株式会社東武住販 有価証券報告書 第39期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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株式会社東武住販(E30598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年８月31日
【事業年度】 第39期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社東武住販
【英訳名】 Toubujyuhan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 利浩
【本店の所在の場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 河村 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (千円) 6,640,182 7,128,251 6,850,200 7,754,089 7,483,283
経常利益 (千円) 581,538 589,101 407,248 572,803 567,269
当期純利益 (千円) 393,275 412,495 276,205 391,561 387,550
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 302,889 302,889 302,889 302,889 302,889
発行済株式総数 (株) 2,712,400 2,712,400 2,712,400 2,712,400 2,712,400
純資産額 (千円) 2,620,575 2,969,319 3,120,776 3,459,677 3,764,893
総資産額 (千円) 4,257,791 4,513,560 5,437,502 5,164,511 5,366,387
１株当たり純資産額 (円) 966.31 1,094.91 1,172.39 1,285.25 1,398.66
23.00 30.00 30.00 31.00 34.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 145.01 152.10 102.02 145.93 143.98
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.5 65.8 57.4 67.0 70.2
自己資本利益率 (％) 16.0 14.8 9.1 11.9 10.7
株価収益率 (倍) 11.1 7.0 9.2 7.4 7.0
配当性向 (％) 15.9 19.7 29.4 21.2 23.6
営業活動による
(千円) △ 133,189 762,462 △ 871,083 1,472,678 △ 59,567
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 77,665 △ 82,003 △ 100,461 △ 192,011 △ 66,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 219,595 △ 133,906 678,888 △ 847,480 △ 138,229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 337,374 883,926 591,269 1,024,456 759,704
期末残高
従業員数 (名) 133 134 129 127 127
株主総利回り (％) 142.8 97.5 89.8 104.6 101.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
最高株価 (円) 2,073 2,090 1,179 1,332 1,197
最低株価 (円) 1,020 835 631 817 971
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び同スタンダード市場（2022年４月４
日以降）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1984年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を
主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅
の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年１月ごろから自社不動産売買事業が
本格的に始動して、現在に至っております。
当社の変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
1984年９月 山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設
立(資本金300万円)
1984年12月 山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)
1985年４月 山口県下関市壇之浦町に本社を移転
1986年７月 山口県下関市岬之町に本社を移転
1989年８月 株式会社東武住販に組織変更
1990年２月 不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全
子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、
2008年５月に当社が吸収合併)
1990年５月 山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転
1990年７月 代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月
に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介
事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業
譲渡)
1991年３月 一般建設業許可取得(現許可番号：般-28 第14622号)
1995年11月 建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(6)第5407号)
1995年11月 福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設
1996年１月 山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年５月に同市中野開作に移転)
1996年12月 携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店
(山口県下関市)を開設（2004年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関
市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年１月にイオ
ン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）
2000年３月 山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年９月に同市中央に移転)
2002年２月 福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州
八幡店と改称)
2003年11月 山口県下関市岬之町に本社を移転
2005年４月 福岡県春日市昇町に福岡店開設(2021年７月に同市春日原東町に移転し、春日原駅東口店と改称)
2008年５月 山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設（2019年12月に宇部店に統合）
2010年６月 福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設
2011年４月 福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設
2011年８月 山口県周南市三番町に周南店開設
2012年３月 福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設
2013年１月 福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設
2014年５月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場
2014年９月 佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設（2020年４月に同市駅南本町に移転）
広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設（2018年10月に同市南区京橋町に移転し、広島駅
2015年２月
前店と改称）
2015年６月 大分県大分市大字椎迫に大分店開設
2016年４月 山口県下関市川中本町に新下関店開設（2020年10月に本店営業部販売課に統合）
2016年６月 福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設
2017年４月 福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設
2018年２月 福岡県京都郡苅田町に苅田店開設
2019年２月 山口県防府市駅南町に防府店開設
2019年８月 熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
2022年４月
スタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。
特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。
その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分 概要
当社所有の不動産の販売を行います。
主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住
宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リ
フォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用し
て、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層と
自社不動産売買事業
して年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象として
不動産売買事業
おります。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住
宅の販売や土地のみの販売も行います。
また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負いま
す。
不動産売買仲介事業 他者所有の不動産の売買仲介を行います。
不動産賃貸仲介事業 他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。
不動産賃貸事業 不動産管理受託事業 他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。
自社不動産賃貸事業 当社所有の不動産の賃貸を行います。
不動産関連事業 保険代理店事業 住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。
主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シル
その他事業 介護福祉事業
バー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。
(注) １．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化
や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。
２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害に
より使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。
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以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
●不動産売買事業
●不動産賃貸事業
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●不動産関連事業
●その他事業
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
127 40.3 7.2 4,783,411
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産売買事業 87
不動産賃貸事業 14
不動産関連事業 3
その他事業 4
全社(共通) 19
合計 127
(注) １．従業員数は就業人員数であります。なお、当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりま
せん。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門及び内部監査室に所属している従業員であります。
４．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針及び経営環境
①経営の基本方針
当社は、「株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」を経
営理念として掲げ、「あるものを活かす」をキーワードに中古住宅の買取再生、あるいは売買仲介、賃貸仲介等を
営んでおります。
当社の創業者であり、代表取締役社長である荻野利浩氏は、幼少時代を貸家で過ごした経験から持ち家に対する
憧憬の念を抱き、不動産業、特に住宅販売を志向しました。また、常務取締役の細江直樹氏と取締役の三浦直樹氏
は、当社で長く不動産売買事業に携わり、持ち家を諦めていた顧客層に中古住宅という選択肢を提供してきた実績
を数多く有しています。
当社は、顧客に近く地域に密着した不動産事業を展開するため、小規模な店舗を中心に組織を構成しておりま
す。主力の不動産事業については、業務執行取締役（営業担当）の管掌の下に地域ごとの不動産営業部が存在し、
その下で各店舗が日々の営業活動を行っております。また、セグメントのその他事業に属する事業開発部の中で介
護福祉事業が営業活動を行っております。総務部、経理部及び経営企画室は、各営業を支援する事務部門でありま
す。
② 経営環境
ア）不動産売買市場の概況
当社の主力事業である不動産売買事業は、大きく分けて２事業になります。一つ目は、当社が築年数20～40年
の中古住宅を買い取って、外壁の塗装や水回り品の交換、あるいは駐車場増設等のリフレッシュ・リフォーム工
事を工事会社に委託して、年収300万円前後の一次取得者を中心にリーズナブルな価格で提供する自社不動産売買
事業です。二つ目は売主と買主の間に立って不動産の売買契約の締結を支援する不動産売買仲介事業です。
両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しており、一般消費者から見れば区別でき
ません。
当社の売上高のうち８割を占める、リフォーム済の中古戸建及び中古マンションの販売は、リフォーム産業新
聞によると、「買取再販」に属します。買取再販の市場規模（同紙「中古住宅リノベ市場データブック2022 -
2023」）は、2020年で6,550億円（前年比10.5％減）、戸数で28,766戸（同6.6％減）となっております。空き家
問題という観点からも良質な中古住宅の活用を目指して、政府が中古住宅の流通市場の整備を図っているもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少したとみられます。
当社の位置づけをみますと、2022年７月25日付リフォーム産業新聞の2022年版の「買取再販年間販売戸数ラン
キング」では、当社は18位になります。このランキングの上位には中古マンションを主とする買取再販の事業者
が多く、当社の主な取り扱いとなっている戸建住宅に限って言えば、当社は全国で３位になります。
また、不動産売買仲介手数料については、同紙「中古住宅リノベ市場データブック2022-2023」によると、2020
年に全体で2,596億円（前年比6.8％減）となっており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて縮小したとみ
られます。なお、当社のシェアは0.14％程度となります 。
当社は、中古住宅が空き家となるリスクを回避して政府の施策を支援するとともに、建て替え等による廃材の
増加を抑えて、環境に優しく、また一次取得者の方にリーズナブルな価格で住宅を提供して、人に優しい事業を
展開しております。
イ）競合他社との競争優位性及び主要製品・サービスの内容
不動産売買事業の自社不動産売買事業では、非価格競争力という点において、当社の財務体質を活かして多く
の商品在庫を抱えることができるため、豊富な品ぞろえを顧客に提供できます。また、当社は長らく戸建住宅を
中心に売買仲介を取り扱った実績を持ち、買主の方が購入後に実施したリフォーム工事の実例を多く見ているた
め、必要なリフォーム工事を把握しております。
価格競争力という点においても、当社は自社不動産売買事業に加えて不動産売買仲介事業で新築住宅をも含め
た豊富な取引実績を持ち、妥当な価格設定を実現しています。
不動産売買仲介事業では、自社不動産売買事業の取引で培った地元不動産事業者との繋がりが売買の情報を得
るのに役立っています。
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ウ）顧客基盤
主な取り扱いが住宅であることから、不動産売買事業の顧客基盤は、最終消費者である個人となります。直接
の取引相手が住宅建設業者あるいは不動産事業者である場合においても最終的には個人が購入者となります。
中古住宅等の売主も不動産事業者が介在する事例も少なからずありますが、個人が非常に大きなウェートを占
めます。
また、不動産賃貸事業で賃貸住宅を探していた顧客が１ヶ月の家賃と住宅ローンの月額払いとを比較して、中
古住宅へ切り替える事例もあります。
エ）営業網
不動産売買事業の営業網について、当社は山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県の16市町村で
19店舗を営業しております。営業エリアは16市町村とその周辺市町村までカバーしております。
なお、いずれの店舗も自社不動産売買事業及び不動産売買仲介事業を営んでおり、出店候補地を調査するた
め、進出していない地域（ただし、九州地方及び中国地方に限定されます。）で先行して中古住宅等を買い取り
し、販売する事例もあります。
オ）金利の動向
物価上昇等によって金利が上昇した場合、ローン金利の負担増加により買主の買い控えが懸念されますが、現
状においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、金融緩和策が継続されております。
しかしながら金融緩和策が長く続き、都市部におけるマンション価格の高騰等、副作用も懸念されていること
から、金融政策が変化する可能性を捨てきれません。また、 木材や半導体等の原材料価格の高騰や円安の進行 に
より 輸入物価が 上昇するなど、物価への影響も懸念されます。不測の事態により金利が上昇すれば、当社の資金
調達に影響を与える可能性があります。当社は、中古住宅の仕入れの多くを借入金によって賄っているため、貸
し渋りや金利の負担増加による業績への影響を考慮し、資金調達方法の多様化を検討しております。また、中古
住宅の仕入候補を選別する能力を一層高めるとともに販売用不動産の長期滞留を抑制することが重要であると考
えております。
カ）法令等
当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、2018年11月９日から５年間であり、以降も
継続できるものと考えております。
なお、宅地建物取引業法は2016年度の改正により、建物状況調査（インスペクション）に関する説明について
重要事項説明書に記載することが義務化されることになりました。この規制を当社は逆手にとって、中古住宅の
信頼性を高める機会と捉え、買主への引き渡し時に建物状況調査を実施し、その結果を買主に報告しておりま
す。
また、2020年４月には改正民法の施行により、瑕疵担保責任が契約不適合責任に変わりました。それによって
不動産業界が大きく変貌するということにはならないと思われますが、当社は、前述の建物状況調査を実施する
ことにより、契約不適合責任による業績への影響を減らしていく所存です。
キ）営業力の強化
当社は、営業体制を支えるのは人材であると考えております。
そこで、中途入社者はじめ採用の強化及び研修の充実を推進しておりますが、住宅販売の際に必要な資格等の
問題もあり、十分な 人員を確保するに至らず、組織も未成熟と言えます 。今後は人材の確保と従業員の離職防止
を実現すべく、研修とともに給与及び勤務時間等の雇用条件の改善及び福利厚生の充実を実施してまいります。
また、営業員の営業スキルの向上はもちろんのこと、住宅販売の資格取得やコンプライアンスの意識向上や部
下の指導に関するスキルアップも図ってまいります。あわせて営業員向けのマニュアルを整備して、営業力の強
化を図ります。
もって、次世代の店長候補や課長候補を育成し、営業網の拡大につなげてまいります。
③経営戦略
