クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－プレミアム・キャリー戦略ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第1期(令和3年12月21日－令和5年1月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第1期(令和3年12月21日－令和5年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－プレミアム・キャリー戦略ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月31日
第１期中（自 令和３年12月21日 至 令和４年５月31日）
【計算期間】
【ファンド名】 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
プレミアム・キャリー戦略ファンド
(Credit Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ-
Premium Carry Strategy Fund)
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（Director, Brian Burkholder）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、ＫＹ１－1104、グランド・ケイマン、ジョージ・タ
ウン、ウグランド・ハウス、私書箱309
（P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY
１-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 青 野 紘 子
同 須 藤 綾 太
同 宮 本 康 平
同 大 栢 健太朗
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－プレミアム・キャリー戦略ファンド
（Credit Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ - Premium Carry Strategy Fund）（以下「ファンド」と
いいます。）の運用状況は次の通りです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
＜米ドルクラス＞ （2022年６月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 246,640,018 100.0
現預金・その他の資産（負債控除後） 0 0.0
合計 246,640,018
100.0
（純資産総額） (約33,711百万円)
＜円クラス＞ （2022年６月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 31,782,536,151 100.0
現預金・その他の資産（負債控除後） 0 0.0
合計
31,782,536,151 100.0
（純資産総額）
＜ユーロクラス＞ （2022年６月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（ユーロ） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 8,279,194 100.0
現預金・その他の資産（負債控除後） 0 0.0
合計 8,279,194
100.0
（純資産総額） (約1,182百万円)
＜豪ドルクラス＞ （2022年６月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（豪ドル） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 55,311,472 100.0
現預金・その他の資産（負債控除後） 0 0.0
合計 55,311,472
100.0
（純資産総額） (約5,194百万円)
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（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）米ドル、ユーロ、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）の円換算額は、2022年６
月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝136.68円、１ユー
ロ＝142.67円、１豪ドル＝93.90円）によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示
は全てこれによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換
算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき
異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年12月21日から2022年６月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りです。
＜米ドルクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル（千ドル） 円（百万円） 米ドル 円
2021年12月末日 59,777 8,170 10.05 1,374
2022年１月末日 95,419 13,042 10.07 1,376
２月末日 139,323 19,043 10.11 1,382
３月末日 183,378 25,064 10.19 1,393
４月末日 202,713 27,707 10.18 1,391
５月末日 220,641 30,157 10.22 1,397
６月末日 246,640 33,711 10.25 1,401
＜円クラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
円（百万円） 円
2021年12月末日 1,977 1,004
2022年１月末日 3,891 1,007
２月末日 5,683 1,011
３月末日 11,160 1,019
４月末日 15,425 1,017
５月末日 20,438 1,020
６月末日 31,783 1,022
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＜ユーロクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
ユーロ（千ユーロ） 円（百万円） ユーロ 円
2021年12月末日 1,648 235 10.05 1,434
2022年１月末日 2,033 290 10.07 1,437
２月末日 3,155 450 10.10 1,441
３月末日 3,770 538 10.17 1,451
４月末日 5,014 715 10.15 1,448
５月末日 7,562 1,079 10.18 1,452
６月末日 8,279 1,181 10.19 1,454
＜豪ドルクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル（千豪ドル） 円（百万円） 豪ドル 円
2021年12月末日 21,196 1,990 10.06 945
