ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー－ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー－ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資証券） |
EDINET提出書類
ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和 ４ 年９月９日
【発行者名】 ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー
（PIMCO Select Funds plc）
【代表者の役職氏名】 取締役、ライアン・P・ブルート
（Ryan P. Blute, Director）
【本店の所在の場所】 アイルランド、D02 HD32、ダブリン２、サー・ジョン・ロジャーソン
ズ・キー 78
（78 Sir John Rogerson’s Quay, Dublin 2, D02 HD32, Ireland）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出） ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー
外国投資証券に係る外国投資法人
－ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
の名称】
（PIMCO Select Funds plc
- Eurodollar High Quality Fund）
【届出の対象とした募集（売出） 記名式無額面投資証券
外国投資証券の形態及び金額】 ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー
－ユーロドル・ハイ・クオリティ・ファンド
米ドル・インスティテューショナル・クラス投資証券
円ヘッジ・インスティテューショナル・クラス投資証券
上限見込額は以下のとおりである。
米ドル・インスティテューショナル・クラス投資証券
11 億4,000万米ドル（約1,469億40万円）を上限とする。
円ヘッジ・インスティテューショナル・クラス投資証券
995 億8,900万円を上限とする。
（注１）上限見込額は、便宜上、ファンドの投資証券の2022年４月末日現在の１口当たり
の純資産価格に基づいて算出されている（米ドル・インスティテューショナル・
クラス投資証券については11.40米ドルに１億口を、円ヘッジ・インスティテュー
ショナル・クラス投資証券については995.89円に１億口をそれぞれ乗じて算出し
た金額である。）。
（注２）米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、2022年４月28日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝128.86円）による。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月30日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、2022
年８月８日付でファンドの設立地における英文目論見書が変更され、投資方針、投資制限、投資リスク、
手数料等及び税金ならびに役員の状況等が変更されましたので、これに関する記載を訂正するため、本訂
正届出書を 提出するものです。
２【訂正箇所および訂正事項】
（注）下線部は訂正部分を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（１）投資方針
① 投資目的および投資方針
＜訂正前＞
（前略）
ファンドは、ベンチマークがデュレーションを測定する目的で利用されているという事実により、
それぞれ20％および80％の比率のブルームバーグ・ バークレイズ・ ユーロドル・AA－１－５年・イン
デックスおよびブルームバーグ・ バークレイズ・ ユーロドル・AA－・５－10年・インデックス（以
下、総称して「ベンチマーク」という。）の２つの指数のブレンドを参照してアクティブ運用されて
いると考えられる。ファンドの証券の一部はベンチマークの構成銘柄であり、ベンチマークに類似す
る比率を有する可能性がある。ただし、ベンチマークは、ファンドのポートフォリオ構成を決定する
ために、または、パフォーマンス目標として利用されず、また、ファンドは、ベンチマークの構成銘
柄ではない証券に全額を投資される可能性がある。
ファンドの平均ポートフォリオ・デュレーションは、通常、 ベンチマーク の（プラスまたはマイナ
ス）２年以内で変動する。ブルームバーグ・ バークレイズ・ ユーロドル・AA-は、米国外で登録されて
いる米ドル建ての投資適格のみの商品により構成される指数であり、主に、社債、政府関連債券およ
び担保付債券により構成される。さらなる詳細は、そのデュレーションに関する最新の情報を含め、
請求に応じて投資助言会社から入手可能である。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ファンドは、ベンチマークがデュレーションを測定する目的で利用されているという事実により、
それぞれ20％および80％の比率のブルームバーグ・ユーロドル・AA－１－５年・インデックスおよび
ブルームバーグ・ユーロドル・AA－・５－10年・インデックス（以下、総称して「ベンチマーク」と
いう。）の２つの指数のブレンドを参照してアクティブ運用されていると考えられる。ファンドの証
券の一部はベンチマークの構成銘柄であり、ベンチマークに類似する比率を有する可能性がある。た
だし、ベンチマークは、ファンドのポートフォリオ構成を決定するために、または、パフォーマンス
目標として利用されず、また、ファンドは、ベンチマークの構成銘柄ではない証券に全額を投資され
る可能性がある。
ファンドの平均ポートフォリオ・デュレーションは、通常、 ベンチマーク の（プラスまたはマイナ
ス）２年以内で変動する。ブルームバーグ・ユーロドル・AA-は、米国外で登録されている米ドル建て
の投資適格のみの商品により構成される指数であり、主に、社債、政府関連債券および担保付債券に
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より構成される。さらなる詳細は、そのデュレーションに関する最新の情報を含め、請求に応じて投
資助言会社から入手可能である。
（後略）
（４）投資制限
＜訂正前＞
適格資産および投資制限
（中略）
許可された投資対象および投資制限
（中略）
２投資制限
（中略）
（７） 同一金融機関（アイルランド中央銀行UCITS規則のレギュレーション７に明記されている
金融機関を除く。）において付随的流動資産として保管される預金は、（ａ）UCITSの純
資産価額の10％または（ｂ）受託会社／保管会社における預金については UCITS の純資産
価額 の20％を超えてはならない。
（後略）
＜訂正後＞
適格資産および投資制限
（中略）
許可された投資対象および投資制限
（中略）
２投資制限
（中略）
（７）UCITS はその資産 の20％を超えて 同一の機関の預金に投資して はならない。
（後略）
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３ 投資リスク
（１）投資リスク
＜訂正前＞
① 全般的なリスク要因
（中略）
運用リスク
ファンドは、積極的に運用される投資ポートフォリオであるため、運用リスクにさらされる。投資
助言会社 および各ポートフォリオ・マネージャー は、ファンドの投資決定を行う際に投資技法および
リスク分析を用いるが、これらが希望どおりの結果を生み出すとの保証はできない。ファンドが投資
を試みる特定の証券またはその他の商品は、希望する数量が利用可能とならない可能性がある。その
ような状況において、投資助言会社は、代替としてその他の証券または商品の購入を決定する場合が
ある。かかる代替の証券または商品は、予想通りのパフォーマンスを見せない可能性があり、ファン
ドに損失をもたらす可能性がある。ファンドは、認識された価格設定の非効率性を追求する戦略、
アービトラージ戦略または類似の戦略を用いる限りにおいて、かかる戦略に含まれる証券および商品
の価格設定または評価が予想外に変動し、ファンドのリターンを減じるか、またはファンドに損失を
もたらすというリスクにさらされる。
また、法律上、規制上または税制上の制限、方針または動向は、投資助言会社 および各ポートフォ
リオ・マネージャー がファンドの運用に関連して利用できる投資技法に影響を及ぼし、投資目的を達
成するファンドの能力にも悪影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
課税リスク
（中略）
投資主の事情により、本投資法人またはファンドがある法域において税金（かかる税金に関する一
切の利息または罰金を含む。）を計上する義務を負うこととなった場合、本投資法人またはファンド
は、投資主に生じる支払いからかかる税額を控除するか、または投資主もしくは投資証券の実質的保
有者により保有される投資証券のうち、 義務を履行するに十分となる価額を得る目的で 投資証券を強