今後の国内経済の回復については、新型コロナウイルス感染症の収束への期待から個人消費の回復が予想されて
いましたが、新たな変異株の登場により、先行きの見通しが困難になったうえ、原材料価格の高騰による各種生活
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必需品の値上げが下押し要因になっており、今後の所得環境の改善や物価の沈静化が個人消費マインドの回復のカ
ギを握っていると思われます。
海外に目を向けると、中国等のサプライチェーンの寸断、ロシアによるウクライナ侵攻、米国の金融引き締めと
いった波乱要因もあり、新型コロナウイルス感染症の変異株のまん延と相まって、世界経済は、先行きが一層、不
透明な状況です。
新型コロナウイルス感染症が中古住宅市場へ及ぼす影響については、最初の緊急事態宣言のもとで、一部の金融
機関において住宅購入者のローン審査が従来に比べて多くの時間を要する、住宅の内見あるいは契約の見送り等の
事案が見られましたが、そうした足かせとなった要因は解消されています。ただし、海外で新型コロナウイルス感
染症がサプライチェーンに影響を与える事例があり、今後も注意を要します。
このような外部環境のもと、当社は引き続き不動産売買事業に注力いたします。当社の自社不動産売買事業にお
ける中古住宅の平均価格は、1,500万円程度と、年収が300万円～400万円の世帯にとって、現状の支払家賃と毎月の
住宅ローン（35年間）の返済額が同程度であることから、非常に負担感が小さくなっています。新築戸建てや、新
築マンションの購入を検討している所得層の方々にも将来の所得に対する不安から、住宅ローンを組みやすい中古
住宅へシフトする転換点でもあると考えており、また中古住宅の再生は、建替や新築と比べ、廃棄物削減や持続可
能な開発という点においてＥＳＧ、ＳＤＧｓの目標に沿っていることから、今後も十分なニーズがあると見込んで
おります。
また、当社は創業当時から不動産仲介を通して、地域のお客様に密着した、不動産はじめ豊富な取引実績を有し
ております。これからも地域やその周辺の物件情報をくまなく集め、より多くの不動産を提供してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社は、政府指針に基づき、リモート勤務の推奨、非対面のオー
プンハウス開催、ネット掲載する不動産情報の充実等により、お客様に安心して、ご相談いただけるような環境整
備に努めております。社内向けには直接対面を可能な限り避け、ＷＥＢ会議を実施することにより、意思疎通を深
めるとともに、これを奇貨として積極的に勉強会や研修を実施し、営業力の強化に努めてまいります。さらに経費
の面では、効率的な活用に努めてまいります。
具体的な施策については、次のとおりです。
ア）営業地域の拡大
当社は、当社を取り巻く事業環境について、国内で少子高齢化、地方から都市部への人口集中及び空き家の増
加といった課題がみられる中で、中古住宅に対する需要が拡大し、中古住宅の取引市場も整備されると考えてお
ります。たとえば、空き家等の再生促進、中古住宅の取引の際における建物状況調査（インスペクション）等が
挙げられ、一般消費者にとって住宅取得の選択肢として中古住宅の魅力が一層高まると考えられます。
当社の営業エリアは山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県であり、首都圏等の三大都市圏に比
べると人口が少なく、人口密度も低い地域ですが、一部の市街地を除いて、戸建住宅が多いという特徴がありま
す。そうした中で、当社の自社不動産売買事業は８割以上が中古の戸建住宅であります。中古の戸建住宅は、使
用状況や周辺環境により劣化の進行あるいは程度が物件ごとに大きく異なることから、中古マンションに比べて
チェックポイントが多くなり、査定も難しくなります。当社は、社内で中古の戸建住宅の仕入れ、リフォーム、
販売及び在庫管理に関する独自のノウハウを蓄積しておりますので、それらのノウハウを個々の営業員に浸透さ
せることにより、競争力を維持できるものと考えております。また、リフォームの難しい中古住宅が増えている
ことから、更地もしくは新築住宅への転換も選択肢といたします。
また、当社の営業エリアにおける人口動態は一部の地域を除いて、いずれも減少傾向にあります。そこで、当
社は、中国地方と九州地方の中古住宅再生No.1企業を目指すことを掲げて、長期的視点に立って店舗を増やすこ
とにより、そうしたマイナス要因をカバーしてまいります。具体的には、既存店舗の周辺地域に新規出店（いわ
ゆるドミナント出店）をしてまいります。今後も出店候補地域に対するマーケットリサーチを綿密に実施して、
出店の可否を判断してまいります。
なお、店舗拡大のためには、新たな店長やスタッフが必要となるため、店長候補はじめ人材の育成及び採用に
最優先で取り組むとともに人事制度を運用して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現することにより、離職
率を低下させ、営業体制の強化に努めてまいります。
イ）仕入れの強化及び販売価格の方針
当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズに合った立地の中古住宅を多く仕入れることが重要であり
ます。しかしながら、中古住宅を売却する理由は、家族構成の変化や資金事情等、様々な事情があって、秘匿性
の高い場合も少なくありません。そうした情報をいち早く得ることが仕入れのポイントでもあります。そこで、
各営業地域において、同業他社、金融機関、取引先等の情報ネットワークを強化するとともに直接、中古住宅の
保有者からの情報を得るため、ＷＥＢ広告やテレビコマーシャルを活用する方針であります。
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また、当社は、中古住宅を仕入れる際に、地域の取引相場等をもとに販売価格を想定したうえで仕入れている
ため、仕入価格の見極めが当社にとって業績を大きく左右する重要な要因となります。当社では、仕入れに際し
て、 担当者だけでなく様々な視点から意見を集めるとともに、参考資料として近隣の相場情報、取引実績及び環
境等も考慮しております。今後も、地域の特性、取引実績等に関する情報をさらに蓄積して、データベースの構
築と情報の共有を一層進めてまいります。
ウ）財務基盤の強化
当社は、既存の営業エリアに加えて周辺地域でも積極的に中古住宅を仕入れて、品ぞろえを強化していること
から、獲得した利益だけでは仕入資金を賄えないことがあります。そこで、中古住宅の仕入資金については、借
入金も大いに活用しております。
一方で、リーマンショック等の不測の事態は予見することが難しく、その影響も測定が困難であります。した
がって、そうした不測の事態にも耐えられるだけの財務体質を構築することが必要であり、自己資本比率につい
て60％以上を維持することを目指します。さらに取引金融機関からの信用力向上、直接金融を含めた資金調達の
多様化も検討してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、2021年４月12日に開示いたしました第２次中期経営計画においても、最も重要な経営指標として売上高
経常利益率の目標値として10％を設定しております。
これは、売上高経常利益率10％が株主様や投資家の皆様に対して、上場企業が達成すべき目標と認識しているた
めです。
そこで、当社は当該目標を達成すべく、売上高経常利益率や在庫回転率の向上を目指して、業務システムの改善
を図るなど様々な施策を実施しております。
そうした売上高経常利益率や在庫回転率を測る指標として、ＲＯＥについて要因分析をいたしますと以下のとお
りです。
ＲＯＥの実績と３指標分解
2018年５月 期 2019年５月 期 2020年５月 期 2021年５月 期 2022年５月 期
ＲＯＥ（株主資本利益率） 16.0％ 14.8％ 9.1％ 11.9％ 10.7％
売上高当期純利益率 5.9％ 5.8％ 4.0％ 5.0％ 5.2％
総資本回転率 1.70回 1.63回 1.38回 1.46回 1.42回
財務レバレッジ
1.59倍 1.57倍 1.63倍 1.61倍 1.46倍
（自己資本比率の逆数）
2022年５月期のＲＯＥの実績値は、売上高当期純利益率が上昇したものの、総資本回転率の低下及び財務レバ
レッジの低下により、10.7％となりました。
売上高当期純利益率が上昇した要因としては、中古住宅等の販売件数が減少したものの、販売価格が上昇したこ
とに加え、不動産売買仲介手数料が増加したことにより、売上高総利益率が上昇したことが挙げられます。
総資本回転率が低下した要因は、自社不動産の販売件数の減少により売上高が減少したことに加え、棚卸資産及
び純資産等が増加したことにより総資産が増加したことも挙げられます。
財務レバレッジが低下した要因は、純資産の増加に加えて借入金が減少したこと等によります。
当社の主力事業である自社不動産売買事業においては、１件当たりの仕入価格及びリフレッシュ・リフォーム工
事の費用が主要な原価であり、これらの売上原価の低減に努める方針であります。また、販売費及び一般管理費に
ついては、営業員の人件費、販売及び仕入れのための広告宣伝費や不動産取得税等の租税公課が主要な費用であ
り、それぞれの費用について、効果や販売と仕入れのバランスを考慮して節減に努めてまいります。さらに、自社
在庫の維持費用を抑制すべく総資産回転率を重視してまいります。
(3) 対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境を展望すると、人口の減少や少子高齢化の影響から空き家が増加することが予想
されます。政府は、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行することが重要であるとし
て、中古住宅市場の環境整備を進めており、2021年３月に新たな「住生活基本計画」を作成されました。こうした
政府の後押しもあり、今後も中古住宅の流通市場及びリフォーム市場は拡大することが期待されます。かかる状況
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下で、当社は、長期的な目標の達成に向けての前段階として、３つの力（商品提供力、人材力、資金調達力）を差
別化戦略のベースとする第２次中期経営計画を策定しました。当社は、「エコモデルの創造を通して人と環境に優
し い暮らしづくりに貢献します」という経営理念のもと、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に向け、中古住
宅のリフォームによる住宅再生及び流通促進に地道に取り組み、中国地方と九州地方の中古住宅再生No.1企業を目
指してまいります。そうした活動を通して、当社は住まいの循環型社会の実現に寄与してまいりたいと考えます。
第２次中期経営計画の数値目標
2023年５月期
売上高 8,000百万円
経常利益 640百万円
税引後当期純利益 420百万円
買取再販件数 500件
（注）2022年７月14日に経常利益と税引後当期純利益を修正いたしました。
2020年から新型コロナウイルス感染症が人々の生活や働き方に大きな影響を与えており、政府の提唱するワーク
ライフバランスに沿った形で、人々の関心は新しい生活様式や戸建住宅に集まっています。一方で、人口減少と少
子高齢化は拍車がかかり、それらが社会経済情勢を変化させる要因ともなって、直接的あるいは間接的に人々の生
活様式の多様化を今後益々進めていくものと思われます。また、人口減少の結果の一つともいえる空き家の増加は
さらに進行しており、高度経済成長期に建設された住宅ストックの老朽化を進める要因ともなっております。そう
した中で、当社は、対処すべき課題として、次の項目があると認識しております。
①営業地域の拡大
当社は、現在の営業地域である中国地方及び九州地方においても、顧客ニーズに十分に応えられていないことが
課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、これまで既存店舗の延長地域へ新規出店す
るドミナント方式により、営業地域の拡大を図ってまいりました。また、当社は、新規出店に限らず、既存店舗の
周辺地域の物件情報を取りそろえることにも努め、顧客ニーズに応えてまいりました。今後の出店については、第
２次中期経営計画に基づきドミナント戦略が展開できる体制が整い次第、積極的に検討してまいります。なお、出
店に際しては、出店候補地の営業エリアに関するマーケットリサーチ、取引実績の積上げ、出店計画の精密化、出
店作業及び事務処理の標準化、並びに出店に必要な人材の確保及び教育にも努めます。
②販売用不動産の仕入れの強化
買取再販事業者の増加により競争が激化する一方で、買取りの対象となる中古住宅の老朽化が進行する中で、当
社は、顧客ニーズに適合する中古住宅の在庫を一層拡充することが課題であると認識しております。この課題を克
服するために、当社は、金融機関との良好な関係を維持し、中古住宅の仕入資金を確保いたします。また、中古住
宅の仕入情報を網羅的かつ早期に入手するため、ＷＥＢによる情報収集を一層強化するほか、地域に根ざした事業
活動や広告を通して知名度を高めるとともに、情報源である同業者、取引先、地元はじめ各金融機関等との関係を
強化いたします。あわせて、既存店舗の周辺地域に所在する物件の仕入情報についても、積極的に収集してまいり
ます。一方で、老朽化の進行等により再生困難な中古住宅については、中古住宅を解体して更地として販売する、
あるいは新築住宅を建設することにより、土地の有効活用を進めるとともに空き家対策の選択肢としてまいりま
す。
③在庫回転率の維持向上及び有利子負債の抑制
当社の主力である自社不動産売買事業においては、中古住宅を仕入れて、リフォーム工事を施した後に商品化
し、販売後に代金の支払いを受けるため、費用を先行的に負担しており、仕入れの資金及びリフォーム等の費用の
一部を金融機関からの有利子負債で賄っております。そのため、滞留在庫が増加した場合には、有利子負債も増加
し、財務体質が悪化することとなります。この課題を克服するために、当社は、業務基幹システムを通して自社不
動産の在庫管理機能を強化し、保有期間の基準を定めて、その基準に抵触しないよう長期化しつつある中古住宅の
早期売却を各店舗に促し、有利子負債の抑制に努めております。これらの施策により、当社は、自己資本比率60％
以上を維持することを目指します。
④政府の施策への対応
当社は、政府が中古住宅の流通促進に向けて市場の整備を目指していることを踏まえ、中古住宅に関する情報の
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透明性の向上、中古住宅の評価方法の改善及び中古住宅の耐久性に関する信頼の向上に向けた取り組みをなお一層
強化する必要があると考えております。そのため、当社は、中古住宅の流通市場において、ホームインスペクショ
ン （住宅診断）の結果等、顧客が求める情報の提供に努めるとともに、顧客の満足度のさらなる向上に繋がるよ
う、顧客へのアンケートの実施や、顧客からのクレームの報告体制の整備等を通じて、顧客の要望の把握に努めて
おります。また、政府が掲げた「2050年カーボンニュートラルの実現」は、当社の経営理念と繋がるところがある
と考えており、カーボンニュートラルの観点からも、中古住宅の流通促進に取り組むとともに、住まいへの新エネ
ルギーの普及についても検討し、可能性のある商品や仕組みを試行してまいります。
⑤その他事業の充実
当社は、その他事業（介護福祉事業）において、営業面では顧客の多様なニーズに応えようとしておりますが、
依然として事業基盤がぜい弱であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、介護福祉事業につ
いて、利便性や安全性の高い商品の品ぞろえを強化し、当社の得意分野である介護用品のレンタルを利用されてい
る顧客層の拡大を図るとともに、シルバー・リフォームの提案力の強化、新たな取引先の開拓等に引き続き努める
ほか、経費の一層の見直しをいたします。
⑥人材の確保と育成
当社は、人材の獲得競争が激しさを増している採用市場において、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続
的に確保し、育成することが最も重要であると認識しております。この課題を克服するために、従来型の採用手法
に加え、新たな求人方法を取り入れたほか、採用専用のＷＥＢサイトを一新し、ターゲットを意識した効果的な情
報発信を実施しております。また、社内研修の内容の充実を図り、業界未経験者を含めた業務レベルの向上に取り
組むとともに、将来の店長・課長の育成の仕組みを適宜改善すること等により、当社の事業拡大に合わせた組織体
制を構築できるよう努めてまいります。加えて、当社では、法令の改正にあわせて育児休業制度の充実を図る等、
人事制度や福利厚生の仕組みを改善して、職場環境がより働きやすいものとなるよう努めております。前述のよう
に新型コロナウイルス感染症の流行は、社会に変化をもたらしております。当社は、感染症対策を進めるととも
に、会議のオンライン化を推進し、従業員の移動負担を軽減するなどの対策を講じ、引き続き、働きやすく効率的
な職場環境の実現に向けて取り組んでおりますが、さらにアフターコロナを見据えて、よりよい職場環境を模索し
てまいります。
⑦コーポレート・ガバナンスの充実
当社の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重
要であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、強固な内部管理体制の構築とコンプライアン
スの強化に取り組んでまいりました。まず、強固な内部管理体制の構築については、自浄能力の向上と組織内にお
ける内部牽制機能のさらなる強化が課題であるとの認識のもと、部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向
上させることに加え、内部監査室、総務部及び経理部による内部牽制機能を強化することに引き続き努めておりま
す。また、社外取締役による助言及び監督や監査役による監査も当社の内部管理体制において重要な機能を果たし
ており、社外取締役及び監査役は、業務執行取締役らと面談する等して情報を収集し、実効的な監督、監査に引き
続き努めております。さらに、高度化された業務基幹システムを通じて事業の状況の正確な把握にも努めておりま
す。
次に、コンプライアンスの強化については、当社は、社内規程の適宜見直し、定期的な倫理・コンプライアンス
研修や集合研修におけるコンプライアンスプログラムの実施、情報共有、ニュースを素材にしたコンプライアンス
の意識付け、業務上の過誤や問題に対する再発防止策の実施等により、各事業の取引の健全性の確保に引き続き努
めております。また、内部通報制度を整備しているほか、社内啓蒙活動及び内部監査を通して社内規程の周知徹底
に努めるとともに、社外取締役、監査役及び顧問弁護士等からの指摘を基に社内規程を適宜見直して、内容の陳腐
化を防いでおります。当社は、最善の経営体制を目指し、今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図る
べく、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に引き続き取り組んでまいります。
なお、コーポレートガバナンス・コードは、上場企業に対し、攻めのガバナンスを通して、より一層の株主重視
の経営及び体制強化を促すとともに、企業の進化を目指しているものであります。当社は、その趣旨に沿ってコー
ポレート・ガバナンスの充実とともに企業価値の向上及び株主還元の拡充に向けて取り組み、実効性の高いコーポ
レート・ガバナンス体制の構築に引き続き努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 顧客の購入意欲について
当社の不動産売買事業においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって、中古住宅に対する顧客の購
入意欲が大きく左右されます。
当社においては、需要の高い不動産をタイムリーに提供できるようにするために、これらの外部動向について
分析を行い、あわせて地域の特性と需要に応じた不動産のタイムリーな仕入れ、魅力ある中古住宅にするための
リフレッシュ・リフォーム工事、顧客の購入意欲を喚起する広告宣伝及び営業活動を行っております。
しかしながら、今後の景気の悪化、物価上昇による可処分所得の減少を含めた所得の低下、金利の上昇、地価
の上昇、税制及び政策の変更等があった場合は、顧客の購入意欲の減退につながり、当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社の不動産売買事業は、仕入れや販売に関する当社独自のノウハウこそあるものの、技術の独自性等に基づ
くものではないため、参入障壁は高くありません。特に景気の低迷や節約志向が拡大傾向にある経済環境におい
ては、一例として買取再販のフランチャイズチェーンに加入する等して、当社と類似する事業を展開する事業者
が参入する事例もあります。その場合、中古住宅等の仕入れで競合が発生することもあるため、一部には仕入価
格の上昇となることも想定されます。
当社は、中古住宅のリフレッシュ・リフォーム、仕入れの見極め等、様々なノウハウの蓄積に努め、マニュア
ルとしてまとめております。また、中国地方及び九州地方において中古住宅等の取引の実績も積み重ねて、人脈
や情報ネットワークを構築してまいりました。さらに中古住宅等の仕入れにおいては、仕入れに多額の資金を必
要とする等、財務の面で負担が大きいため、財務体質の強化にも努めております。
しかしながら、競合他社の参入に伴い、差別化のための各種方策等が必要になった場合、又は当社の提供する
不動産に競争力がないと顧客が判断した場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 販売用不動産の仕入れ及び工事原価について
当社の自社不動産売買事業においては、顧客ニーズの高い立地の不動産を、安価かつ安定的に仕入れることが
重要となります。
当社においては、中古住宅等の売却情報を同業他社、金融機関及び取引先等のルートで入手しており、今後も
これらのネットワークを拡大及び強化する方針であります。あわせて、 ＷＥＢ広告あるいはテレビコマーシャル
