中部国際空港株式会社 半期報告書 第25期(令和4年4月1日－令和5年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第25期(令和4年4月1日－令和5年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中部国際空港株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
中部国際空港株式会社(E04362)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月23日
【中間会計期間】 第25期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 中部国際空港株式会社
【英訳名】 CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬塚 力
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目１番地
【電話番号】 (0569）38-7777（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 安田 雄策
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目１番地
【電話番号】 (0569）38-7777（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 安田 雄策
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第23期中 第24期中 第25期中 第23期 第24期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
6,765 7,599 11,043 15,109 16,342
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 8,549 △ 6,126 △ 3,558 △ 17,022 △ 12,107
親会社株主に帰属
する中間(当期)純 （百万円） △ 9,458 △ 6,248 △ 3,668 △ 17,998 △ 12,295
損失（△）
中間包括利益又は
（百万円） △ 9,403 △ 6,196 △ 3,620 △ 17,901 △ 12,234
包括利益
103,884 89,189 79,529 95,385 83,150
純資産額 （百万円）
457,766 433,108 438,314 442,310 441,583
総資産額 （百万円）
１株当たり純資産
61,348.33 52,520.06 46,715.01 56,254.51 48,908.06
（円）
額
１株当たり中間
(当期)純損失 （円） △ 5,652.44 △ 3,733.94 △ 2,192.32 △ 10,755.65 △ 7,347.60
（△）
潜在株式調整後１
株当たり中間(当 （円） - - - - -
期)純利益
22.4 20.3 17.8 21.3 18.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,905
キャッシュ・フ （百万円） △ 132 △ 1,441 △ 527 △ 2,765
ロー
投資活動による
キャッシュ・フ （百万円） △ 1,724 △ 1,547 △ 812 △ 2,854 △ 2,587
ロー
財務活動による
17,074 7,806 15,289
キャッシュ・フ （百万円） △ 176 △ 177
ロー
現金及び現金同等
25,062 11,076 25,108 14,244 24,191
物の中間期末(期 （百万円）
末)残高
1,146 993 969 1,062 976
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇
( 149 ) ( 32 ) ( 25 ) ( 104 ) ( 28 )
用者数）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期中、第24期及び第25期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっています。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第23期中 第24期中 第25期中 第23期 第24期
自2020年 自2021年 自2022年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
6,671 7,505 10,937 14,858 16,094
売上高 （百万円）
経常損失(△) （百万円） △ 8,339 △ 6,335 △ 3,630 △ 16,930 △ 12,266
中間(当期)純損失
（百万円） △ 8,757 △ 6,344 △ 3,631 △ 17,366 △ 12,325
(△)
83,668 83,668 83,668 83,668 83,668
資本金 （百万円）
1,673,360 1,673,360 1,673,360 1,673,360 1,673,360
発行済株式総数 （株）
102,015 87,062 77,449 93,407 81,081
純資産額 （百万円）
456,585 432,038 437,604 441,111 440,775
総資産額 （百万円）
１株当たり配当額 （円） - - - - -
22.3 20.2 17.7 21.2 18.4
自己資本比率 （％）
289 310 301 296 302
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇
( 25 ) ( 7 ) ( 4 ) ( 19 ) ( 5 )
用者数）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、
第24期中、第24期及び第25期中に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ています。
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２【事業の内容】
当連結グループは、当社及び子会社４社により構成されています。
当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとお
りです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １.中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメント区分と同一です。
(空港事業)
中部国際空港給油施設㈱は2022年４月１日付で中部国際空港施設サービス㈱を存続会社とする吸収合併方式により
解散しています。また、中部国際空港給油施設㈱が行っていた航空機給油施設保守管理事業は、中部国際空港施設
サービス㈱の空港施設保守管理事業の一環として承継されています。
中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空
旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資す
るために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。
事業の内容 会社名
空港の管理運営事業 当社
電気熱供給事業 中部国際空港エネルギー供給㈱
情報通信設備保守管理事業 中部国際空港情報通信㈱
空港施設保守管理事業 中部国際空港施設サービス㈱
(商業事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(交通アクセス施設事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、次の連結子会社は、2022年４月１日付で中部国際空港施設サービス㈱を存続会社と
する吸収合併方式により、解散しています。また、中部国際空港給油施設㈱が行っていた航空機給油施設保守管理事
業は、中部国際空港施設サービス㈱の空港施設保守管理事業の一環として承継されています。
議決権の所有
資本金 主要な事業の （又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有）割合