制的に買い戻すか、または消却する権利を有する。関連する投資主は、納税義務を発生させる事由が
生じた場合（かかる控除、充当または消却が行われなかった場合を含む。）に本投資法人またはファ
ンドが税金およびかかる税金に関する一切の利息または罰金を計上する義務を負うこととなったこと
に起因して本投資法人またはファンドに生じる一切の損失につき、本投資法人またはファンドを補償
し、これらを補償し続けるものとする。
（中略）
共通報告基準
（中略）
OECD は、FATCAの実施に向けた政府間アプローチの延長として、グローバルベースでのオフショア脱
税問題を取り扱う共通報告基準を策定した。さらに、EUは、2014年12月９日にEU理事会指令
2014/107/EUを採択し、課税分野における情報の自動交換の義務化に関する指令2011/16/EU（以下、
「DAC2」という。）の改正を行った。金融機関に関する効率性の向上およびコスト削減を目的とし
て、共通報告基準およびDAC2（以下、総称して「CRS」という。）は、デュー・ディリジェンス、報告
および財務会計情報の交換に関する共通基準を提供する。参加法域の税務当局もしくはEU加盟国は、
CRSに従い、報告を行う金融機関から、共通のデュー・ディリジェンスおよび報告手続に基づき当該金
融機関により特定されたあらゆる報告可能な口座に関する財務情報および個人情報を取得し、報告を
行う当該金融機関の投資者が年間ベースで居住する他の参加法域の税務当局との間で、かかる情報を
自動的に交換し 、最初の情報交換は2017年に行われた。アイルランドは、CRSを実施するために法律を
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制定した。このため、 本投資法人は、アイルランドで採用されたCRSのデュー・ディリジェンス要件お
よび報告要件の遵守を求められ 、かつ、アイルランドの税務当局に対し他の参加CRS法域に居住する投
資 主に関する情報を報告することを求められ、アイルランドの税務当局は、その後、当該投資主が課
税目的上居住者となっている参加CRS法域の税務当局との間でかかる情報を交換す る。投資主は、本投
資法人がCRSに基づく自らの義務を履行することを可能とするため、本投資法人に対しさらなる情報を
提供するよう求められる場合がある。要請された情報を提供しなかった場合、投資者は、結果として
生じる違約金もしくはその他の費用の負担および／または本投資法人に対する自らの持分の強制的売
却を余儀なくされる可能性がある。
（中略）
LIBOR の段階的廃止に係るリスク
ファンドが投資する一定の証券および商品は、何らかの形でLIBORに依拠している。LIBORとは、ICE
ベンチマーク・アドミニストレーションにより決定される、銀行同士が短期資金の使用につき相互に
請求する平均的な金利をいう。 LIBORを規制する英国FCAは、2021年末までに LIBORの利用 を 段階的 に 廃
止 する計画を発表した。将来におけるLIBORの利用および代替のレートの性質 （例えば、米ドルLIBOR
に取って代わる予定であり、米国財務省証券を担保とするレポ契約取引を通じた翌日借入れの費用を
測定する担保付翌日物調達金利）に 関しては、不確実性が残る 。LIBORからの移行がファンドまたは
ファンドが投資する一定の証券および商品に与える潜在的な影響は、確定するのが難しい可能性があ
り、以下を含むが、これらに限られない要素によって変化しうる。（ｉ）個別の契約における既存の
フォールバック条項または終了条項、および（ⅱ）業界参加者が、レガシーおよび新たな製品および
金融商品の両方について新たな参照レートおよびフォールバックを開発し、採用するか否か、ならび
にかかる開発および採用を行う方法および時期。例えば、ファンドの証券および投資対象の一部は、
既存のフォールバック条項またはLIBORの中止を予期する文言を一切有しない個別契約を伴う場合があ
り、かかる投資対象は、移行過程により、ボラティリティが上昇したり流動性が低下したりする可能
性がある。また、かかる契約に含まれる金利条項は、LIBORからの移行を予期して再交渉の必要がある
可能性がある。移行により、ファンドが保有する特定の投資対象の価値が下落したり、ヘッジなど関
係するファンド取引の効果が減少したりする可能性もある。さらに、移行過程により、ファンドの投
資目的および投資方針の変更が必要となる可能性もある。LIBORからの移行による上記の影響およびそ
の他の予期しない影響により、ファンドが損失を被ったり、当該ファンドによる追加の費用負担が発
生したりする可能性がある。
（中略）
② 証券、デリバティブおよび投資技法の特性およびリスク
（中略）
デリバティブ
ファンドは、中央銀行が随時発行する制限およびガイドラインに従い、リスク管理目的でまたはそ
の投資戦略の一環として、デリバティブ商品を利用することができる（ただし、その義務を負うもの
ではない。）。一般に、デリバティブは、その価値が原資産、基準金利または参照指数の価額に左右
され、またはかかる価値から派生する金融契約であり、株式、債券、金利、通貨または為替相場およ
び関連指数に関連する場合がある。ファンドが利用可能なデリバティブ商品の例として、オプション
契約、先物契約、先物契約のオプション、スワップ契約（クレジット・スワップ、クレジット・デ
フォルト・スワップ、フォワード・スワップ・スプレッドロック、スワップ契約のオプション、スト
ラドル、先物為替予約および仕組み債を含む。）が含まれる。ただし、いずれの場合も、かかる商品
の利用により、（ⅰ）譲渡可能証券、金融指数、金利、為替相場または通貨以外の商品に対するエク
スポージャーが生じないこと、（ⅱ）ファンドが直接的に投資する資産以外の原資産に対するエクス
ポージャーが生じないこと、および（ⅲ）ファンドがその投資目的から逸脱しないことを条件とす
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る。 ポートフォリオ・マネージャー は、かかる戦略を用いないことを決定することができ、また、
ファンドが利用するデリバティブ戦略が成功するとの保証はない。
（中略）
市場リスクおよびその他のリスク：デリバティブ商品は、他の大部分の投資対象と同様、かかる商
品の市場価格がファンドの利益を損なうような形で変動するというリスクを伴う。 ポートフォリオ・
マネージャー が、ファンドのためのデリバティブの利用において、証券、通貨もしくは金利の価値ま
たはその他の経済要因の予想を誤った場合、ファンドは、かかる取引を一切行わなければより有利な
ポジションを得ていた可能性がある。デリバティブ商品を含む戦略の中には、損失リスクを軽減させ
ることができるものがある一方、他のファンドの投資対象の有利な価格変動を相殺することにより、
利益を得る機会を減少させ、または損失を生じさせる可能性があるものがある。ファンドはまた、特
定のデリバティブ取引に関連する相殺ポジションまたは資産カバレッジの維持を法的に要求されるこ
とに起因して、不利な時期または価格での証券の売買を余儀なくされる場合がある。
（中略）
中国証券への投資に関する特別なリスク
（中略）
かかる追加のリスクは、（ａ）異常な成長に起因する非効率性、（ｂ）一貫して信頼性のある経済
データが利用不能であること、（ｃ）潜在的な高インフレ率、（ｄ）輸出および国際貿易への依拠、
（ｅ）比較的高いレベルの資産価格のボラティリティ、一時停止リスクおよび証券の決済が困難であ
ること、（ｆ）小規模な市場資本および流動性が低いこと、（ｇ）地域経済との競争の激化、（ｈ）
特に、為替ヘッジ商品の相対的な欠如および現地通貨を米ドルその他通貨に換算する能力の抑制を考
慮した、為替レートの変動、（ｉ）多くの中国の会社は比較的小規模であり、運用歴が欠如している
こと、（ｊ）証券市場、保管の取決めおよび商取引の法的枠組みおよび規制上の枠組みが発展的な性
質を有していること、ならびに（ｋ）中国政府の、経済改革および適格外国機関投資家（以下「FⅡ」
という。）プログラム（最近の中国の規制上の進展に基づき現在１つのプログラムとして統合された
適格外国機関投資家（以下「QFⅡ」という。）プログラムおよび／またはRMB適格外国機関投資家（以
下「RQFⅡ」という。）プログラムを含む。）（ファンドは、当該プログラムに従って中国に投資する
ことができ、当該プログラムは、本国送金および通貨の転換を規制する。）の策定に対する約束に関
する不確実性を含む（が、これらに限らない。）。さらに、より発展した国際市場に比べて、かかる
証券市場における規制および執行に係る活動の水準は低くなる。これらは潜在的に、関連する規制の
解釈および適用における一貫性の欠如ならびに規制機関が、市場参加者に対する事前の相談または通
知なく、既存の法律を即座に、もしくは速やかに変更するか、または、新規の法律、規則、規制もし
くは方針を導入する（かかる変更または導入によりファンドのその投資目的または投資戦略を追求す
る能力が厳格に制限される可能性がある。）リスクとなる可能性がある。また、中国への外国投資の
抑制および投資資本の本国送金に対する制限も存在する。FⅡプログラムにおいては、特に、投資範
囲、投資割当て、資金の本国送金、外国人株式保有制限および勘定の構成を含むが、これらに限らな
い側面に関して一定の規制上の制限が存在する。関連するFⅡ規制が最近改定され、FⅡによる国内資
本管理に係る規制上の制限が緩和（投資割当制限の撤廃および投資収益の本国送金プロセスの簡略化