等 を通して一般の方からも直接に中古住宅の売却情報を得られるよう努めております。また、リフレッシュ・リ
フォームにおいても、キッチン、バス、トイレ等の水回り設備を除き、可能な範囲で既設部分の再利用を提案す
ることで、低価格化を実現しております。
しかしながら、競争激化や一部の商品市況の上昇等、経済環境の変化に伴う仕入価格の上昇、建材価格の上昇
や工事業者側の人手不足による人件費の上昇等があった場合、あるいは当社の再生基準に適合する中古住宅を十
分に確保できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 販売用不動産及び仕掛販売用不動産等について
当社の自社不動産売買事業においては、中古住宅等を仕入れており、常に一定規模の棚卸資産を所有するよう
努めております。当事業年度末の総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の割合は、65.2％となっ
ております。
当社においては、今後も、積極的に中古住宅等を仕入れてまいりますが、並行して、中古住宅等の在庫管理を
より高度化するとともに販売力の強化も推進することにより、引き渡しまでに要する期間を短縮し、需給バラン
スに配慮した在庫回転率の向上に努めていく方針であります。
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しかしながら、経済環境の変化等により期限までに引き渡しできなかった場合、又は顧客の住宅ローン審査の
結果、引き渡しができなかった場合等、滞留在庫が大幅に増加すると当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・ フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 工事協力会社について
当社の自社不動産売買事業においては、各店舗の地域ごとに、当社が設定した一定の技術水準を満たす工事協
力会社を選定し、リフレッシュ・リフォーム工事を発注しております。また、実際のリフレッシュ・リフォーム
工事においては、工事協力会社と当社との間で打合せや報告により、厳格な品質管理及び工程管理を実現してお
ります。さらに、工事協力会社の代替を可能にするため、キッチン等の住宅設備については同一の規格品を使用
しております。
しかしながら、今後の営業地域の拡大や取り扱い物件の増加等に伴い、工事協力会社をタイムリーに確保する
ことができなかった場合、又は新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が長期化する等の要因により工
事協力会社の経営破綻等が発生した場合は、代替業者との調整に伴う工事遅延等が発生し、当社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 契約不適合責任について
当社の自社不動産売買事業においては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に
基づき、中古住宅については引き渡し後２年間、新築住宅については引き渡し後10年間の契約不適合責任を負っ
ております。
当社においては、仕入れの時に入念な現況調査を行い、基礎部分で致命的な欠陥がある等、再生に適さないと
判断した場合には買取の対象から除外する、あるいは建屋を解体して更地にすることにより、当社の提供する中
古住宅の品質を一定に維持しております。また、リフレッシュ・リフォーム施工時においては、法定水準を満た
すような厳格な品質管理を、顧客への引き渡し時においては、建物状況調査（インスペクション）を実施してお
ります。
しかしながら、引き渡し後の不動産が契約内容に適合していないと判断される場合は、当社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害等について
当社の自社不動産売買事業においては、台風や地震等の自然災害等により中古住宅の購入に対する顧客の購入
意欲が減退する可能性、あるいは引き渡し前の中古住宅が破損倒壊するおそれがあります。
当社は、地域拡大による収益規模拡大を図る方針の下、中国地方及び九州地方に出店しております。現在、店
舗を構える山口県、福岡県、広島県、大分県、佐賀県及び熊本県については、保険料が最も低い地域となってお
ります（出所：損害保険料算出機構 2021年６月10日届出）。ただし、当社の取得した中古住宅については、
1981年６月以降に建築された物件であっても必要に応じて補強工事を行い耐震性能を高めております。
また、当社の営業エリアでは、台風や豪雨といった気象災害による損失が発生する場合がありますので、損害
保険による補償により当該損失を抑制しております。
しかしながら、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合あるいは水回り品等を生産する
メーカーのサプライチェーンに何らかの支障が発生し、水回り品等の供給が止まった場合は、当社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 有利子負債への依存と資金調達について
当社の自社不動産売買事業においては、常に仕入代金の支払いが販売代金の入金より先行しますが、当該仕入
資金は、主に金融機関からの借入により調達しております。なお、当事業年度末の総資産額に占める有利子負債
の割合は、17.3％となっております。
当社においては、事業運営に応じた機動的な調達という観点から、また、不動産に関する情報収集といった副
次的な観点からも、金融機関からの借入を今後も継続していく方針であり、金融機関との良好な関係を構築して
おります。一方で金融機関への依存リスクや金利変動リスクにも配慮していく必要があると認識しており、60％
以上の自己資本比率を維持することを目指しております。
仮に、金融環境の変化に伴い、支払利息の負担が増加し、借入による調達がタイムリーに行えない場合は、当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 法令等について
① 法的規制や免許・許認可事項について
当社の各セグメントにおいては、以下のような法令等に基づいて事業を運営しており、これらの法的規制を受
けております。
セグメントの名称 主な適用法令
民法、宅地建物取引業法、都市計画法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関
する公正競争規約、住宅の品質確保の促進等に関する法律、下請法、個人情報の保護に関す
不動産売買事業
る法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、建築士法、建設業法等
宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、
不動産賃貸事業
マンション管理の適正化の推進に関する法律、下請法、個人情報の保護に関する法律等
保険業法、特定商取引に関する法律、外国為替及び外国貿易法、個人情報の保護に関する法
不動産関連事業
律、金融商品の販売等に関する法律等
介護保険法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、下請法、個人情報
その他事業
の保護に関する法律等
当社においては、これらの法令等の遵守のために、朝礼でのコンプライアンス重視の考えの唱和、関連する社
内規程の整備、社内勉強会の実施や社外研修制度の活用、内部監査室や監査役による法令遵守の確認に加え、内
部通報制度の運用等、積極的なコンプライアンス活動に取り組んでおります。
なお、当社の不動産売買事業においては、事業活動を推進するに際して、以下のとおり、宅地建物取引業法に
定める宅地建物取引業免許、建設業法に定める一般建設業許可を得ております。前者においては、一定人数の資
格取得者の登録義務等が許可要件として定められており、後者においては、専任技術者の設置等が許可要件とし
て定められております。
番 号
免許、登録等の別 有効期間 取消条項
自 2018年11月９日
国土交通大臣 宅地建物取引業法
宅地建物取引業免許
(６)第5407号 至 2023年11月８日 第66条及び第67条
自 2022年３月27日
山口県知事許可 建設業法
一般建設業許可
(般－３)第14622号 至 2027年３月26日 第３条
当社におきましては、過去において、これら許可要件の欠格事実はありません。
しかしながら、今後これらの法令等の改正や新たな法令等により規制強化が行われた場合、何らかの事情によ
り法令遵守ができなかった場合、又は今後何らかの事情により免許、許可及び登録の取り消し処分が発生した場
合は、事業活動に大きく影響して、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可
能性があります。
② 個人情報の管理について
当社の事業活動全般においては、仕入先、顧客（潜在顧客含む。）等に関して、住所、氏名等の個人情報を多
く有しております。
当社においては、個人情報の保護に関する法律に従い、個人情報の管理に関する社内規程を整備し、当該規程
に沿って情報の一元管理を図るとともに、電子記録媒体に対する使用を制限する等により、漏えい防止策に取り
組んでいるほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナン
バー法）等に基づき、社内規程及び基本方針を整備して、マイナンバーを取り扱う担当者及び機種等を厳しく限
定したうえで、漏えい防止に取り組んでおります。
しかしながら、不測の事態により、当社が保有する個人情報が外部へ漏えいした場合、あるいはマイナンバー
制度において適切な対応ができない場合は、当社の信用の毀損や対応コストの負担につながり、当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟等について
当社は、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
当社においては、顧客等との間でトラブルが発生した場合、担当者からリスク情報の報告を受けて、訴訟の可
能性を事前に把握するよう努め、これら情報を顧問弁護士と共有するとともに、適時、取締役会に訴訟の可能性
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のある事案を報告することにより、迅速かつ適切な対応を心がけております。
しかしながら、販売した不動産における契約不適合や債権未回収等の権利関係をめぐった顧客等との間でトラ
ブルが発生した場合、又はリフレッシュ・リフォーム工事期間中に近隣からの騒音クレーム等が発生した場合
は、これらに起因する訴訟が発生し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) その他
① 人材の確保と育成について
不動産業界の競争激化の中で業績拡大を図るためには、専門的なスキルを持つスペシャリスト、全体を統括で
きるマネージャーの確保が重要であると考えております。
当社においては、これらの人材を確保するため、従業員の採用の強化、教育研修の充実を推進しております。
また、人事制度を通して、公正な評価と報酬への正当な反映を実現するとともに、時差出勤及び有給休暇取得
キャンペーンの推進等、職場環境の改善に努め、退職金制度を導入する等、福利厚生や待遇の充実を図っており
ます。これらの施策によりモラールの向上及び退職者数の抑制に努めているほか、採用担当者を置いてより多く
の優秀な人材を採用する等の体制強化を図っております。また、勉強会や階層別研修等の各種研修を通じて従業
員の能力向上及び知識の蓄積を図るとともに話し合い等を通して、現場における問題意識の共有にも努めており
ます。
しかしながら、一定の採用ができなかった場合、教育研修の効果が十分でなかった場合、多くの人材の社外流
出が発生した場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である荻野利浩氏は、当社創業者であり、2022年５月31日時点において筆頭株主として発
行済株式総数2,712,400株（うち自己株式は20,614株）に対して1,047,700株(持株比率38.92％)を所有し、最高経
営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。
当社においては、同人に対して過度に依存しないよう、合議制や権限委譲を推進することにより意思決定の合
理化を図るとともに、経営管理ツールの高度化を進めております。
しかしながら、現時点において、同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合は、
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症等、感染力の強い病気について
新型コロナウイルス感染症は、2019年秋ごろに中国で発生いたしましたが、現在でも、中国における感染抑制
策によりキッチンや風呂等の水回り品の生産が滞り、国内におけるサプライチェーンに支障が生じる事例が発生
しております。この事象については、国内の生産者側の対策、一般消費者向けの商品ルートからの購入等の対応
策により影響を小規模にとどめております。
2020年以降、新型コロナウイルス感染症が国内外で急速に感染拡大し、感染防止のため外出を自粛する動きが
広まり、在宅勤務を実施する企業が増加しました。この時点では、顧客による内見が減少したほか、住宅ローン
の審査に一部で遅れが生じる等の影響がありましたが、ワクチン接種が進んだ現在では解消されております。
このような状況下で、当社は、従業員に対してマスク着用、手洗いの徹底、体調管理の報告体制の実施等、感
染予防の対策を実施するとともに、応接テーブルの透明間仕切りの設置や販売用住宅の無人案内（営業員が同行
せずに顧客が自ら販売用住宅を内見すること）等、顧客に対しても感染予防対策に関する理解を求めてまいりま
した。
現状においては、在宅勤務の広がりから、郊外の戸建住宅を中心に需要が根強いことから、売上高は堅調に推
移しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの複数回の接種や治療薬の開発といった好材料がある
ものの、変異株による感染が急速な広がりを見せる等、いまだ解決には至らない状況にあります。
仮に新型コロナウイルス感染症が新たな変異株の登場により収束のめどがつかない場合、外出の抑制が大幅に
強化され、販売用住宅の内見が減少すると当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。あるいは社内でクラス
ターが発生した場合、当社の営業活動や事務作業が滞り、業績に影響を与える可能性があります。また、水回り
品等を生産する製造拠点が再び生産を止め、その停止期間が長期化した場合も当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ておりますが、それによる経営成績等への影響はありません。
①財政状態及び経営成績の状況
ア）財政状態について
当事業年度末における総資産は 5,366,387千円 となり、棚卸資産の増加等によって前事業年度末に比べ
201,875千円増加 しました。
当事業年度末における負債合計は 1,601,493千円 となり、長期借入金の減少等によって前事業年度末に比べ
103,340千円減少 しました。
当事業年度末における純資産合計は 3,764,893千円 となり、当期純利益の計上によって前事業年度末に比べ
305,216千円増加 しました。
イ）経営成績について
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み経済活動に回復の兆しがみら
れましたが、新たな変異株の感染拡大リスクに加えて、また、ロシアのウクライナ侵攻、中国等のサプライ
チェーンの寸断、エネルギー価格の高騰、米国はじめ金融市場の変動等の影響にも注意する必要があり、景気
の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2022
年６月公表）によれば、2022年第１四半期（2022年１月１日～2022年４月１日）の主要都市・高度利用地80地
区の地価動向は、2021年第４四半期（2021年10月１日～2022年１月１日）に比べ、46地区が上昇（前回45地
区）し、13地区が下落（前回16地区）しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日
本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の調査（2022年６月公表）によ
ると、中国地方では、2021年６月から2022年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて6.5％
減となりました。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて14.1％減となりま
した。
このような環境の中、当社は、主力の不動産売買事業に注力いたしました。中古住宅の仕入れで競合相手と
の競争に厳しさが増していることもあり、営業人員の増強を図ったほか、広告宣伝を積極的に行う等により、
中古住宅等の在庫の拡充に努め、顧客の反響の増加を図りました。
この結果、当事業年度の売上高は7,483,283千円（前事業年度比3.5％減）となりました。一方、売上高原価
率が改善して、売上総利益が前事業年度を上回ったものの、人件費、広告宣伝費及び租税公課の増加により販
売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は566,274千円（同1.6％減）、経常利益は567,269千円（同
1.0％減）、当期純利益は387,550千円（同1.0％減）となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。
（a）不動産売買事業
自社不動産売買事業については、前期に自社不動産を積極的に販売した反動から、中古住宅等の在庫が減少
していたため、積極的な仕入れ活動を行って在庫の充足に努めました。また、販売価格を柔軟に変更する等し
て販売にも注力いたしましたが、前年末から今年初めにかけての閑散期の低迷が影響して、自社不動産の販売
件数は453件と、前事業年度を24件下回りました。一方、平均販売単価は14,869千円と前事業年度に比べ76千円
上回りました。
不動産売買仲介事業については、不動産売買仲介件数はわずかに減少しましたが、1件当たり平均手数料が上
昇したことにより仲介手数料は前事業年度を上回りました。これらの結果、不動産売買事業の売上高は、
7,147,184千円（前事業年度比3.8％減）となりました。また、営業利益は、売上高の減少に加えて、広告宣伝
費の増加、仕入れに関わる租税公課の増加等により、964,275千円（同1.5％減）となりました。
（b）不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が増加して、賃貸仲介手数料が前事業年度を上回ったことに
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より、売上高は前事業年度を上回りました。
不動産管理受託事業については、請負工事高が前事業年度を下回ったものの、不動産管理の受託件数の増加
により管理料が前事業年度を上回ったこと等から、全体の売上高は前事業年度を上回りました。
自社不動産賃貸事業については、売上高は前事業年度を上回りました。これらの結果、不動産賃貸事業の売
上高は204,060千円（前事業年度比6.3％増）となりました。また、営業利益は、売上高が増加したものの、人
員の増加により人件費が増加したこと等から、36,825千円（同21.7％減）となりました。
（c）不動産関連事業
保険代理店事業については、既存顧客の更新需要の取り込みに努めましたが、自社不動産販売事業で販売件
数が減少したことに加え、土地の比率が上昇したことにより、新規契約件数が前年を下回り、売上高は前事業
年度を下回りました。これらの結果、不動産関連事業の売上高は、43,360千円（前事業年度比7.3％減）となり
ました。また、営業利益は、売上高の減少により、27,014千円（同10.8％減）となりました。
（d）その他事業
介護福祉事業については、物品販売が減少したものの、取扱商品の拡充等により介護用品のレンタル売上高
が増加したことに加え、介護用のリフォーム工事等の請負工事が増加したことから、売上高は、前事業年度を
上回りました。これらの結果、その他事業の売上高は、88,678千円（前事業年度比4.3％増）となりました。ま
た、売上高の増加のほか、人件費及び賃借料の減少により2,146千円の営業利益（前事業年度は営業損失539千
円）と改善いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益567,269千円(前期比
1.0％減)を計上したものの、積極的に自社不動産を仕入れたことに加え、法人税等の支払、収益物件の取得及び
長期借入金の返済等により、前事業年度末に比べ264,752千円減少し、当事業年度末には759,704千円となりまし
た。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は59,567千円(前事業年度は1,472,678千円の獲得)となりました。これは主に、
税引前当期純利益567,269千円を計上したものの、棚卸資産の増加額470,284千円に加え、法人税等の支払額
237,005千円の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は66,955千円(前事業年度は192,011千円の使用)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出62,725千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は138,229千円(前事業年度は847,480千円の使用)となりました。これは主に、
長期借入金の借入れ 100,000千円 及び短期借入による増加80,000千円があったものの、長期借入金の返済