2022年１月末日 25,242 2,370 10.07 946
２月末日 30,704 2,883 10.11 949
３月末日 45,436 4,266 10.19 957
４月末日 45,428 4,266 10.18 956
５月末日 49,004 4,601 10.21 959
６月末日 55,311 5,194 10.23 961
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
2021年12月21日から2022年６月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
＜米ドルクラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2.50
2021 年 12 月 21 日～ 2022 年６月末日
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝ 2022 年６月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝受益証券１口当たり当初発行価格（ 10.00 米ドル）
＜円クラス＞
期間 収益率（ ％ ）
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2.20
2021 年 12 月 21 日～ 2022 年６月末日
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝ 2022 年６月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝受益証券１口当たり当初発行価格（ 1,000 円）
＜ユーロクラス＞
期間 収益率（ ％ ）
1.90
2021 年 12 月 21 日～ 2022 年６月末日
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝ 2022 年６月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝受益証券１口当たり当初発行価格（ 10.00 ユーロ）
＜豪ドルクラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2.30
2021 年 12 月 21 日～ 2022 年６月末日
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝ 2022 年６月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝受益証券１口当たり当初発行価格（ 10.00 豪ドル）
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
＜米ドルクラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2021 年
0.50
（ 2021 年 12 月 21 日～ 2021 年 12 月末日）
2022 年
1.99
（ 2022 年１月１日～ 2022 年６月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2022年については６月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2021年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（10.00米ドル）
＜円クラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2021 年
0.40
（ 2021 年 12 月 21 日～ 2021 年 12 月末日）
2022 年
1.79
（ 2022 年１月１日～ 2022 年６月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2022年については６月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
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2021年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（1,000円）
＜ユーロクラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2021 年
0.50
（ 2021 年 12 月 21 日～ 2021 年 12 月末日）
2022 年
1.39
（ 2022 年１月１日～ 2022 年６月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2022年については６月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2021年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（10.00ユーロ）
＜豪ドルクラス＞
期間 収益率（ ％ ）
2021 年
0.60
（ 2021 年 12 月 21 日～ 2021 年 12 月末日）
2022 年
1.69
（ 2022 年１月１日～ 2022 年６月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2022年については６月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合
計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2021年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（10.00豪ドル）
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２【販売及び買戻しの実績】
2021年12月21日から2022年６月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2022年６月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
＜米ドルクラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
1,726,913 24,062,440
2021 年 12 月 21 日～ 25,789,353
(1,726,913) (24,062,440)
(25,789,353)
2022 年６月末日
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜円クラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
571,050 31,098,372
2021 年 12 月 21 日～ 31,669,422
(571,050) (31,098,372)
(31,669,422)
2022 年６月末日
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜ユーロクラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
5,000 812,482
2021 年 12 月 21 日～ 817,482
(5,000) (812,482)