を含む。）されたが、これは非常に新しい進展であるため、実施した場合に、特に初期の段階でどの
ような効果があるのかについては不透明である。中国の規制上の要件により、ファンドの中国に関係
する証券もしくは商品に投資する能力が制限される可能性および／または中国に関係する証券もしく
は商品におけるその持分を清算することを要求される可能性がある。一定の場合において、かかる清
算によりファンドが損失を被る可能性がある。さらに、中国の証券取引所は、一般的に、関連する取
引所で取引される証券の取引を停止または制限する権利を有している。中国政府または関連する中国
の規制機関は、中国の金融市場に悪影響を及ぼす可能性がある政策を実施する可能性もある。かかる
停止、制限または政策は、ファンドの投資パフォーマンスにマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
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（中略）
税法の適用（例えば、配当または利息支払いに対する源泉徴収税の賦課）または没収課税もまた、
ファンドの中国への投資に影響を及ぼす可能性がある。中国に経済的に関係する証券および商品への
投資に対する課税を規定する規則が不明確であるため、本投資法人は、中国に経済的に関係する証券
および商品の処分または保有から得られる実現利益および未実現利益を留保することにより、当該証
券および商品に投資するファンドに対するキャピタル・ゲイン税への備えを行う場合がある。かかる
アプローチは、現在の市場慣行および適用される税務規則に関する投資助言会社の理解に基づくもの
である。市場慣行または適用される税務規則に関する理解が変わった場合、留保される金額が、実際
に負担する税金に対して多すぎるか、または、少なすぎることとなる可能性がある。投資者は、中国
の税金に関する法令の変更によりその投資に悪影響が及ぶ可能性があることを認識すべきである。か
かる法令は、遡及効果をもって適用されることがあり、また、常に流動的な状態にあり、長期にわ
たって常に変更される。
さらに、中国の証券市場（上海証券取引所 および 深圳証券取引所を含む。）は、成長期および変革
期を経ており、これにより、取引の決済および記録ならびに関連する規制の解釈および適用が困難と
なる可能性がある。
最後に、他の通貨による投資に伴うリスクに加えて、人民元による投資に伴う追加のリスクが存在
する。
中国銀行間債券市場へのアクセス
（中略）
CIBMは、規制上のリスクにもさらされる。CIBM規則は比較的新しいものであり、依然として、継続
的な進化の対象となっており、ファンドのCIBMへ投資を行う能力に悪影響を及ぼす可能性がある。関
連する中国の当局がCIBMにおける口座開設または取引を停止する極端な状況では、ファンドのCIBMへ
投資を行う能力は制限され、その結果、ファンドは相当な損失を被る可能性がある。
（中略）
特定の債券（すなわち、企業所得税法実施条例および鉄道債から生じた受取利息に対する所得税方
針 に関する告知に対する2019年４月16日通達に従い、それぞれ100％の企業所得税免除および50％の企
業所得税免除を受けることができる国債、地方債および鉄道債）から生じた受取利息を除き、非居住
機関投資家がCIBMへの直接的アクセスを通じて取引されるその他の債券から得る受取利息は、中国を
源泉とする収益であり、税率10％の中国源泉所得税および税率６％の付加価値税の対象である。
国内債券市場に投資する外国機関のための企業所得税および付加価値税方針に関する通達に従い、
外国の機関が中国の債券市場で得るクーポンの受取利息の企業所得税および付加価値税は、2018年11
月７日から2021年11月６日まで一時的に免除される。企業所得税免除の範囲から、外国機関の国内の
事業体／機関と直接関係を有する外国機関の国内の事業体／機関が得る債券の利息は除外されてい
る。
（中略）
さらに、中国の税金に関する法令は常に変更されており、遡及効果のある変更がなされる可能性も
ある。税務当局による税金に関する法令の解釈および適用性は、先進国に比べて一貫性に欠け、かつ
透明性の高いものではない上に、地域ごとに異なる可能性がある。その結果、投資助言会社が支払
い、CIBMへの直接的アクセスを通じて保有される資産に帰属する限りにおいてファンドによって払い
戻される中国の租税公課は、常に変更される可能性がある。
CIBM直接的アクセスを通じて行うCIBMへの投資に関するリスク
（中略）
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CIBM直接的アクセスに基づき、CIBM規則により、外国の投資者は、CIBMへの投資に関して人民元ま
たは外貨建ての投資金額を中国に送金することが可能となる。ファンドによる資金の中国国外への送
金に関して、投資元本が中国に送金された場合、人民元の外貨に対する比率は、当初の通貨比率と概
ね 一致しなければならず、許容される逸脱は最大10％とする。かかる要件は将来変更される可能性が
あり、かかる変更により、ファンドのCIBMへの投資に悪影響が及ぶ可能性がある。
ボンドコネクトを通じて行うCIBMへの投資に関するリスク
香港と中国本土との間のCIBMへのアクセスを促進するため、2017年７月にボンドコネクト・イニシ
アティブが開始された。ボンドコネクト・イニシアティブは、 中国外貨取引センターおよび全国銀行
間資金調達センター（以下「 CFETS 」という。） 、中央国債登記結算有限責任公司（以下「CCDC」とい
う。）、上海清算所（以下「SHCH」という。）、香港証券取引所ならびに香港証券保管決済機関（以
下「CMU」という。）によって確立された。
ボンドコネクト・スキームは、国内決済代理人への投資者の関与を義務付けることなく、確立され
た電子プラットフォームのよく知られた取引インターフェースを利用することによって、国外の投資
家にとって運用レベルで効率的かつより利便性の高いものとなるよう設計されている。注文は、CFETS
により認められる適格国内参加ディーラーのいずれかと電子的に執行される。現金は香港において国
外で交換される。このインフラストラクチャーは、香港と中国との間の双方向のアクセスを企図して
いるが、現在 、適格外国投資者 による 香港を通じ た CIBMへ の 投資（一般に「ノースバウンド取引リン
ク」と称する。） に関してのみ利用可能である。 ボンドコネクトを利用する適格外国投資者は、PBOC
への登録を申請するため、CFETSまたはPBOCが認めるその他の機関を登録代理人として任命することを
義務付けられる。
（中略）
ボンドコネクト に基づき、CIBMの債券発行体および債券取引は、中国の市場規則に服する。中国債
券市場の法律、規制および方針の変更または ボンドコネクト に関する規則の変更は、関連するCIBM債
券の価格および流動性に影響を及ぼす場合があり、またファンドによる関連する債券への投資は、悪
影響を受ける場合がある。
（後略）
＜訂正後＞
① 全般的なリスク要因
（中略）
運用リスク
ファンドは、積極的に運用される投資ポートフォリオであるため、運用リスクにさらされる。投資
助言会社は、ファンドの投資決定を行う際に投資技法およびリスク分析を用いるが、これらが希望ど
おりの結果を生み出すとの保証はできない。ファンドが投資を試みる特定の証券またはその他の商品
は、希望する数量が利用可能とならない可能性がある。そのような状況において、投資助言会社は、
代替としてその他の証券または商品の購入を決定する場合がある。かかる代替の証券または商品は、
予想通りのパフォーマンスを見せない可能性があり、ファンドに損失をもたらす可能性がある。ファ
ンドは、認識された価格設定の非効率性を追求する戦略、アービトラージ戦略または類似の戦略を用
いる限りにおいて、かかる戦略に含まれる証券および商品の価格設定または評価が予想外に変動し、
ファンドのリターンを減じるか、またはファンドに損失をもたらすというリスクにさらされる。
また、法律上、規制上または税制上の制限、方針または動向は、投資助言会社がファンドの運用に
関連して利用できる投資技法に影響を及ぼし、投資目的を達成するファンドの能力にも悪影響を及ぼ
す可能性がある。
（中略）
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課税リスク
（中略）
投資主の事情により、本投資法人またはファンドがある法域において税金（かかる税金に関する一
切の利息または罰金を含む。）を計上する義務を負うこととなった場合、本投資法人またはファンド
は、投資主に生じる支払いからかかる税額を控除するか、または投資主もしくは投資証券の実質的保
有者により保有される投資証券のうち、 一切の買戻手数料を控除後にかかる義務を履行するに十分と
なる価額を有する口数の 投資証券を強制的に買い戻すか、または消却する権利を有する。関連する投
資主は、納税義務を発生させる事由が生じた場合（かかる控除、充当または消却が行われなかった場
合を含む。）に本投資法人またはファンドが税金およびかかる税金に関する一切の利息または罰金を
計上する義務を負うこととなったことに起因して本投資法人またはファンドに生じる一切の損失につ
き、本投資法人またはファンドを補償し、これらを補償し続けるものとする。
（中略）
共通報告基準
（中略）