（％）
（連結子会社）
空港
当社は同社へ航空機給油施設の保守
中部国際空港給油
愛知県 管理業務を委託。また、業務委託契約
施設㈱ 50 航空機給油施 100
常滑市 に基づき、当社が経理、調達業務等を
（注） 設保守管理事
受託。
業
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
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４【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
空港 461(23)
商業 485(2)
交通アクセス施設 23(-)
合計 969(25)
（注）従業員数は、就業人員（当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの
出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいま
す。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
(２)提出会社の状況
2022年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
空港 218(3)
商業 75(1)
交通アクセス施設 8(-)
合計 301(4)
（注）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であり、
臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。）は、当中間会計期間の平均人員を
（ ）外数で記載しています。
(３)労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
当中間連結会計期間において、当連結グループが定めている会社の経営の基本方針に重要な変更はありません。
また、新たに定めた会社の経営の基本方針はありません。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はあ
りません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成していま
す。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間連結会計期間末における資産・負債及び当中間連
結会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの
見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １.中間連結財務諸表等 (1) 中
間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
(２)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当中間連結会計期間における我が国の経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇の影響を受けつつも、
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に和らいでおり、日本国内における人の往来は明らかな回復傾向がみられ
ました。一方、国際的な人の往来については、各国の水際対策が徐々に緩和されつつあり、緩やかに回復している
ものの本格的な回復までには至ってはおらず、厳しい状況が続いています。
このような情勢のなか、当グループは、セントレアをご利用いただくお客様及び従業員の安全を最優先に考え、
空港内各所での消毒液の配置や保安検査前での検温の実施等、感染症対策の徹底を継続して実施しました。
また、「セントレア・ゼロカーボン2050」の実現に向けたパートナー契約の締結、ペットボトルの水平リサイク
ルの開始、セントレアの魅力創出・課題解決を協働して推進することを目的とした「centrair×スタートアップ
ピッチ 2021」により採択されたテレワークブースの設置等、持続可能な社会の実現や未来への更なる成長に向け
て、様々な施策を実施しました。
当空港における滑走路増設につきましては、５月に当社のほか関係地方公共団体、経済団体が連携・協力して、
透明性を確保しつつ住民等との幅広い合意形成を図るパブリック・インボルブメント(PI)を実施するため、中部国
際空港ＰＩ推進協議会を設立し、PIレポートに関する意見募集及び説明会を実施しました。また、６月に中部国際
空港滑走路増設事業に係る計画段階環境配慮書の縦覧及び公表等、環境影響評価法に基づく手続きを実施し、取り
組みを着実に進めてまいりました。
６月には、英国SKYTRAX社が実施する顧客サービスに関する国際空港評価2022 Regional Airport部門において８
年連続で世界第１位を受賞することができました。今後もこの評価を励みに、空港の安全・安心はもちろんのこ
と、より一層お客様に感動していただけるサービスを提供できるよう努めてまいります。
また、空港運営においても万全を期すため、経費支出の抑制を徹底する等、会社の財務状況への影響を最小限に
留めました。なお、当連結会計年度末までに政府保証債等による資金調達を最大294億円まで実施できるよう国か
らの事業計画認可をいただいています。
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以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産の合計は438,314百万円、負債合計は358,784百万円、純資産合計は79,529百
万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,348百万円増加し、28,749百万円となり
ました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ4,580百万円減少し、
409,220百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,268百万円減少し、438,314百万円となりま
した。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、358,784百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上で利益剰余金が3,668百万円減少したこと等により、前
連結会計年度末に比べ3,620百万円減少し、79,529百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比45.3％増の11,043百万円、営業損失は3,415
百万円（前年同期は営業損失6,173百万円）、経常損失は3,558百万円（前年同期は経常損失6,126百万円）、親会
社株主に帰属する中間純損失は3,668百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失6,248百万円）となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。
(空港事業)
空港事業につきましては、国際線においては、コロナ禍前と比較すると未だその影響を大きく受けているもの
の、水際対策が日本においても徐々に緩和されたことを受けて、前年度から発着回数、旅客数ともに大きく伸長し
ています。７月にはベトジェットエア ハノイ線が新規就航、他の路線についても徐々に復便し、９月にはフィリ
ピン航空マニラ線、セブパシフィック航空マニラ線がコロナ禍以降、初のデイリー運航を再開しました。
国内線におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による第７波が発生したものの、８月においてはコ
ロナ禍前の８割程度まで旅客数が回復する等、力強い需要の回復を実感する期間となりました。
国際貨物取扱量につきましては、一定の貨物需要に対応すべく旅客機を使用した貨物便の運航は減少したもの
の、日米間における国際貨物需要に対応すべくDHL Expressによるシンシナティ路線が開設されました。
運用面につきましては、ターミナルビルにおける不法侵入に対処する訓練や商業施設での総合消防訓練、航空機