(817,482)
2022 年６月末日
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜豪ドルクラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
517,676 5,406,791
2021 年 12 月 21 日～ 5,924,467
(517,676) (5,406,791)
(5,924,467)
2022 年６月末日
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されています。日本円への換算には、2022年６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝136.68円）が使用されています。なお、千円未満の金額
は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
プレミアム・キャリー戦略ファンド
財政状態計算書
2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
2022 年５月31日
資産 ＵＳＤ 千円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記2.2、５、６）
＄ 431,125,849 58,926,281
以下に対する未収金：
発行済受益証券（注記2.10、３） 24,895,696 3,402,744
売却済有価証券（注記2.4） 1,350,949 184,648
218,948 29,926
その他の資産
資産合計 457,591,442 62,543,598
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（注記2.2、５、６） 105,443 14,412
当座貸越（注記2.1） 197,246 26,960
以下に対する債務：
購入済有価証券（注記2.4） 24,895,695 3,402,744
1,055,250 144,232
買戻された受益証券（注記2.8、2.10、３）
負債（受益者に帰属する純資産を除く） 26,253,634 3,588,347
受益者に帰属する純資産（注記３） ＄ 431,337,808 58,955,252
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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プレミアム・キャリー戦略ファンド
包括利益計算書
2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
2022 年５月31日
収益 ＵＳＤ 千円
(1)
ＦＶＴＰＬで測定する金融商品による純益/（損）
＄ 48,238,853
受取利息（注記2.11、７） 6,593,286
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現純益
395,091 54,001
（注記2.2、2.11、７）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る未実現評
(242,904,877) (33,200,239)
価損の純変動（注記2.2、2.11、７）
外貨建取引に係る実現純利益（注記2.6） 237,395,479 32,447,214
9 1
為替換算に係る未実現評価益の純変動（注記2.6）
収益合計 43,124,555 5,894,264
費用
48,238,853 6,593,286
報酬代行会社報酬（注記8.2Ｂ）
費用合計 48,238,853 6,593,286
(5,114,298) (699,022)
財務費用を除く運用損失
(5,114,298) (699,022)
財務費用後および税引き前損失
＄ (5,114,298)
包括損失合計（受益者に帰属する純資産につき、運用による減額） (699,022)
(1)
純損益と受取利息を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現および未実現損益を含む、純損益を通じ
て公正価値（ＦＶＴＰＬ）で測定する金融商品から発生する純損益に関するもの。
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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プレミアム・キャリー戦略ファンド
受益者に帰属する純資産の変動計算書
2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
ＵＳＤ 千円
＄ －
2021 年12月21日時点（運用開始日） －
受益証券の発行残高（注記３） 450,226,804 61,537,000
受益証券の買戻（注記2.8、３） (13,774,698) (1,882,726)
包括損失合計（受益者に帰属する純資産につき、運用による減額） (5,114,298) (699,022)
2022 年５月31日時点 ＄431,337,808 58,955,252
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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プレミアム・キャリー戦略ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
2022 年５月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー： ＵＳＤ 千円
包括損失合計（受益者に帰属する純資産につき、運用による減額） ＄ (5,114,298)
(699,022)
包括損失合計（受益者に帰属する純資産につき、運用による減額）と、営業
－ －
活動に使用された現金とを一致させるための調整：
先物為替予約への投資の決済による純収入 395,091 54,001
担保付スワップへの投資の決済による純支払い (673,925,283) (92,112,108)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現純益 (395,091) (54,001)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る未実現評
242,904,877 33,200,239
価損の純変動
売却済有価証券に対する未収金の（増加） (1,350,949) (184,648)
その他の資産の（増加） (218,948) (29,926)
24,895,695 3,402,744
購入済有価証券に対する未払金の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー (412,808,906) (56,422,721)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
発行された受益証券による収入、発行された受益証券の未収金の変動控除後 425,331,108 58,134,256
(12,719,448) (1,738,494)
受益証券の買戻、買戻された受益証券の未払金の変動控除後
財務活動によるキャッシュ・フロー 412,611,660 56,395,762
(197,246) (26,960)
現金および現金同等物の純（減）額
－ －
期首における現金および現金同等物（注記2.1）
