先によるローン返済能力およびその他のカウンターパーティの債務履行能力が損な
われる程度の予測等、困難かつ複雑で主観的な判断が必要になる。この評価は、複数の代替的な将来予想的
な経済状態（ GDP 予測を含む。）を考慮しており、 IFRS 第９号の測定目標を充足するためにこれを ECL 推定値
に組み込んでいる。そうした評価によくあるように、当行グループが特定した関連要因の影響を正確に予想
できない、あるいは、関連要因を特定できない可能性がある。さらに当行グループがカウンターパーティの
信用度の査定に用いる情報が不適格または不正確な場合がある。当行グループがカウンターパーティの債務
返済能力を不正確に評価した場合、当行グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。
当行グループの保険業務は、保険請求率および保険の顧客の行動変化に関連するリスクにさらされている
当行グループは、複数の種類の生命保険商品等、多様な保険商品を当行グループと銀行取引のある顧客に提
供している。保険請求および保険金の費用は、死亡率および罹患率、失効率、解約率ならびにその保険が貯
蓄要素を有する場合は、債務を支える資産の利回り等の多数の要因に影響され得る。これらの要因のいずれ
かが悪化した場合、当行グループの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性
がある。
当行グループは、当行の年金制度に多大な拠出を求められる場合がある
当行グループは、確定給付年金制度等多数の年金制度を運営している。年金制度債務は、長期金利、インフ
レ率、給与水準および制度加入者の寿命に応じて変動する。当該債務は、オペレーショナル・リスクおよび
法務リスクからも影響を受ける可能性がある。当行グループが年金制度に対して行う拠出の水準は、当行の
キャッシュ・フローに直接影響する。年金資産が現行債務を補填するのに十分でないとみなされる範囲で、
高水準の拠出を求められる可能性もある。その結果、これらの年金制度の不足額が、当行グループの事業、
財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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当行グループの財務諸表および会計に関連するリスク
当行グループの財務諸表は、ある程度不確実な判断、見積りおよび仮定に基づいている
財務情報の作成には、資産、負債、収益および費用に関する報告数値に影響を与える経営陣の判断ならびに
推定および仮定の使用が必要になる。特に複雑なモデルの使用を含め、推定を行う際に固有の不確実性によ
り、将来の期間について報告される現実の結果は、経営陣による推定の基盤となるものとは異なる可能性が
ある。推定、判断、仮定およびモデルは常時評価され、過去の経験その他現在の状況下で合理的と考えられ
る将来の事象の予想等の要因に立脚している。会計上の推定の変更による影響は、当該推定が変更された期
間およびその影響を受ける将来の期間について認識される。当行グループの業績および財政状態にとって重
要とみなされる会計方針は、高い不確実性を伴い、財務諸表に重大な影響を及ぼす。 2021 年における当行グ
ループの財務諸表に関する「重要な会計上の推定および判断」は、子会社への投資、金融商品の評価、予想
信用損失、繰延税金資産および引当金で構成されていた。
子会社への投資が減損しているか否かの評価および減損の測定では、持続可能なキャッシュ・フローおよび
割引率の長期パターンを含め、主要な仮定を決定する際の判断が適用される。公正価値で測定される金融商
品の評価は主観的な場合があり、観察不能な入力値を含むモデルの場合はなおさらである。償却原価金融資
産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の減損測定では、過去の事象、現在の状
況および経済状態の予測に関する関連情報を組み込むため、複雑なモデルの選択および調整とともに、推定
および仮定の使用も必要となる。加えて、重要な判断では、信用リスクを著しく増加させる要因を決定しな
ければならない。繰延税金資産の認識および測定においては、既存の課税対象一時差異の将来的な戻入れを
考慮した上で、将来課税される利益の確率および十分性に関する重要な判断がなされる。引当金の認識およ
び測定でも、現時点で義務が存在するか否かの判断および発生し得る資金流出の確率および金額の推定にお
ける不確実性が高いことから、重要な判断を要する。
上記の重要な会計上の判断および推定は不確実かつ主観的であるため、将来の結果は、本書提出日現在にお
いて利用可能な情報を使用した推定値とは大きく異なり得る。
当行グループの将来の業績および将来の財務ポジションにおけるこうした変更の影響は重大となり、当行グ
ループの事業、財政状態、経営成績および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
会計基準の変更は、当行グループが財務成績および財政状態を報告する方法に重大な影響を及ぼす可能性が
ある
当行グループは、英国が採用した国際会計基準および 2006 年会社法の要件を遵守して連結財務諸表を作成し
ており、当行が EU で適用している規制（ EC ）第 1606/2002 号に基づき採用した国際財務報告基準（以下
「 IFRS 」という。）を適用してきた。また、本書に記載の開示期間については、国際会計基準審議会（以下
「 IASB 」という。）が発表した IFRS と適用可能な差異がないため、国際財務報告基準解釈指針委員会（以下
「 IFRS 解釈指針委員会」という。）が発表した解釈指針を含め、 IASB が定めた国際財務報告基準（以下
「 IFRS 」という。）に従い連結財務諸表を作成している。 IASB または IFRS 解釈指針委員会は随時、新たな会
計基準または解釈指針を発表することができるが、これは、当行グループが財務成績および財政状態を計
算、報告および開示する方法とともに、普通株式等 Tier １資本（ CET １）比率等、当行グループの自己資本比
率にも影響を及ぼす可能性がある。例えば、 IFRS 第 17 号「保険契約」には、会社が自ら発行する保険契約お
よび自ら保有する再保険契約の会計処理において適用すべき要件が定められている。 IFRS 第 17 号は、 2023 年
１月１日以降に開始される年次報告期間に適用されるもので、当行グループの保険業務の収益性に重大な悪
影響を及ぼす可能性がある。当行グループはまた、新規または改正後の基準を遡及的に適用する義務を課さ
れることもあり、この場合、当行グループは、前期の財務諸表の重大な金額につき修正再表示しなければな
らない。
上記を除き、当該半期中において、事業等のリスクに重大な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項 に記載されている将来に関する記述は、 2022 年６月 30 日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および
見積りに基づいている。
経済的背景
英国
継続するインフレ急上昇
英国の消費者物価上昇率は現在、 40 年ぶりの高水準にある（６月における前年比 9.4 ％）。高インフレは、エ
ネルギー価格および食料価格の上昇、世界的な供給不足、パンデミック関連の制限解除後の需要の上振れな
らびに労働市場の逼迫が重なり発生している。
こうしたインフレは、実質的な総家計所得の減少を意味し、新型コロナウイルス関連の制限解除後の反動減
とともに、広範な経済活動の足枷になりつつあるとみられる。 GFK 消費者信頼感指数も、６月に過去最低を記
録した。
しかしながら、労働市場は持ち堪えている。失業率は、３月の底値 3.7 ％から５月には 3.8 ％に上昇したが、
これは歴史的にも依然として非常に低い水準である。
今後の金利上昇
財政政策支援は充実しており、政府は、生活費圧迫に対処するために 37 十億ポンドの家計支援策を発表し
た。家計支援策には、エネルギー料金払戻しおよび低所得世帯に対する直接給付が含まれる。
にもかかわらず、こうした家計支援策により、広範な実質所得の圧迫を完全に相殺できないとみられる。
一方で、異常に高いインフレを背景に、イングランド銀行（以下「 BoE 」という。）は、金利を引き上げてい
る。 2020 年に銀行金利を 0.1 ％に引き下げた BoE は、 2021 年 12 月に利上げを開始し、金利は現在、 1.25 ％と
なっている。
ユーロ圏
今後のインフレ上昇および成長鈍化
ユーロ圏の消費者物価は急上昇しており、６月には年率 8.6 ％とユーロ発足以来最高水準となった。エネル
ギー価格は現在、インフレ率の約半分を占めているが、エネルギー以外の産業財およびサービスを含め、根
底にあるインフレ要因は平均を上回っている。こうした上昇は、世界的な供給不足、制限解除後の価格調整
および好調な労働市場が重なった結果である。
インフレ関連の逆風が強まる中、ユーロ圏経済は、第１四半期に 0.6 ％成長を記録して以降、減速している。
しかしながら、労働市場は引き続き拡大しており、ユーロ圏の失業率は５月に 6.6 ％にまで低下し、 1998 年に
比較可能な記録が開始されて以来、最も低い水準となった。
しかしながら、インフレ圧力により実質所得が引き続き減少しており、先行きは厳しい。
財務結果の要約
代替業績指標の使用
当行グループの経営成績（報告ベース）は、後述の「 第６－１ 財務書類 」において詳述する国際財務報告
基準（以下「 IFRS 」という。）に従って作成されている。業績測定において、当行グループが使用する主な
財務指標には、同期比ベースでの比較を歪ませる要因を排除するために、報告する経営成績から算出される
指標も含まれる。 かかる指標は代替業績指標とみなされる。
すべての代替業績指標が使用される場合、最も類似した報告財務指標に調整され、記述される。
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グローバル事業部門のセグメント別業績は、後述の 「第６－１ 財務書類－財務諸表注記」の注記３｢セグメ
ント別分析｣ に記載の「作成の基準」において詳述される IFRS 第８号「事業セグメント」に従って調整ベース
で表示されている。報告ベースの業績および調整後の業績の調整については、後述の「調整後業績」に記載
さ れている。
調整後業績
調整後業績は、報告する経営成績を、前期比ベースでの比較を歪ませる重要な項目の前期比ベースでの影響
を調整することで計算される。
当行グループは、「重要な項目」という用語を、報告ベースの経営成績から、調整後業績の計算時に除外す
る個別の調整項目をグループとして集合的に記述するために使用している。以下で詳細するこれらの項目
は、経営陣および投資家が、事業の根底にある傾向をより良く理解するために、業績を評価する際に経常的
に特定し個別に考慮する項目である。
当行グループは、調整後業績は、内部報告と外部報告を並列させ、経営陣が重要であると考える項目を特定
かつ定量化し、経営陣が前期比ベースでの業績を評価する方法についての考察を提供するため、投資家に対
して有益な情報を提供するものと考えている。
連結損益計算書の要約
2022 年６月 30 2021 年６月 30 2021 年 12 月 31
日に終了した 日に終了した 日に終了した
上半期 上半期 下半期
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
991 860 894
正味受取利息
644 744 669
正味受取手数料
206 2,067 1,365
公正価値で測定する金融商品からの純収益
- 46 14
金融投資による純収益
1,036 987 919
正味保険料収入
12 353 241
その他営業収益
１ ,2
営業収益合計 2,889 5,057 4,102
233 (1,700) (1,339)
正味保険金、支払給付および保険契約準備金の変動
1
3,122 3,357 2,763
正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）
(187) 71 103
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
2,935 3,428 2,866
正味営業収益
2
営業費用合計 (2,587) (2,721) (2,741)
営業利益 348 707 125
関連会社およびジョイント ・ ベンチャー における利益持分 (21) 108 83
税引前当期純利益 327 815 208
法人税 ( 費用 )/ 税額控除 (86) (74) 97
当期純利益 241 741 305
親会社に帰属する当期純利益 237 737 304
非支配持分に帰属する当期純利益 4 4 1
１． 予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動控除前の正味営業収益は、収益ともいう。
２ . 営業収益合計および営業費用合計には、後述の「調整後業績」に詳述される重要な項目が含まれる。
報告ベースの業績
報告ベースの税引前当期純利益は 327 百万ポンドであり、 2021 年上半期と比べ 488 百万ポンド減少した。これ
は主に、 2021 年上半期には純額ベースでの ECL の戻入れがあったのに対し、 2022 年上半期には、特にロシアと
ウクライナの戦争の影響および経済の不確実性の高まりにより、純額ベースで ECL 費用が発生したことによる
ものであった。また、関連会社およびジョイント・ベンチャーでは、 2021 年の利益に対し、損失も発生し
た。
報告ベースの収益は、主に当行グループのギリシャ支店業務およびロシア事業の売却計画に関連して 2022 年
上半期に発生した損失 222 百万ポンドにより、 235 百万ポンド（７％）減少した。かかる減少は、主にマー
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ケッツ・アンド・セキュリティーズ・サービス（ MSS ）事業部門の好調な業績に加え、特にグローバル・バン
キング（ GB ）事業部門のグローバル・リクイディティ・アンド・キャッシュ・マネジメント（以下「 GLCM 」
と いう。）業務およびコマーシャル・バンキング（ CMB ）事業部門における金利上昇に伴う収益増加により、
一部相殺された。また、 2021 年上半期においては、 RWA 削減に関連する処分損で構成される 再編その他関連費
用の 増加も計上されていた。営業費用は、主に業績連動報酬の減少により減少した。
正味受取利息 （以下「 NII 」という。）は、高金利環境の恩恵を受けた CMB 事業部門および GB 事業部門（特に
GLCM 業務。）を中心に、 2021 年上半期に比べ 131 百万ポンド（ 15 ％）増加した。
正味受取手数料 は、 MSS 事業部門のグローバル債券市場業務および GB 事業部門を中心に 100 百万ポンド
（ 13 ％）減少した。かかる減少は、ロシアとウクライナの戦争の影響およびマクロ経済の不確実性の高まり
による市場活動の低迷で引受手数料が減少したことによるものであった。 これは、当初の新型コロナウイル
スによる制限が緩和されたことで企業が資金調達を行っていた堅調な 2021 年上半期とは対照的であった。か
かる減少は、取引高の増加および当行グループの戦略的取組みの実施による GLCM 業務の増益により一部相殺
された。
公正価値で測定する金融商品からの純収益 は、特にウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（ WPB ）事業
部門の保険引受業務を中心に 1,861 百万ポンド減少した。 かかる減少は、保険契約者が投資リスクの一部また
は全部を負担する保険契約を担保する金融資産の運用益が減少したことによるものであった。
こうした不利な変動は、保険契約者が関連資産の投資パフォーマンスに関与する程度を反映し、保険契約者
に対する債務に対応する変動をもたらした。これを相殺する変動は、保険契約者に対する債務に計上されて
いる。
MSS 事業部門においては、ロシアとウクライナの戦争ならびにインフレおよび金利の上昇によるマクロ経済へ
の影響の結果、市場のボラティリティが高まったことによる、グローバル外国為替業務およびエクイティ業
務を中心とした顧客活動の活発化および堅固なリスク管理を反映して、収益が増加した。これは、市場の不
確実性に伴い、債券発行活動が低迷したことで発生したグローバル・デット・マーケッツ業務における減益
により、一部相殺された。
金融投資からの損失控除後利益 は、 46 百万ポンド減少した。これは主に、マーケッツ・トレジャリー業務に
おけるその他の包括利益を通じて公正価値で保有される ( 以下「 FVOCI 」という。 ) 債券の処分損によるもので
あった。
正味保険料収入 は、新規取引高の増加によるフランスでの保険収益で、 WPB 事業部門において 49 百万ポンド
（５％）増加した。
その他の営業利益 は、当行グループ のギリシャ支店業務およびロシア事業の売却計画に関連して 2022 年上半
期に発生した損失 222 百万ポンドにより、コーポレート・センターを中心に 341 百万ポンド減少した。加え
て、 2021 年上半期には、ドイツの証券会社への長期的投資の公正価値評価益の恩恵も受けていた。 2021 年上
半期とは対照的な評価益の減少により、収益は GBM 事業部門等（特にプリンシパル・インベストメンツ業
務。）でも減少した。
正味保険金、支払給付および保険契約準備金の変動 は、 WPB 部門の保険引受業務を中心に 1,933 百万ポンド減
少した。かかる減少は、保険契約者が投資リスクの一部または全部を負担する契約を担保する金融資産の運
用益の減少によるものであった。こうした保険契約債務を担保するために保有される損益を通じて公正価値
で測定される金融資産で認識される損失は、「公正価値評価の指定を受けた金融商品からの純収益」におい
て報告されている。これは、保険料収入の増加により一部相殺された。
予想信用損失およびその他の減損費用（以下「 ECL 」という。）の変動 については、 2021 年上半期における 71
百万ポンドの戻入れとは対照的に、 2022 年上半期においては 187 百万ポンドの正味費用があった。 2022 年上半
期の正味費用には、ロシアとウクライナの戦争による影響の広がりもあり、高水準の不確実性およびインフ
レ圧力の悪化に関連したステージ１およびステージ２への追加引当金が含まれていた。これは、 2020 年に積
み上げた新型コロナウイルス関連引当金の 2021 年上半期における正味戻入れとは対照的であった。加えて、
2022 年上半期には、ステージ３の費用も増加した。
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営業費用合計 は、主に業績連動報酬の減少の他、付加価値税（ VAT ）回収率の更新およびフランスで 2021 年に
納付した付加価値税の回収分の認識による減少で、 134 百万ポンド減少した。これは、主に再編その他関連費
用 の 57 百万ポンドの増加により、一部相殺された。
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける（損失） / 利益持分 については、 2021 年上半期での 108 百万
ポンドの 利益 に対して、 21 百万ポンドの損失がであった。 2022 年上半期の損失には、前年度の関連会社評価
額の修正再表示を反映した 24 百万ポンドの損失が含まれていた。
税金費用 は、 2021 年上半期の 74 百万ポンドに対し、 86 百万ポンドであった。 2022 年上半期の実効税率は
26.3 ％であり、これは、認識されていない繰延税金の変動および前年度調整の影響に加え、 2023 年４月１日
より英国の銀行課徴金の税率を８％から３％に引き下げる法律が実質的に制定されたことに伴い、英国の繰
延税金残高を再測定したことによるものであった。
2021 年上半期の実効税率が 9.1 ％であったのは、 2023 年４月１日より英国の法人税の主税率を 19 ％から 25 ％に
引き上げる法律が実質的に施行されたことに伴い、英国の繰り延べ税金残高を再測定したこと、および認識
されていない繰延税金の変動によるものであった。
調整後業績
重要な収益項目の事業セグメント別内訳－（利益）／損失
2022 年６月 30 日に終了した上半期
コーポレー
MSS GB GBM CMB WPB ト・セン
事業部門 事業部門 事業部門等 事業部門 事業部門 ター 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
収益（報告ベース） 1,294 734 101 627 655 (289) 3,122
重要な収益項目 (40) - 9 (1) (1) 220 187
1
(41) - (5) (1) (1) (1) (49)
- 金融商品の公正価値の変動
2
1 - 14 - - (1) 14
- 再編その他関連費用
- 欧州における再編 - - - - - 222 222
収益（調整後） 1,254 734 110 626 654 (69) 3,309
2021 年６月 30 日に終了した上半期
収益（報告ベース） 1,114 678 230 556 714 65 3,357
重要な収益項目 10 - 100 (1) (1) (65) 43
1
10 - (4) (1) (1) - 4
- 金融商品の公正価値の変動
2
- - 104 - - (65) 39
- 再編その他関連費用
収益(調整後) 1,124 678 330 555 713 - 3,400
2021 年 12 月 31 日に終了した下半期
収益（報告ベース） 929 689 80 540 562 (37) 2,763
重要な収益項目 2 - 169 - - (4) 167
1
2 - (1) - - - 1
- 金融商品の公正価値の変動
2
- - 170 - - (4) 166
- 再編その他関連費用
収益(調整後) 931 689 249 540 562 (41) 2,930
１ 非適格ヘッジの公正価値変動およびデリバティブの債務評価調整を含む。
2 RWA 削減コミットメントに関連する損失を含む。
重要な費用項目の事業セグメント別内訳－（回収）／費用
2022 年６月 30 日に終了した上半期
コーポレー
MSS GB GBM CMB WPB ト・セン
事業部門 事業部門 事業部門等 事業部門 事業部門 ター 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
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営業費用（報告ベース） (970) (456) (178) (309) (469) (205) (2,587)
重要な費用項目 - - 33 13 4 146 196