OECD は、FATCAの実施に向けた政府間アプローチの延長として、グローバルベースでのオフショア脱
税問題を取り扱う共通報告基準を策定した。さらに、EUは、2014年12月９日にEU理事会指令
2014/107/EUを採択し、課税分野における情報の自動交換の義務化に関する指令2011/16/EU（以下、
「DAC2」という。）の改正を行った。金融機関に関する効率性の向上およびコスト削減を目的とし
て、共通報告基準およびDAC2（以下、総称して「CRS」という。）は、デュー・ディリジェンス、報告
および財務会計情報の交換に関する共通基準を提供する。参加法域の税務当局もしくはEU加盟国は、
CRSに従い、報告を行う金融機関から、共通のデュー・ディリジェンスおよび報告手続に基づき当該金
融機関により特定されたあらゆる報告可能な口座に関する財務情報および個人情報を取得し、報告を
行う当該金融機関の投資者が年間ベースで居住する他の参加法域の税務当局との間で、かかる情報を
自動的に交換し た。 本投資法人は、アイルランドで採用されたCRSのデュー・ディリジェンス要件およ
び報告要件の遵守を求められる。投資主は、本投資法人がCRSに基づく自らの義務を履行することを可
能とするため、本投資法人に対しさらなる情報を提供するよう求められる場合がある。要請された情
報を提供しなかった場合、投資者は、結果として生じる違約金もしくはその他の費用の負担および／
または本投資法人に対する自らの持分の強制的売却を余儀なくされる可能性がある。
投資主および投資予定者は本投資法人への投資に伴う身元確認要件に関連して自身の税務アドバイ
ザーに相談すべきである。
（中略）
LIBOR の段階的廃止に係るリスク
ファンドが投資する一定の証券および商品は、何らかの形でLIBORに依拠している。LIBORとは、ICE
ベンチマーク・アドミニストレーションにより決定される、銀行同士が短期資金の使用につき相互に
請求する平均的な金利をいう。LIBORの利用 の 段階的 な 廃止 に照らして、関連するファンドは別のベン
チマーク （例えば、米ドルLIBORに取って代わる予定であり、米国財務省証券を担保とするレポ契約取
引を通じた翌日借入れの費用を測定する担保付翌日物調達金利）に 移行する必要がある 。LIBORからの
移行がファンドまたはファンドが投資する一定の証券および商品に与える潜在的な影響は、確定する
のが難しい可能性があり、以下を含むが、これらに限られない要素によって変化しうる。（ｉ）個別
の契約における既存のフォールバック条項または終了条項、および（ⅱ）業界参加者が、レガシーお
よび新たな製品および金融商品の両方について新たな参照レートおよびフォールバックを開発し、採
用するか否か、ならびにかかる開発および採用を行う方法および時期。例えば、ファンドの証券およ
び投資対象の一部は、既存のフォールバック条項またはLIBORの中止を予期する文言を一切有しない個
別契約を伴う場合があり、かかる投資対象は、移行過程により、ボラティリティが上昇したり流動性
が低下したりする可能性がある。また、かかる契約に含まれる金利条項は、LIBORからの移行を予期し
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て再交渉の必要がある可能性がある。移行により、ファンドが保有する特定の投資対象の価値が下落
したり、ヘッジなど関係するファンド取引の効果が減少したりする可能性もある。さらに、移行過程
に より、ファンドの投資目的および投資方針の変更が必要となる可能性もある。LIBORからの移行によ
る上記の影響およびその他の予期しない影響により、ファンドが損失を被ったり、当該ファンドによ
る追加の費用負担が発生したりする可能性がある。
（中略）
② 証券、デリバティブおよび投資技法の特性およびリスク
（中略）
デリバティブ
ファンドは、中央銀行が随時発行する制限およびガイドラインに従い、リスク管理目的でまたはそ
の投資戦略の一環として、デリバティブ商品を利用することができる（ただし、その義務を負うもの
ではない。）。一般に、デリバティブは、その価値が原資産、基準金利または参照指数の価額に左右
され、またはかかる価値から派生する金融契約であり、株式、債券、金利、通貨または為替相場およ
び関連指数に関連する場合がある。ファンドが利用可能なデリバティブ商品の例として、オプション
契約、先物契約、先物契約のオプション、スワップ契約（クレジット・スワップ、クレジット・デ
フォルト・スワップ、フォワード・スワップ・スプレッドロック、スワップ契約のオプション、スト
ラドル、先物為替予約および仕組み債を含む。）が含まれる。ただし、いずれの場合も、かかる商品
の利用により、（ⅰ）譲渡可能証券、金融指数、金利、為替相場または通貨以外の商品に対するエク
スポージャーが生じないこと、（ⅱ）ファンドが直接的に投資する資産以外の原資産に対するエクス
ポージャーが生じないこと、および（ⅲ）ファンドがその投資目的から逸脱しないことを条件とす
る。 投資助言会社 は、かかる戦略を用いないことを決定することができ、また、ファンドが利用する
デリバティブ戦略が成功するとの保証はない。
（中略）
市場リスクおよびその他のリスク：デリバティブ商品は、他の大部分の投資対象と同様、かかる商
品の市場価格がファンドの利益を損なうような形で変動するというリスクを伴う。 投資助言会社 が、
ファンドのためのデリバティブの利用において、証券、通貨もしくは金利の価値またはその他の経済
要因の予想を誤った場合、ファンドは、かかる取引を一切行わなければより有利なポジションを得て
いた可能性がある。デリバティブ商品を含む戦略の中には、損失リスクを軽減させることができるも
のがある一方、他のファンドの投資対象の有利な価格変動を相殺することにより、利益を得る機会を
減少させ、または損失を生じさせる可能性があるものがある。ファンドはまた、特定のデリバティブ
取引に関連する相殺ポジションまたは資産カバレッジの維持を法的に要求されることに起因して、不
利な時期または価格での証券の売買を余儀なくされる場合がある。
（中略）
中国証券への投資に関する特別なリスク
（中略）
かかる追加のリスクは、（ａ）異常な成長に起因する非効率性、（ｂ）一貫して信頼性のある経済
データが利用不能であること、（ｃ）潜在的な高インフレ率、（ｄ）輸出および国際貿易への依拠、
（ｅ）比較的高いレベルの資産価格のボラティリティ、一時停止リスクおよび証券の決済が困難であ
ること、（ｆ）小規模な市場資本および流動性が低いこと、（ｇ）地域経済との競争の激化、（ｈ）
特に、為替ヘッジ商品の相対的な欠如および現地通貨を米ドルその他通貨に換算する能力の抑制を考
慮した、為替レートの変動、（ｉ）多くの中国の会社は比較的小規模であり、運用歴が欠如している
こと、（ｊ）証券市場、保管の取決めおよび商取引の法的枠組みおよび規制上の枠組みが発展的な性
質を有していること、ならびに（ｋ）中国政府の、経済改革および適格外国機関投資家（以下「FⅡ」
という。）プログラム（最近の中国の規制上の進展に基づき現在１つのプログラムとして統合された
適格外国機関投資家（以下「QFⅡ」という。）プログラムおよび／またはRMB適格外国機関投資家（以
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下「RQFⅡ」という。）プログラムを含む。）（ファンドは、当該プログラムに従って中国に投資する
ことができ、当該プログラムは、本国送金および通貨の転換を規制する。）の策定に対する約束に関
す る不確実性を含む（が、これらに限らない。）。さらに、より発展した国際市場に比べて、かかる
証券市場における規制および執行に係る活動の水準は低くなる。これらは潜在的に、関連する規制の
解釈および適用における一貫性の欠如ならびに規制機関が、市場参加者に対する事前の相談または通
知なく、既存の法律を即座に、もしくは速やかに変更するか、または、新規の法律、規則、規制もし
くは方針を導入する（かかる変更または導入によりファンドのその投資目的または投資戦略を追求す
る能力が厳格に制限される可能性がある。）リスクとなる可能性がある。また、中国への外国投資の
抑制および投資資本の本国送金に対する制限も存在する。FⅡプログラムにおいては、特に、投資範
囲、投資割当て、資金の本国送金、外国人株式保有制限および勘定の構成を含むが、これらに限らな
い側面に関して一定の規制上の制限が存在する。関連するFⅡ規制が最近改定され、FⅡによる国内 投
資および 資本管理に係る規制上の制限が緩和（投資割当制限の撤廃および投資収益の本国送金プロセ
スの簡略化を含む。）されたが、これは非常に新しい進展であるため、実施した場合に、特に初期の
段階でどのような効果があるのかについては不透明である。 一方で、最近改正されたFⅡ規則は、なか
でも情報開示の点においてFⅡに対する継続的な監督を強化している。特に、FⅡは、対象となる顧客
（FⅡプログラムを通じて中国の証券に投資するファンドなど）が中国の利害関係開示規則（例：５％
の実質株主報告義務ならびに関連当事者およびFⅡプログラムおよびストックコネクト（該当する場
合）を含む様々なアクセスチャネルに基づく保有資産に適用される合算）を遵守することを確保し、
かかる対象となる投資者の代わりに要求された開示を行うことを要求される。
中国の規制上の要件により、ファンドの中国に関係する証券もしくは商品に投資する能力が制限さ