不法奪取を想定した訓練のほか、2020年に制定した大規模災害発生時の基本行動計画である「中部国際空港A2–
BCP」に基づき、関係事業者と連携して訓練を実施しました。また、引き続き、空港島内事業者を対象とした、制
限区域立入りに関する安全教育e-Learningを実施することにより空港島内事業者全体の知識向上を図る等、安全体
制の維持に努めました。このほかにも、空港施設の保全基準や需要に応じた運用サービスレベルの見直し、情報通
信システムにおける重障害の未然防止策の実施等に継続して取り組むことにより、安全・安心を確保しつつ、更に
効率的な施設維持を推進しました。
これにより、当中間期の国際線旅客数は約18.5万人（前年同期比1011％）、国内線旅客数は約238万人（同
211％）、国際貨物取扱量は約5.5万トン（同100％）、航空機の発着回数は国際線が約0.4万回（同136％）、国内
線が約2.9万回（同142％）となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は7,618百万円（前年同期比127.3％）、営業損失は1,812百万円（前年同期は営
業損失2,904百万円）となりました。
(商業事業)
商業事業につきましては、国際線の運航が本格的な回復には至っていないことにより、免税店が大きく影響を受
けている一方、免税店以外の商業店舗につきましては、飲食店２店舗、物販店２店舗、サービス店１店舗の合計５
店舗が新規オープンしました。また、６月には国際線搭乗エリアを除く第１ターミナルの飲食・物販店の約70店舗
全店が営業を再開しました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しながらも、音楽フェスティバルや夏休みのファミリー
向けイベント等、お客様に楽しんでいただけるイベントも徐々に再開することができました。
以上の結果、商業事業の売上高は2,542百万円（前年同期比218.7％）、営業損失は1,359百万円（前年同期は営
業損失2,642百万円）となりました。
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(交通アクセス施設事業)
駐車場につきましては、航空旅客の増加を受けて、約483千台（前年同期比207％）と大きく増加しました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は882百万円（前年同期比194.8％）、営業損失は278百万円（前年
同期は営業損失665百万円）となりました。
以上を総括しますと、当グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による不透明な状況が続い
ているものの、国内線は新型コロナウイルスの感染状況に関わらず回復基調が継続し、国際線も路線再開や国内外
における水際対策の緩和等により緩やかながらも持ち直しました。
こうしたなかにおいて、日本の主要ゲートウェイとして、安全を堅持し、安心して利用できる空港であり続ける
とともに、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な空港づくりと同時に経営基盤の安定化を目指し、2022年
度を「予測が難しい変化への対応力を強化するとともに、未来への備えを加速させ行動する年」と位置づけ、将来
の成長に向けた準備を着実に進めてまいります。
当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「２. 事業等のリスク」に記載のとお
りです。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(３) キャッシュ・フローの状況」の
とおりです。なお、当連結会計年度末までに既往の社債の償還資金等の一部に充当する目的で社債の発行により資
金調達を行います。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、25,108百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,905百万円の収入（前中間連結会計期間は1,441百万円の支出）となり
ました。これは、主に、税金等調整前中間純損失3,585百万円から減価償却費5,191百万円を除いたこと等によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、812百万円の支出（前中間連結会計期間は1,547百万円の支出）となりま
した。これは、主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の支出（前中間連結会計期間は176百万円の支出）となりまし
た。これは、主に、長期借入金の返済があったこと等によるものです。
(４)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
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③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年９月30日）
空港（百万円） 7,618 127.3
商業（百万円） 2,542 218.7
交通アクセス施設（百万円） 882 194.8
合計（百万円） 11,043 145.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
相手先
金額 金額
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
全日本空輸株式会社 924 12.2 - -
（注）当中間連結会計期間の全日本空輸株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は 、 当該割合が10％未満であるため記載を省略しています 。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,673,360
計 1,673,360
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月23日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 1,673,360 1,673,360 非上場 度は採用してい
ません。
計 1,673,360 1,673,360 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年４月１日～
- 1,673,360 - 83,668 - -
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
669,320 39.99
国土交通大臣 東京都千代田区霞が関二丁目１番３号
98,251 5.87
愛知県 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
54,030 3.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
50,000 2.98
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地
50,000 2.98
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
50,000 2.98
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
50,000 2.98
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
47,359 2.83
名古屋市 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
15,000 0.89
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
12,000 0.71
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番
12,000 0.71
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
12,000 0.71
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２番56号