- 再編その他関連費用
- - 30 11 2 119 162
- 欧州における再編 - - 3 2 2 27 34
営業費用(調整後) (970) (456) (145) (296) (465) (59) (2,391)
2021 年６月 30 日に終了した上半期
営業費用（報告ベース） (1,051) (462) (226) (335) (508) (139) (2,721)
重要な費用項目 - - 32 (8) 5 103 132
- 再編その他関連費用
- - 32 (8) 5 91 120
- 欧州における再編 - - - - - 12 12
営業費用(調整後) (1,051) (462) (194) (343) (503) (36) (2,589)
2021 年 12 月 31 日に終了した下半期
営業費用（報告ベース） (1,013) (456) (362) (276) (473) (161) (2,741)
重要な費用項目 - - 71 7 1 133 212
- 再編その他関連費用
- - 71 7 1 122 201
- 欧州における再編 - - - - - 11 11
営業費用(調整後) (1,013) (456) (291) (269) (472) (28) (2,529)
税引前当期純利益への正味影響額の事業セグメント別内訳
2022 年６月 30 日に終了した上半期
コーポレー
MSS GB GBM CMB WPB ト・セン
事業部門 事業部門 事業部門等 事業部門 事業部門 ター 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
税引前当期純利益 /（損失）（報
325 119 (77) 295 181 (516) 327
告ベース）
損益（報告ベース）への正味影
(40) - 42 12 3 366 383
響額
- 重要な収益項目
(40) - 9 (1) (1) 220 187
- 重要な費用項目 - - 33 13 4 146 196
税引前当期純利益 /（損失） ( 調
285 119 (35) 307 184 (150) 710
整後 )
2021 年６月 30 日に終了した上半期
税引前当期純利益／ ( 損失 )（報
65 274 9 220 215 32 815
告ベース）
損益（報告ベース）への正味影
10 - 132 (9) 4 38 175
響額
- 重要な収益項目
10 - 100 (1) (1) (65) 43
- 重要な費用項目 - - 32 (8) 5 103 132
税引前当期純利益／ ( 損失 )( 調整
75 274 141 211 219 70 990
後 )
2021 年 12 月 31 日に終了した下半期
税引前当期純利益／ ( 損失 )（報
(85) 315 (282) 272 103 (115) 208
告ベース）
損益（報告ベース）への正味影
2 - 240 7 1 129 379
響額
- 重要な収益項目
2 - 169 - - (4) 167
- - 71 7 1 133 212
- 重要な費用項目
税引前当期純利益／ ( 損失 )( 調整
(83) 315 (42) 279 104 14 587
後 )
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調整後業績
税引前当期純 利益（ 調整後 ） は 710 百万ポンドであり、 2021 年上半期に比べ 280 百万ポンド（ 28 ％）減少し
た。これは主に、 ECL の増加、収益の減少ならびに関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける損失によ
るものであったが、営業費用の減少により、一部相殺された。
収益 （ 調整後 ） は、 プリンシパル・インベストメンツ業務で有利な評価益が減少した GBM 事業部門等、および
前期に計上された ドイツの証券会社への長期的投資の公正価値評価益が当期には計上されず、レガシー・ク
レジット業務でも評価益が減少したコーポレート・センターを中心に 91 百万ポンド（３％）減少した。 加え
て、 WPB 事業部門における収益も、有利な市場インパクトの減少により保険引受業務で減少した。
これとは対照的に、 MSS 事業部門においては、顧客活動の活発化および堅固なリスク管理により、グローバル
外国為替業務、証券サービス業務およびエクイティ業務を中心に収益が増加したが、グローバル 債券市場業
務における収益減少により、一部相殺された。 収益は、 GB 事業部門内のグローバル ・リクイディティ・アン
ド・キャッシュ・マネジメント業務および CMB 事業部門においても増加した。 これは、特に英国における金利
上昇のプラスの効果および資産の増加によるものであった。
ECL （調整後） は、 2021 年上半期に比べ 258 百万ポンド増加した。 正味費用は 187 百万ポンドであり、 2021 年上
半期における 71 百万ポンドの正味戻入れとは対照的であった。 2022 年上半期における正味費用は主に、 ロシ
アとウクライナの戦争による影響の広がりもあり、 不確実性の高まりおよびインフレ圧力の悪化を反映した
今後の経済見通しの悪化によるものであった。 これは、経済見通しの回復および信用リスクの安定化を反映
した 2021 年上半期におけるステージ１およびステージ２の引当金の正味戻入れとは対照的であった 2022 年上
半期には、ステージ３の費用も増加した。
営業費用（ 調整後） は、業績連動報酬の減少の他、 付加価値税回収率の更新およびフランスで 2021 年に納付
した付加価値税の回収分の認識による減少で、 198 百万ポンド（８％）減少した。
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける（損失） / 利益持分 については、 21 百万ポンドの損失であっ
た。 かかる損失には、 前年度の関連会社評価額の修正再表示を反映した 24 百万ポンドの損失が含まれてい
た。 これは、 2021 年上半期における利益 108 百万ポンドとは対照的であった。
マーケッツ・アンド・セキュリティーズ・サービス（ MSS ）事業部門
税引前当期純利益（調整後）は 285 百万ポンドであり、 2021 年上半期と比べ 210 百万ポンド増加した。その主
な要因は、好調な収益パフォーマンスおよび営業費用の減少であった。
収益 は、主にグローバル外国為替業務およびエクイティ業務を中心とした顧客の流れの増大により、 130 百万
ポンド（ 12 ％）増加した。これは、ロシアとウクライナの戦争に起因する市場ボラティリティの高まりとと
もに、インフレおよび金利の上昇に起因するマクロ経済への影響による、顧客活動の活発化およびリスク管
理の強化を反映したものであった。かかる増加は、ロシアとウクライナの戦争およびインフレ上昇で生じた
不確実性による顧客活動の鈍化および発行市場における発行減少に起因するグローバル債券市場業務での収
益減少により、一部相殺された。
証券サービス業務における収益も、主に金利上昇による正味受取利息の増加で増加したが、市場指数の下落
が資産評価額に悪影響を及ぼし手数料が減少したことで一部相殺された。
営業費用 は、主に業績連動報酬の減少により 81 百万ポンド（８％）減少した。
グローバル・バンキング（ GB ）事業部門
税引前当期純利益（調整後）は 119 百万ポンドであり、 2021 年上半期と比べ 155 百万ポンド減少した。これは
ECL の増加によるものであったが、収益の増加により一部相殺された。
収益 は GLCM 業務を中心に 56 百万ポンド（８％）増加した。これは、金利上昇に支えられた手数料収入および
残高の増加のための戦略的取組みによるものであったが、市場拡大に伴う取引高の減少に伴うキャピタル・
マーケット業務における収益減少により一部相殺された。
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ECL については、 2021 年上半期における 58 百万ポンドの戻入れとは対照的に、 158 百万ポンドの正味費用で
あった。 2022 年上半期の正味費用は、ロ シアとウクライナの戦争による影響の広がりもあり、不確実性の高
まりによる今後の経済見通しの悪化を反映したものであった。 これは、 2020 年に積み上げた新型コロナウイ
ル ス関連引当金の 2021 年上半期における正味戻入れとは対照的であった。
営業費用 は、主に業績連動報酬の減少により、６百万ポンド（１％）減少した。
グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ（ GBM ）事業部門等
税引前当期純損失（調整後）は 35 百万ポンドであり、 2021 年上半期の利益 141 百万ポンドと比べ、 176 百万ポ
ンド減少した。これは、収益減少を反映したものであるが、営業費用の減少により一部相殺された。
収益 は、 2021 年上半期とは対照的な評価益の減少により、プリンシパル・インベストメンツ業務を中心に 220
百万ポンド減少した。当行グループの他のグループ会社からの会社間費用回収も減少した。
ECL については、 2021 年上半期における５百万ポンドの正味戻入れとは対照的に、１百万ポンドの正味費用で
あった。
営業費用 は、主にこれまで当行グループの他のグループ会社に再請求されてきた特定の費用が、当行から
HSBC グループのサービス会社に移動したことにより、 49 百万ポンド減少した。 これに伴い、収益における会
社間回収額も減少した。
コマーシャル・バンキング（ CMB ）事業部門
当行グループは、国際的な顧客に対するサービスに焦点を当てた戦略を引き続き実施したことで、 2022 年上
半期における CMB 事業部門の業績は好調であった。
税引前当期純利益（調整後）は 307 百万ポンドであり、 2021 年上半期に比べ 96 百万ポンド増加した。これは主
に、収益の増加および営業費用の減少によるものであったが、 ECL の増加により一部相殺された。
収益 は、 GLCM 業務を中心に 71 百万ポンド（ 13 ％）増加した。これは、高金利環境および平均預金残高の増加
によるものであった。特にグローバル外国為替業務における MSS 事業部門の商品からの共同収益も増加した。
かかる増加は、マーケッツ・トレジャリー業務からの収益減少により一部相殺された。
ECL は、 2021 年上半期に比べ 22 百万ポンド増加した。これは主に、 ロシアとウクライナの戦争による影響の広
がりもあり、不確実性の高まりおよびインフレ圧力の悪化による今後の経済見通しの悪化を反映したステー
ジ１およびステージ２での費用増加によるものであった。 これは、 2020 年に積み上げた新型コロナウイルス
関連引当金の 2021 年上半期における正味戻入れとは対照的であった。 かかる増加は、 2021 年上半期における
費用とは対照的なステージ３での戻入れにより一部相殺された。
営業費用 は、裁量支出の経費引締めおよび当行グループの費用削減策の影響を反映して、 47 百万ポンド
（ 14 ％）減少した。 かかる減少には、 付加価値税回収率の更新およびフランスで 2021 年に納付した付加価値
税の回収分の認識も寄与した。
ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（ WPB ）事業部門
税引前当期純利益（調整後）は 184 百万ポンドであり、 2021 年上半期と比べ 35 百万ポンド減少した。これは、
収益の減少および ECL の増加によるものであったが、営業費用の減少により一部相殺された。
収益 は、フランスおよび英国における保険引受業務を中心に 59 百万ポンド（８％）減少した。これは主に、
株式市場のパフォーマンスが低調であったことに伴う、有利な市場インパクトの低下によるものであった
が、新規契約高は増加した。
かかる減少は、高金利環境および顧客残高増加により、チャネル諸島およびマン島において預金からの収益
が増加したことで、一部相殺された。
ECL については、 2021 年上半期における９百万ポンドの正味戻入れとは対照的に、５百万ポンドの正味費用が
あった。 2022 年上半期の正味費用は主に、ロ シアとウクライナの戦争による影響の広がりもあり、不確実性
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の高まりおよびインフレ圧力の悪化による今後の経済見通しの悪化を反映したものであった。 2021 年上半期
における正味戻入れ は、 2020 年に積み上げた新型コロナウイルス関連引当金を原資としていた。
営業費用 は、 38 百万ポンド（８％）減少した。その主な要因は、付加価値税回収率の上昇およびフランスで
2021 年に納付した付加価値税の回収分の認識とともに、 人件費の削減および特定の資産の完全償却に伴う原
価償却費減少による法人不動産費用の減少であった。
コーポレート・センター
税引前当期純損失（調整後）は 150 百万ポンドであり、 2021 年上半期の税引前当期純利益 70 百万ポンドとは対
照的であった。これは主に、 2021 年上半期の利益とは対照的な関連会社およびジョイント・ベンチャーにお
ける損失とともに、収益減少によるものであった。
収益 は 69 百万ポンド減少した。これは主に、 2021 年上半期に計上された ドイツの証券会社への長期的投資か
らの公正価値評価益が当期には計上されなかったこと、およびレガシー・クレジット業務のポートフォリオ
の評価益が減少したことによるものであった。
営業費用 は、当行グループの他のグループ会社に再請求していた費用が増加し、それに伴い収益が増加した
ことで、 23 百万ポンド増加した。
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける（損失） / 利益持分 については、 21 百万ポンドの損失があっ
た。 かかる損失には、 前年度の関連会社評価額の修正再表示による 24 百万ポンドの損失が含まれていた。 こ
れは、 2021 年上半期における利益 108 百万ポンドとは対照的であった。
財政状態に関する分析
連結貸借対照表の要約
2021 年
2022 年
12 月 31 日現在
６月 30 日現在
百万ポンド
百万ポンド
資産合計 709,701 596,611
－現金および中央銀行預け金
126,759 108,482
－ トレーディング資産 78,072 83,706
－ 公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損益を通じて公正価値で測定
16,380 18,649
する金融資産
－ デリバティブ 202,510 141,221
－ 銀行に対する貸付金 16,349 10,784
－ 顧客に対する貸付金 94,840 91,177
－ 売戻 契約－非トレーディング目的 57,996 54,448
－ 金融投資 38,743 41,300
78,052 46,844
－ その他資産
負債合計 685,709 572,896
－ 銀行からの預金
38,623 32,188
－ 顧客からの預金 224,991 205,241
－ 買戻 契約－非トレーディング目的 34,446 27,259
－ トレーディング負債 43,636 46,433
－ 公正価値評価の指定を受けた金融負債 30,358 33,608
－ デリバティブ 193,956 139,368
－ 発行済負債証券 8,650 9,428
－ 保険契約に基づく負債 20,136 22,264
90,913 57,107
－ その他負債
資本合計 23,992 23,715
株主資本合計
23,862 23,584
130 131
非支配持分
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資産合計（報告ベース）は、 2021 年 12 月 31 日現在に比べ 19 ％増加した。当行グループは、顧客からの預金と
顧客に対する貸付金との比率を 2021 年 12 月 31 日現在の 44 ％から 42 ％に若干低下させることで、強固で流動性
の高いバランスシートを維持した。
資産
現金および中央銀行預け金は、顧客からの預金の増加および正味買戻契約ポジションにより、 20 ％増加し
た。
トレーディング資産および公正価値評価の指定を受けた金融資産は、主に市場のボラティリティに伴うアウ
トライトの株式ポジションの減少により、それぞれ７％および 12 ％減少した。
デリバティブ資産は、 43 ％増加した。これは主に、主要通貨のイールド・カーブのシフトおよび外国為替の
変動の結果として金利契約の時価評価が上昇したことによるものであった。
売戻契約（非トレーディング目的）は、主に市場活動の活発化により７％増加した。
金融投資は、６％減少した。これには、 2022 年上半期における定期市場イールド・カーブの上昇の結果、金
利変動に対するエクスポージャーのヘッジとして機能する回収売却目的保有の指定を受けた金融商品の価値
に不利な変動が発生したことに伴う、その他の包括利益（ OCI ）の損失が含まれていた。
負債
顧客からの預金は 11 ％増加した。これは、顧客からの預金の増加および安定した資金調達の増加を目的とし
た当行グループの資金調達戦略と一致している。
非トレーディング目的の買戻契約は、市場活動の活発化を反映して、 26 ％増加した。
トレーディング負債および公正価値評価の指定を受けた金融負債の残高は、市場のトレンドおよびボラティ
リティを反映して、それぞれ６％および 10 ％減少した。
発行済負債証券は、主に長期債券の満期により８％減少した。
デリバティブ負債は 39 ％増加した。これは、 基礎となるリスクがデリバティブ資産とおおむね対応するもの
であるため、概してデリバティブ資産に沿ったものであった。
その他の資産およびその他の負債は、第三者決済口座および現金担保の対称的な推移により、それぞれ 67 ％
および 59 ％増加した。
資本
株主資本合計は、おおむね横ばいであった。
代替業績指標の調整
平均普通株主資本利益率および平均有形株主資本利益率
平均普通株主資本利益率（以下「 RoE 」という。）は、親会社の普通株主に帰属する利益（以下「報告利益」
という。）を、期中の平均普通株主資本（以下「報告株主資本」という。）で除して得られる。報告利益お
よび報告株主資本の調整では、非支配持分ならびに優先株式および資本性金融商品の保有者に帰属する額は
除外される。
平均有形株主資本利益率（以下「 RoTE 」という。）は、有効な長期保険契約の現在価値（以下「 PVIF 」とい
う。）の変動ならびに（税引後の）のれんおよびその他の無形資産の減損につき、報告利益を調整した上
で、のれん、無形資産および PVIF につき調整後の期中の平均報告株主資本で除して得られる。
重要な項目を除外した平均有形株主資本利益率は、普通株式に帰属する利益（（税引後の） PVIF の変動、重
要な項目および銀行税を含まない。）を年換算した上で、期中の平均有形株主資本（自己負債の公正価値、
債務評価調整（以下「 DVA 」という。）およびその他の調整を含まない。）で除して得られる。
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当行グループは、資本ポジションと密接に関連する当行グループの業績を評価する方法として、 RoE に加え
RoTE も提示する。
平均普通株主資本利益率および平均有形株主資本利益率
2022 年６月 2021 年６月 2021 年 12 月
30 日に終了 30 日に終了 31 日に終了
した上半期 した上半期 した年度
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
利益
親会社の普通株主に帰属する利益 178 695 847
PVIFの増加／（減少）（税引後） (122) (117) (149)
重要な項目（税引後） 242 74 461
普通株主に帰属する利益（ PVIF および重要な項目を除く。 ） 298 652 1,159
株主資本
平均株主資本合計 23,642 23,565 23,629
平均的な優先株式およびその他資本性金融商品の影響 (3,861) (3,722) (3,722)
平均普通株主資本 19,781 19,843 19,907
PVIFの影響（税引後） (677) (529) (553)
重要な項目およびその他の調整（税引後） (145) (81) (92)
平均有形株主資本（ PVIF 、重要な項目およびその他の調整を除く。 ） 18,959 19,233 19,262
利益率
平均普通株主資本利益率（年換算） 1.8 7.0 4.3
平均有形株主資本利益率（年換算） 3.1 6.8 6.1
上記を除き、当該半期中において、 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
に重大な変更はなかった。
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４【経営上の重要な契約等】
後述の「第６－１ 財務書類－財務諸表注記」の注記 11 ｢事業処分｣を参照のこと。
５【研究開発活動】
当行グループは、銀行業務および関連金融サービスを幅広く提供している。当行グループは、サービス提供
を向上させるべく商品開発活動に投資を続けており、また、商品やサービスをサポートし、内部および外部
の報告システムを強化するためのソフトウェアを継続的に開発している。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中、提出会社の主要な設備に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
上記「１ 主要な設備の状況」を参照のこと。
2022 年度においては、通常の業務において使用されているものを除き、特別な設備投資は予定されてい
ない。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2022 年６月 30 日現在
ポンド
種類の名称 額面価格 発行済株式総数 ( 株 )
額面１ポンド普通株式 1.00 ポンド 796,969,111
米ドル
種類の名称 額面価格 発行済株式総数 ( 株 )
額面 0.01 米ドル非累積型第
0.01 米ドル 35,000,000
三ドル建て優先株式
英 2006 年会社法（第 10 条および第 542 条）により、授権株式という概念は消滅している。
②【発行済株式】
2022 年６月 30 日現在
ポンド
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種 類 発行数 ( 株 ) 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 796,969,111 該当なし （注１）
１株当たりの額面金額１ポンド
計 － 796,969,111 －
(注１ ) 各種類株式１株につき１議決権を有する。
米ドル