れる可能性および／または中国に関係する証券もしくは商品におけるその持分を清算することを要求
される可能性がある。一定の場合において、かかる清算によりファンドが損失を被る可能性がある。
さらに、中国の証券取引所は、一般的に、関連する取引所で取引される証券の取引を停止または制限
する権利を有している。中国政府または関連する中国の規制機関は、中国の金融市場に悪影響を及ぼ
す可能性がある政策を実施する可能性もある。かかる停止、制限または政策は、ファンドの投資パ
フォーマンスにマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
税法の適用（例えば、配当または利息支払いに対する源泉徴収税の賦課）または没収課税もまた、
ファンドの中国への投資に影響を及ぼす可能性がある。中国に経済的に関係する証券および商品への
投資に対する課税を規定する規則が不明確であるため、本投資法人は、中国に経済的に関係する証券
および商品の処分または保有から得られる実現利益および未実現利益を留保することにより、当該証
券および商品に投資するファンドに対するキャピタル・ゲイン税への備えを行う場合がある。かかる
アプローチは、現在の市場慣行および適用される税務規則に関する投資助言会社の理解に基づくもの
である。市場慣行または適用される税務規則に関する理解が変わった場合、留保される金額が、実際
に負担する税金に対して多すぎるか、または、少なすぎることとなる可能性がある。投資者は、中国
の税金に関する法令の変更によりその投資に悪影響が及ぶ可能性があることを認識すべきである。か
かる法令は、遡及効果をもって適用されることがあり、また、常に流動的な状態にあり、長期にわ
たって常に変更される。
さらに、中国の証券市場（上海証券取引所 、 深圳証券取引所 および北京証券取引所 を含む。）は、
成長期および変革期を経ており、これにより、取引の決済および記録ならびに関連する規制の解釈お
よび適用が困難となる可能性がある。
最後に、他の通貨による投資に伴うリスクに加えて、人民元による投資に伴う追加のリスクが存在
する。
中国銀行間債券市場へのアクセス
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（中略）
CIBMは、規制上のリスクにもさらされる。CIBM規則は比較的新しいものであり、依然として、継続
的な進化の対象となっており、ファンドのCIBMへ投資を行う能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
2020年９月、PBOC、中国証券監督管理委員会および国家外貨管理局は、外国機関投資家による中国債
券市場への投資に関する協議文書の草案を共同で公表した。正式に公布された場合、これは、アクセ
ス届出、保管モデルおよび外国投資者によるCIBMへの投資のその他の側面に変更をもたらす。 関連す
る中国の当局がCIBMにおける口座開設または取引を停止する極端な状況では、ファンドのCIBMへ投資
を行う能力は制限され、その結果、ファンドは相当な損失を被る可能性がある。
（中略）
特定の債券（すなわち、企業所得税法実施条例および鉄道債から生じた受取利息に対する所得税方
針に関する告知に対する2019年４月16日通達に従い、それぞれ100％の企業所得税免除および50％の企
業所得税免除を受けることができる国債、地方債および鉄道債）から生じた受取利息を除き、非居住
機関投資家がCIBMへの CIBM 直接的アクセスを通じて取引されるその他の債券から得る受取利息は、中
国を源泉とする収益であり、税率10％の中国源泉所得税および税率６％の付加価値税の対象である。
国内債券市場に投資する外国機関のための企業所得税および付加価値税方針に関する通達に従い、
外国の機関が中国の債券市場で得るクーポンの受取利息の企業所得税および付加価値税は、2018年11
月７日から2021年11月６日まで一時的に免除される。 当該期間は、2021年11月22日に出された国内債
券市場に投資する外国機関のための企業所得税および付加価値税方針の更新に関する発表文に基づ
き、2025年12月31日まで延長された。 企業所得税免除の範囲から、外国機関の国内の事業体／機関と
直接関係を有する外国機関の国内の事業体／機関が得る債券の利息は除外されている。
（中略）
さらに、中国の税金に関する法令は常に変更されており、遡及効果のある変更がなされる可能性も
ある。税務当局による税金に関する法令の解釈および適用性は、先進国に比べて一貫性に欠け、かつ
透明性の高いものではない上に、地域ごとに異なる可能性がある。その結果、投資助言会社が支払
い、CIBMへの CIBM 直接的アクセスを通じて保有される資産に帰属する限りにおいてファンドによって
払い戻される中国の租税公課は、常に変更される可能性がある。
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CIBM直接的アクセスを通じて行うCIBMへの投資に関するリスク
（中略）
CIBM直接的アクセスに基づき、CIBM規則により、外国の投資者は、CIBMへの投資に関して人民元ま
たは外貨建ての投資金額を中国に送金することが可能となる。ファンドによる資金の中国国外への送
金に関して、投資元本が中国に送金された場合、人民元の外貨に対する比率は、当初の通貨比率と概
ね一致しなければならず、許容される逸脱は最大10％とする。かかる要件は将来変更される可能性が
あり、かかる変更により、ファンドのCIBMへの投資に悪影響が及ぶ可能性がある。
2020年９月、中国外貨取引センターおよび全国銀行間資金調達センター（以下「CFETS」という。）
によって、CIBM直接的RFQ取引サービスが開始された。当該サービスに基づき、CIBM直接的アクセスに
おける外国投資者は、見積もり請求（以下「RFQ」という。）を行うことにより、国内のマーケット・
メーカーとの現物債券取引の勧誘を行うことができ、CFETSのシステムにおいて取引を確認することが
できる。CIBM直接的アクセスに基づく新たな取決めであるため、CIBM直接的RFQ取引は、今後の調整お
よび実施の不確実性にさらされる可能性があり、このことは、ファンドがCIBM直接的RFQ取引のメカニ
ズムを用いて取引を行う限りにおいて、ファンドの投資に悪影響を及ぼす可能性がある。
ボンドコネクトを通じて行うCIBMへの投資に関するリスク
香港と中国本土との間のCIBMへのアクセスを促進するため、2017年７月にボンドコネクト・イニシ
アティブが開始された。ボンドコネクト・イニシアティブは、CFETS、中央国債登記結算有限責任公司
（以下「CCDC」という。）、上海清算所（以下「SHCH」という。）、香港証券取引所ならびに香港証
券保管決済機関（以下「CMU」という。）によって確立された。
ボンドコネクト・スキームは、国内決済代理人への投資者の関与を義務付けることなく、確立され
た電子プラットフォームのよく知られた取引インターフェースを利用することによって、国外の投資
家にとって運用レベルで効率的かつより利便性の高いものとなるよう設計されている。注文は、CFETS
により認められる適格国内参加ディーラーのいずれかと電子的に執行される。現金は香港において国
外で交換される。このインフラストラクチャーは、香港と中国との間の双方向のアクセスを企図して
おり 、適格外国投資者 が 香港を通じ て CIBMへ投資 すること （一般に「ノースバウンド取引リンク」と
称する。） および適格国内投資者が海外の債券市場に投資すること（一般に「サウスバウンド取引リ
ンク」と称する。）を可能にする。ノースバウンド取引リンクに基づき、 ボンドコネクトを利用する
適格外国投資者は、PBOCへの登録を申請するため、CFETSまたはPBOCが認めるその他の機関を登録代理
人として任命することを義務付けられる。
（中略）
ノースバウンド取引リンク に基づき、CIBMの債券発行体および債券取引は、中国の市場規則に服す
る。中国債券市場の法律、規制および方針の変更または ノースバウンド取引リンク に関する規則の変
更は、関連するCIBM債券の価格および流動性に影響を及ぼす場合があり、またファンドによる関連す
る債券への投資は、悪影響を受ける場合がある。
（後略）
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
本書に記載されている情報はすべてを網羅したものではなく、法務上または税務上のアドバイスを
構成するものでもない。投資を予定している者は、自己が課税対象となりうる法域の法律上、自己の
ファンド証券の申込み、購入、保有、乗換えまたは処分を行うことにより生じる影響に関して自己の
専門アドバイザーに相談するべきである。
（中略）
② アイルランドにおける課税
（イ）公認 の 決済 システム において保有される投資証券
投資主に対する支払いまたは公認 の 決済 システム において保有される投資証券の現金化、買戻し、
消却もしくは譲渡は、本投資法人における課税事由を生じない（ただし、公認 の 決済 システム におい
て保有される投資証券に関して本項に概説される規則がみなし処分時に発生する課税事由の場合に適
用されるか否かに関する法律は不明確であるため、前述のとおり、投資主はこの点に関して自ら税務
アドバイスを求めるべきである。）。よって、本投資法人は、アイルランド居住者もしくはアイルラ
ンドの通常居住者である投資主により投資証券が保有されているか否かまたは非居住の投資主が関係