1,119,960 66.93
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
普通株式 1,673,360
完全議決権株式（その他） 1,673,360 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,673,360 - -
総株主の議決権 - 1,673,360 -
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
- - - - - -
計 - - - - -
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
（1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省
令第24号）に基づいて作成しています。
（2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けています。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
23,964 24,868
現金及び預金
1,691 2,096
売掛金
1,132 1,128
棚卸資産
615 658
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
27,401 28,749
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 100,267 ※２ ,※３ 97,076
建物及び構築物（純額）
※２ ,※３ 5,249 ※２ ,※３ 4,777
機械装置及び運搬具（純額）
290,266 290,266
土地
51 43
リース資産（純額）
233 323
建設仮勘定
※２ 3,801 ※２ 3,423
その他（純額）
※１ 399,870 ※１ 395,910
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 1,374 ※２ 1,067
ソフトウエア
3,407 3,311
水道施設利用権
39 39
その他
4,821 4,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,015 8,805
長期前払費用
84 76
繰延税金資産
90 9
その他
△ 80 -
貸倒引当金
9,109 8,891
投資その他の資産合計
413,800 409,220
固定資産合計
繰延資産
381 344
社債発行費
381 344
繰延資産合計
※３ 441,583 ※３ 438,314
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
258 383
買掛金
※３ 23,100 ※３ 23,100
１年内償還予定の社債
※３ 5,459 ※３ 5,291
１年内返済予定の長期借入金
17 16
リース債務
108 119
未払法人税等
482 461
賞与引当金
11 5
ポイント引当金
2,850 3,194
その他
32,288 32,571
流動負債合計
固定負債
※３ 195,915 ※３ 195,912
社債
118,922 118,922
長期借入金
39 31
リース債務
8,026 8,014
繰延税金負債
1,759 1,853
退職給付に係る負債
1,479 1,478
その他
326,143 326,212
固定負債合計
358,432 358,784
負債合計
純資産の部
株主資本
83,668 83,668
資本金
△ 1,839 △ 5,507
利益剰余金
81,828 78,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12 10
退職給付に係る調整累計額
12 10
その他の包括利益累計額合計
1,310 1,358
非支配株主持分
83,150 79,529
純資産合計
441,583 438,314
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,599 11,043
売上高
10,350 10,984
売上原価
59
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,751
※１ 3,422 ※１ 3,474
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,173 △ 3,415
営業外収益
0 0
受取利息
37 35
賃貸不動産解約負担金受入額
289 128
雇用調整助成金
38 38
その他
365 203
営業外収益合計
営業外費用
276 307
支払利息
41 39
その他
318 346
営業外費用合計
経常損失（△） △ 6,126 △ 3,558
特別利益
※２ 1 ※２ 1
固定資産売却益
※３ 19 ※３ 4
固定資産受贈益
※４ 68 ※４ 5
国庫補助金
88 11
特別利益合計
特別損失
※５ 0
固定資産売却損 -
※６ 40 ※６ 36
固定資産除却損
※７ 53 ※７ 2
固定資産圧縮損
94 38
特別損失合計
税金等調整前中間純損失（△） △ 6,132 △ 3,585
法人税、住民税及び事業税 33 38
29
△ 4
法人税等調整額
63 34
法人税等合計
中間純損失（△） △ 6,195 △ 3,619
52 48
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 6,248 △ 3,668
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
中間純損失（△） △ 6,195 △ 3,619
その他の包括利益
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 0 △ 1
中間包括利益 △ 6,196 △ 3,620
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 6,249 △ 3,669
52 48
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 83,668 10,455 94,123 10 10 1,251 95,385
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 6,248 △ 6,248 △ 6,248
純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
△ 0 △ 0 52 51
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - △ 6,248 △ 6,248 △ 0 △ 0 52 △ 6,196
当中間期末残高
83,668 4,207 87,875 9 9 1,304 89,189
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 83,668 △ 1,839 81,828 12 12 1,310 83,150
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
△ 3,668 △ 3,668 △ 3,668
純損失（△）
株主資本以外の項目の当中
△ 1 △ 1 48 47
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - △ 3,668 △ 3,668 △ 1 △ 1 48 △ 3,620
当中間期末残高 83,668 △ 5,507 78,160 10 10 1,358 79,529
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 6,132 △ 3,585
5,275 5,191
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 107 △ 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 80
11
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 37 -
78 91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 0 △ 0