234,542千円及び配当金の支払額83,497千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ア） 生産実績
当社が営む不動産売買事業、不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業では生産実績を定義すること
が困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
イ） 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年６月１日
セグメントの名称
至 2022年５月31日 )
仕入高(千円) 前事業年度比(％)
不動産売買事業 3,729,372 22.2
不動産賃貸事業 16 －
不動産関連事業 － －
その他事業 41,548 △2.6
合計 3,770,937 21.9
（注）１．不動産売買事業の仕入高は、中古住宅等の仕入れが主な項目となります。当事業年度は中古住宅等の仕
入れ件数が増加したことにより増加いたしました。
２．その他事業の仕入高は、介護福祉事業の物品販売の仕入れが主な項目となります。当事業年度は物品販
売が減少したことにより減少しました。
ウ） 受注実績
不動産売買事業のリフォーム事業、不動産賃貸事業の不動産管理受託事業及びその他事業の介護福祉事業に
おいて受注販売を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間が短期であるため、「受注実績」
は記載しておりません。
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エ） 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年６月１日
セグメントの名称
至 2022年５月31日 )
売上高(千円) 前事業年度比(％)
不動産売買事業 7,147,184 △3.8
不動産賃貸事業 204,060 6.3
不動産関連事業 43,360 △7.3
その他事業 88,678 4.3
合計 7,483,283 △3.5
（注）１．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の
10以上の販売先はありません。
２．不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。当事業年度は、自社不動産販売
件数が453件と前事業年度の477件を下回ったため、販売高が減少しました。
３．不動産賃貸事業の販売高は、不動産賃貸仲介手数料、不動産賃貸物件の管理料、賃貸物件の賃貸収入及
びリフォーム工事等が主な項目となります。当事業年度は、賃貸仲介手数料、賃貸収入、管理料の増加
により、販売高が増加しました。
４．不動産関連事業の販売高は、不動産の火災保険料の代理店手数料が主な項目となります。当事業年度
は、自社不動産の販売件数の減少に加え、土地の比率が上昇したことから、販売高が減少しました。
５．その他事業の販売高は、介護福祉事業の物品のレンタル収入及び販売並びにリフォーム工事が主な項目
となります。当事業年度は、物品販売の増加により、販売高が増加しました。
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オ）不動産売買事業の地域別販売実績
当事業年度における不動産売買事業の地域別の販売実績を自社不動産売買事業と不動産売買仲介事業に分け
て示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 )
売上高 構成比 前事業年度比
(千円) (％) (％)
自社不動産売買事業 1,337,290 18.7 △7.3%
山口県
中 不動産売買仲介事業 169,320 2.4 18.9%
５店舗計 1,506,611 21.1 △4.9%
国 自社不動産売買事業 390,748 5.5 △12.0%
その他
不動産売買仲介事業 6,513 0.1 26.2%
地 １店舗計 397,262 5.6 △11.6%
自社不動産売買事業 1,728,039 24.2 △8.4%
合計
方 不動産売買仲介事業 175,834 2.5 19.2%
６店舗計 1,903,873 26.6 △6.4%
自社不動産売買事業 3,976,467 55.6% △7.4%
福岡県
九 不動産売買仲介事業 160,585 2.2% 7.2%
10店舗計 4,137,053 57.9% △6.9%
州 自社不動産売買事業 1,069,246 15.0 15.8%
その他
不動産売買仲介事業 37,010 0.5 26.3%
地 ３店舗計 1,106,256 15.5 16.1%
自社不動産売買事業 5,045,714 70.6% △3.3%
合計
方 不動産売買仲介事業 197,596 2.8% 10.3%
13店舗計 5,243,310 73.4% △2.8%
自社不動産売買事業 6,773,753 94.8% △4.6%
全店
不動産売買仲介事業 373,431 5.2% 14.3%
全19店舗計 7,147,184 100.0% △3.8%
(注) １．自社不動産売買事業の販売高は、中古住宅等の販売が主な項目となります。
２．不動産売買仲介事業の販売高は、不動産売買仲介手数料が主な項目となります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案
し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合が
あります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記
載しております。
② 財政状態に関する分析
ア）資産
当事業年度末における総資産は5,366,387千円となり、前事業年度末に比べ201,875千円増加しました。流動資
産は4,529,284千円となり、前事業年度末に比べ208,583千円増加しました。これは主として、積極的に自社不動
産を仕入れたことにより、現金及び預金が254,751千円減少した一方、販売用不動産が158,189千円増加し、仕掛
販売用不動産等も311,897千円増加したことによるものであります。固定資産は837,102千円となり、前事業年度
末に比べて6,707千円減少となりました。
イ）負債
流動負債は1,079,717千円となり、前事業年度末に比べ17,416千円減少しました。これは短期借入金が80,000千
円増加する一方、未払法人税等の減少56,003千円及び未払消費税などその他の減少89,396千円によるものであり
ます。固定負債は521,776千円となり、前事業年度末に比べ85,923千円減少いたしました。これは主として長期借
入金の減少98,612千円によるものであります。
ウ）純資産
純資産は 3,764,893 千円となり、前事業年度末に比べ305,216千円増加しました。これは主として、剰余金の配
当83,446千円があったものの、当期純利益の計上額387,550千円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の67.0％から70.2％となりました。
③ 経営成績に関する分析
ア）売上高及び営業利益
売上高は、自社不動産売買事業における販売件数が453件と前事業年度の477件を下回ったことから、7,483,283
千円(前事業年度比3.5％減)となりました。減少の要因としては、前期に自社不動産を積極的に販売したことか
ら、中古住宅等の在庫が減少していたことに加え、前年末から今年初めの閑散期の低迷があげられます。
不動産売買仲介事業においては、売買仲介件数はわずかに減少しましたが、１件当たりの平均手数料が上昇し
たことにより仲介手数料は前事業年度を上回りました。
また、不動産賃貸仲介事業及びその他事業も売上高が前事業年度を上回りましたが、主力の自社不動産売買事
業が減少したことから、不動産関連事業は前事業年度を下回りました。
売上総利益は、売上高が減少したものの、売上高利益率の良い不動産売買仲介手数料が増加したことに加え、
滞留在庫の減少により自社不動産売買事業における売上高原価率が低下したことにより、2,232,850千円(同2.5％
増)となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費及び賃借料が減少したものの、人件費が2.3％増加し、広告宣伝費も
18.8％増加したことに加え、中古住宅の仕入れの増加により不動産取得税の増加を通して、租税公課が25.2％増
加したことから、1,666,576千円(同3.9％増)となりました。
以上の結果、営業利益は566,274千円（同1.6％減）となりました。
イ）営業外損益及び経常利益
営業外損益(純額)は、995千円の利益(前事業年度は2,694千円の損失)となりました。これは、営業外収益が顧
客の事情による違約金収入が3,600千円計上された（前事業年度は計上なし）ことに加え、支払利息が687千円減
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少したためであります。
以上の結果、経常利益は567,269千円(前事業年度比1.0％減)となりました。
ウ）特別損益及び税引前当期純利益
特別利益及び特別損失は、計上しておりません。
以上の結果、税引前当期純利益は567,269千円(前事業年度比1.0％減)となりました。
エ）法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、法人税等調整額が△1,829千円と前事業年度に比べ11,772千円増加したものの、売上高の減少によ
る法人税、住民税及び事業税が前年度に比べ13,295千円減少したことから、 179,718千円 (前事業年度比 0.8％減 )
となりました。
オ）当期純利益
以上の結果、当期純利益は387,550千円(前事業年度比1.0％減)となり、１株当たり当期純利益金額は143.98円
(同1.3％減)となりました。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、2021年４月12日に『2025年５月期に売上高100億円、経常利益率10％達成』を目指して、この長期ビ
ジョン実現のために前段階として、３つの力（商品提供力・人材力・資金調達力）を差別化戦略のベースとする
第２次中期経営計画を策定いたしました。
当社は、従前より「エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」という経営理念
のもと、中古住宅のリフォームによる住宅再生および流通促進に地道に取り組んでまいりました。
その経営理念に基づき、引き続き堅実な歩みに努め、中国地方と九州地方の中古住宅再生No.1企業を目指して
まいります。
2020年から世界的な感染拡大を引き起こした新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種などの対策が進む一
方、継続的な変異株への置き換えなどから、人と人の接触を減少させ、通勤や出張等の移動を減らし、会議や面
談においてもオンラインミーティングが多用されることとなり、働き方、生活様式を大きく変化させることとな
りました。
住宅については、ワークスペースの確保が集合住宅に比べて容易な戸建住宅のニーズが高まることとなり、当
社には追い風の要因となっております。空き家問題が年々、深刻さを増しつつある中で、当社はこれらの課題に
取り組むとともに、第２次中期経営計画に沿って安全で安心できる、人に優しい住宅サービス等の提供により、
株主様、地域社会の皆様はじめステークホルダーの方々に貢献してまいりたいと考えております。
上記を基に2023年５月期を最終年度として売上高・利益計画及び指標目標値を以下のとおり設定いたしまし
た。
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当事業年度はその２年目でしたが、2023年5月期目標値に対する進捗率がすべての項目で前事業年度の進捗率を
下回りました。その最大の要因は、主力事業である自社不動産売買事業の販売件数が通期で453件にとどまったこ
とが挙げられます。
2023年５月期
当事業年度実績 進捗率
売上高・利益計画 目標値
（b） （b）÷（a）
（a）
売上高（百万円） 8,000 7,483 93.5％
経常利益（百万円） 640 567 88.6％
税引後当期純利益（百万円） 420 387 92.3％
自社不動産販売件数（件） 500 453 90.6％
指標目標値
自己資本比率 60％以上 70.2％ －
ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5％以上 2.53％ －
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて264,752千円減少し、 759,704千円 となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況及び増減要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当期は、税引前当期純利益 567,269千円 を計上したものの、期初から自社不動産を積極的に仕入れたことによ
り、営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、有形固定資産の取得により投資活動によるキャッ
シュ・フローもマイナスとなり、長期借入金の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローもマイナスと
なりました。
今後も中古住宅等の積極的な仕入れにより、営業キャッシュ・フローがマイナスとなる可能性がありますが、
当社は、自社所有の中古住宅等の売買回転率の向上を図ることにより、営業キャッシュ・フローの改善に努めて
まいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社は、主力の自社不動産売買事業において中古住宅等の仕入れ及びリフォーム工事の費用の支払等の資金需
要が大きいことに加え、今後の選択肢としてリフォームできない中古住宅については更地もしくは新築住宅の建
築も選択肢とする可能性も年々、大きくなっており、ますます資金ニーズが強くなると考えております。さら
に、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益物件を取得する必要があることも認識しております。また、営
業員を積極的に採用する方針であり、そうして採用した従業員の研修にも注力していくことから、費用が今後、
増える見通しであります。
営業員の充実により当社の営業力が向上すると期待され、その後に、不動産売買事業の店舗の出店や移転に伴
う費用の支出も予想されます。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまると流動性の面で無
視できないと考えます。
② 財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社
は、資金需要の金額あるいは時期に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢に注意を払いつつ、金融機
関と良好な関係を継続してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は、 72,484 千円であります。その主なものは、収益物件の取得等であ
ります。
２ 【主要な設備の状況】
2022年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
土地
建物 その他 合計
(面積㎡)
不動産売買事業
不動産賃貸事業
本社事務所 店舗
67,367
205,902 10,509 283,778 42
不動産関連事業
(1,172.58)
(山口県下関市) 統括業務施設
その他事業
全社(共通)
不動産賃貸事業
東武ビル 賃貸物件
15,591
不動産関連事業
23,821 1,133 40,546 －
(398.32)
(山口県下関市) 業務施設
全社(共通)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」
の合計であります。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は次のとおりであります。
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) (㎡) (千円)
一の宮事務所
不動産賃貸事業 賃貸物件 － 938.00 10,560
(山口県下関市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年５月31日 ) (2022年８月31日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
（スタンダード市
内容に何ら限定のない当社に
場）
普通株式 2,712,400 2,712,400 おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100
福岡証券取引所
株であります。
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ)
計 2,712,400 2,712,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年６月１日 普通株式 普通株式
― 302,889 ― 258,039
(注) 1,356,200 2,712,400
(注) 普通株式１株につき２株の株式分割による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 12 32 8 5 5,310 5,370 ―
(人)
所有株式数
－ 446 418 2,635 256 5 23,341 27,101 2,300
(単元)
所有株式数
－ 1.65 1.54 9.72 0.94 0.02 86.13 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式20,614株は、「個人その他」に206単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
の総数に対する
(株)
所有株式数の割合
(％)
荻野利浩 山口県下関市 1,047,700 38.92
株式会社Ｏ Ｔ Ｃ
山口県下関市みもすそ川町23番43号 138,400 5.14
浜本憲至 大阪府東大阪市 53,000 1.96
東武住販社員持株会 山口県下関市岬之町11番46号 48,500 1.80
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市観音崎町14番１－1401号 45,500 1.69
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号 45,400 1.68
若杉精三郎 大分県別府市 38,100 1.41
藤本茂 兵庫県神戸市東灘区 34,800 1.29
荻野しとみ 山口県下関市 33,600 1.24
株式会社西京銀行 山口県周南市平和通一丁目10番の２ 30,000 1.11
計 － 1,515,000 56.28
(注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載して
おります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 20,600 ― ―
「１ 株式等の状況 (1) 株式の総
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,689,500 26,895 数等 ② 発行済株式」に記載のと
おりであります。
単元未満株式 普通株式 2,300 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,712,400 ― ―
総株主の議決権 ― 26,895 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社東武住販
山口県下関市岬之町11番46号 20,600 － 20,600 0.75
計 － 20,600 － 20,600 0.75
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 39 42
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間とは、2022年６月１日から2022年７月31日までの期間であります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行っ ―
― ― ―
た取得自己株式
消却の処分を行った取得自
― ― ― ―
己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を ― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬によ ― ― ―
―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 20,614 ― 20,614 ―
（注）当期間とは、2022年６月１日から2022年７月31日までの期間であります。
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３ 【配当政策】
当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる強固な財務基盤を築くことが株主
の皆様の期待に応えることと考えております。
株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、
継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、第２次中期経営計画においては、ＤＯＥ
（株主資本配当率）2.5％以上を維持することとしております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を可能とすることを定款で定めているもの