＄ (197,246)
期末における現金および現金同等物（注記2.1） (26,960)
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記
2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
１．組成
プレミアム・キャリー戦略ファンド（以下「シリーズ・トラスト」という）は、ケイマン諸島の信託法
に基づき2013年12月２日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるク
レディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ（以下「トラスト」という）のシリーズ・ト
ラストである。本シリーズ・トラストは、信託約款補則に基づき2021年10月13日に設立され、ケイマン
諸島の法律により法人登録されている信託会社であるエリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッド
（以下「受託会社」という）により運用されている。本シリーズ・トラストは、2021年12月21日に運用
を開始した。
BBH & Co.（以下、「ＢＢＨ」という）がState Street Corporation（以下、「ステートストリート」と
いう）との間で契約を締結し、ステートストリートがＢＢＨの投資家サービス事業を取得すると発表さ
れた。当該事業には、保管、基金会計および管理、登録事務代行、預託サービス、外国為替、信託なら
びに証券貸付サービスが含まれる。本取引は、通例のクロージング条件および規制当局の承認を条件と
して、やがて完了する見込みである。
本トラストは、ケイマン諸島の信託法（改訂）に基づく免税信託であり、2014年１月22日にケイマン諸
島のミューチュアル・ファンド法（改訂）に基づき登録された。
受託会社（および本シリーズ・トラスト）の登録事務所はケイマン諸島、KY1-9005 グランド・ケイマ
ン、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ（One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005,
Cayman Islands）に所在する（以前は、ケイマン諸島、KY1-9007 グランド・ケイマン、ジョージ・タウ
ン、エルジン・アベニュー190（190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9007, Cayman
Islands）に所在）。
本シリーズ・トラストの管理会社は、クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以
下、「管理会社」という）である。
本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録事務代行会社は、ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・アンド・カンパニー（以下、それぞれ「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録事務代
行会社」という）である。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社（以下、「報酬代行会社」という）、計算代
理人（以下、「計算代理人」という）、および担保付スワップ・カウンターパーティ（以下、「担保付
スワップ・カウンターパーティ」という）の役割を負う。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
管理会社は、クレディ・スイス証券株式会社に対し、日本における受託証券の販売会社（以下、「販売
会社」という）として業務を行う権限を与えた。
本シリーズ・トラストは、米ドル建て（「ＵＳＤ」または「＄」）で表示される。本シリーズ・トラス
トでは、現在、５種類のユニットクラスのうち次の４種類が発行可能である：ＵＳＤクラスユニット、
ＪＰＹクラスユニット、ＥＵＲクラスユニット、およびＡＵＤクラスユニット。ＮＺＤクラスは現時点
で発行できない。
本シリーズ・トラストの投資目的は、代表的な米国株式指数（以下、「指数」という）のプット・オプ
ションを売却する名目的な取引戦略（以下、「戦略」という）へのエクスポージャーを提供すること
で、投資家に中長期的な資本成長をもたらすことである。当初、指数はＳ＆Ｐ500指数（ブルームバー
グ・ティッカー：SPX Index）（以下、「当初指数」という）とする。ただし、潜在的な投資家は、管理
会社が指数を別の代表的な米国株式指数に置き換えることが受益者の利益であり、そのような条件が本
シリーズ・トラストの投資目的に従っていると考える場合、指数を別の代表的な米国株式指数に置き換
えることができることに注意すべきである。当初指数は、米国の証券取引所に上場している500社の大企
業のパフォーマンスを追跡する株式市場指数である。
本戦略は、プット・オプションの売却からオプションプレミアムを受け取ることで安定した収益を創出
し、その収益を本戦略に再投資することを目的としている。本戦略は、指数のアップサイド・パフォー
マンスへのエクスポージャーを提供しないが、原則として、プット・オプションの取引が実行された時
点での行使価格を指数レベルの92％に設定して当該期間中に指数が最大８％減少できるようにすること
により、本戦略がプット・オプションの満期を迎えた時点で損失を実現する前に、指数レベルの下落に
よる損失を軽減することを目指している。
注記2.7で説明されているように、担保付スワップ・カウンターパーティは、担保付スワップにより、本
シリーズ・トラストの受託者としての権限に基づき、受託会社に対し、各ユニットクラスに関連する毎
月の分配金（関連する担保付スワップの部分的終了によって実現された金額を含む場合がある）を（も
しあれば）（該当する場合は特別分配金）に等しい金額の形で支払うことに同意した。
担保付スワップ・カウンターパーティはまた、各担保付スワップにより、本シリーズ・トラストの受託
者としての権限に基づき、受託会社が報酬代行会社の運営費用報酬の支払いに充当することを意図する
報酬クーポン（以下、「報酬クーポン」という）を受託会社に支払うことに合意した。このため受益者
は、注記７で説明されているように、報酬クーポンの分配に対していかなる権利も持たない。
本財務諸表は、2022年７月29日付で受託会社により発行が許可された。
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
２．重要な会計方針
以下に、本財務諸表の作成にあたり適用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を
除き、これらの原則は対象期間全体を通じて一貫して適用されている。本財務諸表は、国際財務報告基
準（ＩＦＲＳ）に従って作成された。ＩＦＲＳに従って財務諸表を作成するためには、重要性の高い会
計上の見積りを一定の範囲で利用することが必要となる。また、受託会社および管理会社に対しては、
本シリーズ・トラストの会計原則を適用するにあたり各自の判断を下すことが求められる。本財務諸表
において、かかる想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記４に記載した。実際の結
果は、かかる見積りと異なる場合もある。
本シリーズ・トラストは、投資企業（ＩＦＲＳ第10号、ＩＦＲＳ第12号、およびＩＡＳ第27号に対する