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種 類 発行数 ( 株 ) 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式 第三ドル建て （注１）
35,000,000 該当なし
１株当たりの額面金額 0.01 米ドル 優先株式 ( 注２ )
計 － 35,000,000 －
(注１ ) 各種類株式１株につき１議決権を有する。
(注２ ) 第三ドル建て優先株式は、第三ドル建て優先株式の相互間で同順位とし、その他第三ドル建て優先株式と同順位である旨表示
されている一切の株式と同順位とする。これらの株式は、通常定款に定める権利を有し、通常定款に定める制限を付されるも
のとする。また、これらの株式は取締役会が当該株式の割当前に付したその他の (通常定款に定める権利と矛盾しない )権利を
有するものとする。通常定款に基づき取締役会が第三ドル建て優先株式に付する権利を決定する権能を有している場合、取締
役会が決定する権利は、その時点で割当または発行されている第三ドル建て優先株式に付されている権利と同等であることを
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要しない。第三ドル建て優先株式は、一以上の個別シリーズとして発行することができ、その場合、各シリーズの分類・識別
は取締役会が決定する方法で行うものとし、かかる決定または分類・識別を行うために通常定款を変更することは要しない。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（３） 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該半期中、発行済株式総数および資本金の状況に増減はなかった。
（４） 【大株主の状況】
2022 年６月 30 日現在
発行済株式総数に対す
実質所有株式数
氏名又は名称 住所 る実質所有株式数の割
( 株 )
合 ( ％ )
エイチエスビーシー・
額面１ポンド普通株式
連合王国 E14 5HQ ロンドン市
ホールディングス・ピー 100.00
カナダ・スクエア８
796,969,111
エルシー
２【役員の状況】
2022 年４月 12 日提出の有価証券報告書から本書提出日までの間の取締役の異動は、以下のとおりであっ
た。
退任
氏名 役職名 退任日
デイム・メアリー・マーシュ 非執行取締役 2022 年５月 17 日
新任
所有株式
氏名 役職名 生年月日 主要略歴 任期 の種類お
よび数
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2022 年９月１付で独立非執
行取締役兼監査委員会委員
に就任。
バークレイズ・キャピタル
（現：バークレイズ・シー
アイビー）で 20 年近くにわ
たり培った経営陣としての
豊富な経験を有する投資銀
行の最高財務責任者、最高
業務責任者、最高経営責任
者として高く評価されてい
る。バークレイズ・キャピ
タル勤務中には、金融危機
の中、急成長、人員削減お
よびコスト削減を経験し、
同グループの規制改正およ
び戦略変更の対応で大きな
役割を果たした。バークレ
イズ・キャピタル勤務中
パトリック・アン
非執行取締 も、非執行役員職を歴任し
ドリュー・クラッ 1964 年４月 ３年 0
役 た。
クソン
バークレイズ・キャピタル
では、かつて事業変革・構
造改革責任者の他、欧州・
中東・アフリカ担当の最高
経営責任者、最高業務責任
者、最高財務責任者および
リスク担当責任者を務め
た。 1986 年から 1996 年まで
の期間は、ロンドンのプラ
イスウォーターハウスクー
パースの監査チームおよび
財務諸表アドバイザリー・
チームに勤務していた。
2017 年にバークレイズ・
キャピタルを退職。その後
は自営で農業を営んでい
た。
会計士の資格を保有してい
る。
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第６【経理の状況】
本書記載のエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーおよびその子会社（以下、「当行グループ」とい
う。）の邦文の要約中間連結財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、 2022 年６月 30 日に終了
した６ヶ月間の原文の要約中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）を翻訳したものである。
原文の中間財務書類は、英国が採用している IAS 第 34 号「中間財務報告」、国際会計基準審議会（以下
「 IASB 」という。）が公表した IAS 第 34 号「中間財務報告」、欧州連合（以下「 EU 」という。）が採用してい
る IAS 第 34 号「中間財務報告」、および金融行為規制機構の「情報開示に関するガイダンスおよび透明性に関
する規則」に準拠して作成されている。当行グループへの適用に関して、英国が採用している IFRS 、 EU が採
用している IFRS と IASB 公表の IFRS との間に差異はない。
当行グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」 ( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号 ) 第 76 条第１項の規定が適用されている。
なお、英国（英国が採用している IFRS ）と日本との会計処理の原則および手続ならびに表示方法の相違点に
ついては、下記「３ 英国 ( 英国が採用している IFRS) と日本との会計原則の相違」に記載されている。
本書記載の中間財務書類は独立監査人による監査を受けていない。
邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のポンド表示の金額のうち主要なものについて円換算額が
併記されている。日本円への換算には、 2022 年８月３日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売
買相場の仲値、１ポンド＝ 162.41 円の為替レートが使用されている。 円換算額は、四捨五入されているた
め、合計欄の数値が総数と一致しないことがある。なお、ポンドから日本円への換算額は単に読者の便宜の
ために表示されたものであり、ポンドの金額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではな
い。
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１【中間財務書類（未監査）】
① 要約連結損益計算書
以下の日に終了した６ヶ月
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
正味受取利息 991 160,948 860 139,673 894 145,195
－受取利息
2,105 341,873 1,559 253,197 1,590 258,232
(1,114) (180,925) (699) (113,525) (696) (113,037)
－支払利息
正味受取手数料 644 104,592 744 120,833 669 108,652
－受取手数料
1,312 213,082 1,382 224,451 1,324 215,031
(668) (108,490) (638) (103,618) (655) (106,379)
－支払手数料
トレーディング目的で保有
または公正価値ベースで
1,545 250,923 950 154,290 783 127,167
管理する金融商品からの
純収益
損益を通じて公正価値で測
定する保険事業の資産お
よび負債（関連デリバ (1,326) (215,356) 774 125,705 440 71,460
ティブを含む）からの純
（費用） ／ 収益
長期負債および関連デリバ
(45) (7,308) 8 1,299 (16) (2,599)
ティブの公正価値の変動
強制的に損益を通じて公正
価値で測定するその他の
32 5,197 335 54,407 158 25,661
金融商品の公正価値の変
動
金融投資による純収益 - - 46 7,471 14 2,274
正味保険料収入 1,036 168,257 987 160,299 919 149,255
12 1,949 353 57,331 241 39,141
その他営業収益
営業収益合計
2,889 469,202 5,057 821,307 4,102 666,206
正味保険金、支払給付およ
233 37,842 (1,700) (276,097) (1,339) (217,467)
び保険契約準備金の変動
正味営業収益（予想信用損
失およびその他の信用減
3,122 507,044 3,357 545,210 2,763 448,739
1
損費用の変動考慮前）
予想信用損失およびその他
(187) (30,371) 71 11,531 103 16,728
の信用減損費用の変動
正味営業収益 2,935 476,673 3,428 556,741 2,866 465,467
営業費用合計 (2,587) (420,155) (2,721) (441,918) (2,741) (445,166)
－従業員報酬および給付
(840) (136,424) (1,076) (174,753) (947) (153,802)
－一般管理費 (1,681) (273,011) (1,579) (256,445) (1,686) (273,823)
－有形固定資産および使用
権資産の減価償却および (44) (7,146) (57) (9,257) (53) (8,608)
減損
－無形資産の償却および減
(22) (3,573) (9) (1,462) (55) (8,933)
損
営業利益
348 56,519 707 114,824 125 20,301
関連会社およびジョイン
(21) (3,411) 108 17,540 83 13,480
ト・ベンチャーにおける
（損失）／利益持分
税引前当期純利益
327 53,108 815 132,364 208 33,781
(86) (13,967) (74) (12,018) 97 15,754
法人税（費用）／控除
当期純利益 241 39,141 741 120,346 305 49,535
－親会社株主に帰属する当
237 38,491 737 119,696 304 49,373
期純利益
－非支配持分に帰属する当
4 650 4 650 1 162
期純利益
1 正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）は、「収益」とも示される。
63 ページから 76 ページの添付の注記、ならびに「信用リスク」セクションの「 IFRS 第９号の減損要件が適用される金融
商品の概要」、「ステージ分布別信用リスク（ FVOCI で測定される負債証券を除く）および業種別の ECL カバレッジ比率の
概要」および「銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金融保証を含む）の帳簿価額（総額ベー
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ス）／元本金額ならびに引当金の変動の調整」の表は、これら要約財務諸表の不可欠な一部を構成している。（訳注：
ページは原文のページ数である。本書においては、注記は「第一部 第６経理の状況 １中間財務書類（未監査） ⑥要
約 連結財務諸表注記」を、「信用リスク」セクションの各表は「第一部 第３事業の状況 ２事業等のリスク」を参
照。）
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② 要約連結包括利益計算書
以下の日に終了した６ヶ月
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
当期純利益
241 39,141 741 120,346 305 49,535
その他包括利益／ (損失 )
特定の条件下で損益計算書にそ
の後再分類される項目 :
その他包括利益を通じて公正価
(456) (74,059) (144) (23,387) (93) (15,104)
値で測定する負債性金融商品
－公正価値に係る損失
(643) (104,430) (140) (22,737) (107) (17,378)
－処分時に損益計算書に振り
替えられる公正価値に係る 1 162 (48) (7,796) (15) (2,436)
損失／（利益）
－損益計算書に認識する予想
5 812 (5) (812) - -
信用損失
181 29,396 49 7,958 29 4,710
－法人税
キャッシュ・フロー・ヘッジ (433) (70,324) (66) (10,719) (99) (16,079)
－公正価値に係る（損失）／
(614) (99,720) 130 21,113 (170) (27,610)
利益
－損益計算書へ再分類された
26 4,223 (224) (36,380) 22 3,573
公正価値に係る損失／（利
益）
155 25,174 28 4,547 49 7,958
－法人税
換算差額およびその他
366 59,442 (412) (66,913) (191) (31,020)
損益計算書にその後再分類されな
い項目 :
64 10,394 36 5,847 8 1,299
確定給付資産／負債の再測定
－法人税引前
83 13,480 49 7,958 12 1,949
(19) (3,086) (13) (2,111) (4) (650)
－法人税
その他包括利益を通じた公正
価値評価の指定を受けた資 1 162 2 325 - -
本性金融商品
－公正価値に係る利益
1 162 2 325 - -
- - - - - -
－法人税
当初認識時に公正価値評価の
指定を受けた金融負債の自
365 59,280 (25) (4,060) 27 4,385
己信用リスクの変化に起因
する公正価値の変動
－法人税引前
508 82,504 (44) (7,146) 47 7,633
(143) (23,225) 19 3,086 (20) (3,248)
－法人税
当期その他包括費用（税引後） (93) (15,104) (609) (98,908) (348) (56,519)
当期包括利益／（費用）合計 148 24,037 132 21,438 (43) (6,984)
以下に帰属するもの：
－親会社株主
147 23,874 134 21,763 (41) (6,659)
1 162 (2) (325) (2) (325)
－非支配持分
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③ 要約連結貸借対照表
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
資産
現金および中央銀行預け金 126,759 20,586,929 108,482 17,618,562
他行から回収中の項目 801 130,090 346 56,194
トレーディング資産 78,072 12,679,674 83,706 13,594,691
公正価値評価の指定を受けた、または強
制的に損益を通じて公正価値で測定す 16,380 2,660,276 18,649 3,028,784
る金融資産
デリバティブ 202,510 32,889,649 141,221 22,935,703
銀行に対する貸付金 16,349 2,655,241 10,784 1,751,429
顧客に対する貸付金 94,840 15,402,964 91,177 14,808,057
売戻契約－非トレーディング目的 57,996 9,419,130 54,448 8,842,900
金融投資 38,743 6,292,251 41,300 6,707,533
1
2,765 449,064 9 1,462
売却目的資産
前払金、未収収益およびその他資産 71,540 11,618,811 43,118 7,002,794
当期税金資産 512 83,154 1,135 184,335
関連会社およびジョイント・ベンチャー
710 115,311 743 120,671
における持分
のれんおよび無形資産 1,058 171,830 894 145,195
666 108,165 599 97,284
繰延税金資産
資産合計 709,701 115,262,539 596,611 96,895,593
負債および資本
負債
銀行からの預金 38,623 6,272,761 32,188 5,227,653
顧客からの預金 224,991 36,540,788 205,241 33,333,191
買戻契約－非トレーディング目的 34,446 5,594,375 27,259 4,427,134
他行へ送金中の項目 879 142,758 489 79,418
トレーディング負債 43,636 7,086,923 46,433 7,541,184
公正価値評価の指定を受けた金融負債 30,358 4,930,443 33,608 5,458,275
デリバティブ 193,956 31,500,394 139,368 22,634,757
発行済負債証券 8,650 1,404,847 9,428 1,531,201
売却目的で保有する処分グループの負債
-
3,054 496,000 -
1
未払費用、繰延収益およびその他負債 71,880 11,674,031 43,456 7,057,689
当期未払税金 129 20,951 97 15,754
保険契約に基づく負債 20,136 3,270,288 22,264 3,615,896
引当金 358 58,143 562 91,274
繰延税金負債 98 15,916 15 2,436
14,515 2,357,381 12,488 2,028,176
劣後債務
負債合計 685,709 111,365,999 572,896 93,044,039
資本
23,862 3,875,427 23,584 3,830,277
株主資本合計
－払込済株式資本
797 129,441 797 129,441
－その他資本性金融商品 3,930 638,271 3,722 604,490
－その他準備金 (6,188) (1,004,993) (5,670) (920,865)
25,323 4,112,708 24,735 4,017,211
－利益剰余金
非支配持分 130 21,113 131 21,276
資本合計 23,992 3,896,541 23,715 3,851,553
負債および資本合計 709,701 115,262,539 596,611 96,895,593
1 当行の欧州事業の広域再編の一部として売却目的保有に分類された事業を含む。 75 ページ（訳注：原文のページ数である。）の注記
11 「事業処分」を参照のこと。
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半期報告書
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
以下の日に終了した６ヶ月
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
税引前当期純利益
327 53,108 815 132,364 208 33,781
非現金項目の調整：
減価償却、償却および減損 66 10,719 66 10,719 108 17,540
投資活動による純利益／（損失） 218 35,405 (47) (7,633) (15) (2,436)
関連会社およびジョイント・ベン
チャーにおける損失／（利益） 21 3,411 (108) (17,540) (83) (13,480)
持分
予想信用損失（回収額控除前）お
よびその他の信用減損費用の変 210 34,106 (69) (11,206) (102) (16,566)
動
年金を含む引当金 44 7,146 54 8,770 50 8,121
株式報酬費用 11 1,787 46 7,471 50 8,121
税引前当期純利益に含まれるその
(157) (25,498) (148) (24,037) (50) (8,121)
他非現金項目
1
(3,357) (545,210) 3,937 639,408 989 160,623
換算差額の消去
営業資産の変動 (20,113) (3,266,552) 20,916 3,396,968 16,423 2,667,259
営業負債の変動 57,305 9,306,905 (5,572) (904,949) (21,560) (3,501,560)
関連会社からの配当金受取額 7 1,137 - - - -
確定給付制度に対する拠出額 (6) (974) (13) (2,111) (11) (1,787)
750 121,808 (65) (10,557) (516) (83,804)
法人税額控除／（支払）額
営業活動による純資金 35,326 5,737,296 19,812 3,217,667 (4,509) (732,307)
金融投資の購入
(8,323) (1,351,738) (9,956) (1,616,954) (8,934) (1,450,971)
金融投資の売却および満期による収
7,697 1,250,070 15,373 2,496,729 9,654 1,567,906
入
有形固定資産の購入および売却によ
(16) (2,599) 55 8,933 (3) (487)
る正味キャッシュ・フロー
無形資産に対する投資純額 (10) (1,624) (14) (2,274) (31) (5,035)
関連会社に対する投資ならびに事業
- - (61) (9,907) (24) (3,898)
および子会社の買収による純資金
支出
投資活動による純資金 (652) (105,891) 5,397 876,527 662 107,515
普通株式資本およびその他資本性金
208 33,781 - - - -
融商品の発行
劣後借入資本発行 1,847 299,971 10,628 1,726,093 (162) (26,310)
劣後借入資本返済 (582) (94,523) (11,060) (1,796,255) 158 25,661
親会社への配当金支払額 (59) (9,582) (58) (9,420) (136) (22,088)
(2) (325) (1) (162) - -
非支配持分への配当金支払額
財務活動による純資金 1,412 229,323 (491) (79,743) (140) (22,737)
現金および現金同等物の正味増