276 307
支払利息
1
為替差損益（△は益） △ 0
40 36
固定資産除却損
912
売上債権の増減額（△は増加） △ 325
543 4
棚卸資産の増減額（△は増加）
122
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82
53
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 167
119
未収消費税等の増減額（△は増加） -
465
△ 1,698
その他
2,252
小計 △ 966
0 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 276 △ 313
△ 198 △ 35
法人税等の支払額
1,905
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,250 △ 734
無形固定資産の取得による支出 △ 267 △ 56
投資その他の資産の取得による支出 △ 1 △ 0
0 1
投資その他の資産の減少による収入
△ 27 △ 22
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,547 △ 812
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 167 △ 167
△ 8 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176 △ 177
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,167
14,244 24,191
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,076 ※ 25,108
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
中部国際空港エネルギー供給㈱
中部国際空港情報通信㈱
中部国際空港旅客サービス㈱
中部国際空港施設サービス㈱
なお、当中間連結会計期間において、中部国際空港給油施設㈱は、2022年４月１日付で中部国際空港施設サー
ビス㈱を存続会社とする吸収合併方式により解散したため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため持分法は適用していません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
a．商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっています。
b．貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法によっています。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～22年
② 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 長期前払費用
定額法によっています。
(３) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。
(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。
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③ ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイン
ト残高に対する将来の使用見積り額を計上しています。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しています。なお、商品の販売のうち、販売時点でその商品を仕入れたとみなす消化仕入
の取引等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、商品を引き渡した時点において、純額で収益
を認識しています。また、売上割戻等の顧客に支払われる対価について、取引価額から減額しています。
(７) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資等からなっています。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」
という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方
針の変更による影響はないものとみなしています。
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
新型コロナウイルス感染症の感染状況は、当連結グループの主要な収益の基本となる、航空機の運航に大幅な影響
を与えています。航空機の運航状況は当連結グループの今後の業績に影響を及ぼしますが、2024年度には回復するも
のと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っています。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 187,580 百万円 191,655 百万円
※２ 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
建物及び構築物 73百万円 73百万円
機械装置及び運搬具 1,550 1,552
有形固定資産その他 434 434
ソフトウエア 9 9
計 2,068 2,070
※３ 担保に供している資産及び担保付債務
（１）中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、当社の財産を社債の
一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
社債（額面） 219,000百万円 219,000百万円
（２）担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
建物及び構築物 25,421百万円 24,556百万円
機械装置及び運搬具 3 3
計 25,425 24,559
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 335百万円 167百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与 1,485 百万円 1,442 百万円
610 582
減価償却費
335 326
賞与引当金繰入額
66 94
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
有形固定資産その他 0 -
計 1 1
※３ 固定資産受贈益の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 12百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 3 -
有形固定資産その他 3 3
計 19 4
※４ 国庫補助金の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 6百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 16 2
有形固定資産その他 36 -
ソフトウエア 9 -
消耗品費 - 3
計 68 5
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 0百万円 -百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 16百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 0 0
有形固定資産その他 1 3
ソフトウエア - 0
固定資産撤去費用 21 22
計 40 36
※７ 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
建物及び構築物 5百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 14 2
有形固定資産その他 24 -