2012年の改訂（以下、「改訂」という））を採用している。運営者は、本シリーズ・トラストが投資企
業の要件を満たすものであると結論した。
金融資産と金融負債の分類と測定
ＩＦＲＳ第９号では、金融資産の分類カテゴリーとして主に３種類が挙げられている：償却原価で測定
するもの、純損益を通じて公正価値で測定するもの（ＦＶＴＰＬ）、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するもの（ＦＶＯＣＩ）。ＩＦＲＳ第９号では、金融資産は一般的に金融資産の管理に関する
ビジネスモデル、およびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基づき分類される。
当初認識時に、本シリーズ・トラストを償却原価またはＦＶＴＰＬで測定する金融資産として分類す
る。金融資産は、次の条件をいずれも満たし、ＦＶＴＰＬで測定するものとして指定されていない場
合、償却原価で測定される。
ⅰ）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的
とするビジネスモデルの中で保有されている。
ⅱ）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（ＳＰＰＩ）である
キャッシュ・フローが所定の日に生じる。
次のいずれかに該当する場合、金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される。
ⅰ）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（ＳＰＰＩ）である
キャッシュ・フローが所定の日に生じない。
ⅱ）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収、または契約上のキャッシュ・フローの回
収と売却の両方によって目的が達成されるビジネスモデルの中で保有されていない。
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2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
ⅲ）当初認識時にＦＶＴＰＬで測定する金融資産として取消不能の指定がされており、当該指定をす
ることによって、資産もしくは負債の測定、またはそれらに係る損益の認識を異なる基礎で行う
ことから生じる可能性のある、測定または認識の不整合が除去または大幅に低減される。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩ要件を満たすか否かの評価において、本シリーズ・トラストは
当該金融商品の契約条件を考慮する。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額に変
更をもたらす可能性のある契約条件が金融資産に含まれるかどうか（含まれる場合、ＳＰＰＩ要件は満
たされるかどうか）等を評価する。この評価をする際に、本シリーズ・トラストは以下を考慮する：
－キャッシュ・フローの金額または時期を変化させる可能性のある偶発的事象
－レバレッジ特性
－期限前償還、および期間延長の条項
－特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条
件（例：ノンリコース条項）
－貨幣の時間価値の対価を変更する条項（例：定期的な金利更改）
本シリーズ・トラストでは、以下の２つのビジネスモデルを採用している：
－ 回収目的保有ビジネスモデル ：これには、現金および現金同等物、ならびに受益証券その他の資産
に対する未収金が含まれる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために
保有される。
－ その他のビジネスモデル ：これには損益を通じた公正価値で測定する金融資産（担保付スワップへ
の投資）が含まれる。これらの金融資産は、公正価値ベースで運用およびパフォーマンス評価が行
われ、頻繁に売却される。
金融資産の保有に関するビジネスモデルの目的を評価する際、本シリーズ・トラストでは、ビジネスの
管理方法について、以下を含むすべての関連情報を考慮する：
－文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。具体的には、投資戦略が、契約上の受取利
息の獲得、特定の金利特性の維持、金融資産のデュレーションと関連する負債もしくは予想キャッ
シュ・アウト・フローのデュレーションとの一致、または資産の売却を通じたキャッシュ・フロー
の実現に焦点を合わせているかどうかが含まれる。
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2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
－ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの運営者への報告方法。
－ビジネスモデル（およびそのビジネスモデル内で保有される金融資産）のパフォーマンスに影響を
与えるリスク、およびかかるリスクの管理方法。
－投資運用会社の報酬体系：例として、報酬が運用資産の公正価値、または回収された契約上の
キャッシュ・フローに基づいているか。
－過去の期間における金融資産の売却の頻度、金額、時期、かかる売却の理由、および将来の売却に
関する見込み。
認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、ビジネスモデル評価の目的上
売却とは見なされず、本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
償却原価で測定される金融負債には、購入した有価証券の買掛金と買戻された受益証券の未払金が含ま
れる。
金融資産の減損
「予想信用損失」（ＥＣＬ）モデルは、償却原価で測定する金融資産とＦＶＯＣＩで測定する債券投資
に適用されるが、資本性金融商品への投資には適用されない。
本シリーズ・トラストの評価によれば、ＥＣＬモデルは、以下の理由から本シリーズ・トラストの金融
資産に重大な影響を及ぼさない：
－大部分の金融資産はＦＶＴＰＬで測定されており、これらの金融商品には減損要件が適用されな
い。
－償却原価で測定する金融資産は、短期（満期が12カ月未満）であり、信用力が高いか、または担保
率が高い。従って、これらの金融資産に対するＥＣＬは小規模であると予想される。
2022 年５月31日に終了した事業年度中に発効したが適用されていない新基準、修正および解釈：
2022年６月１日および2021年12月21日から始まる年度に対して適用される新基準および改訂基準が複数
存在し、これらの早期適用が認められている。一方、このような新基準や改訂基準は、本シリーズ・ト
ラストの財務諸表に対して重大な影響を与えなかったため、本シリーズ・トラストは財務諸表を作成す
るにあたり、これらの早期適用を実施しなかった。
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
2.1 現金および現金同等物
本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が３カ月以内の短期預金を現金お
よび現金同等物と見なす。
2022年５月31日の時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金および現金同等物の残高
は以下のとおり：
2022 年５月31日
＄ (197,246)
当座貸越
＄ (197,246)
キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物
2.2 金融資産および金融負債
(A) 分類
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債を以下のカテゴリーに分類する：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
● ＦＶＴＰＬ測定の強制適用：債券への投資。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下により構成される：
2022 年５月31日 2022 年５月31日
－公正価値 －費用
担保付スワップへの投資
＄ 431,117,948 ＄ 673,925,283
7,901 －
先渡契約への投資
＄ 431,125,849 ＄ 673,925,283
償却原価で測定する金融資産：
● 現金および現金同等物、ならびに売却済証券および発行済受益証券に対する未収金。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
● ＦＶＴＰＬ測定の強制適用：デリバティブ金融商品。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、以下により構成される：
2022 年５月31日
－公正価値
＄ 105,443
先渡契約への投資
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2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
償却原価で測定する金融負債：
● その他の負債：購入した有価証券の買掛金と買戻された受益証券の未払金。
(B) 認識／認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、かかる金融商品の契約条項の当事者
となった日付をもって認識する。金融商品の通常の購入および売却については、約定日、つまり
本シリーズ・トラストがかかる商品の購入または売却を約束した日付をもって認識する。金融資
産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失した時点、また
は本シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび経
済価値を他者に移転した時点において、認識を中止する。金融負債は、その契約上の債務が免
責、取消、または失効となった際に認識を中止する。
(C) 測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、包括利益計算書上で認識される
取引費用とともに、当初公正価値で認識される。当初の認識以降も、純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産および金融負債はすべて、公正価値により測定される。「純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産および金融負債」カテゴリーに含まれる金融商品につき、その公正価値
の変動により発生する損益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。投
資有価証券の売却に伴う実現損益は、先入先出法により算出される。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債については、減損控除後
の実効金利法を使用した償却原価で測定される。これらの商品は短期間で決済されるか、または
ただちに決済されるため、公正価値に近似している。
(D) 公正価値の推定
公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売却
により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。負債の公正価値
は、かかる負債の不履行リスクを反映するものである。市場価格を参照することが困難な投資ま
たはその他の資産については、管理会社の助言に基づき受託会社が採用した手続きに従って、誠
意に基づいて公正価値で測定されるものとする。結果として発生した未実現損益の増減は、包括
利益計算書に反映される。
(E) 担保付スワップへの投資
受託会社は、関連する戦略のパフォーマンスに関連づけられているユニットクラスの口座のため
に、担保付スワップ・カウンターパーティとの間で担保スワップを契約する。各担保スワップ
は、およそ３年間を期間とする日本円建て契約である（期間は、担保付スワップ・カウンター
パーティの裁量に従い延長可能であり、担保スワップ・カウンターパーティによる特別の定めが
ない限り、自動延長することができる）。
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（米ドルで表示）
2.3 金融商品の相殺
認識した額を相殺する法的に執行可能な権利を有し、ネットベースで決済する意図または資産の
認識と負債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、金融資産と金融負債を相殺し、財政状態
計算書において相殺後の額を報告するものとする。2022年５月31日時点において、すべての金融
資産および金融負債は、金融商品の相殺基準を満たしていないため、総額で表示されている。そ
のため、財政状態計算書上でも相殺されていない。
2.4 売却した証券に対する未収金および購入した証券に対する未払金
売却済有価証券に対する未収金、および購入した有価証券に対する未払金とは、それぞれ、売却
または購入契約を締結したものの、財政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を
指す。これらの金額は当初認識され、その後、公正価値から売却済有価証券に係る未収金の減損
引当金を差し引いた額として測定される。減損引当金は、本シリーズ・トラストが、売却済証券
に対する未収金の全額を回収することが不可能となるであろう客観的な事実が存在する場合に計
上される。売却済有価証券に対する未収金に対して減損が生じうる兆候としては、ブローカーが
深刻な財政上の困難を抱えている場合、ブローカーが破産または財務整理に直面する蓋然性があ
る場合、および支払いの不履行が生じている場合が挙げられる。
2.5 費用
包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。
2.6 外貨の換算
(A) 機能通貨および表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、米ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託
会社は米ドルをもって、本シリーズ・トラストにおける原資産の取引、各種の事象および環境が
及ぼす経済的影響を最も忠実に反映する通貨であると見なす。財務諸表における表示には、本シ
リーズ・トラストの機能通貨および表示通貨である米ドルを使用する。
(B) 取引および残高
外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての金融資産およ
び金融負債の購入および売却、受益証券の発行および買戻、収益および費用項目は、各取引の実
行日に米ドルに換算される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する、為替レートの変動による