36,086 5,860,727 24,718 4,014,450 (3,987) (647,529)
加／（減少）
現金および現金同等物－期首現在
140,923 22,887,304 125,304 20,350,623 146,211 23,746,129
現金および現金同等物に係る換算
4,264 692,516 (3,811) (618,945) (1,301) (211,295)
差額
現金および現金同等物－期末現在 181,273 29,440,548 146,211 23,746,129 140,923 22,887,304
1 期首残高と期末残高との為替変動を平均レートにするための調整。詳細を特定するには合理的でない費用が発生することとなるた
め、調整は項目ごとに行われるものではない。
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⑤ 要約連結株主資本変動計算書
その他準備金
キャッ
グループ
FVOCI で測
シュ・
再編
その他 定する金
フロー・
準備金
融資産
払込済 資本性金 利益 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
3
株式資本 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 (「 GRR 」） 合計 持分 合計
百万ポンド
797 3,722 24,735 1,081 (7) 948 (7,692) 23,584 131 23,715
2022 年１月１日現在
当期純利益 － － 237 － － － － 237 4 241
その他包括利益／（損失）
－ － 429 (450) (433) 364 － (90) (3) (93)
（税引後）
－その他包括利益を通じて
公正価値で測定する負債 － － － (451) － － － (451) (5) (456)
性金融商品
－その他包括利益を通じた
－ － － 1 － － － 1 － 1
公正価値評価の指定を受
けた資本性金融商品
－キャッシュ・フロー・
－ － － － (433) － － (433) － (433)
ヘッジ
－確定給付資産／負債の再
－ － 64 － － － － 64 － 64
測定
－公正価値評価の指定を受
けた金融負債の自己信用
－ － 365 － － － － 365 － 365
リスクの変化に起因する
１
公正価値の変動
－ － － － － 364 － 364 2 366
－換算差額
当期包括利益／（損失）合
－ － 666 (450) (433) 364 － 147 1 148
計
当期資本証券発行額 － 208 － － － － － 208 － 208
2
－ － (59) － － － － (59) (2) (61)
配当金支払額
持分決済型の株式報酬の正
－ － (3) － － － － (3) － (3)
味影響額
企業結合における変更およ
－ － (16) 1 － － － (15) － (15)
びその他の変動額
797 3,930 25,323 632 (440) 1,312 (7,692) 23,862 130 23,992
2022 年６月 30 日現在
1 2022 年６月 30 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 320 百万ポ
ンドの利益であった。 2021 年 12 月 31 日現在の変動累計額は 165 百万ポンドの損失であった。
2 親会社への配当金は、その他 Tier １資本商品に係るクーポン支払額である。
3 グループ再編準備金（「 GRR 」）は会計処理上の準備金であり、リングフェンス規制の履行により生じたものである。 GRR は規制上の
自己資本を構成しない。
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その他準備金
キャッ
FVOCI で測
シュ・
その他 定する金 グループ
フロー・
融資産
払込済 資本性金 利益 ヘッジ 為替 再編 株主資本 非支配 資本
株式資本 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 合計 持分 合計
百万ポンド
797 3,722 23,829 1,309 158 1,543 (7,692) 23,666 183 23,849
2021 年１月１日現在
当期純利益 － － 737 － － － － 737 4 741
その他包括利益／（損失）
－ － 11 (141) (66) (407) － (603) (6) (609)
（税引後）
－その他包括利益を通じて
公正価値で測定する負債 － － － (143) － － － (143) (1) (144)
性金融商品
－その他包括利益を通じた
－ － － 2 － － － 2 － 2
公正価値評価の指定を受
けた資本性金融商品
－キャッシュ・フロー・
－ － － － (66) － － (66) － (66)
ヘッジ
－確定給付資産／負債の再
－ － 36 － － － － 36 － 36
測定
－公正価値評価の指定を受
けた金融負債の自己信用
－ － (25) － － － － (25) － (25)
リスクの変化に起因する
１
公正価値の変動
－ － － － － (407) － (407) (5) (412)
－換算差額
当期包括利益／（損失）合
－ － 748 (141) (66) (407) － 134 (2) 132
計
2
－ － (58) － － － － (58) (1) (59)
配当金支払額
持分決済型の株式報酬の正
－ － 2 － － － － 2 － 2
味影響額
企業結合における変更およ
－ － (30) 5 － － － (25) (13) (38)
3
びその他の変動額
797 3,722 24,491 1,173 92 1,136 (7,692) 23,719 167 23,886
2021 年６月 30 日現在
1 2021 年６月 30 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 209 百万ポ
ンドの損失であった。
2 親会社への配当金は、その他 Tier １資本商品に係るクーポン支払額である。
3 2021 年２月に、 HSBC トリンカウス・アンド・ブルクハルト・ゲーエムベーハー（旧 HSBC トリンカウス・アンド・ブルクハルト・アー
ゲー）株式の追加取得が行われ、当行グループの持分が 99.33 ％から 100 ％に増加した。
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その他準備金
キャッ
FVOCI で測
シュ・
その他 定する金
フロー・ グループ
融資産
払込済 資本性金 利益 ヘッジ 為替 再編準備 株主資本 非支配 資本
株式資本 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 金 合計 持分 合計
百万ポンド
797 3,722 24,491 1,173 92 1,136 (7,692) 23,719 167 23,886
2021 年７月１日現在
当期純 利益 － － 304 － － － － 304 1 305
－ － 35 (93) (99) (188) － (345) (3) (348)
その他包括利益（税引後）
－その他包括利益を通じて
－ － － (93) － － － (93) － (93)
公正価値で測定する負債
性金融商品
－その他包括利益を通じた
－ － － － － － － － － －
公正価値評価の指定を受
けた資本性金融商品
－キャッシュ・フロー・
－ － － － (99) － － (99) － (99)
ヘッジ
－確定給付資産／負債の再
－ － 8 － － － － 8 － 8
測定
－公正価値評価の指定を受
けた金融負債の自己信用
－ － 27 － － － － 27 － 27
リスクの変化に起因する
１
公正価値の変動
－ － － － － (188) － (188) (3) (191)
－換算差額
当期包括利益／（損失）合
－ － 339 (93) (99) (188) － (41) (2) (43)
計
2
－ － (136) － － － － (136) － (136)
配当金支払額
持分決済型の株式報酬の正
－ － (12) － － － － (12) － (12)
味影響額
企業結合における変更およ
－ － 53 1 － － － 54 (34) 20
3
びその他の変動額
797 3,722 24,735 1,081 (7) 948 (7,692) 23,584 131 23,715
2021 年 12 月 31 日現在
1 2021 年 12 月 31 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 165 百万ポ
ンドの損失であった。
2 親会社への配当金は、その他 Tier １資本商品に係るクーポン支払額である。
3 2021 年９月に、 HSBC バンク・アルメニア・シージェイエスシー株式の追加取得が行われ、当行グループの持分が 70 ％から 100 ％に増加
した。
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その他準備金
キャッ
FVOCI で測
シュ・
グループ再編
その他 定する金
フロー・
準備金
融資産
払込済 資本性金 利益 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
3
株式資本 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 （「 GRR 」） 合計 持分 合計
百万円
129,441 604,490 4,017,211 175,565 (1,137) 153,965 (1,249,258) 3,830,277 21,276 3,851,553
2022 年１月１日現在
－ － 38,491 － － － － 38,491 650 39,141
当期純利益
その他包括利益／（損失）
－ － 69,674 (73,085) (70,324) 59,117 － (14,617) (487) (15,104)
（税引後）
－その他包括利益を通じて
－ － － (73,247) － － － (73,247) (812) (74,059)
公正価値で測定する負債
性金融商品
－その他包括利益を通じた
－ － － 162 － － － 162 － 162
公正価値評価の指定を受
けた資本性金融商品
－キャッシュ・フロー・
－ － － － (70,324) － － (70,324) － (70,324)
ヘッジ
－確定給付資産／負債の再
－ － 10,394 － － － － 10,394 － 10,394
測定
－公正価値評価の指定を受
けた金融負債の自己信用
－ － 59,280 － － － － 59,280 － 59,280
リスクの変化に起因する
１
公正価値の変動
－ － － － － 59,117 － 59,117 325 59,442
－換算差額
当期包括利益／（損失）合
－ － 108,165 (73,085) (70,324) 59,117 － 23,874 162 24,037
計
－ 33,781 － － － － － 33,781 － 33,781
当期資本証券発行額
2
－ － (9,582) － － － － (9,582) (325) (9,907)
配当金支払額
持分決済型の株式報酬の正
－ － (487) － － － － (487) － (487)
味影響額
企業結合における変更およ
－ － (2,599) 162 － － － (2,436) － (2,436)
びその他の変動額
129,441 638,271 4,112,708 102,643 (71,460) 213,082 (1,249,258) 3,875,427 21,113 3,896,541
2022 年６月 30 日現在
1 2022 年６月 30 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 320 百万ポ
ンドの利益であった。 2021 年 12 月 31 日現在の変動累計額は 165 百万ポンドの損失であった。
2 親会社への配当金は、その他 Tier １資本商品に係るクーポン支払額である。
3 グループ再編準備金（「 GRR 」）は会計処理上の準備金であり、リングフェンス規制の履行により生じたものである。 GRR は規制上の
自己資本を構成しない。
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その他準備金
キャッ
FVOCI で測
シュ・
その他 定する金
フロー・ グループ再
融資産
払込済 資本性金 利益 ヘッジ 為替 編 株主資本 非支配 資本
株式資本 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 合計 持分 合計
百万円
129,441
2021 年１月１日現在 604,490 3,870,068 212,595 25,661 250,599 (1,249,258) 3,843,595 29,721 3,873,316
－ 119,696 － － － － 119,696 650 120,346
当期純利益 －
その他包括利益／（損失）
－ － 1,787 (22,900) (10,719) (66,101) － (97,933) (974) (98,908)
（税引後）
－その他包括利益を通じ
て公正価値で測定する － － － (23,225) － － － (23,225) (162) (23,387)
負債性金融商品
－その他包括利益を通じ
た公正価値評価の指定
－ － － 325 － － － 325 － 325
を受けた資本性金融商
品
－キャッシュ・フロー・
－ － － － (10,719) － － (10,719) － (10,719)
ヘッジ
－確定給付資産／負債の
－ － 5,847 － － － － 5,847 － 5,847
再測定
－公正価値評価の指定を
受けた金融負債の自己
信用リスクの変化に起
－ － (4,060) － － － － (4,060) － (4,060)
因する公正価値の変動
１
－ － － － － (66,101) － (66,101) (812) (66,913)
－換算差額
当期包括利益／（損失）合
－ － 121,483 (22,900) (10,719) (66,101) － 21,763 (325) 21,438
計
2
－ － (9,420) － － － － (9,420) (162) (9,582)
配当金支払額
持分決済型の株式報酬の正
－ － 325 － － － － 325 － 325
味影響額
企業結合における変更およ
－ － (4,872) 812 － － － (4,060) (2,111) (6,172)
3
びその他の変動額
129,441 604,490 3,977,583 190,507 14,942 184,498 (1,249,258) 3,852,203 27,122 3,879,325
2021 年６月 30 日現在
1 2021 年６月 30 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 209 百万ポ
ンドの損失であった。
2 親会社への配当金は、その他 Tier １資本商品に係るクーポン支払額である。
3 2021 年２月に、 HSBC トリンカウス・アンド・ブルクハルト・ゲーエムベーハー（旧 HSBC トリンカウス・アンド・ブルクハルト・アー
ゲー）株式の追加取得が行われ、当行グループの持分が 99.33 ％から 100 ％に増加した。
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その他準備金
キャッ
FVOCI で測
シュ・
その他 定する金
フロー・
融資産
払込済 資本性金 利益 ヘッジ 為替 グループ再 株主資本 非支配 資本
株式資本 融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 編準備金 合計 持分 合計
百万円
129,441 604,490 3,977,583 190,507 14,942 184,498 (1,249,258) 3,852,203 27,122 3,879,325
2021 年７月１日現在
－ － 49,373 － － － － 49,373 162 49,535
当期純 利益
その他包括利益（税引
－ － 5,684 (15,104) (16,079) (30,533) － (56,031) (487) (56,519)
後）
－その他包括利益を通
じて公正価値で測定 － － － (15,104) － － － (15,104) － (15,104)
する負債性金融商品
－その他包括利益を通
じた公正価値評価の
－ － － － － － － － － －
指定を受けた資本性
金融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － (16,079) － － (16,079) － (16,079)
ロー・ヘッジ
－確定給付資産／負債
－ － 1,299 － － － － 1,299 － 1,299
の再測定
－公正価値評価の指定
を受けた金融負債の
自己信用リスクの変
－ － 4,385 － － － － 4,385 － 4,385
化に起因する公正価
１
値の変動
－ － － － － (30,533) － (30,533) (487) (31,020)
－換算差額
当期包括利益／（損
－ － 55,057 (15,104) (16,079) (30,533) － (6,659) (325) (6,984)
失）合計
2
－ － (22,088) － － － － (22,088) － (22,088)
配当金支払額
持分決済型の株式報酬
－ － (1,949) － － － － (1,949) － (1,949)
の正味影響額
企業結合における変更
およびその他の変動
－ － 8,608 162 － － － 8,770 (5,522) 3,248
3
額
129,441 604,490 4,017,211 175,565 (1,137) 153,965 (1,249,258) 3,830,277 21,276 3,851,553
2021 年 12 月 31 日現在
1 2021 年 12 月 31 日現在、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動累計額は、 165 百万ポ
ンドの損失であった。
2 親会社への配当金は、その他 Tier １資本商品に係るクーポン支払額である。
3 2021 年９月に、 HSBC バンク・アルメニア・シージェイエスシー株式の追加取得が行われ、当行グループの持分が 70 ％から 100 ％に増加
した。
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半期報告書
⑥ 要約連結財務諸表注記
1 作成の基礎および重要な会計方針
(a) 国際財務報告基準への準拠
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー ( 「当行」 ) およびその子会社（あわせて「当行グルー
プ」）の要約 中間 連結財務諸表は、 2021 年年次財務諸表に記載されている方針に基づき、また英国が採
用している IAS 第 34 号「中間財務報告」、国際会計基準審議会（「 IASB 」）が公表した IAS 第 34 号「中間
財務報告」、 EU が採用している IAS 第 34 号「中間財務報告」および英国金融行為規制機構の「情報開示
に関するガイダンスおよび透明性に関する規則集」に準拠して作成されている。そのため、当財務諸表
には、 2021 年末以降の当行グループの財政状態および業績の変動を理解するにあたって重要となる事象
ならびに取引の説明が含まれている。
当財務諸表は、 2021 年年次報告書 と併せて読まれるべきであり、当該年次報告書は、 2006 年会社法の
規定に従って英国で採用されている国際会計基準、および欧州連合において適用されている規制（ EC ）
第 1606/2002 号に従って採用されている国際財務報告基準に準拠して作成された。また、当財務諸表は
IASB が公表した国際財務報告基準（「 IFRS 」）（ IFRS 解釈指針委員会が公表した解釈指針を含む）にも
準拠して作成された。
2022 年６月 30 日現在、 2022 年６月 30 日に終了した ６ヶ月 に有効となる本財務諸表に影響を及ぼす未承
認の基準はなく、当行グループへの適用に関して、英国採用の IFRS 、 EU 採用の IFRS 、 IASB 公表の IFRS の
間に差異はない。
2022 年６月 30 日に終了した ６ヶ月 において適用された基準
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与えた新基準または基準への改訂はなかった。
(b) 見積りの使用および判断の行使
当行グループ における重要な会計上の見積りおよび判断は、償却原価および FVOCI で測定する金融資
産の減損、子会社に対する投資の減損、金融商品、繰延税金資産、負債に対する引当金の評価および有
効な長期保険契約の現在価値に関連するものであると経営陣は考えている。 ECL の減損に関する見積り
を除き、 2021 年年次報告書 の 118 ページから 127 ページ（ 訳注：原文のページ数である。 ）に記載されて
いる、 2021 年度に開示されたその他の重要な会計上の見積りおよび判断に関して、当期における重要な
変更はなかった。
(c) 当行グループの構成
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月において、 当行グループの構成 に重大な変更はなかった。将来の事
業処分の詳細については、注記 11 「事業処分」を参照のこと。
(d) 今後適用される基準
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年５月に公表され、 2020 年６月および 2021 年 12 月に IFRS 第 17 号の改
訂が公表された。英国において当該基準の全面的な使用が採択されている。 IFRS 第 17 号は、採択が保留
されている 2021 年 12 月の改訂を除き、特定の任意の免除規定を条件として EU で採択されている。
当該基準は、企業が発行する保険契約および保有する再保険契約の会計処理に適用すべき要件につい
て規定している。改訂に伴い、 IFRS 第 17 号は 2023 年１月１日から適用されることになっている。当行グ
ループは現在、 IFRS 第 17 号の適用準備段階にある。当該基準に関する業界慣行や基準の解釈については
未だ作業が進められている。したがって、当該基準の適用により生じる可能性のある影響は依然として
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半期報告書
