株式会社パシフィックネット 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パシフィックネット |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パシフィックネット(E03465)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月31日
【会社名】 株式会社パシフィックネット
【英訳名】 Pacific Net Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 満 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 03-5730-1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大 江 正 巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番７号
【電話番号】 03-5730-1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大 江 正 巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社パシフィックネット(E03465)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年８月30日開催の第33回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年８月30日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金36円 総額 183,360,384円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年８月31日
第２号議案 定款一部変更の件
（1）「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）により、場所の定め
のない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が認められました。当社とい
たしましては、感染症や自然災害を含む大規模災害や、社会全体のデジタル化の進展等も念頭
に、選択可能な株主総会の開催方式を拡充し柔軟な対応を可能とすることが株主の皆様の利益
に資すると考え、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、現行定款第11条第２項の追加
をお願いするものであります。
株主総会は株主の皆様と当社との対話を促進できる貴重な機会と捉えていることからも、株主
総会の開催方法の決定にあたっては、開催の都度、株主の皆様の権利を最優先とし、感染症や
大規模災害等を踏まえた社会的な情勢を踏まえ、取締役会の決議により慎重に決定いたしま
す。
（2）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正
規定が2022年９月１日に施行されます。これに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報に
ついて電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事
項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし
提供の規定を削除するものであります。
（3）上記変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるとともに、附則を整備するものであります。
第３号議案 取締役８名選任の件
上田満弘、大江正巳、金田智行、杉研也、老川賢、上田雄太、神谷宗之介及び松本次夫を取
締役に選任するものであります。
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株式会社パシフィックネット(E03465)
臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
41,614 52 0 (注)１ 可決 (99.6)
剰余金の処分の件
第２号議案
40,547 1,119 0 (注)２ 可決 (97.0)
定款一部変更の件
第３号議案
取締役８名選任の件
上田 満弘 40,187 1,479 0 可決 (96.2)
大江 正巳 41,586 80 0 可決 (99.5)
金田 智行 41,580 86 0 可決 (99.5)
杉 研也 41,585 81 0 (注)３ 可決 (99.5)
老川 賢 41,586 80 0 可決 (99.5)
上田 雄太 41,580 86 0 可決 (99.5)
神谷 宗之介 41,262 404 0 可決 (98.8)
松本 次夫 41,586 80 0 可決 (99.5)
(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の３分の２以上の賛成によります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成によります。
４．当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、50,899個です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄
権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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