ソフトウエア 9 -
計 53 2
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,673,360 - - 1,673,360
合計 1,673,360 - - 1,673,360
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,673,360 - - 1,673,360
合計 1,673,360 - - 1,673,360
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 10,863百万円 24,868百万円
流動資産「その他」勘定（預け金） 213 239
現金及び現金同等物 11,076 25,108
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、空港事業における車両（機械装置及び運搬具）です。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
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中部国際空港株式会社(E04362)
半期報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、記載を省略しています。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
社債
219,015 218,753 △261
（１年内償還予定額を含む）
長期借入金
124,381 121,631 △2,750
（１年内返済予定額を含む）
負債計 343,397 340,385 △3,012
当中間連結会計期間（2022年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
社債
219,012 217,717 △1,294
（１年内償還予定額を含む）
長期借入金
124,214 120,721 △3,492
（１年内返済予定額を含む）
負債計 343,226 338,438 △4,787
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
- 218,753 - 218,753
（１年内償還予定額を含む）
長期借入金
- 121,631 - 121,631
（１年内返済予定額を含む）
負債計 - 340,385 - 340,385
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当中間連結会計期間（2022年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
- 217,717 - 217,717
（１年内償還予定額を含む）
長期借入金
- 120,721 - 120,721
（１年内返済予定額を含む）
負債計 - 338,438 - 338,438
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債（１年内償還予定額を含む）
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定額を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル２の時価に分類しています。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
2022年４月１日付で中部国際空港施設サービス㈱を存続会社、中部国際空港給油施設㈱を消滅会社とする吸収合併
を行いました。なお、中部国際空港給油施設㈱が行っていた航空機給油施設保守管理事業は、中部国際空港施設サー
ビス㈱の空港施設保守管理事業の一環として承継されています。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：中部国際空港施設サービス㈱
事業の内容：空港施設保守管理事業
（吸収合併消滅会社）
名称：中部国際空港給油施設㈱
事業の内容：航空機給油施設保守管理事業
（２）企業結合日
2022年４月１日
（３）企業結合の法的形式
中部国際空港施設サービス㈱を存続会社、中部国際空港給油施設㈱を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
中部国際空港施設サービス㈱
（５）その他取引の概要に関する事項
（企業結合を行った主な目的）
セントレアグループ全体の組織の強靭化及び業務の効率化を目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しています。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
内部取引調整 合計
交通アクセス
空港 商業 計
施設
空港施設使用料収入 2,475 - - 2,475 - 2,475
施設等貸付料収入 3,900 - - 3,900 △392 3,507
国際線商業収入 - 58 - 58 - 58
その他商業収入 - 1,308 - 1,308 △203 1,104
駐車場等使用料収入 - - 548 548 △95 453
合計 6,375 1,366 548 8,291 △691 7,599
顧客との契約から生
4,777
じる収益
その他の収益 2,821
当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
内部取引調整 合計
交通アクセス
空港 商業 計
施設
空港施設使用料収入 3,970 - - 3,970 - 3,970
施設等貸付料収入 4,051 - - 4,051 △403 3,647
国際線商業収入 - 613 - 613 - 613
その他商業収入 - 2,113 - 2,113 △184 1,929
駐車場等使用料収入 - - 971 971 △89 882
合計 8,022 2,726 971 11,720 △676 11,043
顧客との契約から生
8,134
じる収益
その他の収益 2,909
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １.中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記
載を省略しています。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事業」、空
港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アクセス施設事業」の３
つを報告セグメントとしています。
「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その他空港の運
営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の
直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス施設事業」は、中部国際空港への交
通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
交通アク （注）１ 計上額
空港 商業 計
セス施設 （注）２
売上高
5,983 1,162 453 7,599 7,599
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
392 203 95 691
△ 691 -
は振替高
6,375 1,366 548 8,291 7,599
計 △ 691
38
セグメント損失(△) △ 2,904 △ 2,642 △ 665 △ 6,212 △ 6,173
363,091 20,159 38,562 421,813 11,295 433,108
セグメント資産
その他の項目
3,694 846 734 5,275 5,275
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資
756 306 3 1,066 1,066
-
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント損失の調整額38百万円は営業外取引との相殺消去額です。
（２）セグメント資産の調整額11,295百万円には、セグメント間の相殺消去△11百万円、全社資産11,306百万円