不確実である。ただし、当行グループの保険契約に関する現在の会計方針と比較して、認識される有効
な保険契約の現在価値（「 PVIF 」）資産はなく、代わりに見積将来利益が契約上のサービス・マージン
と して保険契約負債の測定に含まれることとなり、保険契約期間にわたるサービスの提供に合わせて
徐々に収益に認識されることとなる。
(e) 継続企業
当財務諸表は、継続企業を前提に作成されており、取締役は当行グループおよび親会社は、署名日か
ら 12 ヶ月間および予見可能な将来において事業を継続するための 資源を十分に 有している ことを確信し
ている。 この評価にあたり、取締役は、 将来の収益予測、キャッシュ・フロー、 資本要件および 資本の
源泉を含めた現在および将来に関する広範な情報を考慮している。これらの検討には、 PRA のシナリオ
ならびに、戦略的見直しや他の極めて重要なリスクおよび新しく発生したリスクからの潜在的な影響な
らびに関連する収益性、資本および流動性への影響に関する検討を織り込んだ内部ストレス・テストが
含まれている。
(f) 会計方針
当行グループが当中間要約連結財務諸表に適用した会計方針および計算方法は、 2021 年年次報告書 の
118 ページから 127 ページ（訳注：原文のページ数である。）に記載されている会計方針と一致してい
る。
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半期報告書
2 配当金
親会社に対する配当金
以下の日に終了した６ヶ月
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
１株当たり １株当たり １株当たり
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
ポンド ポンド ポンド
資本に分類される優先株式に係る
配当金
当行の非累積第三次米ドル優先株式
－ － － － 0.001 －
1
に関する配当金
合計 － － － － 0.001 －
資本に分類される資本証券に係るクー
59 58 － 136
ポン支払額合計
親会社に対する配当金 59 58 － 136
1 2021 年に第三次米ドル優先株式の清算価値は、１株当たり 0.01 米ドルに減額された。
2021 年および 2020 年に普通株式資本について宣言された配当金合計はなかった。
資本に分類される資本証券に係るクーポン支払額合計
以下の日に終了した６ヶ月
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
最初の
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
償還可能日
永久劣後その他 Tier 1 金融商品
－ 1,900 百万ユーロの 2015 年永久劣後更改可
2020 年 12 月 － － 84
能その他 Tier 1 金融商品
－ 235 百万ユーロの 2016 年永久劣後更改可能
2022 年１月 11 11 1
その他 Tier 1 金融商品
－ 300 百万ユーロの 2018 年永久劣後更改可能
2023 年３月 10 10 －
その他 Tier 1 金融商品
－ 555 百万ポンドの 2018 年永久劣後更改可能
2023 年３月 28 28 －
その他 Tier 1 金融商品
－ 500 百万ポンドの 2019 年永久劣後更改可能
2024 年 11 月 － － 24
その他 Tier 1 金融商品
－ 250 百万ユーロの 2019 年永久劣後更改可能
2024 年 11 月 － － 7
その他 Tier 1 金融商品
－ 431 百万ポンドの 2019 年永久劣後更改可能
2024 年 12 月 － － 20
その他 Tier 1 金融商品
－ 200 百万ユーロの 2019 年永久劣後更改可能
2025 年１月 8 9 －
その他 Tier 1 金融商品
－ 250 百万ユーロの 2022 年永久劣後更改可能
2 － －
2027 年３月
その他 Tier 1 金融商品
合計 59 58 136
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3 セグメント別分析
チーフ・エグゼクティブは、当行グループの報告セグメントを特定する目的上、最高経営意思決定者
（「 CODM 」）とみなされ、執行委員会の他のメンバーがこれをサポートする。業績は、報告された業績
から重要項目の影響を除外した調整後業績に基づいて、 CODM によって評価される。そのため、 IFRS が求
める報告済みの業績と調整後業績との調整表を表示している。
当行グループの業務は密接に統合されているため、データの表示には、収益および費用の特定の項目
の内部配分額が含まれる。これらの配分には、事業および国に有意に割り当てることができる範囲にお
いて、特定の支援サービスおよび部署の費用が含まれている。このような配分は体系的かつ一貫性のあ
る基準で行われているが、必然的にある程度の主観性を伴う。事業に配分されていない費用は、コーポ
レート・センターに含まれている。
該当する場合、表示されている利益および費用には、セグメント間の資金調達ならびにグループ会社
間および事業部門間の取引が含まれている。こうした取引はすべて独立企業間条件に従って行われてい
る。事業に関するグループ内相殺消去項目は、コーポレート・センターに表示されている。
当行グループのグローバル事業
HSBC は、グローバル事業部門を通じて銀行業務および関連金融サービスを顧客に幅広く提供してい
る。顧客に提供されている商品およびサービスは、これらのグローバル事業部門別に顧客に提供され
る。
当行グループの業務モデルは、 G 以下の重要なセグメントを有しており、 GBM 事業はさらに MSS 、 GB お
よび GBM その他（当行グループのグローバル事業セグメントに定義される）の３つの報告セグメントに
分割されている。これらのセグメントは、デジタル・ビジネス・サービス、ならびにリスク、財務、コ
ンプライアンス、法務、マーケティングおよび人材を含む 11 のグローバル部門によってサポートされて
いる。これらの事業セグメントは、 IFRS 第８号「事業セグメント」に基づく当行グループの報告セグメ
ントである。
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事業セグメント別：
調整後税引前当期純利益／（損失）
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月
コーポ
GBM その レート・
MSS GB 他 CMB WPB センター 合計
百万ポンド
正味営業収益／（費用）（予
想信用損失およびその他の
1,254 734 110 626 654 (69) 3,309
信用減損費用の変動考慮
1
前）
－ うち：正味受取／（支払）
(69) 351 75 387 294 (47) 991
利息
予想信用損失およびその他の
1 (159) － (23) (5) (1) (187)
信用減損費用の変動
正味営業収益／（費用） 1,255 575 110 603 649 (70) 3,122
営業費用合計 (970) (456) (145) (296) (465) (59) (2,391)
営業利益／（損失） 285 119 (35) 307 184 (129) 731
関連会社およびジョイント・
ベンチャーにおける損失持 － － － － － (21) (21)
分
調整後税引前当期純利益／
285 119 (35) 307 184 (150) 710
（損失）
％ ％ ％ ％ ％ ％
調整後経費率
77.3 62.2 131.2 47.3 71.1 72.3
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2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月
コーポ
GBM その レート・
MSS GB 他 CMB WPB センター 合計
百万ポンド
正味営業収益（予想信用損
失およびその他の信用減
1,124 678 330 555 713 － 3,400
1
損費用の変動考慮前）
－ うち：正味受取／（支
(106) 275 95 317 293 (14) 860
払）利息
予想信用損失およびその他
2 58 5 (1) 9 (2) 71
の信用減損費用の変動
正味営業収益／（費用） 1,126 736 335 554 722 (2) 3,471
営業費用合計 (1,051) (462) (194) (343) (503) (36) (2,589)
営業利益／（損失） 75 274 141 211 219 (38) 882
関連会社およびジョイン
ト・ベンチャーにおける － － － － － 108 108
利益持分
調整後税引前当期純利益 75 274 141 211 219 70 990
％ ％ ％ ％ ％ ％
調整後経費率
93.5 68.2 58.6 61.8 70.5 76.1
2021 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月
コーポ
GBM その レート・
MSS GB 他 CMB WPB センター 合計
百万ポンド
正味営業収益／（費用）
（予想信用損失およびそ
931 689 249 540 562 (41) 2,930
の他の信用減損費用の変
1
動考慮前）
－ うち：正味受取／（支
(126) 293 129 332 274 (8) 894
払）利息
予想信用損失およびその他
(1) 82 － 8 14 － 103
の信用減損費用の変動
正味営業収益／（費用） 930 771 249 548 576 (41) 3,033
営業費用合計 (1,013) (456) (291) (269) (472) (28) (2,529)
営業（損失）／利益 (83) 315 (42) 279 104 (69) 504
関連会社およびジョイン
ト・ベンチャーにおける － － － － － 83 83
利益持分
調整後税引前当期純（損
(83) 315 (42) 279 104 14 587
失）／利益
％ ％ ％ ％ ％ ％
調整後経費率
108.8 66.2 116.9 49.8 84.0 86.3
1 正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）は、収益ともいう。
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報告済の外部の正味営業収益は、業績報告または資金貸出の責任を負う支店の所在地に基づいて、各国
に割り当てられる。
以下の日に終了した６ヶ月
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
1
3,122 3,357 2,763
報告済の外部の正味営業収益（国別）
－英国
1,639 1,634 1,303
－フランス 919 941 736
－ドイツ 373 490 397
191 292 327
－その他の国
調整後業績の調整表
以下の日に終了した６ヶ月
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
重要な 重要な 重要な
調整後 項目 報告額 調整後 項目 報告額 調整後 項目 報告額
百万ポンド
1
3,309 (187) 3,122 3,400 (43) 3,357 2,930 (167) 2,763
収益
ECL (187) － (187) 71 － 71 103 － 103
営業費用 (2,391) (196) (2,587) (2,589) (132) (2,721) (2,529) (212) (2,741)
関連会社およびジョイン
(21) － (21) 108 － 108 83 － 83
ト・ベンチャーにおけ
る利益／（損失）持分
税引前当期純利益／（損
710 (383) 327 990 (175) 815 587 (379) 208
失）
1 正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動考慮前）は、収益ともいう。
調整後利益の調整表
以下の日に終了した６ヶ月
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
調整後税引前利益 710 990 587
重要な項目 (383) (175) (379)
1
49 (4) (1)
－金融商品の公正価値の変動
－欧州の組織再編 (256) (12) (11)
(176) (159) (367)
－組織再編および他の関連費用
税引前利益報告額 327 815 208
1 非適格ヘッジの公正価値の変動およびデリバティブ契約に係る負債評価調整を含む。
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事業別貸借対照表
コーポ
GBM その レート・
MSS GB 他 CMB WPB センター 合計
百万ポンド
2022 年６月 30 日
顧客に対する貸付金 3,042 36,611 140 25,107 29,648 292 94,840
顧客からの預金 43,993 79,888 2,803 52,971 45,144 192 224,991
2021 年 12 月 31 日
顧客に対する貸付金 2,016 37,685 197 23,529 27,574 176 91,177
顧客からの預金 34,243 74,179 4,355 50,297 41,939 228 205,241
4 正味受取手数料
以下の日に終了した６ヶ月
2022 年６月 30 日 2021 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
商品別正味受取手数料
口座サービス 142 136 135
運用ファンド 219 225 240
カード 27 19 25
信用枠 117 127 119
仲介手数料収入 192 194 174
投資信託 2 2 3
引受 92 183 103
輸入／輸出 21 20 20
送金 45 31 53
グローバル・カストディ 97 99 101
保険代理店手数料 7 9 8
351 337 343
その他
受取手数料
1,312 1,382 1,324
(668) (638) (655)
控除：支払手数料
正味受取手数料 644 744 669
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グローバル事業別受取手数料
コーポ
GBM その レート・
MSS GB 他 CMB WPB センター 合計
百万ポンド
2022 年６月 30 日に終了
した６ヶ月
受取手数料 664 416 20 210 302 (300) 1,312
控除：支払手数料 (705) (86) (33) (14) (126) 296 (668)
正味受取手数料 (41) 330 (13) 196 176 (4) 644
2021 年６月 30 日に終了
した６ヶ月
受取手数料 649 440 29 205 316 (257) 1,382
控除：支払手数料 (599) (85) (51) (28) (127) 252 (638)
正味受取手数料 50 355 (22) 177 189 (5) 744
2021 年 12 月 31 日に終了
した６ヶ月
受取手数料 602 421 60 210 317 (286) 1,324
控除：支払手数料 (646) (103) (32) (26) (128) 280 (655)
正味受取手数料 (44) 318 28 184 189 (6) 669
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5 公正価値で計上された金融商品の公正価値
公正価値の算定に用いた会計方針、管理の枠組みおよび公正価値ヒエラルキーは、 2021 年年次報告書
に適用したものと一致している。
公正価値で計上された金融商品および評価基準
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
重要な 重要な
観察不能な 観察可能な 観察不能な
観察可能な
市場価格 インプット 市場価格 インプット インプット
（レベル インプット （レベル （レベル （レベル （レベル
合計 合計
１） （レベル２） ３） １） ２） ３）
百万ポンド 百万ポンド
継続的な公正価値の測定
資産
トレーディング資産 49,282 27,051 1,739 78,072 59,813 22,549 1,344 83,706
公正価値評価の指定を受けた、
または強制的に損益を通じて 5,717 7,201 3,462 16,380 6,332 9,146 3,171 18,649
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ 1,994 198,691 1,825 202,510 1,987 137,418 1,816 141,221
金融投資 26,108 9,845 1,227 37,180 29,669 10,235 1,387 41,291
負債
トレーディング負債 31,405 11,925 306 43,636 32,886 12,967 580 46,433
公正価値評価の指定を受けた金
933 26,868 2,557 30,358 1,020 30,467 2,121 33,608
融負債
デリバティブ 1,942 190,078 1,936 193,956 1,105 135,809 2,454 139,368
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公正価値調整
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
コーポレート・ コーポレート・
MSS センター MSS センター
百万ポンド 百万ポンド
調整の種類
538 23 505 31
リスク関連
－ビッド - オファー
203 － 190 －
－不確実性 46 1 37 1
－信用評価調整 137 17 99 26
－負債評価調整 (68) － (27) －
－資金調達公正価値調整 220 5 206 4
－ － － －
－その他
モデル関連 13 － 19 －
－ モデルの限界
13 － 19 －
－ － － －
－その他
取引開始時の利益（初日の損益準備
59 － 65 －
金）
610 23 589 31
2020 年２月の当行グループのビジネス・アップデートに記載されているとおり、当行グループは引き
続き、 GBM における RWA を削減するというコミットメントのひとつとして、特定の無担保店頭
（「 OTC 」）デリバティブの処分に係る損失を観察する。当行グループの分析に基づき、これらの損失
は、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」の枠組みにおける調整を生じさせるものではないと考えられる。当行
グループは引き続き、これらの処分を発生の都度監視および分析する。
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レベル１の公正価値とレベル２の公正価値の間の振替
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に損益を
デリバ 公正価値 デリバ
トレーディ 通じて公正 トレーディ
金融投資 ング資産 価値で測定 ティブ ング負債 評価の指定 ティブ
百万ポンド 百万ポンド
2022 年６月 30 日
レベル１からレベル２への振替 47 737 － － 34 － －
レベル２からレベル１への振替 28 427 － － 27 － －
2021 年 12 月 31 日までの１年間
レベル１からレベル２への振替 366 1,731 757 － 27 － －
レベル２からレベル１への振替 244 990 399 － 91 － －
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の報告期間末に発生したとみなしている。公正
価値ヒエラルキーのレベル間の振替（入）および振替（出）は、通常、評価インプットの観察可能性お
よび価格透明性に起因する。
公正価値評価の基礎
重要な観察不能なインプットによる評価技法を使用して公正価値で測定されている金融商品－レベル３
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
トレーディ トレーディ
的に損益を
ング目的 デリバ ング目的 デリバ
公正価値
通じて公正
金融投資 保有 価値で測定 ティブ 合計 保有 評価の指定 ティブ 合計
百万ポンド 百万ポンド
戦略的投資を含めた
80 88 3,238 － 3,406 91 － － 91
プライベート・エクイティ
アセット・バック証券 291 94 23 － 408 － － － －
仕組債 － － － － － － 2,557 － 2,557
デリバティブ － － － 1,825 1,825 － － 1,936 1,936
856 1,557 201 － 2,614 215 － － 215
その他のポートフォリオ
2022 年６月 30 日現在 1,227 1,739 3,462 1,825 8,253 306 2,557 1,936 4,799
戦略的投資を含めた
79 1 2,898 － 2,978 7 － － 7
プライベート・エクイティ
アセット・バック証券 495 97 － － 592 － － － －
仕組債 － － － － － － 2,120 － 2,120
デリバティブ － － － 1,816 1,816 － － 2,454 2,454
813 1,246 273 － 2,332 573 1 － 574
その他のポートフォリオ
2021 年 12 月 31 日現在 1,387 1,344 3,171 1,816 7,718 580 2,121 2,454 5,155
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公正価値ヒエラルキーのレベル３における公正価値測定に関する調整
レベル３金融商品の変動
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制的
に損益を通じ
デリバ デリバ
公正価値
トレーディ て公正価値で トレーディ
金融投資 ング資産 測定 ティブ ング負債 評価の指定 ティブ
百万ポンド 百万ポンド
2022 年１月１日現在 1,387 1,344 3,171 1,816 580 2,121 2,454
(7) 51 47 531 (19) (450) 12
損益に認識された利益／（損失）合計
－トレーディング目的保有または公正価値ベース
－ 51 － 531 (19) － 12
で管理する金融商品からの純収益
－強制的に損益を通じて公正価値で測定するその
－ － 47 － － (450) －