の、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営体質の改善と今後の事業展開等を勘案し、継続的な安定配当の
基本方針のもと、2022年８月31日に １株当たり 34円 の配当を実施いたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開、特に自社不動産売買事業における中古住宅等の仕入資金
及びリフレッシュ・リフォームの工事代金に充当し、株主価値の最大化を図り、株主の皆様へ利益還元していくこ
ととしております。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年８月30日
91,520 34
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、急速に変化する経営環境のなか、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役によ
る意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムの整備・運用、コーポレート・ガバナン
スの拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するほか、
全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取
り組むとともに、株主、投資家の皆様に向けて公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア）企業統治の体制図
代表取締役社長は取締役会により選定され、会社を代表するとともに業務の執行に当たっております。経
営会議は代表取締役社長から業務執行あるいは経営に関する重要事項に関する指示を受けて審議を行い、担
当の各部門に指示を出しております。
内部監査室は代表取締役社長の指示を受けて、各部門を監査し、その結果を代表取締役社長等に報告する
とともに、監査役会及び会計監査人と連携して経営や業務の改善に寄与しております。
また、必要に応じて弁護士等の各分野の専門家から適切な助言を得ております。
当社は、社会的信頼性の向上に常に取り組むことが上場会社の義務と考えており、この観点から、取締役
の忠実義務及び善管注意義務を果たせる企業統治体制を構築してまいります。
イ）会社の機関について
(a)取締役会
・目的：会社の目指す理念・経営ビジョン等を明確にし、戦略的な方向付けを行い、取締役による適切な
リスクテイクを支える環境整備を行うこと、及び業務執行部門による迅速かつ最善の意思決定を
するため、独立した客観的な立場から取締役に対する高い監督を行うことを目的としておりま
す。
・権限：代表取締役の選定・解職、株主総会の開催等会社の業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、
会社の重要な資産の取得・処分、会社の重要な負債に関する事項、会社の重要な人事の異動、組
織の決定、会社の予算の決定、会社の決算の承認、規程の制定・改廃等
・構成員：荻野利浩（代表取締役）、細江直樹（業務執行取締役）、三浦直樹（同）、河村和彦（同）、
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白水一信（独立社外取締役）
・概要：毎月１回の定例取締役会のほか、臨時取締役会が必要に応じて随時開催されます。取締役会は当
社の重要な意思決定機関としてスピーディーで戦略的な意思決定を行うとともに、各取締役の業
務執行状況の報告等が行われております。
(b)監査役会
・目的：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をします。ただし、各監査
役の権限の行使を妨げることはできません。
・権限：常勤監査役の選定・解職、監査役の選任議案の同意、会計監査人の選任・解任の決定、会計監査
人の報酬に関する同意、監査の方針の決定等
・構成員：野口英信（常勤監査役）、植田文雄（社外監査役）、鈴木朋絵（独立社外監査役）
・概要：監査役会は原則として毎月１回開催され、各監査役は監査役会を活用して監査の実効性の確保に
努めています。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
(c)経営会議
・目的：会社経営の基本事項に関する報告及び審議をします。
・権限：規程の審議、予算の審議、月次業績の報告、重要な事項の報告
・構成員： 荻野利浩（代表取締役）、細江直樹（業務執行取締役）、三浦直樹（同）、河村和彦（同）、
野口英信（常勤監査役）、川口智之、原禎弘、坂東宏紀、上田徹、荻野容子、山澤忠弘、他代
表取締役の指名した者
・概要：原則として毎月１回開催され、取締役会に上程される予定の議案について、一部の議案もしくは
臨時に上程される議案を除いて、審議されます。
(d)報酬委員会
・目的：取締役の報酬等に関する事項の検討にあたり独立役員の適切な関与及び助言を受け、取締役の報
酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにあります。
・権限：「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」及び取締役の個人別報酬等の内
容等について審議し、取締役会に報告すること
・構成員：白水一信（独立社外取締役）、鈴木朋絵（独立社外監査役）
・概要：取締役の個人別の報酬については、代表取締役が作成した原案を当該報酬委員会が審議して、報
酬案を決議したうえで取締役会に報告します。取締役会は当該案を尊重して決定します。
(e)その他の体制図に記載されていない委員会
・リスク管理委員会：全社横断的に各種リスクを検討・管理するために設置しております。
・懲罰委員会：従業員の制裁に関して、その必要性、種類、程度について審議・決定するために設置して
おります。
ウ）当社が現体制を採用する理由
当社は、株主総会のほか、会社法の規定する機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設
置しております。
当社の取締役会は、業務執行取締役４名及び非業務執行取締役として社外取締役１名を選任しておりま
す。業務執行取締役４名は各自、専門知識を豊富に有しているほか、従業員を長年指導した経験を持ってい
るという点で業務運営の資質に優れております。また、業務執行取締役は会社の経営方針等、目指すべき方
向性を的確に把握し、修正する能力を有している点においても経営陣としての資質を有しております。社外
取締役は、大手監査法人で長年の監査業務に関与した経験を有しており、業務執行取締役から独立した立場
の意見を述べて、取締役会の有用な運営に資しております。
当社が監査役会を選択する理由については、以下のとおりであります。当社は、会社法に規定する公開会
社ではありますが、大会社ではありません。しかしながら、監査役会は、取締役の業務執行、取締役会の運
営等、取締役の活動について多様な視点から監査できる等、メリットがあるうえ、会計監査人の選任等の権
限を有する点で会社に対する監査をより有効ならしめております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア）内部統制システムの整備の状況
当社は2013年10月25日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議
し、随時、修正しております。直近の「内部統制システムの構築に関する基本方針」は2016年２月25日に改
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定されました。当社は、この方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。
当社は、取締役会において管掌部門の報告を各取締役から行わせております。また、組織規程、業務分掌
規程及び職務権限規程等を随時見直しております。
イ）社外役員と内部統制部門との連携
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と当社
の内部統制部門との連携につきましては、社外取締役又は社外監査役の求めに応じて聴取を受ける、あるい
は法定開示書類等を事前に社外取締役又は社外監査役へ提出する、あるいは取締役会及び経営会議等の参考
資料を事前に配布する等、情報提供を行っております。また、内部通報制度により、社外取締役又は社外監
査役は内部統制部門から取締役等業務執行者による不正の報告を受ける仕組みがあります。なお、当社の内
部統制部門とは、主に総務部及び経理部の下に置かれている経理課、財務課、総務課及びＩＴ課を指しま
す。
ウ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたって、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
るため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。
エ）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役（以
下、非業務執行取締役等という。）との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することが
できる旨を定めており、当社と非業務執行取締役等との間で、同規定に基づき賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
オ）取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
カ）取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
キ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
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ク）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる
旨を定款に定めております。これは、当社の資本構成の最適化を目指すとともに、当社を取り巻く外部環境
の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己株式を取得することを
目的とするものであります。
ケ）株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することのでき
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
コ）支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
支配株主と取引等を行うことを決定するに当たっては、取締役会において取引の内容及び条件について十
分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよ
う適切に対応しております。また、当該取締役会においては、議決権を有する社外取締役が議案の妥当性を
判断するとともに、社外監査役が出席して当該取引の審議過程を監査いたしますので、少数株主の権利を保
護する仕組みが担保されていると考えます。
なお、2016年１月をもって当社代表取締役社長である荻野利浩氏は支配株主に該当しなくなりましたが、
引き続き筆頭株主であり、かつ代表取締役社長であります。
サ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理・緊急時対応規程に基づき、事業遂行に伴う経営上の危機を事前に
回避することを目的として整備・運用しております。平常時には、リスク情報報告によってリスクの早期発
見に努めるとともにリスク管理委員会を設置し、また管理職を対象にした勉強会を適時、開催することに
よって、リスク管理に関する社員教育を行うとともに、万一、重大なリスクが発生した場合には、その被害
を最小化するために緊急対策委員会を設置してあらゆるリスクに対応する体制を整備・運用しております。
さらにＢＣＰ（事業継続計画）を定めて、事業存続に関する緊急時のリスクを認識し、発生時に迅速に対応
するため、平時より適正かつ有効な対策や対応態勢を整備し、社内に周知することに努めております。
また、反社会的勢力対策規程により反社会的勢力からの攻撃に対する対策を講じるほか、倫理コンプライ
アンス規程や行動規範を制定し、コンプライアンス研修計画に基づいて、企業倫理に関する従業員教育を定
期的に行い、役員、社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるよう教育・指導しております。ま
た、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として、内部通報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築してい
るほか、重要な法的判断が必要な案件については、顧問弁護士や司法書士から必要に応じて助言と指導を受
ける体制を整えております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 東洋通信機株式会社(現 宮崎
エプソン株式会社)入社
1976年１月 東洋地所株式会社入社
1984年９月 当社設立 代表取締役社長
(現任)
代表取締役
1990年２月 株式会社マネジメントケアー
荻 野 利 浩
1953年８月３日 生 (注)３ 1,047,700
社長
(現 当社)代表取締役社長就任
1990年７月 株式会社東武エステート(現
当社)取締役就任
2006年10月 株式会社人財プロモーション
(現 当社)代表取締役社長就任
1995年４月 伊藤機械工業有限会社入社
1999年11月 当社入社
2009年９月 九州地区営業部長
常務取締役
2010年６月 北九州地区不動産営業部長
本店営業部長
2010年８月 取締役就任
(兼)
2010年12月 北九州営業部長
山口営業部長
2014年７月 本店営業部長(現任)
細 江 直 樹
(兼) 1976年12月25日 生 (注)３ 17,300
2015年５月 九州東部営業部長
住まいサポート
2015年７月 常務取締役(現任)
事業部長
2017年６月 住まいサポート事業部長（現
(兼)
任）
事業開発部長
2017年８月 山陽営業部（現山口営業部）長
(現任)
2017年９月 事業開発部長(現任)
1995年４月 有限会社東洋商事入社
取締役
1996年７月 シーモール商事株式会社入社
福岡支社長
1999年４月 当社入社
(兼)
2008年６月 九州地区不動産営業指導部長
福岡支社
2010年６月 九州西部地区不動産営業部長
営業部長
三 浦 直 樹
1974年５月16日 生 (注)３ 14,300
(兼)
2010年８月 取締役就任(現任)
九州西部
2010年12月 九州西部営業部長(現任)
営業部長
2016年６月 福岡支社長兼福岡支社営業部長
（兼）
(現任)
広島営業部長
2019年１月 広島営業部長(現任)
1983年４月 株式会社山口銀行入行
2004年２月 同室積支店長
2009年４月 同赤坂門支店長
2013年６月 同唐戸支店長
取締役
河 村 和 彦 1960年12月11日 生 (注)３ 4,000
経理部長
2015年８月 当社 社長付
2015年８月 取締役就任(現任)
2015年８月 管理部長
2021年６月 経理部長(現任)
1978年10月 プライス・ウォーターハウス会
計事務所入所
1980年10月 監査法人中央会計事務所入所
1982年８月 等松・青木監査法人（現 有限
責任監査法人トーマツ）入所
白 水 一 信
取締役 1954年10月28日 生 1993年５月 同法人 社員 (注)３ ―
2001年５月 同法人 代表社員
2013年９月 白水公認会計士事務所 代表
(現任)
2014年８月 当社 取締役就任(現任)
2016年４月 国立大学法人九州大学 監事
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 株式会社福岡銀行入行
2009年４月 福銀事務サービス株式会社入社
2012年６月 当社入社
常勤監査役 野 口 英 信 1957年１月30日 生 (注)４ ―
2012年８月 内部監査室長
2014年８月 常勤監査役就任(現任)
1978年４月 株式会社日本メディカル・サプ
ライ(現 株式会社ジェイ・エ
ム・エス)入社
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人
(現 有限責任監査法人トーマ
植 田 文 雄
監査役 1955年12月９日 生 ツ)入所 (注)５ ―
2001年９月 植田公認会計士事務所 代表
(現任)
2009年12月 篠原・植田税理士法人 代表社
員(現任)
2011年４月 当社 監査役就任(現任)
2005年10月 弁護士登録
鈴 木 朋 絵
浜崎法律事務所入所
(戸籍上氏名：
監査役 1976年９月16日 生 (注)５ ―
2009年４月 鈴木法律事務所 代表(現任)
濵 﨑 朋 絵)
2013年８月 当社 監査役就任(現任)
計 1,083,300
(注) １．取締役 白水一信氏は、社外取締役であります。
２．監査役 植田文雄及び鈴木朋絵の両氏は、社外監査役であります。
３．2021年８月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2022年８月30日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2021年８月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名を選任しております。当該社外取締役白水一信氏は、企業経営の経験を有してお
りませんが、公認会計士として多くの上場企業の監査業務に携わった経験を持ち、コーポレート・ガバナン
スにも精通しているうえ、財務及び会計に関する相当程度の専門的な知見を有しており、財務及び会計の面
から経営の妥当性を判断しております。さらに、投資家の視点から当社の経営の透明性及び公正性の確保に
重要な役割を果たすべく、重要な情報の提供を常に業務執行取締役に要求していることから、少数株主の立
場を尊重した経営の実現に寄与しております。また、東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として
届け出ております。なお、社外取締役白水一信氏と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はございません。
当社は、社外監査役２名を選任しております。社外監査役植田文雄氏は、公認会計士及び税理士としての
専門的な知識・経験を通じ、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選
任しております。社外監査役鈴木朋絵氏は、弁護士としての知識・経験を有していることから、社外監査役
に選任しており、東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、社外監査
役２名と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
また、当社が社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたも
のはありません。しかし、その選任に際しては、見識及び専門的な知識を備えるとともに、独立した立場か
ら客観的かつ適切な監査が遂行できるかという点を重視して個別に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会における決算報告や「内部統制システムの構築に関する基本方
針」の見直しに関与しております。
社外監査役は、監査役会における意見交換・情報交換等を通じて、また、内部監査室、監査法人等と連携
することにより、実効性及び網羅性のある監査を実施しております。また、取締役会あるいは業務執行取締
役との面談を通して、当社の問題点を指摘し、改善を促しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
常勤監査役野口英信氏は、長年の金融機関での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。社外監査役植田文雄氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する専門的な知識
及び知見を有しており、社外監査役鈴木朋絵氏は、弁護士として法律に関する専門的な知識及び知見を有し
ております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
役職 氏名 任期 開催回数 出席回数
常勤監査役 野口 英信 2022年８月から４年 14回 14回
植田 文雄 2021年８月から４年 14回 14回
社外監査役
鈴木 朋絵 2021年８月から４年 14回 14回
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任及び会計監査人
の報酬等に対する同意等を主な検討事項としております。
監査役は監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、代表取締役他各取締役と
の意見交換、内部監査部門との意見交換等を行い、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果た
しております。
また、常勤監査役は年間の監査計画に基づき、取締役会のほかに経営会議等重要会議への出席、重要な決
裁書類の閲覧、主要な拠点への往査、会計監査人との意見交換等を行い、監査環境の整備及び社内の情報収
集に努め、その状況を定期的に開催する監査役会に報告して社外監査役との情報共有及び意思の疎通を図っ
ております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室(１名在籍)が内部監査計画書に基づいて各部門の業務遂行状況を監査しており、そ