が含まれています。
２．セグメント損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
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当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
交通アク （注）１ 計上額
空港 商業 計
セス施設 （注）２
売上高
7,618 2,542 882 11,043 11,043
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
403 184 89 676
△ 676 -
は振替高
8,022 2,726 971 11,720 11,043
計 △ 676
35
セグメント損失(△) △ 1,812 △ 1,359 △ 278 △ 3,450 △ 3,415
356,782 18,592 37,300 412,675 25,639 438,314
セグメント資産
その他の項目
3,619 829 741 5,191 5,191
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資
463 137 15 616 616
-
産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント損失の調整額35百万円は営業外取引との相殺消去額です。
（２）セグメント資産の調整額25,639百万円には、セグメント間の相殺消去△12百万円、全社資産25,652百万円
が含まれています。
２．セグメント損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空港 商業 交通アクセス施設 合計
外部顧客への売上高 5,983 1,162 453 7,599
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 924 空港事業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
空港 商業 交通アクセス施設 合計
外部顧客への売上高 7,618 2,542 882 11,043
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10％未満のため 、 記載を省略しています 。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１株当たり純資産額 48,908.06円 46,715.01円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 83,150 79,529
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,310 1,358
（うち非支配株主持分）（百万円） （1,310） （1,358）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
81,840 78,171
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,673,360 1,673,360
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純損失（△） △3,733.94円 △2,192.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）
△6,248 △3,668
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△6,248 △3,668
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,673,360 1,673,360
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
23,639 24,496
現金及び預金
1,657 2,036
売掛金
1,068 1,066
棚卸資産
492 616
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
26,855 28,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 59,985 ※１ ,※２ 58,015
建物（純額）
39,962 38,749
構築物（純額）
※１ ,※２ 4,441 ※１ ,※２ 4,043
機械及び装置（純額）
41 31
車両運搬具（純額）
※２ 3,772 ※２ 3,400
工具、器具及び備品（純額）
290,266 290,266
土地
35 30
リース資産（純額）
184 274
建設仮勘定
398,690 394,811
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 1,362 ※２ 1,056
ソフトウエア
3,407 3,311
水道施設利用権
38 38
その他
4,807 4,406
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,017 1,017
関係会社株式
9,013 8,803
長期前払費用
89 9
その他
△ 80 -
貸倒引当金
10,039 9,830
投資その他の資産合計
413,538 409,047
固定資産合計
繰延資産
381 344
社債発行費
381 344
繰延資産合計
※１ 440,775 ※１ 437,604
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
120 200
買掛金
2,742 2,655
関係会社短期借入金
※１ 23,100 ※１ 23,100
１年内償還予定の社債
※１ 5,459 ※１ 5,291
１年内返済予定の長期借入金
76 73
未払法人税等
166 170
賞与引当金
11 5
ポイント引当金
※３ 3,445
2,843
その他
34,519 34,941
流動負債合計
固定負債
※１ 195,915 ※１ 195,912
社債
118,922 118,922
長期借入金
8,014 8,014
繰延税金負債
817 865
退職給付引当金
1,504 1,498
その他
325,174 325,213
固定負債合計
359,694 360,154
負債合計
純資産の部
株主資本
83,668 83,668
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
18,637 18,637
中部国際空港整備準備金
△ 21,224 △ 24,856
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,586 △ 6,218
81,081 77,449
株主資本合計
81,081 77,449
純資産合計
440,775 437,604
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,505 10,937
売上高
10,692 11,256
売上原価
売上総損失（△） △ 3,186 △ 318
2,944 3,059
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,131 △ 3,378
※１ 112 ※１ 94
営業外収益
※２ 316 ※２ 345
営業外費用
経常損失（△） △ 6,335 △ 3,630
88 11
特別利益
94 38
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 6,341 △ 3,656
2
法人税、住民税及び事業税
△ 24
- -
法人税等調整額
2
法人税等合計 △ 24
中間純損失（△） △ 6,344 △ 3,631
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
中部国際空港整備
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 83,668 18,637 △ 8,898 9,739 93,407 93,407
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 6,344 △ 6,344 △ 6,344 △ 6,344