報告書上の実現または未実現の純損益は、それぞれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産および金融負債に対する実現純損益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融
負債に対する未実現評価損益の純変動として、包括利益計算書に含まれる。
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～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
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外貨建取引および外貨換算による実現および未実現の利益または損失は、別途、包括利益計算書
上で開示する。
2.7 分配
本シリーズ・トラストの現行の分配ポリシーでは、受益者に対する分配の支払を行わないものと
想定されているが、管理会社はその裁量により、ユニットクラスに関連する分配金を適時支払う
ことを決めることができる。従って、ユニットクラスに帰属する純利益および実現したキャピタ
ル・ゲインについてはすべて再投資に回され、該当するユニットクラスに帰属する純資産価値
（ＮＡＶ）に反映される。
2022年５月31日に終了した期間において、分配の宣言および支払いは発生しなかった。
2.8 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な４つのユニットクラスが設定され
ている。本シリーズ・トラストでは、ＩＡＳ第32号（改訂）「 金融商品：表示 」に従い、プッタ
ブル金融商品を負債に分類している。同改訂では、特定の厳格な条件が満たされる場合、金融負
債の定義を満たすプッタブル金融商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以
下が含まれる：
● かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与え
るものであること。
● かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、ク
ラスの特徴が同一であること。
● 発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在
しないこと。
● かかるプッタブル金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フロー
の総額が、実質的に発行者の損益に基づくものであること。
本シリーズ・トラストの受益権付き受益証券は、上記の条件をすべて満たしていないため、2022
年５月31日時点の金融負債に分類される。
受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの純資産価値に対する持分割合と同一の現金により償
還することが可能である。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益
証券の価格は、財政状態計算書の日付において未払いである買戻額により算定される。
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2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
受益証券は、発行または買戻の時点における、本シリーズ・トラストの受益証券１口当たりの純
資産価値により発行または買戻される。本シリーズ・トラストの１口当たりの純資産価値は、各
ユニットクラスの受益者に帰属する純資産を、各クラスの発行済受託証券の口数で除することに
よって算定される。詳細については注記３を参照のこと。
2.9 補償
受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契
約を締結する。これらの契約に基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未
公開である。ただし、本シリーズ・トラストは現在まで、これらの契約に基づく損失の申立を受
けておらず、損失リスクは限定的であると予測される。
2.10 発行済受益証券に対する未収金および買戻された受益証券に対する未払金
発行済受益証券の未収金は、財政状態計算書の発行日時点で代金が未収の発行額を用いて計上さ
れる。買戻された受益証券の未払金は、財政状態計算書の発行日時点で未払いの買戻額を用いて
計上される。
2.11 ＦＶＴＰＬで測定する金融商品による純損益
ＦＶＴＰＬで測定する金融商品による純損益には、純損益と受取利息を通じて公正価値で測定す
る金融資産および金融負債に関わる実現損益と未実現損益が含まれる。ＦＶＴＰＬで測定する金
融商品による実現純損益は、先入先出法により算出される。ＦＶＴＰＬで測定する金融資産およ
び金融負債における実現純損益は、当該の金融商品の原価と売却取引における決済価格との差額
に相当する。
ＦＶＴＰＬで測定する金融資産および金融負債から生じる未実現評価損益の純変動は、報告期間
の開始日における金融商品の帳簿価額、または当該報告期間内に購入した場合は取引価格と、当
該報告期間の終了日における帳簿価額の差額に相当する。
受取利息および支払利息（該当する場合）は、実効金利法を使用して算出され、発生時に計上さ
れる。包括利益計算書に表示された受取利息および支払利息は、ＦＶＴＰＬで測定した金融資産
および金融負債に係る金利から成る。
2.12 法人税等
本トラストは、ケイマン諸島政府により、2063年12月２日まで現地のすべての所得、利益および
キャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税
がケイマン諸島により課されることはない。
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2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課され
る源泉徴収税を発生させる可能性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益
計算書において、源泉徴収税の総額として記載される。源泉徴収税は、包括利益計算書における
独立した１つの項目として記載される。2022年５月31日に終了した期間において、源泉徴収税は
支払われなかった。
本シリーズ・トラストは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の証券に投資している。そうし
たケイマン諸島以外の国の多くでは、本シリーズ・トラストを含む非居住者にも適用される、
キャピタル・ゲイン課税を定めた税法が導入されている。これらのキャピタル・ゲイン課税額は
申告納税方式により決定される必要があるため、これらの課税については本シリーズ・トラスト
の仲介業者による「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。
ＩＡＳ第12号「 法人所得税 」に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税
務当局がすべての事実および状況について完全な知識を持つことを前提として、当該国の当局が
その国の税法に基づき、本シリーズ・トラストが同国において獲得したキャピタル・ゲインに対
して税金負債を要求する可能性が高い場合、この税金負債を認識することが要求される。この税
金負債は、同国において導入された税法および税率、または当該報告期間末までに実質的に導入