他の金融商品の公正価値の変動
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(7) － － － － － －
金融投資による純収益
その他包括利益に認識された利益または損失合計 (120) 6 152 2 － 10 2
－金融投資：公正価値に係る利益／（損失）
(170) － － － － － －
50 6 152 2 － 10 2
－換算差額
購入
289 579 289 － 10 － －
新規発行 － － － － 3 1,075 －
売却 (98) (441) (212) － (71) (18) －
決済 (52) (38) (8) (369) (473) (294) (380)
振替（出） (198) (152) － (335) (5) (243) (414)
26 390 23 180 281 356 262
振替（入）
2022 年６月 30 日現在 1,227 1,739 3,462 1,825 306 2,557 1,936
2022 年６月 30 日時点で保有していた資産および負
債に関して損益に認識された未実現利益／（損 － － 42 748 1 78 2,992
失）
－トレーディング収益／（費用）（正味受取利息
－ － － 748 1 － 2,992
を除く）
－公正価値評価の指定を受けたその他の金融商品
－ － 42 － － 78 －
からの純収益／（費用）
2021 年１月１日現在 1,635 1,611 3,467 1,974 118 1,150 3,096
4 (48) 182 101 11 (19) (5)
損益に認識された利益／（損失）合計
－トレーディング目的保有または公正価値ベース
－ (48) － 101 11 － (5)
で管理する金融商品からの純収益
－損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資
産および負債（関連デリバティブを含む）から － － － － － － －
の純収益
－強制的に損益を通じて公正価値で測定するその
－ － 182 － － (19) －
他の金融商品の公正価値の変動
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
4 － － － － － －
金融投資による純収益
その他包括利益（「 OCI 」）に認識された利益／
(59) (6) (120) (5) (1) (21) (7)
（損失）合計
－金融投資：公正価値に係る利益／（損失）
(17) － － － － － －
(42) (6) (120) (5) (1) (21) (7)
－換算差額
購入
200 386 197 － 346 － －
新規発行 － － － － 17 1,114 －
売却 (153) (93) (336) － － － －
決済 (54) (349) － (221) 1 (464) (847)
振替（出） (186) (330) (29) (64) － (8) (58)
－ 170 24 229 144 251 418
振替（入）
2021 年６月 30 日現在 1,387 1,341 3,385 2,014 636 2,003 2,597
2021 年６月 30 日時点で保有していた資産および負
債に関して損益に認識された未実現利益／（損 － (1) 130 (55) 2 32 (24)
失）
－トレーディン収益／（費用）（正味受取利息を
－ (1) － (55) 2 － (24)
除く）
－公正価値評価の指定を受けたその他の金融商品
－ － 130 － － 32 －
からの純収益／（費用）
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資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に損益を
通じて公正
価値で 公正価値
トレーディ デリバ トレーディ デリバ
金融投資 ング資産 測定 ティブ ング負債 評価の指定 ティブ
百万ポンド 百万ポンド
2021 年７月１日現在 1,387 1,341 3,385 2,014 636 2,003 2,597
11 (29) (34) 1,507 － (297) 1,367
損益に認識された利益／（損失）合計
－トレーディング目的保有または公正価値ベー
スで管理する金融商品からの純収益／（費
－ (29) － 1,507 － － 1,367
用）
－損益を通じて公正価値で測定する保険事業の
資産および負債（関連デリバティブを含む） － － － － － － －
からの純収益
－強制的に損益を通じて公正価値で測定するそ
－ － (34) － － (297) －
の他の金融商品の公正価値の変動
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
11 － － － － － －
る金融投資による純収益
その他包括利益に認識された利益／（損失）合
(16) 2 (32) (1) － (11) (1)
計
－金融投資：公正価値に係る利益／（損失）
(10) － － － － － －
(6) 2 (32) (1) － (11) (1)
－換算差額
購入
355 300 346 － 396 1 －
新規発行 － － － － 8 1,099 －
売却 (264) (116) (477) － (3) (20) －
決済 (55) (157) (5) (1,501) (505) (589) (1,496)
振替（出） (32) (338) (12) (304) (5) (129) (407)
1 341 － 101 53 64 394
振替（入）
2021 年 12 月 31 日現在 1,387 1,344 3,171 1,816 580 2,121 2,454
2021 年 12 月 31 日時点で保有していた資産および
負債に関して損益に認識された未実現利益／ － (10) (79) 901 (2) 70 (697)
（損失）
－トレーディング収益／（費用）（正味受取利
－ (10) － 901 (2) － (697)
息を除く）
－公正価値評価の指定を受けたその他の金融商
－ － (79) － － 70 －
品からの純収益／（費用）
合理的に可能な代替手段に対する重要な観察不能な仮定の変動による影響
合理的に可能な代替的仮定に対するレベル３公正価値の感応度
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
利益または損失 利益または損失
に反映 OCI に反映 に反映 OCI に反映
有利な
有利な 不利な 不利な 有利な 不利な 有利な 不利な
変動 変動 変動 変動 変動 変動 変動
変動
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
デリバティブ、トレーディング資産およ
126 (99) － － 92 (70) － －
1
びトレーディング負債
公正価値評価の指定、または強制的に損
338 (338) － － 247 (247) － －
益を通じて公正価値で測定
10 (5) 79 (79) 15 (15) 51 (50)
金融投資
合計 474 (442) 79 (79) 354 (332) 51 (50)
1 デリバティブ、トレーディング資産およびトレーディング負債は、これらの金融商品のリスク管理方法を反映させるために１
つのカテゴリーとして表示されている。
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合理的に可能な代替的仮定に対するレベル３公正価値の感応度（商品種類別）
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
利益または損失 利益または損失
OCI に反映 OCI に反映
に反映 に反映
有利な 不利な
有利な 不利な 有利な 不利な 有利な 不利な
変動 変動 変動 変動 変動 変動
変動 変動
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
戦略的投資を含めたプライベー
316 (317) 7 (7) 232 (234) 7 (7)
ト・エクイティ投資
アセット・バック証券 32 (9) 5 (5) 39 (20) 1 －
仕組債 9 (9) － － 6 (6) － －
デリバティブ 51 (54) － － 29 (34) － －
66 (53) 67 (67) 48 (38) 43 (43)
その他のポートフォリオ
合計 474 (442) 79 (79) 354 (332) 51 (50)
感応度分析は、 95 ％信頼区間を適用した場合に対応する公正価値の幅を測定することを目的としてい
る。感応度分析の際には、採用した評価技法の内容、ならびに観察可能な代替指標や実績データの入手
可能性および信頼性を考慮に入れる。金融商品の公正価値が複数の観察不能な仮定による影響を受ける
場合、上記の表は、個別の仮定の変動が最も有利または不利な変動を反映する。
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レベル３金融商品への主要な観察不能なインプット
レベル３評価における主要な観察不能なインプットの定量的情報
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
公正価値
インプットの インプットの
資産 負債 全範囲 全範囲
主要な
百万ポンド 評価技法 観察不能なインプット 下位 上位 下位 上位
戦略的投資を含めた
１ １
プライベート・エクイ 3,406 91 N/A N/A N/A N/A
注記参照 注記参照
ティ
408 －
アセット・バック証券
２
マーケット・プロキシ ビッドクォート － 98 － 100
20 －
－ CLO ／ CDO
388 －
－その他 ABS マーケット・プロキシ ビッドクォート － 97 － 100
仕組債 － 2,557
－株式連動債 モデル－オプション・モデル 株式ボラティリティ 6％ 95 ％ 6％ 124 ％
－ 2,122
モデル－オプション・モデル 株式相関 30 ％ 98 ％ 34 ％ 99 ％
－為替連動債 － 11 モデル－オプション・モデル 為替ボラティリティ 7％ 40 ％ 3％ 99 ％
－その他 － 424
デリバティブ
1,825 1,936
金利デリバティブ 391 522
モデル－割引キャッシュ・
－証券化スワップ 一定した期限前償還率 5％ 10 ％ 5％ 50 ％
214 301
フロー
－長期スワップション 26 41 モデル－オプション・モデル 金利ボラティリティ 10 ％ 42 ％ 15 ％ 35 ％
－その他 151 180
為替デリバティブ 323 357
－為替オプション モデル－オプション・モデル 為替ボラティリティ 3％ 40 ％ 2％ 99 ％
50 48
273 309
－為替その他
株式デリバティブ 991 875
－長期個別株式オプション モデル－オプション・モデル 株式ボラティリティ 6％ 124 ％ 4％ 138 ％
435 527
－その他 556 348
クレジット・デリバティブ
120 182
2,614 215
その他ポートフォリオ
モデル－割引キャッシュ・
－買戻契約 金利カーブ -1 ％ 5％ 1％ 5％
571 192
フロー
2,043 23
－その他
６月 30 日現在 8,253 4,799
1 2021 年年次報告書の 147 ページ（訳注：原文のページ数である）を参照のこと。
2 ローン担保証券／債務担保証券。
6 公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値
銀行および顧客に対する貸付金、金融投資、銀行からの預金、顧客からの預金、発行済負債証券 、 劣
後債務 、非トレーディング目的の買戻契約および売戻契約 の公正価値の測定基準は、 202 1 年年次報告書
に詳述されているものと一致している。
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貸借対照表に公正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万ポンド 百万ポンド
資産
銀行に対する貸付金 16,349 16,352 10,784 10,786
顧客に対する貸付金 94,840 94,866 91,177 91,276
売戻契約－非トレーディング 57,996 57,996 54,448 54,448
金融投資－償却原価 1,563 1,574 10 10
負債
銀行からの預金 38,623 38,530 32,188 32,102
顧客からの預金 224,991 224,988 205,241 205,236
買戻契約－非トレーディング 34,446 34,446 27,259 27,259
発行済負債証券 8,650 8,642 9,428 9,430
劣後債務 14,515 14,220 12,488 13,118
公正価値で計上されていないその他の金融商品は、通常その性質上短期であり、頻繁に現行の市場
レートに合わせて更改が行われる。したがって、そのような金融商品の帳簿価額は公正価値の合理的な
近似値である。これらは現金および中央銀行預け金ならびに他行から回収中および他行へ送金中の項目
を含み、これらすべては償却原価で測定される。
7 のれんおよび無形資産の減損
2022 年６月 30 日現在 2021 年６月 30 日現在
百万ポンド 百万ポンド
有効な長期保険契約の現在価値
985 811
1
73 83
その他の無形資産
無形資産 1,058 894
1 当行グループのその他の無形資産には、正味帳簿価額 68 百万ポンド（ 2021 年： 77 百万ポンド）の内部開発されたソフトウェアが含
まれている。当年度中の内部開発されたソフトウェアの資産計上は、 22 百万ポンド（ 2021 年： 46 百万ポンド）、当行グループのその
他の無形資産の償却および減損の合計は (20) 百万ポンド（ 2021 年： (60) 百万ポンド）である。
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8 引当金
法的手続き
その他の
および
再編費用 規制事項 顧客補償 引当金 合計
百万ポンド
引当金（契約債務を除く）
2022 年１月１日現在 164 175 21 99 459
繰入額 23 2 - 32 57
取崩額 (60) (149) (2) (15) (226)
戻入額 (15) (3) (3) (8) (29)
2 1 - - 3
換算差額およびその他の変動
2022 年６月 30 日現在 114 26 16 108 264
1
契約債務
2022 年１月１日現在 103
(9)
予想信用損失引当金の変動純額
2022 年６月 30 日現在 94
引当金合計
562
2021 年 12 月 31 日現在
2022 年６月 30 日現在 358
1 契約債務引当金には、オフバランスシートの貸付コミットメントおよび保証が含まれており、これらについては、 IFRS 第９号
における予想信用損失が引き当てられている。予想信用損失引当金の変動に関する詳細は、 29 ページ（訳注：原文のページ数
である。）の「 銀行および顧客に対する貸付金（貸付コミットメントおよび金融保証を含む。）の 帳簿価額（総額ベース）／
元本金額ならびに 引当金の変動の調整」 の表に開示されている。
法的手続きおよび規制事項
法的手続きおよび規制事項に関する詳細については、注記 10 に説明されている。法的手続きには、
HSBC 傘下会社に対して提起された民事訴訟、調停または裁判手続き（申立てまたは反訴のいずれか）も
しくは示談が成立しない場合、訴訟、調停または裁判手続きにつながる可能性のある民事上の紛争が含
まれる。規制事項とは、違反しているとされる行為に関連して規制当局または取締機関が実施した調
査、レビューおよびその他の措置またはそれらの措置への対応を示している。
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9 偶発債務、契約債務および保証
2022 年６月 30 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
百万ポンド
保証およびその他の偶発債務：
－金融保証 3,942 11,054
－履行およびその他の保証 15,559 15,833
377 367
－その他の偶発債務
期末現在 19,878 27,254
1
契約債務 ：
－信用状および短期貿易関連取引 2,429 1,928
－将来購入資産および将来実行預金 42,732 30,005
－スタンドバイ契約、与信枠およびその他の貸付
91,764 87,543
契約債務
期末現在 136,925 119,476
1 当行グループが取消不能コミットメントの当事者となっている、 IFRS 第９号の減損要件が適用されるコミットメント 134,227 百
万ポンド（ 2021 年： 115,695 百万ポンド）が含まれている。
上表は額面元本を開示している。額面元本は、契約がすべて実行され、顧客が債務不履行となった場
合にさらされるリスクの最大額を表している。保証および契約債務の大部分が未実行のまま失効すると
予想されるため、この額面元本合計は将来必要となる流動性の金額を示すものではない。
2017年12月、英国歳入関税局（「HMRC」）は、海外のHSBC傘下会社の一部 の 英国支店におけるVATの
取扱い を指摘 した。 さらに HMRC は、 2013 年 10 月１日から 2017 年 12 月 31 日までの期間を対象とする総額
262 百万ポンド（利息は未確定）の課税通知書を発行した。本課税通知書に関して引当金を認識してい
ない。 2019 年第１四半期に HMRC は、英国支店は英国 VAT グループのメンバーとして不適格であるという
評価を再確認した。その結果、 HSBC は HMRC に合計 262 百万ポンドを支払い、異議申し立てを申請した。
2022 年２月、上級裁判所は、いくつかの法律上の予備的争点について一部 HMRC に有利で一部 HSBC に有利
な判決を下した。 HSBC は、控訴裁判所に上訴するための許可を申請しており、裁判所の決定を待ってい
る。許可が拒否された場合、本件はさらに第一審租税裁判所の審問を受けることになる。 2018 年１月以
降、英国支店は英国 VAT グループのメンバーではないという前提に基づき、 HSBC の税務申告書は作成さ
れている。 HSBC の異議申し立てが認められれば、 HSBC は当該 VAT の還付を求めるが、このうち 135 百万ポ
ンドは、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーに帰属すると見積もられている。
当行グループ会社に対する法的手続き、規制およびその他の事項により生じた偶発債務は、注記 10 に
開示されている。 IFRS 第９号に基づく保証およびコミットメントに関連する予想信用損失引当金は、注
記８に開示されている。
10 法的手続きおよび規制事項
当行グループは、さまざまな司法管轄における、通常の業務から生じた法的手続きおよび規制事項の
当事者となっている。以下に記載されている事項を除き、当行グループは、これらの案件に重大なもの
はないと考えている。引当金の認識は、 2021 年年次報告書 の注記１に記載されている会計方針に従って
決定される。法的手続きおよび規制事項の結果は本質的に不確実であるが、経営陣は入手可能な情報に
基づいて、 2022 年６月 30 日現在においてこれらの事項につき適切な引当金を設定していると考えている
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（注記８を参照のこと）。個別の引当金に重要性がある場合には、引当金が計上された事実を記載し、
定量化している。ただし、そのような開示が当行グループに不利になると思われる場合は、この限りで
は ない。引当金の認識によって、不法行為または法的責任を認めているわけではない。偶発債務に分類
される可能性のある当行グループの法的手続きおよび規制事項に関する負債総額の見積りを提供するこ
とは、実務上困難である。
バーナード・ L ・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ・エルエルシー
米国外のさまざまな HSBC 傘下会社は、バーナード・ L ・マドフ・インベストメント・セキュリティー
ズ・エルエルシー（「マドフ・セキュリティーズ」）に資産を投資していた米国外に設立された多数の
ファンドに管理、事務および類似のサービスを提供していた。マドフ・セキュリティーズから得た情報
によると、 2008 年 11 月 30 日現在のこれらのファンドの累計額とされる金額（マドフが報告した虚偽の利
益を含む）は 8.4 十億米ドルであった。これまでに HSBC が入手可能な情報に基づいて、 HSBC がサービス
を提供していた期間において、当該ファンドのマドフ・セキュリティーズへの実際の送金額からマド
フ・セキュリティーズからの実際の払戻金額を差し引いた金額は約４十億米ドルと見積られている。さ
まざまな HSBC 傘下会社がマドフ・セキュリティーズの詐欺による訴訟の被告として挙げられている。
米国訴訟： マドフ・セキュリティーズの管財人は、マドフ・セキュリティーズから HSBC への送金（金
額はまだ認定されていない）の回収を求め、米国ニューヨーク州南部地区の破産裁判所（「米国の破産
裁判所」）においてさまざまな HSBC 傘下会社およびその他に対する訴訟を提起した。のちに上訴で破棄
された一部の請求について最初の棄却後、当該訴訟が米国破産裁判所に差し戻されており当該裁判所に
おいて現在係属されている。
フェアフィールド・セントリー・リミテッド、フェアフィールド・シグマ・リミテッドおよびフェア
フィールド・ラムダ・リミテッド（以下総称して「フェアフィールド」）（ 2009 年７月から清算中であ
る）は、米国において、ファンドの株主（顧客の名義株主として活動していた HSBC 傘下会社を含む）に
対して償還金の支払の返還を求めて１件の訴訟を提起した。 2018 年 12 月、米国の破産裁判所は、フェア
フィールドの清算人による請求を一部棄却し、清算人による修正訴状の提出を認めた。 2019 年５月、清
算人は一部の争点を米国の破産裁判所から米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所（「ニューヨー
ク連邦地方裁判所」）に上訴したが、これらの上訴は係属されている。
2020 年１月、フェアフィールドの清算人は、米国破産裁判所に係属されている請求について修正訴状
を提出した。 2020 年 12 月、米国の破産裁判所はこれらの請求の大部分を棄却した。 2021 年３月、清算人
および被告は、米国の破産裁判所の判断についてニューヨーク連邦地方裁判所に上訴し、これらの上訴
は現在係属されている。一方、米国の破産裁判所での残りの請求に関する審理は進行中である。