当中間期変動額合計 - - △ 6,344 △ 6,344 △ 6,344 △ 6,344
当中間期末残高
83,668 18,637 △ 15,242 3,394 87,062 87,062
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
中部国際空港整備
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高
83,668 18,637 △ 21,224 △ 2,586 81,081 81,081
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 3,631 △ 3,631 △ 3,631 △ 3,631
当中間期変動額合計 - - △ 3,631 △ 3,631 △ 3,631 △ 3,631
当中間期末残高
83,668 18,637 △ 24,856 △ 6,218 77,449 77,449
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半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法によっています。
(２) 棚卸資産
① 商品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっています。
② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年～38年
構築物 10年～60年
機械及び装置 ５年～22年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(２) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(４) 長期前払費用
定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。
(３) ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント残高に対
する将来の使用見積り額を計上しています。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっています。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しています。なお、商品の販売のうち、販売時点でその商品を仕入れたとみなす消化仕入の取引等、当
社が代理人に該当すると判断したものについては、商品を引き渡した時点において、純額で収益を認識しています。
また、売上割戻等の顧客に支払われる対価について、取引価額から減額しています。
５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。
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（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っていま
す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな
いものとみなしています。
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
新型コロナウイルス感染症の感染状況は、当社の主要な収益の基本となる、航空機の運航に大幅な影響を与えてい
ます。航空機の運航状況は当社の今後の業績に影響を及ぼしますが、2024年度には回復するものと仮定して、繰延税
金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っています。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
（１）中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）第７条の規定により、財産を社債の一般担
保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
社債（額面） 219,000百万円 219,000百万円
（２）担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
建物 25,421百万円 24,556百万円
機械及び装置 3 3
計 25,425 24,559
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 335百万円 167百万円
※２ 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
建物 12百万円 12百万円
機械及び装置 106 108
工具、器具及び備品 433 433
ソフトウエア 9 9
計 562 564
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、「流動負
債」の「その他」に含めて表示しています。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
業務受託料 38百万円 35百万円
賃貸不動産解約負担金受入額 37 35
受取保険金 - 14
※２ 営業外費用のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
支払利息 43百万円 44百万円
社債利息 233 262
社債発行費償却 33 36
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
有形固定資産 4,549百万円 4,471百万円
無形固定資産 437 415
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,017
当中間会計期間（2022年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
（百万円）
子会社株式 1,017
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第24期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
中部国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加納 俊平
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部国際空港株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月１
日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、中部国際空港株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸
表に添付する形で別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年12月23日
中部国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加納 俊平
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部国際空港株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日
から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、中部国際空港株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日か
ら2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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中部国際空港株式会社(E04362)
半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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