の監査結果を内部監査報告書として、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部署
の長に報告する体制になっております。 内部監査の結果、指摘事項があった場合、 監査の対象となる部署の
長は、内部監査報告書に対する内部監査改善報告書を作成し、代表取締役社長及び内部監査室に改善状況や
改善計画について報告をしております。
監査役と内部監査室は随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、取締役会及び
経営会議等の重要な会議に出席して、経営や業務に関する情報の共有を図っております。内部監査室及び監
査役と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図るととも
に、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
ア）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ）継続監査期間
2013年８月以降９年
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ウ）業務を執行した公認会計士
下平 雅和 氏
また、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略
しております。
エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他４名でありま
す。
オ）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の選定基準を定め、その基準に基づき、沿革
と監査実績、監査実施体制、報酬水準の妥当性等の検討を行っており、その結果、本水準を満たしている有
限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきましては、「監査役会は、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に該当すると判断した場合、会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査役
会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任し
た旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案し、
再任・不再任の決定を行う方針であります。なお、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立
性、総合的能力等の具体的要素を検討し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合
には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出いたします。」と定めております。
カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基
づき、品質管理体制の整備状況、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について評
価しました。その結果、「有限責任監査法人トーマツは、本評価基準を満たしている」と評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ア）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,500 － 19,000 －
イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ア.を除く）
該当事項はありません。
ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示を受けた監査に要する業務時間
及びその人員等を総合的に勘案して、監査役会の同意を得たうえで取締役会において報酬額を決定しており
ます。
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オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の
内 容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定の方法
当社では、「取締役の報酬等に係る基本方針」を2021年５月25日の取締役会において決定いたしました。
なお、この「取締役の報酬等に係る基本方針」は、独立社外取締役及び独立社外監査役の２名が合議により
承認した上で当該取締役会に付議されたものであり、当該独立社外取締役及び独立社外監査役は、当該取締
役会において取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会の委員に就任しました。
(注)当社は会社法第２条第６号に定める大会社ではありませんが、当該方針を任意に決定しております。
イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
優秀な人材の獲得・保持等を目的として、競争力のある取締役報酬制度を志向することとします。
報酬の構成においては、毎月定額が支給される基本報酬がありますが、今後の課題として短期的及び中長
期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度も検討することとします。
取締役の報酬制度は、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度であることを指向します。
取締役の個人別の報酬については、代表取締役が作成した原案を任意の報酬委員会が審議し、任意の報酬
委員会が決議した案を尊重して取締役会が決定します。
任意の報酬委員会は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役及び社外
監査役の２名で構成され、株主総会で決定された取締役の報酬総額の限度内において取締役の個人別の報酬
等の案を決議し、取締役会に報告します。
ウ）取締役の報酬の上限額等
2013年８月29日開催の定時株主総会において、取締役の基本報酬の報酬限度額は、年額１億円以内（使用
人兼務取締役に対する使用人給与相当額を含みません。）としております。
2019年８月29日開催の定時株主総会で、年額50百万円以内とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導
入しております。当該報酬制度の概要は、業績目標等の指標が設定されておりませんが、当社から付与の対
象となる取締役（主要株主を除く業務執行取締役）３名に対して当該報酬制度に基づき支給された金銭報酬
債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。譲渡
制限付株式の発行又は処分を受ける際には、当社と付与の対象となる取締役との間で、一定期間、本株式に
係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること及び一定の事由が生じた場合には当社
が本株式を無償取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件としておりま
す。なお、当該報酬制度の導入の目的は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることにあります。
エ）取締役の個別報酬の決定
取締役の個別報酬については、当該事業年度においては、業務執行取締役の作成した目標管理シートに基
づき、代表取締役が年額１億円以内（使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額を含みません。）で個別
取締役の基本報酬の原案を作成したうえで、任意の報酬委員会が当該原案を2021年７月26日及び2021年８月
24日に審議し、取締役の個別報酬の案を決議いたしました。取締役会は、当該報酬委員会で決議した案を尊
重して2021年８月27日に取締役の個別報酬を決定しております。
非金銭報酬については、譲渡制限付株式の付与にかかる金銭報酬債権の限度額である年額50百円の範囲内
において（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとします。）、発行又は処分する株式の総数を
年30,000株の範囲内で、取締役会が割当株式数等を決議しております。
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オ）監査役の報酬の上限額
2017年８月29日開催の株主総会の決議による監査役報酬限度額は、年額20百万円以内であります。
監査役の報酬は、株主総会にて決定されている報酬総額の限度内（年額20百万円以内）において監査役の
協議で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
譲渡制限付株
(名)
基本報酬 賞与
式
オプション
取締役
51,600 45,000 － － 6,600 4
(社外取締役を除く)
監査役
8,500 8,500 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9,640 9,640 － － － 3
(注)１．上記には、使用人兼務取締役２名に対する使用人給与相当額17,604千円は含まれておりません。
２．上記の基本報酬及び譲渡制限付株式（非金銭報酬）は、いずれも固定報酬であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載を省略しておりま
す。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従い、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しており、純投資目的で株式を保
有しないことを基本とします。
純投資目的以外の目的である投資株式とは、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式としております。政
策投資を目的とした株式は、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた、中長期的な経済的利益の増大を
目的とします。業務戦略を目的とした投資株式は、当社グループの形成、資本・業務提携関係の構築を目的とし
ます。
なお、当社は、純投資目的の株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
a. 上場株式に関する保有方針
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との
協業に必要がある場合を除き、これを有しないことを基本とします。
現在は、政策投資を目的とした株式として、当社の取引金融機関である株式会社山口銀行の持ち株会社で
ある、株式会社山口フィナンシャルグループの株式5,000株を保有しております。当該株式は、当社上場前か
ら長期にわたり主力銀行として、法人融資取引、従業員取引及び不動産の購入者に対する住宅ローンの取引
等、様々な面で取引を維持しており、今後も当社の成長には、取引関係の維持は不可欠と認識しておりま
す。
今後、政策投資を目的とした株式の取得については、相手方となる金融機関と意見交換等を継続して、協
議を重ねていく所存です。
純投資目的以外の目的である投資株式の保有上限として、政策投資を目的とした株式は、前期貸借対照表
に記載の純資産（以下、純資産とする。）に対する２％以内、業務戦略を目的とした保有株式は、純資産に
対する10％以内を目安とします。
なお、純投資目的以外の目的である投資株式の売却については、方針あるいは明確な基準を定めておりま
せん。
b.保有の合理性の検証について
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保有の合理性については、株式保有に関する基本方針に基づき、保有することによって得られる当社の利
益として、当社との取引に繋がる情報が契約に至った場合に得られる利益を換算し、時価を勘案し、配当金
に 加えたうえで、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）等と比較する等の検証を行っており、2022年６月27日の取締
役会で「政策投資を目的とした株式の保有に関する検証」として報告しております。
なお、2022年５月期の財務諸表を基にＲＯＩＣ（投下資本利益率）を計算いたしますと、8.46％でありま
す。
c.非上場株式に関する保有方針について
保有に関する方針については、基本的な考え方は上場株式に関する保有方針と同じとします。
現在は、保有している株式は、いずれも保有先との業務上の繋がりが欠かせず、今後も保有の必要性につ
いて経営会議等で協議し、取締役会に報告してまいります。
イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 21,985
非上場株式以外の株式 1 3,595
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
株式会社山口
5,000 5,000
フィナンシャル 取引関係の維持・強化及び有益な情報の獲得 有
3,595 3,195
グループ
（注）定量的な保有効果につきましては、業務に関わる契約において秘密保持条項があるため、記載しておりませ
ん。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,138,533 883,782
売掛金 35,478 44,136
販売用不動産 2,145,916 2,304,105
仕掛販売用不動産等 881,659 1,193,556
商品 828 701
貯蔵品 4,168 4,494
前渡金 64,009 36,803
前払費用 33,904 23,930
その他 17,710 37,772
△ 1,508 -
貸倒引当金
流動資産合計 4,320,701 4,529,284
固定資産
有形固定資産
建物 472,484 487,067
△ 130,570 △ 144,874
減価償却累計額
※１ 341,913 ※１ 342,192
建物（純額）
構築物
12,194 12,019
△ 7,976 △ 8,452
減価償却累計額
構築物（純額） 4,217 3,567
車両運搬具
15,629 14,673
△ 14,654 △ 14,542
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 974 130
工具、器具及び備品
49,179 57,800
△ 37,533 △ 42,958
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,646 14,842
※１ 271,680 ※１ 292,840
土地
リース資産 10,620 10,620
△ 10,620 △ 10,620
減価償却累計額
有形固定資産合計 630,432 653,574
無形固定資産
ソフトウエア 30,219 27,745
68 -
リース資産
無形固定資産合計 30,287 27,745
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 23,920 25,580
出資金 280 280
破産更生債権等 461 809
長期前払費用 30,120 15,406
繰延税金資産 66,259 67,582
その他 62,444 46,880
△ 395 △ 756
貸倒引当金
投資その他の資産合計 183,089 155,783
固定資産合計 843,810 837,102
資産合計 5,164,511 5,366,387
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 111,907 174,699
※２ 256,800 ※２ 336,800
短期借入金
※１ 224,546 ※１ 188,616
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 147 -
未払金 65,817 79,257
未払費用 97,354 108,999
未払法人税等 146,628 90,624
前受金 24,461 19,760
預り金 70,817 71,897
前受収益 3,450 3,656
完成工事補償引当金 5,600 5,200
89,603 206
その他
流動負債合計 1,097,134 1,079,717
固定負債
※１ 503,644 ※１ 405,032
長期借入金
退職給付引当金 22,492 33,424
資産除去債務 62,982 63,712
18,580 19,607
その他
固定負債合計 607,699 521,776
負債合計 1,704,834 1,601,493
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金
資本準備金 258,039 258,039
551 551
その他資本剰余金
資本剰余金合計 258,590 258,590
利益剰余金
利益準備金 1,870 1,870
その他利益剰余金
別途積立金 320,000 320,000
2,590,014 2,894,118
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,911,884 3,215,988
自己株式 △ 17,752 △ 17,794
株主資本合計 3,455,612 3,759,674
評価・換算差額等
4,065 5,219
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,065 5,219
純資産合計 3,459,677 3,764,893
負債純資産合計 5,164,511 5,366,387
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 7,483,283
売上高 7,754,089
※２ 5,574,672 ※２ 5,250,433
売上原価
売上総利益 2,179,416 2,232,850
販売費及び一般管理費
販売手数料 103,456 109,149
広告宣伝費 170,410 202,485
役員報酬 76,560 69,740
給料及び手当 550,364 578,849
賞与 71,723 70,703
退職給付費用 22,492 14,099
法定福利費 100,235 104,653
租税公課 163,066 204,174
減価償却費 49,569 32,571
賃借料 75,775 68,056
220,264 212,094
その他
販売費及び一般管理費合計 1,603,918 1,666,576
営業利益 575,498 566,274
営業外収益
受取利息 105 154
受取配当金 427 489
保険差益 1,227 176
助成金収入 196 -
違約金収入 - 3,600
458 410
その他
営業外収益合計 2,414 4,831
営業外費用
支払利息 3,975 3,287
1,134 548
その他
営業外費用合計 5,109 3,835
経常利益 572,803 567,269
税引前当期純利益 572,803 567,269
法人税、住民税及び事業税
194,843 181,548
△ 13,602 △ 1,829
法人税等調整額
法人税等合計 181,241 179,718
当期純利益 391,561 387,550
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
不動産取得費 3,808,373 68.3 3,477,927 66.3
商品取得費 64,667 1.2 59,407 1.1
材料費 103,624 1.9 104,689 2.0
労務費 6,063 0.1 7,428 0.1
外注加工費 1,558,417 27.9 1,570,541 29.9
33,525 30,437
経費 ※ 0.6 0.6
合計 100.0 100.0
5,574,672 5,250,433
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
地代家賃 12,171 12,121
減価償却費 3,678 4,282
修繕費 3,294 2,378
水道光熱費 3,361 2,653
租税公課 8,385 5,706
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 302,889 258,039 - 258,039 1,870 320,000 2,278,309 2,600,179 △ 43,513
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,856 △ 79,856
当期純利益 391,561 391,561
自己株式の取得 △ 87
自己株式の処分 551 551 25,848
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 551 551 - - 311,704 311,704 25,761
当期末残高 302,889 258,039 551 258,590 1,870 320,000 2,590,014 2,911,884 △ 17,752
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 3,117,594 3,182 3,182 3,120,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 79,856 △ 79,856
当期純利益 391,561 391,561
自己株式の取得 △ 87 △ 87
自己株式の処分 26,400 26,400
株主資本以外の項目の
- 883 883 883
当期変動額（純額）