英国訴訟： マドフ・セキュリティーズの管財人は、マドフ・セキュリティーズから HSBC への送金（金
額はまだ認定されていない）の回収を求め、イングランド・ウェールズ高等法院においてさまざまな
HSBC 傘下会社に対する訴訟を提起した。訴状期限は、英国の被告に関しては 2022 年９月まで、その他す
べての被告に関しては 2022 年 11 月まで延長されている。
ケイマン諸島訴訟： 2013 年２月、プリメオ・ファンド（「プリメオ」）（ 2009 年４月から清算中であ
る）は、 HSBC セキュリティーズ・サービシズ・ルクセンブルグ（「 HSSL 」）およびバンク・オブ・バ
ミューダ（ケイマン）リミテッド（現在の、エイチエスビーシー・ケイマン・リミテッド）に対して訴
訟を提起し、契約違反および信託義務違反を主張し、損害賠償および同等の補償を求めている。裁判は
2017 年２月に結審し、裁判所は 2017 年８月に被告人に対するすべての請求を斥けた。 2017 年９月、プリ
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メオはケイマン諸島の控訴裁判所に上訴し、 2019 年６月、ケイマン諸島の控訴裁判所はプリメオの上訴
を斥けた。 2019 年８月、プリメオは英国の枢密院に上訴の申立てを提出した。 2021 年に英国の枢密院で
２ 件の審理が行われた。１件目の審理に関しては HSBC に対する判決が下され、２件目の審理に関しては
係属されている。
ルクセンブルグ訴訟： 2009 年４月、ヘラルド・ファンド SPC （「ヘラルド」）（ 2013 年７月から清算
中である）は、 HSSL に対し、ルクセンブルグ地方裁判所において、ヘラルドがマドフ・セキュリティー
ズの詐欺によって失ったとされる現金および有価証券の返還、または損害賠償を求める訴訟を提起し
た。ルクセンブルグ地方裁判所はヘラルドの有価証券返還請求を棄却したが、ヘラルドの現金返還請求
および損害請求の棄却はまだなされていない。ヘラルドは当該判決につきルクセンブルグ控訴裁判所へ
上訴し、本件は同裁判所において係属されている。 2018 年終わりに、ヘラルドは、 HSSL およびエイチエ
スビーシー・バンク・ピーエルシーに対し、ルクセンブルグ地方裁判所において、さらなる返還および
損害賠償を求める追加の請求を行った。
アルファ・プライム・ファンド・リミテッド（「アルファ・プライム」）は 2009 年 10 月に、ルクセン
ブルグ地方裁判所において、 HSSL に対して、有価証券または現金同等物の返還、もしくは損害賠償を求
める訴訟を提起した。 2018 年 12 月、アルファ・プライムは、さまざまな HSBC 傘下会社に対し、ルクセン
ブルグ地方裁判所において、損害賠償を求める追加の請求を行った。本件は、現在ルクセンブルグ地方
裁判所において係属されている。
セネター・ファンド SPC （「セネター」）は 2014 年 12 月に、ルクセンブルグ地方裁判所において、
HSSL に対して、有価証券または現金同等物の返還、もしくは損害賠償を求める訴訟を提起した。 2015 年
４月、セネターはルクセンブルグ地方裁判所において、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーの
ルクセンブルグ支店に対し、同一の請求を主張して別の訴訟を開始した。 2018 年 12 月、セネターはルク
センブルグ地方裁判所において、 HSSL およびエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーのルクセンブ
ルグ支店に対し、セネターの有価証券の返還または損害賠償を求める追加の請求を行った。本件は、現
在ルクセンブルグ地方裁判所において係属されている。
訴訟手続きが提起されている複数の司法管轄を含めて（それらに限定されるわけではないが）、上述
のさまざまなマドフ関連の訴訟手続きで起こり得る結果の範囲およびその結果としての財政的な影響に
対しては、影響を及ぼす数多くの要因が存在する。現在入手可能な情報に基づき、経営陣は、さまざま
なマドフ関連の訴訟におけるすべての申立ての結果生じるおそれのある潜在的な損害額の合計を約 600
百万米ドル（費用および利息を除く）と見積っている。このような見積りには不確実性および限界を伴
うため、最終的に生じる可能性のある損害額はこの金額と大幅に異なる可能性がある。
反マネー・ロンダリング（資金洗浄）および関連事項
2012 年 12 月に、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー（「 HSBC ホールディング
ス」）は、英国金融サービス機構（ 2013 年および 2020 年に英国金融行為規制当局（「 FCA 」）に置き換
えられた）との取引を含む多くの合意を結び、また米国連邦準備制度理事会（「 FRB 」）からの排除措
置命令を受諾した。両者には将来の特定の反マネー・ロンダリング（「 AML 」）および制裁措置に関す
る義務が含まれていた。その後数年間、 HSBC は、当行グループの AML および制裁措置に関するコンプラ
イアンス・プログラムの定期評価を行うために、金融サービス市場法第 166 項における専門的知識を有
する者および FRB の排除措置命令における独立したコンサルタントを維持していた。専門的知識を有す
る者は、 2021 年第２四半期にその契約が終了し、 FCA は、専門的知識を有する者は今後必要ないと判断
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した。これとは別に、独立したコンサルタントが、引き続き有効な FRB の排除措置命令に従った直近の
レビューを完了している。 FCA の専門知識を有する者および FRB の独立したコンサルタントのそれぞれの
役 割については、 2021 年年次報告書 の 83 ページ（訳注：原文のページ数である。）に説明されている。
2014 年 11 月以降、さまざまな HSBC 傘下会社およびその他に対して、中東でのテロ攻撃の被害者または
その関係者である原告を代表した複数の訴訟が、米国の連邦裁判所に提起された。いずれの訴訟におい
ても、被告は米国反テロリズム法に違反して、制裁対象となっているさまざまな関係者の不法行為を幇
助したとされている。現在、エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーに対する９件の訴訟がニュー
ヨークまたはコロンビア特別区の連邦裁判所で係属されている。裁判所はこれらのうち５件についてエ
イチエスビーシー・バンク・ピーエルシーの棄却請求を認めた。２件について上訴が係属されており、
残り３件の棄却は上訴の可能性がある。残る４件の訴訟は、ごく初期段階にある。
現在判明している事実に基づき、時期および HSBC に及ぼす可能性のある影響を含めたこれらの案件の
解決について、 HSBC が現時点で予想することは、実務上困難である。これらの案件の影響は重大なもの
となる可能性がある。
ロンドン銀行間取引金利、欧州銀行間取引金利およびその他のベンチマーク金利の設定に関する調査お
よび訴訟
ユーロ金利デリバティブ： 2016 年 12 月、欧州委員会（「 EC 」）は、 HSBC および他の銀行が 2007 年初め
にユーロ建ての金利デリバティブの値付けに関連する反競争的行為を行っていたとする決定を下した。
EC は、１ヶ月の違反に関し、 HSBC に制裁金を課した。 2019 年９月に欧州連合一般裁判所（「一般裁判
所」）は、責任に関する EU の調査結果の大部分を支持したが、制裁金については無効にする判断を下し
た。 HSBC および EU の両者は、一般裁判所の決定を欧州司法裁判所（「司法裁判所」）に上訴した。 2021
年６月、 EC は以前無効とした罰金より 5 ％少ない額の新たな罰金の採択を決定し、その後、司法裁判所
への上訴を取り下げた。 HSBC は、 EC の 2021 年６月の罰金の判断を一般裁判所に上訴し、責任に関する司
法裁判所への上訴もまた係属されている。
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米ドル建て LIBOR ： 2011 年より、 HSBC および他のパネル銀行は、米ドル建て LIBOR の設定に関して、米
国で多数の民事訴訟の被告として挙げられている。これらの申立ては、米国の独占禁止法および反恐喝
法、米商品取引所法（「 US CEA 」）ならびに州法を含むさまざまな米国法に基づく請求を行っている。
当該訴訟には、その大部分がニューヨーク連邦地方裁判所の公判前手続きのために移送および／または
併合された個別訴訟および推定集団訴訟が含まれる。 HSBC は 5 つの原告グループと和解し、裁判所も和
解を承認した。 HSBC はまた、いくつかの個別訴訟を解決したが、他にも HSBC に対する多数の米ドル建て
LIBOR 関連訴訟がニューヨーク連邦地方裁判所において係属されている。
現在判明している事実に基づき、時期および HSBC に及ぼす可能性のある影響を含めたこれらの案件の
解決について、 HSBC が現時点で予想することは、実務上困難である。これらの案件の影響は重大なもの
となる可能性がある。
外国為替関連の調査および訴訟
2021 年 12 月、 EC は、 HSBC を含む多くの銀行が、 2011 年から 2012 年の間に外国為替スポット取引市場の
オンライン・チャットルームで反競争的行為を行っていたとする決定を発表した。 EC は、本件に関し、
HSBC に 174.3 百万ユーロの制裁金を課したが、これについては全額支払われている。
2020 年６月、南アフリカの競争委員会は、 2017 年２月に最初の訴状を南アフリカ競争審判所に付託し
ていたが、南アフリカの外国為替市場において反競争的行為があったとして、エイチエスビーシー・バ
ンク・ピーエルシーを含む 28 の金融機関に対して修正訴状を提出した。 2021 年 12 月、エイチエスビー
シー・バンク・ピーエルシーの修正訴状の棄却申請に関する審理が、決定が係属されている南アフリカ
競争審判所において行われた。
2013 年より、 HSBC 傘下会社およびその他の銀行は、ニューヨーク連邦地方裁判所に提出または移送さ
れた、外国為替レートを共謀して操作したと主張する多数の推定集団訴訟の被告として挙げられた。
HSBC は外国為替商品の直接および間接的な購入者を含む２つの原告グループと和解し、裁判所も当該和
解を最終承認した。
2018 年 11 月および 12 月、 HSBC およびその他の被告に対して、外国為替関連の不正行為を主張した訴状
が、米国における直接購入者による集団訴訟の和解に加わらなかった特定の原告によりニューヨーク連
邦地方裁判所およびイングランド・ウェールズ高等法院に提出された。高等法院における請求はその
後、競争控訴審判所に移送されており、これらの案件は係属されている。さらに、ブラジルおよびイス
ラエルの裁判所における HSBC およびその他の銀行に対する外国為替関連の不法行為を主張した訴訟が係
属されている。過去の外国為替業務に関連して、 HSBC に対し、追加の訴訟が提起される可能性がある。
現在判明している事実に基づき、時期および HSBC に及ぼす可能性のある影響を含めたこれらの案件の
解決について、 HSBC が現時点で予想することは、実務上困難である。これらの案件の影響は重大なもの
となる可能性がある。
貴金属のフィクシング関連訴訟
金： 2014 年３月以降、 HSBC およびその他のロンドン・ゴールド・マーケット・フィクシング・リミ
テッドのメンバーを被告として、多くの推定集団訴訟がニューヨーク連邦地方裁判所、ニュージャー
ジー連邦地方裁判所およびカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提起された。ニューヨーク連邦
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地方裁判所で併合された訴状は、 2004 年１月から 2013 年６月まで、被告は共謀して、集団の利益のため
に米国独占禁止法、 US CEA およびニューヨーク州法に違反して金の価格および金に基づくデリバティブ
の 価格を操作したと申立てている。 2020 年 10 月、 HSBC は併合訴訟を解決するため原告と和解に達し、
2022 年５月に裁判所は当該和解について最終的に承認した。
2015 年 12 月以降、さまざまな HSBC 傘下会社およびその他の金融機関に対して、カナダ法に基づく多数
の推定集団訴訟がオンタリオ州およびケベック州の上位裁判所において提起された。原告はとりわけ、
2004 年１月から 2014 年３月にかけて、被告が共謀して、カナダ競争法およびコモン・ローに違反して金
の価格および金に基づくデリバティブの価格を操作したと申立てている。これらの訴訟は進行中であ
る。
銀： 2014 年７月以降、 HSBC およびその他のロンドン・シルバー・マーケット・フィクシング・リミ
テッドのメンバーを被告として、多くの推定集団訴訟が米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に提起され
ている。ニューヨーク連邦地方裁判所で併合された訴状は、 2007 年１月から 2013 年 12 月まで、被告は共
謀して、集団の利益のために米国独占禁止法、 US CEA およびニューヨーク州法に違反して銀の価格およ
び銀に基づくデリバティブの価格を操作したと申立てている。 2022 年２月、集団認定前の証拠開示の決
定後、被告は、原告の独占禁止に関する請求の棄却の申し立てを提出しており、これは係属されてい
る。
2016 年４月、さまざまな HSBC 傘下会社およびその他の金融機関に対して、カナダ法に基づく２件の推
定集団訴訟がオンタリオ州およびケベック州の上位裁判所において提起された。原告は両訴訟におい
て、 1999 年１月から 2014 年８月にかけて、被告が共謀して、カナダ競争法およびコモン・ローに違反し
て銀の価格および銀に基づくデリバティブの価格を操作したと申立てている。これらの訴訟は進行中で
ある。
プラチナおよびパラジウム： 2014 年の終わりから 2015 年の初めにかけて、 HSBC およびその他のロンド
ン・プラチナ・アンド・パラジウム・フィクシング・カンパニー・リミテッドのメンバーを被告とし
て、多くの推定集団訴訟がニューヨーク連邦地方裁判所に提起された。訴状は、 2008 年１月から 2014 年
11 月まで、被告は共謀して、集団の利益のために米国独占禁止法および US CEA に違反してプラチナ・グ
ループ・メタル（「 PGM 」）の価格および PGM に基づく金融商品の価格を操作したと申立てている。 2020
年３月、裁判所は原告の第３回修正訴状を棄却する被告の請求を認めたが、一部の請求について原告の
再抗弁を許可した。原告は上訴を提出した。
現在判明している事実に基づき、時期および HSBC に及ぼす可能性のある影響を含めたこれらの案件の
解決について、 HSBC が現時点で予想することは、実務上困難である。これらの案件の影響は重大なもの
となる可能性がある。
規制当局によるその他の調査、レビューおよび訴訟
エイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーおよび／またはその関連会社の一部は、各社の事業およ
び業務に係るその他の事項に関連して、さまざまな規制当局、競争当局および法執行当局による数多く
の調査やレビューならびに訴訟の対象となっている。これらには、以下が含まれる。
・英国における預金者保護協定に関連する PRA の調査
・英国における回収事業に関連する FCA の調査
・特定の英国ベースの固定利付商品および関連金融商品に関する過去の取引活動に係る反競争的協
定の可能性に対する英国競争・市場庁による調査
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・ 2003 年から 2009 年までエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシーがスタンフォード・インター
ナショナル・バンク・リミテッドのコルレス銀行として果たした役割に関連して、米国裁判所に
係 属されている２件の集団訴訟およびイングランド・ウェールズの高等法院に出された請求
これらの調査の結果の範囲ならびにそれに伴う財政上の影響を左右する要因は数多く存在し、その影
響は重要なものとなる可能性がある。
11 事業処分
2021 年および 2022 年において、当グループは国際金融パートナーとして顧客から選ばれるという戦略
的目標の実行ペースを加速し、フランスにおけるリテール・バンキング事業およびギリシャにおける支
店業務の売却計画を公表した。フランスおよびギリシャにおける当該売却計画は 2023 年に完了する予定
である。
フランスにおけるリテール・バンキング事業の売却計画
2021 年 11 月 25 日、 HSBC コンチネンタル・ヨーロッパはプロモントリア MMB SAS ( 「マイ・マネー・グ
ループ」 ) およびその子会社のバンク・デ・カライベス SA と、 HSBC コンチネンタル・ヨーロッパのフラ
ンスにおけるリテール・バンキング事業の売却計画に関する包括契約に調印した。
規制当局の承認及びその他の関連条件が満たされることを条件とする当該売却には、 HSBC コンチネン
タル・ヨーロッパのフランスのリテール・バンキング事業、クレディ・コメルシアル・ドゥ・フランス
( 「 CCF 」 ) ブランド、および HSBC コンチネンタル・ヨーロッパの HSBC SFH ( フランス ) 持分の
100 ％、およびクレディ・ロジメンの 3 ％の持分が含まれる。この売却により、現在 HSBC コンチネンタ
ル・ヨーロッパに関連取引費用を含めた税引前損失２十億ユーロが見込まれている。
2022 年６月 30 日現在、 2021 年のフランスの税務申告において損金算入可能であった処分損失引当金に
関する税務および会計処理における一時差異により、繰延税金負債 0.4 十億ユーロが認識された。引当
金は、処分グループが IFRS 第５号に従って売却目的保有に分類される際に会計処理され、この時点で繰
延税金資産が解消される。また、処分グループの公正価値に対する見積評価損（売却費用控除後）の大
部分も売却目的保有に分類された時点で認識される。その後、処分グループは、各報告期間において帳
簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で再測定される。未認識の残りの損益は、認識
の中止の日に認識するものとし、現時点では 2023 年と予想されている。
2022 年 6 月 30 日現在、処分グループには、資産合計 24.6 十億ユーロが含まれていた。
ギリシャにおける支店業務の売却計画
2022 年５月 24 日、 HSBC コンチネンタル・ヨーロッパは、ギリシャにおける支店業務のパンクレタ・バ
ンク SA への売却に関する売買契約（「 SPA 」）に調印した。これは、作業部会の協議の完了後に行われ
た。当該取引の完了は、規制当局の承認を条件としており、現在、 2023 年上半期に完了すると予想され
ている。
2022 年 6 月 30 日現在、 IFRS 第５号に従って資産合計 2.1 十億ユーロおよび負債合計 2.3 十億ユーロが売
却目的保有に再分類され、 0.1 十億ユーロの損失および減損が認識された。
ロシアにおける銀行の売却計画
ロシアにおける当行グループの事業の戦略的見直し後、 HSBC ヨーロッパ BV （エイチエスビーシー・バ
ンク・ピーエルシーの完全所有子会社）は、規制当局の承認を条件として、その完全所有子会社の HSBC
バンク（ RR ）（有限責任会社）を売却する契約を締結している。
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2022 年 6 月 30 日現在、 IFRS 第５号に従って、資産合計 1.0 十億ポンドおよび負債合計 1.1 十億ポンドが
売却目的保有に再分類され、再分類にあたり、 0.1 十億ポンドの損失が認識された。
12 関連当事者間取引
2021 年年次報告書 の注記 33 に記載された関連当事者取引に関して、 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月
における当行グループの財政状態または経営成績に重要な影響を及ぼすような変更はなかった。
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月に発生した関連当事者間取引は、すべて 2021 年年次報告書 に記載の
取引と類似した性質のものであった。
13 後発事象
貸借対照表日以後の事象の評価において、当行グループは、財務諸表を調整することになるような重
要事象の発生を検討し、重要事象の発生はないと結論した。
14 2022 年中間報告書および法定財務諸表
本 2022 年中間報告書 の情報は未監査であり、 2006 年会社法第 434 条で意図する法定財務諸表を構成す
るものではない。本 2022 年中間報告書 は、 2022 年８月１日に取締役会で承認された。エイチエスビー
シー・バンク・ピーエルシーの 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の法定財務諸表は、 2006 年会社法第
447 条に準拠して、イングランドおよびウェールズの会社登記所へ提出されている。当行グループの監
査人であるプライスウォーターハウスクーパース・エルエルピー（「 PwC 」）は、これらの財務諸表に
ついて報告書を作成している。当該報告書は、無限定適正意見を表明しており、 PwC が意見を限定する
ことなく強調して注意を喚起するような事項についての言及がなく、 2006 年会社法第 498 条第２項また
は第３項に基づく記載も含まれていない。
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２【その他】
(1) 後発事象
上記「１ 中間財務書類－要約連結財務諸表注記」の注記 13 「後発事象」を参照のこと。
(2) 訴訟
上記 「１ 中間財務書類－要約連結財務諸表注記」の注記 10 「法的手続きおよび規制事項」 を参照のこ
と。
３【英国（英国が採用しているIFRS）と日本との会計原則の相違】
英国が採用している国際財務報告基準 (IFRS) と、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則 ( 日
本の会計原則 ) との間には、 2022 年６月 30 日現在、以下を含む相違点がある。
(1) 連結
IFRS
IFRS では、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンの関連性の概念に基づき、すべての事