申告を行っているか否かにかかわらず、当該支払いからアイルランドの税金を控除する必要はない。
ただし、アイルランド居住者もしくはアイルランドの通常居住者であるかまたはアイルランド居住者
もしくはアイルランドの通常居住者ではないが保有する投資証券がアイルランドにおける支店もしく
は代理店に帰属する投資主は、分配または投資証券の現金化、買戻しもしくは譲渡に関してアイルラ
ンドの税金を会計処理する責任を負う可能性がある。
投資証券が課税事由の時点において公認 の 決済 システム において保有されていない限りにおいて
（かつ、みなし処分時に発生する課税事由に関連して前項で述べられた点に従い）、通常、課税事由
に関して以下の税効果が発生する。
（中略）
（ヘ）報告
税法第891条Cおよび2013年価格返還(投資事業)規則に従って、本投資法人は、投資家が保有する株
式に関する一定の情報を毎年アイルランド国税庁に報告する義務がある。報告すべき内容には、投資
主の氏名、住所、生年月日(記録されている場合)、および投資主が保有する株式の価格が含まれる。
2014年１月１日以降に取得した株式に関して、報告すべき内容には、投資主の納税者番号(アイルラン
ドの納税者番号または付加価値税登録番号、または個人の場合は個人の社会保障番号)、または納税者
番号がない場合はこれが提供されなかったことを示す証書も含まれる。以下の投資主に関する情報の
報告は行わないものとする。
・免除アイルランド投資家
・アイルランド居住者でもアイルランド通常居住者でもない投資主(該当する宣言が行われている場
合)
・ 認定清算システム で株式を保有している投資主
（中略）
（チ）米国の報告および源泉徴収の要件の遵守
（中略）
これに関して、アイルランド国税庁は、（財務省と共同で）2014年７月１日から効力を生じる規則
（2014年法律292号）を公布した。アイルランド国税庁は、 2014年10月１日に、 サポーティング・ガイ
ダンス・ノート （必要に応じて更新される。） を公布し 、 最も新しいバージョンは2017年６月に交付
された 。
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（中略）
（リ） 経済協力開発機構（OECD） 共通報告基準
（中略）
本投資法人のCRS要件に関する詳細情報については、下記「CRSデータ保護情報の通知」の項を参照
されたい。
CRS データ保護情報の通知
（中略）
投資主（および関連支配者）は、アイルランド国税庁のウェブサイト
（http://www.revenue.ie/en/business/aeoi/index.html）または CRS のみの場合は以下のリンクか
ら、本投資法人の納税報告義務に関する詳細情報を入手することができる：
http://www.oecd.org/tax/automatic-exchange/
上記におけるすべての定義語は、上記において別途定義されていない限り、自動的情報交換基準も
しくはDAC2において定められる意味と同一の意味を有するものとする。
＜訂正後＞
本書に記載されている情報はすべてを網羅したものではなく、法務上または税務上のアドバイスを
構成するものでもない。 当該情報は、本投資法人もしくはその現在もしくは将来のファンドまたはあ
らゆる種類の投資家に適用される税効果をすべて網羅することを目的としておらず、投資家によって
は特別な規則が適用される場合がある。 投資を予定している者は、自己が課税対象となりうる法域の
法律上、自己のファンド証券の申込み、購入、保有、乗換えまたは処分を行うことにより生じる影響
に関して自己の専門アドバイザーに相談するべきである。
（中略）
② アイルランドにおける課税
（イ）公認決済 機関 において保有される投資証券
投資主に対する支払いまたは公認決済 機関 において保有される投資証券の現金化、買戻し、消却も
しくは譲渡は、本投資法人における課税事由を生じない（ただし、公認決済 機関 において保有される
投資証券に関して本項に概説される規則がみなし処分時に発生する課税事由の場合に適用されるか否
かに関する法律は不明確であるため、前述のとおり、投資主はこの点に関して自ら税務アドバイスを
求めるべきである。）。よって、本投資法人は、アイルランド居住者もしくはアイルランドの通常居
住者である投資主により投資証券が保有されているか否かまたは非居住の投資主が関係申告を行って
いるか否かにかかわらず、当該支払いからアイルランドの税金を控除する必要はない。ただし、アイ
ルランド居住者もしくはアイルランドの通常居住者であるかまたはアイルランド居住者もしくはアイ
ルランドの通常居住者ではないが保有する投資証券がアイルランドにおける支店もしくは代理店に帰
属する投資主は、分配または投資証券の現金化、買戻しもしくは譲渡に関してアイルランドの税金を
会計処理する責任を負う可能性がある。
投資証券が課税事由の時点において公認決済 機関 において保有されていない限りにおいて（かつ、
みなし処分時に発生する課税事由に関連して前項で述べられた点に従い）、通常、課税事由に関して
以下の税効果が発生する。
（中略）
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（ヘ）報告
税法第891条Cおよび2013年価格返還(投資事業)規則に従って、本投資法人は、投資家が保有する株
式に関する一定の情報を毎年アイルランド国税庁に報告する義務がある。報告すべき内容には、投資
主の氏名、住所、生年月日(記録されている場合)、および投資主が保有する株式の価格が含まれる。
2014年１月１日以降に取得した株式に関して、報告すべき内容には、投資主の納税者番号(アイルラン
ドの納税者番号または付加価値税登録番号、または個人の場合は個人の社会保障番号)、または納税者
番号がない場合はこれが提供されなかったことを示す証書も含まれる。以下の投資主に関する情報の
報告は行わないものとする。
・免除アイルランド投資家
・アイルランド居住者でもアイルランド通常居住者でもない投資主(該当する宣言が行われている場
合)
・ 公認決済機関 で株式を保有している投資主
（中略）
（チ）米国の報告および源泉徴収の要件の遵守
（中略）
これに関して、アイルランド国税庁は、（財務省と共同で）2014年７月１日から効力を生じる規則
（2014年法律292号）を公布した。アイルランド国税庁は、サポーティング・ガイダンス・ノートを公
布し 、 これは必要に応じて更新される 。
（中略）
（リ）共通報告基準
（中略）
本投資法人のCRS要件に関する詳細情報については、下記「CRSデータ保護情報の通知」の項を参照
さ れたい。
投資主および投資予定者は、自己の状況に関するCRSに基づく要件について自己の税務アドバイザー
に相談すべきである。
CRS データ保護情報の通知
（中略）
投資主（および関連支配者）は、アイルランド国税庁のウェブサイト
（http://www.revenue.ie/en/business/aeoi/index.html）または 共通報告基準 のみの場合は以下のリ
ンクから、本投資法人の納税報告義務に関する詳細情報を入手することができる：
http://www.oecd.org/tax/automatic-exchange/
上記におけるすべての定義語は、上記において別途定義されていない限り、自動的情報交換基準も
しくはDAC2において定められる意味と同一の意味を有するものとする。
強制開示規則
2018 年６月25日、指令2011／16／EUを改正する理事会指令（EU）2018／822（一般に「DAC6」と呼ば
れる。）が発効した。その後、当該指令をアイルランドで実施するため、関連するアイルランド税法
が導入されている。
DAC6 により、「仲介者」と呼ばれる者には、「ホールマーク」と称する一定の特性を有するクロス
ボーダー・アレンジメント（多くは濫用的租税回避アレンジメントに重点を置く。）に関する情報
を、関連する税務当局に報告する義務が生じる。一定の場合には、報告対象となるクロスボーダー・
アレンジメントを報告する義務は、仲介者ではなく関係する納税者に課せられる。
英文目論見書に基づき企図される取引は、DAC6の対象となり、報告対象となるクロスボーダー・ア
レンジメントとみなされる場合がある。この場合、「仲介者」の定義に該当する者（これには管理事
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務代行会社、本投資法人の法律顧問および税務アドバイザー、投資助言会社、管理会社、販売会社等
が含まれる可能性がある。）、または一定の場合には、報告対象となるクロスボーダー・アレンジメ
ン トの納税者（これには投資主が含まれる可能性がある。）は、取引に関する情報を関連する税務当
局に報告しなければならないことがある。これにより、特定の投資主に関する情報が関連する税務当
局に報告されることになる可能性があることに留意されたい。
投資主および投資予定者は、自己の状況に関するDAC6に基づく要件について自己の税務アドバイ
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第三部 外国投資法人の詳細情報
第１ 外国投資法人の追加情報
２ 役員の状況
＜訂正前＞
（2022年 ４月 末日現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有投資口数
