リニューアブル・ジャパン株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | リニューアブル・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月30日
【会社名】 リニューアブル・ジャパン株式会社
【英訳名】 Renewable Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞邉 勝仁
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
【電話番号】 03-6670-6644
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 池田 栄進
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
【電話番号】 03-6670-6644
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 池田 栄進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年8月30日(火)付の取締役会において決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)
(以下「引受人の買取引受けによる売出し」という。)の売出株式総数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市
場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」という。)されることがあるた
め、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本
臨時報告書を提出するものであります。
なお、引受人の買取引受けによる売出しの決議と同時に、オーバーアロットメントによる当社普通株式の売出しが決
議されております。
2【報告内容】
(1)株式の種類 当社普通株式
(2)売出数 未定
(売出数(海外販売の対象となる株式数)は、引受人の買取引受けによる売出しの需
要状況等を勘案した上で、2022年9月7日(水)から2022年9月12日(月)までの間
のいずれかの日(以下「売出価格等決定日」という。)に決定するが、引受人の買取
引受けによる売出しの売出株式総数3,826,200株の半数以下とする。)
(3)売出価格 未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式
により、売出価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値
(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価
格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、売出価格等
決定日に決定する。)
(4)引受価額 未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式
により、売出価格等決定日に決定する。)
(5)売出価額の総額 未定
(6)株式の内容 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
(7)売出方法 下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受けによる売出しに係る売出株式総数を買
取引受けした上で、引受人の買取引受けによる売出しに係る売出株式総数の一部を当
該引受人の関係会社等を通じて、海外販売する。
(8)引受人の名称 SMBC日興証券株式会社(主幹事会社)
野村證券株式会社
株式会社SBI証券
みずほ証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
(9)売出しを行う者の名称 SMBC日興証券株式会社
(10)売出しを行う地域 欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(11)受渡年月日 2022年9月14日(水)から2022年9月20日(火)までの間のいずれかの日。ただし、
(受渡期日) 売出価格等決定日の5営業日後の日とする。
2/3
EDINET提出書類
リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
臨時報告書
(12)当該有価証券を金融商品取 該当事項なし
引所に上場しようとする場合
における当該金融商品取引所
の名称
(13)その他の事項 発行済株式総数及び資本金の額(2022年7月31日現在)
発行済株式総数
普通株式 29,136,690株
資本金の額 4,624百万円
(注) 当社は、新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額
は、2022年7月31日現在の数字を記載している。
安定操作に関する事項
1.今回の売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引
所であります。
3/3