当期変動額合計 338,017 883 883 338,900
当期末残高 3,455,612 4,065 4,065 3,459,677
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当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 302,889 258,039 551 258,590 1,870 320,000 2,590,014 2,911,884 △ 17,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,446 △ 83,446
当期純利益 387,550 387,550
自己株式の取得 △ 42
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 304,104 304,104 △ 42
当期末残高 302,889 258,039 551 258,590 1,870 320,000 2,894,118 3,215,988 △ 17,794
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 3,455,612 4,065 4,065 3,459,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,446 △ 83,446
当期純利益 387,550 387,550
自己株式の取得 △ 42 △ 42
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
- 1,154 1,154 1,154
当期変動額（純額）
当期変動額合計 304,061 1,154 1,154 305,216
当期末残高 3,759,674 5,219 5,219 3,764,893
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 572,803 567,269
減価償却費 53,248 36,853
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,486 △ 1,147
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22,492 10,932
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 100 △ 400
受取利息及び受取配当金 △ 532 △ 644
支払利息 3,975 3,287
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,208 △ 8,658
棚卸資産の増減額（△は増加） 894,015 △ 470,284
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,573 62,792
69,776 △ 24,031
その他
小計 1,577,382 175,968
利息及び配当金の受取額
532 644
利息の支払額 △ 3,885 △ 3,362
法人税等の支払額 △ 103,233 △ 237,005
1,881 4,186
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,472,678 △ 59,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 3,995 △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 185,653 △ 62,725
無形固定資産の取得による支出 - △ 9,758
資産除去債務の履行による支出 △ 9,831 △ 27
敷金及び保証金の差入による支出 △ 915 △ 486
393 16,043
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 192,011 △ 66,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 778,300 80,000
長期借入れによる収入 270,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 258,389 △ 234,542
リース債務の返済による支出 △ 885 △ 147
自己株式の取得による支出 △ 87 △ 42
△ 79,818 △ 83,497
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 847,480 △ 138,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 433,186 △ 264,752
現金及び現金同等物の期首残高 591,269 1,024,456
※ 1,024,456 ※ 759,704
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産等及び商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14 ～ 50年
構築物 10 ～ 20
車両運搬具 ３ ～ ６
工具、器具及び備品 ５ ～ 10
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は５年であります。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合
に基づいて計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 自社不動産売買事業
自社不動産売買事業は不動産を購入し建物や土地の改修を行い、顧客に販売する事業であり、顧客との不
動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時
点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を計上しております。
(2) 不動産売買仲介事業
不動産売買仲介事業は不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち、売買契約の仲介を行う事業であり、顧
客との媒介契約書を締結しております。当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物
件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 2,145,916 2,304,105
仕掛販売用不動産等 881,659 1,193,556
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産等（以下、「販売用不動産等」）の評価においては、棚卸資産の評価に
関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における正味売却価
額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案して売
価を見積り、個々の物件の状況に応じて見積った追加販売コストを考慮して算定を行っております。
なお、これらの見積りにおいて用いた仮定について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、棚卸
資産評価損を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動産売買事業に係る収
益は、顧客との間で締結された不動産売買契約等で明確にされている内容及び対価に基づき、物件の支配が顧客に
移転した時点で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度に係る損益への影響はありません。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高への影響も
ありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。この結果、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」62,372
千円は、「その他」62,444千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
建物（純額） 209,198千円 204,961千円
土地 46,606 46,606
計 255,805 251,567
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 27,000 千円 27,000 千円
長期借入金 234,000 207,000
計 261,000 234,000
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、事業年度末において、取引銀行５行（前事業年度５行）と当
座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
当座貸越極度額の総額 1,220,000 千円 1,220,000 千円
借入実行残高 256,800 336,800
差引額 963,200 883,200
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上原価 14,944 千円 2,321 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,712,400 － － 2,712,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 50,502 73 30,000 20,575
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 73株
役員の株式報酬による減少 30,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年８月27日
普通株式 79,856 30 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 83,446 利益剰余金 31 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,712,400 － － 2,712,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 20,575 39 － 20,614
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 39株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年８月27日
普通株式 83,446 31 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 91,520 利益剰余金 34 2022年５月31日 2022年８月31日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金 1,138,533 千円 883,782 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △114,077 △124,077
現金及び現金同等物 1,024,456 759,704
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、不動産売買事業におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
１年内 10,560 7,040
１年超 7,040 －
合計 17,600 7,040
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
借入金の使途は販売用不動産の取得資金、運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式等であり、上場株式等については市場価格の変
動リスク、非上場株式については発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に棚卸資産の購入に係る資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、
最長で10年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各店舗からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2021年５月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 22,935 22,935 －
長期借入金
728,190 725,404 △2,785
（＊１） 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略
しております。
（＊２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 985
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」に
は含めておりません。
当事業年度（ 2022年５月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 24,595 24,595 －
長期借入金
593,648 591,073 △2,574
（＊１） 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略
しております。
（＊２） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 985
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（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021年５月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,138,533 － － －
売掛金 35,478 － － －
合計 1,174,012 － － －
当事業年度（ 2022年５月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 883,782 － － －
売掛金 44,136 － － －
合計 927,918 － － －
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2021年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 256,800 － － － － －
長期借入金 224,546 168,624 82,520 57,000 57,000 138,500
合計 481,346 168,624 82,520 57,000 57,000 138,500
当事業年度（ 2022年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 336,800 － － － － －
長期借入金 188,616 102,512 76,992 76,992 49,536 99,000
合計 525,416 102,512 76,992 76,992 49,536 99,000
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年5月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,595 21,000 － 24,595
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年5月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 591,073 － 591,073
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式のうち上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、それ以外の市場価格のある株式の時価は、業者間
市場における売買価格又は売買参考気配値を参考に、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には１年以内に期限の到来する長期借入金
が含まれております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（ 2021年５月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 22,935 17,089 5,846
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
合計 22,935 17,089 5,846
(注) 非上場株式のうち、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式(貸借対照表計上額
985千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2022年５月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 24,595 17,089 7,506
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
合計 24,595 17,089 7,506
(注) 非上場株式のうち、市場価格がない株式等(貸借対照表計上額 985 千円)については、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づき非積立型の確定給付による退職一時金制度を採
用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ） 至 2022年５月31日 ）
退職給付 引当金 の期首残高 － 22,492
退職給付費用 22,492 14,099
退職給付の支払額 － 3,167
退職給付 引当金 の期末残高 22,492 33,424
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年５月31日 ） （ 2022年５月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 22,492 33,424
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,492 33,424
退職給付引当金 22,492 33,424
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,492 33,424
(3）退職給付費用
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ） 至 2022年５月31日 ）
簡便法で計算した退職給付費用 22,492 14,099
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務 19,184千円 19,406千円
棚卸資産評価損 12,883 9,111
未払費用 11,149 12,149
減損損失 2,572 2,450
退職給付引当金 6,851 10,181
24,920 24,824
その他
繰延税金資産小計
77,561 78,123
△2,756 △2,406
評価性引当額
繰延税金資産合計
74,805 75,716
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
6,765 5,847
除却費用の資産計上額
1,780 2,286
その他
繰延税金負債合計 8,546 8,133
繰延税金資産の純額 66,259 67,582
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
住民税均等割額 0.8 0.8
評価性引当額 0.0 △0.1
△0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6 31.7
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に直営店舗等の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社所有建物の解体・撤去時におけるア
スベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、原状回復義務は14年、アスベスト除去費用は耐用年数と見積り、割引率は当
該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
期首残高 73,251千円 62,982千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
資産除去債務の履行による減少額 △11,346 △289
時の経過による調整額 1,077 1,019
期末残高 62,982 63,712
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(賃貸等不動産関係)
当社は、山口県下関市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前
事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,489千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,272千円(賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