（中略）
ピムコ・ヨーロッパ・中東およびアフリカ（EMEA）のマ
ネージング・ディレクターならびに責任者
管理会社取締役
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
リーズ・ピーエルシー取締役
クレイグ・Ａ・ドーソン
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締役
取締役 非開示
（Craig A. Dawson）
ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルランド・
ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯイーティーエフ・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファウンデーション・ヨーロッパ取締役
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパ
ニー・エルエルシー取締役
AGF インターナショナル・アドバイザーズ取締役
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
リーズ・ピーエルシー取締役
デイビッド・M・ケネディ
ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルランド・
取締役 非開示
（David M. Kennedy）
ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締役
管理会社取締役
ＰＩＭＣＯイーティーエフ・ピーエルシー取締役
アイリッシュ・ディアスポラ・ オリジネーション ・ファン
ド・リミテッド・カンパニー取締役
ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルランド・
ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締役
管理会社取締役
ＰＩＭＣＯイーティーエフ・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
ジョン・ブルートン
取締役 リーズ・ピーエルシー取締役 非開示
（John Bruton）
エリ・リリー・インターナショナル・コーポレーション取
締役
センター・オブ・ヨーロピアン・ポリシー・スタディーズ
取締役
コ・オペレーション・アイルランド取締役
トラン・テクノロジーズ・ピーエルシー取締役
ザ・インスティテュート・オブ・インターナショナル・ア
ンド・ヨーロピアン・アフェアーズ取締役
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訂正有価証券届出書（外国投資証券）
（後略）
＜訂正後＞
（2022年 ７月 末日現在）
役 職 名
氏 名 略 歴 所有投資口数
（中略）
ピムコ・ヨーロッパ・中東およびアフリカ（EMEA）のマ
ネージング・ディレクターならびに責任者
管理会社取締役
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
リーズ・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締役
クレイグ・Ａ・ドーソン
取締役 ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルランド・ 非開示
（Craig A. Dawson）
ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯイーティーエフ・ピーエルシー取締役
ピムコ・ヨーロッパ・リミテッド取締役
ＰＩＭＣＯファウンデーション・ヨーロッパ取締役
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパ
ニー・エルエルシー取締役
AGF インターナショナル・アドバイザーズ （アイルラン
ド）リミテッド 取締役
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
リーズ・ピーエルシー取締役
デイビッド・M・ケネディ
取締役 ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルランド・ 非開示
（David M. Kennedy）
ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締役
管理会社取締役
ＰＩＭＣＯイーティーエフ・ピーエルシー取締役
アイリッシュ・ディアスポラ・ ローン ・ファンド・ パブ
リック・ リミテッド・カンパニー取締役
ＰＩＭＣＯスペシャリティー・ファンズ・アイルランド・
ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ・アイルランド・ピーエルシー取締役
管理会社取締役
ＰＩＭＣＯイーティーエフ・ピーエルシー取締役
ＰＩＭＣＯファンズ：グローバル・インベスターズ・シ
ジョン・ブルートン
リーズ・ピーエルシー取締役
取締役 非開示
（John Bruton）
エリ・リリー・インターナショナル・コーポレーション取
締役
センター・オブ・ヨーロピアン・ポリシー・スタディーズ
取締役
コ・オペレーション・アイルランド取締役
トラン・テクノロジーズ・ピーエルシー取締役
ザ・インスティテュート・オブ・インターナショナル・ア
ンド・ヨーロピアン・アフェアーズ取締役
テレベラム・リミテッド取締役
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別紙Ａ
＜訂正前＞
（前略）
「ユーロ」 1957 年３月25日付欧州経済共同体ローマ条約（その後の改正を含む。）に従っ
て単一通貨を採用した欧州連合加盟国の法定通貨をいう。
「フィッチ」 フィッチ・レーティングス・インクをいう。
（中略）
「アイルランド」 アイルランド共和国をいう。
「アイルランド時間」 アイルランド共和国において使用される、英国グリニッジと同一の時間帯の時
間をいう。
（中略）
「OECD」 経済協力開発機構をいう。現在のOECD加盟国は、オーストラリア、オーストリ
ア、ベルギー、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フラン
ス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリ
ア、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、
ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア共和国、スペイン、ス
ウェーデン、スイス、トルコ、英国および米国またはOECDに随時加盟するその
他の諸国を含む。
「ＰＩＭＣＯ」 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
をいう。
（中略）
「英文目論見書」 UCITS 規則および中央銀行の要件に従って発行された、本投資法人の英文目論見
書および英文目論見書補遺ならびにそれらの追加書類をいう。
「買戻手数料」 ファンドおよびクラスについて記載される、投資証券の買戻しに課せられる買
戻手数料（もしあれば）をいう。
（中略）
「UCITS規則」 2011 年欧州諸共同体（譲渡可能証券の集団投資事業）規制（随時の追加修正お
よび改訂を含む。）およびその時点において有効な同規制に基づき中央銀行が
発行する規制または通達をいう。
「関連金融機関」 EEA 加盟国において認可されている金融機関、1988年７月の「バーゼル自己資本
比率規制合意」の調印国（EEA加盟国以外）の中で認可されている金融機関、ま
たは金融機関および投資会社の健全性要件に関する2013年６月26日付欧州議会
および欧州理事会規則（EU）No．575／2013第107条（４）ならびに改正規則
（EU）No．648／2012に従いかかる金融機関に相当するとみなされる第三国の金
融機関をいう。
（中略）
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「スイング・ファクター」 関連するファンドの資産の効果的な取得または処分に際して支払われる取引関
連費用（財務上およびその他の費用および料金等）を考慮に入れるため、取締
役により決定される、投資証券１口当たり純資産価格を上方調整または下方調
整する金額をいう。ただし、ファンドの投資証券１口当たり純資産価格に基づ
くファンドの費用計算の目的において、管理事務代行会社は、スイングされな
い投資証券１口当たり純資産価格を使用し続ける。通常の市況下において、ス
イング・ファクターは、ファンドの元の投資証券１口当たり純資産価格の２％
を超えない。ただし、例外的な市況下においては、投資主の利益を保護するた
め、この最大レベルを５％にまで引き上げることができる。
「基準額」 取締役により随時決定される「純資金移動」に適用される基準額をいい、かか
る基準を超えるとスイング・ファクターが適用される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