業体に関する連結の要否を判断するための単一のアプローチがある。当行グループは事業体への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結する。
連結財務諸表は、類似の状況における同様の取引およびその他の事象について統一された会計方針を
用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。 (IFRS 第 10 号 「連結財務諸表」 )
日本の会計原則
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結され
る。公正価値で譲渡された資産からの利益を享受するために SPE が発行した持分商品の保有者のために
SPE が設立され業務が行なわれている場合には、当該 SPE は子会社とはみなされない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけ
ればならない。ただし、子会社等の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合
は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理
ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価ならびに、資本性金融商品の公正価値の事後的
な変動をその他包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等の一定の項目の修正を除き、これ
を連結決算手続上利用できることと規定されている。 ( 企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会
計基準」 )
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(2) 企業結合およびのれん
IFRS
IFRS では、企業結合は取得法で会計処理されている。企業結合により取得されたのれんは、当初、譲
渡対価の公正価値が取得資産および引受負債の正味認識額を上回る額として認識され、その後はこの金
額から減損損失累計額を控除して計上されている。のれんについては年に一回、および減損の兆候があ
る場合にはいつでも、減損テストが実施される。 (IFRS 第３号 「企業結合」 、 IAS 第 36 号 「資産の減
損」 )
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは 20
年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、減損の兆候が認められた場
合に減損テストの対象となる。 （企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」）
(3) 非支配持分
IFRS
IFRS では、取得企業は、特定の場合を除き、企業結合取引ごとに非支配持分を公正価値（全部のれ
ん）、もしくは被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分（購入
のれん）のいずれかの方法を選択して測定する。 (IFRS 第３号「企業結合」 )
日本の会計原則
日本の会計原則では、購入のれんを採用しており、全部のれんは計上できない。非支配持分は、企業
結合時の子会社の純資産の時価に対する持分割合により評価される。（企業会計基準第 21 号「企業結合
に関する会計基準」）
(4) 非金融資産の減損
IFRS
IFRS では、各報告期間末において報告企業は、資産の減損の兆候について評価している。そのような
兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額さらには減損損失を見積もっている。減損損失
は、一定の場合には戻し入れることができるが、戻入により増加する資産額は、減損処理前の価額を超
えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。 (IAS 第 36 号 「資産の減損」 )
日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュ・フロー (20 年以内
の合理的な期間に基づく ) が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。 （「固定資産の減損に係る会計基
準」）
(5) 金融資産および金融負債の分類および測定
IFRS
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金融資産の分類および測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）および契約上のキャッシュ・
フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
（「 FVOCI 」） または損益を通じた公正価値（「 FVPL 」）のいずれにより金融商品が測定されるかが決
定される。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債および公正価値オ
プション）または償却原価で測定する金融負債に分類される。（ IFRS 第９号「金融商品」）
日本の会計原則
金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに分
類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および
関連会社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって貸
借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で評価
する必要がある。（ 企業会計基準第 10 号 「金融商品に関する会計基準」）
(6) 金融資産の減損
IFRS
減損に関する規定は償却原価および FVOCI で測定された金融資産、リース債権および一部の貸付コ
ミットメントならびに金融保証契約に適用される。当初認識時、予想信用損失（「 ECL 」）で翌 12 ヶ月
間に発生する可能性のある債務不履行事象から生じるもの（「 12 ヶ月 ECL 」）に対する減損引当金（ま
たはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金）の計上が要求される。信用リスクが著しく
増加した場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象から生じる ECL
（「残存期間 ECL 」）に対して評価性引当金（またはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性引
当金）の計上が求められる。（ IFRS 第９号「金融商品」）
日本の会計原則
日本の会計基準においては、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有
価証券）については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の
対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの（売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等）であ
る。時価を把握することが極めて困難と認められる社債その他の債券も、債権に準じて貸倒引当金を設
定する。貸倒引当金の算定は、以下（ 1 ）～ (3) の区分に応じて測定する。
（ 1 ） 一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸倒実
績率を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
（ 2 ） 貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
・債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財
政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・債権の元本および利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約定利子率
で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
（ 3 ） 破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする方
法（ 企業会計基準第 10 号 「金融商品に関する会計基準」）
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(7) ヘッジ会計
IFRS (IAS 第 39 号「金融商品：認識および測定」 )
一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ ( すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、公正価
値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ )
－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益計算書に認識されている。また、ヘッジされたリス
クに起因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象の帳簿価額により調整され、損益計算書に認識
されている。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ ( すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に起
因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポー
ジャーのヘッジ )
－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分はその他包括利益に
認識され、非有効部分は損益計算書に認識されている。
・ 国外事業への純投資のヘッジ
－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分はその他包括利益に
認識され、非有効部分は損益計算書に認識されている。
IFRS 第９号が 2018 年１月１日から適用となったが、ヘッジ会計について IAS39 号を継続適用するこ
とも認められており、当グループは当規定を適用している。
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件
を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」 ( ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の
部」に計上し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識する。 ) を適用
し、ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることがで
きる場合には、「時価ヘッジ会計」 ( ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の会計期間
にヘッジ対象の損益も認識する。 ) を適用できる。 （企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基
準」）
(8) 株式報酬
IFRS
持分決済型の株式報酬について、従業員との株式報酬取引の費用は、付与日における資本性金融商品
の公正価値を参照して測定され、権利確定期間にわたって定額法により費用計上されるとともに、同額
が「その他準備金」に貸方計上される。従業員が即座に利用できる権利確定期間のない資本性金融商品
の公正価値は、直ちに費用計上される。
公正価値は資本性金融商品が付与される条件を考慮した上で、市場価格または適切な評価モデルを用
いて決定されている。付与日における資本性金融商品の公正価値を見積る際には株式市場条件および権
利確定条件以外の条件が考慮されており、そのため、株式市場条件および権利確定条件以外の条件が満
たされているかどうかに関わらず、その他のすべての条件が満たされた場合には、報酬は受給権が確定
したものとして扱われる。（ IFRS 第２号「株式に基づく報酬」）
日本の会計原則
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日本の会計原則では、｢ストック・オプション等に関する会計基準｣が適用され、従業員に付与された
ストック・オプションは、ストック・オプションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日
現 在のストック・オプションの公正価値に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は純資産の部に
新株予約権として計上される。（企業会計基準第８号｢ストック・オプション等に関する会計基準｣）
(9) 退職後給付
IFRS
確定給付型制度においては、制度負債は、数理的手法に基づき測定され、予測単位積増方式を用いて
給付が割り引かれている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場
合は資産 ( 超過額、ただし退職給付制度からの返還、または、将来掛け金の減額の形で利用可能な経済
的便益がある場合に限られる。 ) として、不足する場合は負債 ( 不足額 ) として、それぞれ財政状態計算
書に計上されている。当期勤務費用、正味確定給付資産に係る正味利息収益（「財務費用」）および過
去勤務費用は、損益に認識されている。制度資産の実際運用収益と損益計算書における財務費用の構成
要素に含まれる収益との差額は、その他包括利益に表示される。 (IAS 第 19 号 「従業員給付」 )
日本の会計原則
日本の会計原則では、確定給付型退職給付制度について、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸
借対照表に計上される。過去勤務費用および数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されな
い部分は、貸借対照表のその他包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処
理され、当期純利益を構成する。（企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」）
(10) 金融保証
IFRS
IFRS では、 保険契約に分類されない金融保証契約に基づく負債は、当初は公正価値、通常、受取手数
料または未収手数料の現在価値で計上される。その後、金融保証負債は、純損益を通じて公正価値で測
定する場合または IFRS 第４号に従って保険契約として処理する場合を除き、「 IFRS 第９号の減損の定め
に従って算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額から IFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識さ
れた累計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定される。 (IFRS 第９号 「金融商品」 )
日本の会計原則
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公
正価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表
に計上する金融機関を除き、財務諸表に注記として計上する。保証に起因して、将来の損失が発生する
可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(11) 金融資産の認識の中止
IFRS
金融資産のキャッシュ・フローを受け取る約定権利が失効した場合、あるいは会社が金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る約定権利を移転し、さらに以下のいずれかに該当している場合に金融資
産の認識は中止される。
・ 実質的にすべての所有に伴うリスクと経済的便益を他に移転した場合、または
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・ 当行グループが実質的にすべてのリスクと経済的便益を維持することも移転することもないが、
支配を維持していない場合
(IFRS 第９号 「金融商品」 )
日本の会計原則
日本では、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したとき、または権利に
対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転
するのは、 (a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的
に保全され、 (b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受で
き、 (c) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還する権利および義務を
実質的に有していない場合である。 （企業会計基準第 10 号「金融商品に係る会計基準」）
(12) 公正価値オプション
IFRS
一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産または金融負債を最初の認識時に
「損益を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。 (IFRS 第９号「金融商品」 )
日本の会計原則
金融商品の公正価値オプションは日本の会計原則では認められていない。
(13) 金融負債および資本の区分
IFRS
金融商品は、発行体が経済的便益を譲渡する裁量権を有するか否かにより負債または資本に分類され
るが、その分類は契約内容の実質に基づいている。裁量権がない場合には、当該金融商品の全部または
一部が負債として計上される。 (IFRS 第９号「金融商品」 )
日本の会計原則
負債または資本の分類は法的形態に従っている。 （企業会計基準第 10 号「金融商品に係る会計基
準」）
(14) 自己信用リスク
IFRS
当行グループでは、公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化による影響額はそ
の他の包括利益に表示され、残りの影響額は損益に表示される。（ IFRS 第９号「金融商品」）
日本の会計 原則
金融負債は借入額または償却原価で測定される。 （企業会計基準第 10 号「金融商品に係る会計基
準」）
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(15) 親会社株式オプションの子会社の従業員に対する直接付与
IFRS
IFRS では、子会社がその従業員に親会社の資本性金融商品を提供する義務を有していない場合、子会
社は、持分決済型株式報酬取引に適用される定めに従って、従業員から受け取ったサービスを測定し、
それに対応する資本の 増加 を親会社からの出資として認識する。 (IFRS 第２号 「株式に基づく報酬」 )
日本の会計 原則
日本の会計原則では、子会社従業員等に対する親会社株式オプションの付与がその報酬として位置づ
けられている場合には、その報酬（親会社株式オプション）と引換えに子会社が受領したサービスの消
費を報酬（給与手当）として損益計算書上に計上し、同時に負担を免れたことによる 利益（株式報酬受
入益） が損益計算書上に計上される。 （企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基
準」）
(16) リース（借手の会計処理）
IFRS
原則としてすべてのリースは、当該リース資産の使用を可能にする日において、使用権資産
（「 ROU 」）および対応する負債を認識する。リース料は、負債と金融費用に配分される。金融費用
は、リース期間にわたって当該負債の残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるように損益に計上
される。 ROU 資産は、 ROU 資産の経済的耐用年数およびリース期間の短い方にわたって、定額法で減価償
却される。 (IFRS 第 16 号「リース」 )
日本の会計原則
リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類される。基本的
に、資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが実質的に借手に移転している場合には、
ファイナンス・リース取引、それ以外をオペレーティング・リース取引とする。原則として、ファイナ
ンス・リース取引については売買と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については
賃貸借と同様の会計処理を行う。（企業会計基準 13 号「リース取引に関する会計基準」）
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第７【外国為替相場の推移】
当行の中間財務書類の表示に用いられた通貨 ( ポンド ) と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事
に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近６ヶ月間において掲載されているため、記載を省略す
る。
第８【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとおりであ
る。
提出書類 提出年月日
1 発行登録取下届出書 令和４年４月 12 日
2 発行登録書 令和４年４月 12 日
3 有価証券報告書（自 令和 ３ 年１月１日 至 令和３年 12 月 31 日） 令和４年４月 12 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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