期首残高 188,637 193,349
貸借対照表計上額 期中増減額 4,711 31,304
期末残高 193,349 224,653
期末時価 278,174 323,665
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得(9,145千円)、主な減少額は減価償却(3,369千円)
及び賃貸用不動産の自社使用不動産等への転用(1,099千円)であります。当事業年度の主な増加額は不動産
取得( 50,249 千円)、主な減少額は減価償却( 3,914 千円)及び賃貸用不動産の自社使用不動産等への転用
( 15,031 千円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産 不動産 不動産
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
自社不動産売上高 6,736,000 － － 6,736,000 － 6,736,000
不動産売買仲介売上高 374,015 － － 374,015 － 374,015
その他 37,168 161,211 43,360 241,740 31,996 273,736
顧客との契約から生じる
7,147,184 161,211 43,360 7,351,756 31,996 7,383,752
収益
その他の収益 － 42,849 － 42,849 56,682 99,531
外部顧客への売上高 7,147,184 204,060 43,360 7,394,605 88,678 7,483,283
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 25,337
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 34,371
契約負債（期首残高） 24,461
契約負債（期末残高） 19,760
貸借対照表上、「前受金」に計上しております契約負債は、販売用不動産の引渡前に顧客から受け取った対
価によるもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に
含まれていた額は24,461千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益
の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業所を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集
約し「不動産売買事業」「不動産賃貸事業」「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産売買事業」は、当社所有の不動産の販売、他者所有の不動産の売買仲介及び他者所有の不動産の各種リ
フォーム工事を行います。
「不動産賃貸事業」は、他者所有の不動産の賃貸の仲介、他者所有の不動産の賃貸管理業務及び自社所有の不動
産の賃貸を行います。
「不動産関連事業」は、住宅等の火災保険等の代理店販売及び不動産関連商品の販売を行います。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。ま
た、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
不動産 不動産 不動産
(注)３
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,430,268 192,023 46,751 7,669,043 85,046 7,754,089 － 7,754,089
セグメント利益又は損失(△) 979,069 47,046 30,288 1,056,405 △ 539 1,055,865 △ 480,367 575,498
セグメント資産 3,700,640 657,055 89,540 4,447,236 62,323 4,509,560 654,951 5,164,511
その他の項目
減価償却費 8,629 3,968 136 12,734 899 13,633 39,614 53,248
有形固定資産及び
1,625 26,905 － 28,531 － 28,531 235,415 263,946
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △480,367 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 654,951 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額 39,614 千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
235,415 千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
不動産 不動産 不動産
(注)３
計
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,147,184 204,060 43,360 7,394,605 88,678 7,483,283 － 7,483,283
セグメント利益 964,275 36,825 27,014 1,028,115 2,146 1,030,262 △ 463,987 566,274
セグメント資産 3,940,923 744,375 80,389 4,765,689 47,353 4,813,042 553,344 5,366,387
その他の項目
減価償却費 8,647 5,771 187 14,605 748 15,354 21,499 36,853
有形固定資産及び
4,796 53,284 － 58,081 346 58,427 14,056 72,484
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △463,987 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 553,344 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額 21,499 千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
14,056 千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高が
ないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高が
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり純資産額 1,285.25円 1,398.66円
１株当たり当期純利益金額 145.93円 143.98円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 391,561 387,550
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 391,561 387,550
普通株式の期中平均株式数(株) 2,683,252 2,691,790
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
472,484 19,467 4,883 487,067 144,874 15,846 342,192
構築物
12,194 115 290 12,019 8,452 765 3,567
車両運搬具
15,629 － 956 14,673 14,542 843 130
工具、器具及び備品
49,179 10,292 1,672 57,800 42,958 7,097 14,842
土地
271,680 32,849 11,690 292,840 － － 292,840
リース資産
10,620 － － 10,620 10,620 － －
有形固定資産計 831,788 62,725 19,492 875,021 221,447 24,552 653,574
無形固定資産
ソフトウエア
65,847 9,758 3,416 72,189 44,444 12,232 27,745
リース資産
11,922 － － 11,922 11,922 68 －
無形固定資産計 77,769 9,758 3,416 84,111 56,366 12,300 27,745
長期前払費用 52,604 3,398 22,314 33,688 18,281 19,916 15,406
（注）当期増減額のうち主な増加額は、次のとおりであります。
建 物 賃貸用不動産 19,467千円
土 地 賃貸用不動産 32,849千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 256,800 336,800 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 224,546 188,616 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 147 － － －
2023年６月25日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
503,644 405,032 0.3
ものを除く。)
2031年１月29日
合計 985,137 930,448 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上して
いるため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 102,512 76,992 76,992 49,536
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,904 － － 1,147 756
完成工事補償引当金 5,600 5,200 3,183 2,416 5,200
(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額（その他)」は、債権の回収による取崩額 1,147 千円であります。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他)」は、洗替によるものであります。
3.退職給付 引当金については、 退職給付 関係の注記のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 7,751
預金
当座預金
1,546
普通預金 750,093
別段預金 313
定期預金
124,077
小計 876,030
合計 883,782
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
山口県国民健康保険団体連合会 7,868
(株)彩 5,127
損害保険ジャパン日本興亜(株) 3,431
(同)ペドロヒメネス 3,196
東京海上日動火災保険(株) 1,459
その他 23,053
合計 44,136
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
35,478 283,571 274,913 44,136 86.2 51
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ハ．販売用不動産
区分 土地(㎡) 建物(㎡) 金額(千円)
新築一戸建 243 103 27,206
中古一戸建 38,899 18,273 1,960,604
中古マンション 374 725 102,459
土地 7,595 － 213,834
合計 47,112 19,102 2,304,105
(注) 販売用不動産の地域別内訳
地域別 県別 土地(㎡) 建物(㎡) 金額(千円)
山口県 14,403 4,174 542,460
中国地方
その他 1,573 931 83,848
小計 15,976 5,105 626,309
福岡県 23,092 10,236 1,247,761
その他 8,043 3,760 430,034
九州地方
小計 31,135 13,997 1,677,796
合計 47,112 19,102 2,304,105
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ニ．仕掛販売用不動産等
区分 土地(㎡) 建物(㎡) 金額(千円)
新築一戸建 132 81 8,401
中古一戸建 30,648 13,630 1,043,132
中古マンション 182 360 46,547
土地 4,948 － 95,474
合計 35,911 14,072 1,193,556
(注) 仕掛販売用不動産等の地域別内訳
地域別 県別 土地(㎡) 建物(㎡) 金額(千円)
山口県 9,289 2,966 196,159
その他 950 383 34,544
中国地方
小計 10,239 3,349 230,704
福岡県 17,937 7,480 649,059
その他 7,734 3,242 313,792
九州地方
小計 25,672 10,722 962,852
合計 35,911 14,072 1,193,556
ホ．商品
区分 金額(千円)
介護用品 539
その他 161
合計 701
へ．貯蔵品
区分 金額(千円)
用度品 2,240
印紙 1,793
その他 460
合計 4,494
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(株)エムケイ住宅 23,760
(株)三和 12,215
(株)創和技研 10,750
(株)アップリバー 10,432
クリア総業(株) 9,568
その他 107,972
合計 174,699
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,909,660 3,827,973 5,201,658 7,483,283
税引前四半期（当期）
121,109 293,786 317,724 567,269
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益
83,772 202,914 218,278 387,550
金額（千円）
１株当たり四半期（当
31.12 75.38 81.09 143.98
期）純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
31.12 44.26 5.71 62.88
益金額（円）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
電子公告により行う。ただし電子公告により行うことができない事故その他やむを得
ない事由が発生した場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社ホームページ(https://www.toubu.co.jp/)
2022年５月31日時点の当社株主名簿にて、普通株式100株以上保有の株主に対し、以
下の通り保有株式数及び保有期間に応じて、当社の営業エリアに関連する食品をお送
りします。
①保有株式数100株以上、1,000株未満かつ保有期間３年未満の場合
1,000円相当分
②保有株式数1,000株以上かつ保有期間３年未満の場合
2,000円相当分
株主に対する特典
③保有株式数100株以上、1,000株未満かつ保有期間３年以上の場合
2,000円相当分
④保有株式数1,000株以上かつ保有期間３年以上の場合
3,000円相当分
（注）継続保有期間が３年以上とは、同一の株主番号をもって、毎年５月31日及び11
月30日現在の当社株主名簿に上記保有株式数の区分にそって連続して７回以上
記録されていることといたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) 2021年８月30日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月30日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期 第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年10月14日中国財務局長に提出
第39期 第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年１月14日中国財務局長に提出
第39期 第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年４月14日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年９月２日中国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年8月30日
株 式 会 社 東 武 住 販
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東武住販の2021年6月1日から2022年5月31日までの第 39 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東武住販の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度の財務諸表において自社不動産売 当監査法人は、不動産売買事業における 会社 所有の販
買事業における販売用不動産2,304,105千円及び仕掛販 売用不動産等の評価の妥当性を検討するにあたり、主と
売用不動産等1,193,556千円を計上しており（以下「販 して以下の監査手続を実施した。
売用不動産等」という。）、合計金額が総資産に占める （１）内部統制の評価
割合は65.2％となっている。 ・販売用不動産等の滞留状況を正確に把握するため、
販売用不動産等の評価については、 注記事項「２．棚 取得の時期及び価額等の登録を含む管理のための内
卸資産の評価基準および評価方法（１）販売用不動産、 部統制を理解し、各証憑の閲覧及び会社担当者への
仕掛販売用不動産等及び商品」 に記載のとおり、 個別法 質問によってその整備及び運用状況を評価した。
による原価法に基づいて行われ、貸借対照表価額は収益 ・販売用不動産等の評価損の計上に関する内部統制を
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されてい 理解した。
る。また、収益性の低下に係る正味売却価額の見積りに （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価
ついては 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載 ・会社の店舗別売上高及び平均販売単価並びに、外部
のとおり、 正味売却価額が取得原価よりも下落している 機関が公表している中古住宅の販売動向及び平均販
場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額と 売単価等の情報に基づき、中古住宅市場の動向を把
する方法により行われ、当該正味売却価額の見積りにお 握した。
いては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における ・販売用不動産等の購入時期、購入金額及びリフォー
販売状況等を勘案し、個々の物件の状況に応じて見積 ム工事金額等について、契約書、引渡証、出金証憑
もった追加販売コストを考慮して算定されている。 等の閲覧を実施し、物件ごとの滞留状況を把握し
販売用不動産等は、仕入時点から物件ごとに個別管理 た。
され、発生原価は物件ごとに集計されるとともに、販売 ・滞留と判断された販売用不動産等について、固定資
価額についても個々の物件の状況に応じて設定される。 産税評価額及び近隣の販売価額に基づき正味売却価
また、販売用不動産等は物件を仕入れてからリフォーム 額の見積りの合理性について検討した。
を行い、販売を行うため、仕入から販売までに一定の期 ・当事業年度の販売物件について、過去に実施した評
間を要することとなる。そのため、仕入後、販売を行う 価額との比較により過年度の見積りプロセスの有効
までの期間において経済環境の変化に伴う建材価格の上 性について検討した。
昇、リフォーム費用の増加等が生じた場合には発生原価
が増加するおそれがあり、景気の悪化等が生じた場合に
は販売価額が低下するおそれがある。
このように、自社不動産売買事業における販売用不動
産等の評価は、販売用不動産等が総資産の大部分を占め
る金額的に重要な資産であり、かつ、個々の物件の発生
原価及び販売価額に基づく販売可能性に係る見積りに応
じて行われることから、経営環境の変化に対する不確実
性が高く、経営者の主観的判断を伴うものである。よっ
て、当監査法人は自社不動産売買事業における販売用不
動産等の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事
項と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸
表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東武住販の2022年5月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東武住販が2022年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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EDINET提出書類
株式会社東武住販(E30598)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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