「ユーロ」 1957 年３月25日付欧州経済共同体ローマ条約（その後の改正を含む。）に従っ
て単一通貨を採用した欧州連合加盟国の法定通貨をいう。
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「免除アイルランド投資 以下のいずれかの者をいう。
家」 ・ 租税法第774条に規定する免税承認スキームである年金スキームまたは租税
法第784条もしくは第785条が適用される退職年金契約もしくは信託スキーム
・ 租税法第706条に規定する生命保険業を営む会社
・ 租税法第739条Ｂ（１）に規定する投資事業
・ 租税法第737条に規定する特別投資スキーム
・ 租税法第739条Ｄ（６）（ｆ）（ｉ）に規定する者である慈善団体
・ 租税法第731条（５）（ａ）が適用されるユニット・トラスト
・ 租税法第784条Ａ（１）（ａ）に規定する適格ファンド・マネジャーであっ
て、保有する投資証券が認可リタイアメント・ファンドまたは認可ミニマ
ム・リタイアメント・ファンドの資産である場合
・ 租税法第739条Ｂに規定する適格管理会社
・ 租税法第739条Ｊに規定する投資事業有限責任組合
・ 租税法第787条Ｉにより所得税およびキャピタル・ゲイン税の免除を受ける
者のために行為する個人退職年金勘定（以下「PRSA」という。）の管理者で
あって、投資証券がPRSAの資産である場合
・ 1997年クレジット・ユニオン法第２条に規定するクレジット・ユニオン
・ 国家資産管理公社（National Asset Management Agency）
・ 国家財務管理庁（National Treasury Management Agency）、もしくは財務
大臣が単独の実質的所有者である（2014年国家財務管理庁（改正）法第37条
の意味における）資金投資ビークル、または国家財務管理庁を介して行為す
る国
・ 1964年保険法（2018 年保険（改正）法により改正）に基づきアイルランド
自動車保険機構に支払われた金銭の投資に関して、かかる投資を行ったこと
を本投資法人に宣言しているアイルランド自動車保険機構
・ 本投資法人により行われる支払いに関して租税法第110 条（２）に基づく法
人税の課税対象である会社
・ 本投資法人に税金を発生させるか、または本投資法人に関連する免税を脅か
し本投資法人に税金を発生させることなく、課税法令またはアイルランド国
税庁による書面による慣行もしくは特許により投資証券の所有を認められる
その他のアイルランド居住者またはアイルランド通常居住者
ただし、関連宣誓書を正確に作成していなければならない。
「フィッチ」 フィッチ・レーティングス・インクをいう。
（中略）
「アイルランド」 アイルランド共和国をいう。
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「アイルランド居住者」 以下の者をいう。
・ 個人の場合、税務上、アイルランドの居住者である個人
・ 信託の場合、税務上、アイルランドの居住者である信託
・ 会社の場合、税務上、アイルランドの居住者である会社
個人の場合は、ある課税年度に関して、（１）当該課税年度中に183日間以上ま
たは（２）いずれか連続する２年間の課税年度中に280日間以上（ただし、各課
税年度中に31日間以上アイルランドに滞在していることを条件とする。）アイ
ルランドに滞在している場合に、アイルランドの居住者とみなされる。アイル
ランドにおける滞在日数の決定については、個人は、１日のいずれかの時点に
おいてアイルランドに所在している場合、滞在したものとみなされる。
信託は、受託者がアイルランドの居住者である場合、または受託者（２名以上
である場合）の過半数がアイルランドの居住者である場合は、原則としてアイ
ルランドの居住者となる。
アイルランドで設立された会社ならびにアイルランドで設立されていないがア
イルランドで運営および管理されている会社が、税務上アイルランドの居住者
となる。ただし、当該会社がアイルランドと他国との間の二重課税防止条約に
より、アイルランド以外の領域の居住者である（よってアイルランドの居住者
ではない）とみなされる場合はこの限りではない。
会社の税務上の居住地の決定は時に複雑である場合があり、投資予定者は、租
税法第23条Ａに定める特定の立法規定を参照するべきであることに留意された
い。
「アイルランド時間」 アイルランド共和国において使用される、英国グリニッジと同一の時間帯の時
間をいう。
（中略）
「OECD」 経済協力開発機構をいう。現在のOECD加盟国は、オーストラリア、オーストリ
ア、ベルギー、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フラン
ス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリ
ア、日本、韓国、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、
ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア共和国、スペイン、ス
ウェーデン、スイス、トルコ、英国および米国またはOECDに随時加盟するその
他の諸国を含む。
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「アイルランド通常居住 以下の者をいう。
者」 ・ 個人の場合、税務上、アイルランドの通常居住者である個人
・ 信託の場合、税務上、アイルランドの通常居住者である信託
個人は、ある特定の課税年度について、その前の連続する３年間の課税年度中
にアイルランド居住者であった場合、通常居住者とみなされる（すなわち、４
年目の課税年度の開始時から通常居住者となる。）。個人は、連続する３年間
の課税年度中に非アイルランド居住者となるまでは引き続きアイルランドの通
常居住者である。したがって、2020年１月１日から2020年12月31日までの課税
年度にアイルランドの居住者またはアイルランドの通常居住者である者が同課
税年度にアイルランドを離れた場合、2023年１月１日から2023年12月31日まで
の課税年度が終了するまでは引き続きアイルランドの通常居住者である。
信託の通常居住の概念は幾分あいまいであり、信託の税務上の居住地に関連し
ている。
「ＰＩＭＣＯ」 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
をいう。
（中略）
「英文目論見書」 UCITS 規則および中央銀行の要件に従って発行された、本投資法人の英文目論見
書および英文目論見書補遺ならびにそれらの追加書類をいう。
「公認決済機関」 租税法第246条Ａに記載される決済機関（ユーロクリア、クリアストリーム・バ
ンキング・エイジー、クリアストリーム・バンキング・エスエイおよびクレス
トを含むが、これらに限られない。）、または租税法パート27第１Ａ章の目的
においてアイルランド国税庁が公認の決済機関として指定した、投資口を清算
するためのその他の機関をいう。
「買戻手数料」 ファンドおよびクラスについて記載される、投資証券の買戻しに課せられる買
戻手数料（もしあれば）をいう。
（中略）
「UCITS規則」 2011 年欧州諸共同体（譲渡可能証券の集団投資事業）規制（随時の追加修正お
よび改訂を含む。）およびその時点において有効な同規制に基づき中央銀行が
発行する規制または通達をいう。
「関連宣誓書」 租税法の別紙２Ｂに記載される投資主に関連する宣誓書をいう。
「関連金融機関」 EEA 加盟国において認可されている金融機関、1988年７月の「バーゼル自己資本
比率規制合意」の調印国（EEA加盟国以外）の中で認可されている金融機関、ま
たは金融機関および投資会社の健全性要件に関する2013年６月26日付欧州議会
および欧州理事会規則（EU）No．575／2013第107条（４）ならびに改正規則
（EU）No．648／2012に従いかかる金融機関に相当するとみなされる第三国の金
融機関をいう。
（中略）
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ＰＩＭＣＯセレクト・ファンズ・ピーエルシー(E32040)
訂正有価証券届出書（外国投資証券）
「スイング・ファクター」 関連するファンドの資産の効果的な取得または処分に際して支払われる取引関
連費用（財務上およびその他の費用および料金等）を考慮に入れるため、取締
役により決定される、投資証券１口当たり純資産価格を上方調整または下方調
整する金額をいう。ただし、ファンドの投資証券１口当たり純資産価格に基づ
くファンドの費用計算の目的において、管理事務代行会社は、スイングされな
い投資証券１口当たり純資産価格を使用し続ける。通常の市況下において、ス
イング・ファクターは、ファンドの元の投資証券１口当たり純資産価格の２％
を超えない。ただし、例外的な市況下においては、投資主の利益を保護するた
め、この最大レベルを５％にまで引き上げることができる。
「租税法」 （アイルランドの）1997年租税統合法（その後の改正を含む。）をいう。
「基準額」 取締役により随時決定される「純資金移動」に適用される基準額をいい、かか
る基準を超えるとスイング・ファクターが適用される。
（後略）
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