された税法および税率を用いて、該当する税務当局に対して支払うべき額として算定される。た
だし、現行の税法がオフショア投資のシリーズ・トラストに対してどのように適用されるかにつ
いては不明確な場合がある。この場合、税金負債が最終的に本シリーズ・トラストの負担になる
かどうかについて不確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な税金負債を測定する際に、
関連の税務当局が公式または非公式な方法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担
の可能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、これらすべてを考慮に入れ
るものとする。
2022年５月31日時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付属の財務諸表上で未実
現の税控除として計上すべき負債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽くして上記の判
断を下したが、本シリーズ・トラストが獲得したキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が
課税するリスクは排除できない。このような課税は事前の通告なしに生じうるものであり、遡及
的に課税される可能性もある。その結果として本シリーズ・トラストの損失を招く可能性があ
る。
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2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
３．受益証券の買戻
本シリーズ・トラストの１口当たり純資産価値は、本シリーズ・トラストの純資産価値を本シリーズ・
トラストの同時点における発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、
各取引日の業務終了時に本シリーズ・トラストの純資産価値を算出する。
受益証券の価格は、すべての目的において、適用されるユニットクラスの表示通貨で算出および支払が
行われる。
本クラスの当初購入価格は１口当たり100米ドル以上でなければならず、１口に満たない端数の注文は認
められない。全受益者は、購入申込書への記入を完了する必要がある。受益証券の当初購入価格は、各
ユニットクラスの受益証券一口当たり10米ドルである。受益証券に対するすべての支払いは、米ドルで
行われなければならない。受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる
購入も拒否する権限を持つ。
本クラスの当初最低購入価格は１口当たり10,000円以上でなければならず、１口に満たない端数の注文
は認められない。全受益者は、購入申込書への記入を完了する必要がある。受益証券の当初購入価格
は、各ユニットクラスの受益証券一口当たり1,000円である。受益証券に対するすべての支払いは、日本
円で行われなければならない。受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いか
なる購入も拒否する権限を持つ。
本クラスの当初最低購入価格は１口当たり100ユーロ以上でなければならず、１口に満たない端数の注文
は認められない。全ての受益証券保有社は、購入申込書への記入を完了しなければならない。受益証券
の当初購入価格は、各ユニットクラスの受益証券一口当たり10ユーロである。受益証券に対するすべて
の支払いは、ユーロで行われなければならない。受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示す
ることなく、いかなる購入も拒否する権限を持つ。
本クラスの当初最低購入価格は１口当たり100豪ドル以上でなければならず、１口に満たない端数の注文
は認められない。全受益者は、購入申込書への記入を完了する必要がある。受益証券の当初購入価格
は、各ユニットクラスの受益証券一口当たり10豪ドルである。受益証券に対するすべての支払いは、豪
ドルで行われなければならない。受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、い
かなる購入も拒否する権限を持つ。
本クラスの当初最低購入価格は１口当たり100ニュージーランドドル以上でなければならず、１口に満た
ない端数の注文は認められない。全受益者は、購入申込書への記入を完了する必要がある。受益証券の
当初購入価格は、各ユニットクラスの受益証券一口当たり10ニュージーランドドルである。受益証券に
対するすべての支払いは、ニュージーランドドルで行われなければならない。受託会社は、理由の如何
を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入も拒否する権限を持つ。
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2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
受益証券が初回に発行された後、適格投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証券
を購入することができる。受益証券に対するすべての支払いは、日本円で行うものとする。受託会社
は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入も拒否する権限を持つ。
受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日から２営業日以内の午後10時（日
本時間）までに、受益証券に対する募集価格を通知されなければならない。募集への申込を取り消すこ
とはできない。
2022年５月31日時点における、純資産総額、発行済受益証券口数、および１口当たり純資産価値は以下
のとおり：
受益証券１口当たり
ユニットクラス 純資産総額 発行済受益証券口数
純資産価値
＄ 34,932,322
豪ドルクラス 4,784,884 ＄ 7.301
ユーロクラス 8,118,442 742,814 10.929
円クラス 166,570,680 20,888,559 7.974
221,716,364 21,756,458
米ドルクラス 10.191
＄ 431,337,808 48,172,715
2022年５月31日の時点において、全発行済受益証券は受益者１社が保有しており、同受益者は純資産の
持分100％を保有する。
受益者が保有する受益証券を譲渡する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受
託会社はこの合意を合理的な理由なく保留または遅延ないものとする。受益証券の譲渡は、本シリー
ズ・トラストの受益者登録簿に記載されない限り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘束力
を持たない。
各受益者は、受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の全
部または一部につき、該当する買戻日における買戻価格で買戻すことを要請する買戻請求を提出するこ
とができる。買戻請求は、適用される通貨による金額または受益証券の口数を指定して提出することが
できる。上記の請求が、受益者登録簿に記録された受益者の保有するすべての受益証券に対するもので
ない場合、受託会社はその単独の裁量に基づき、買戻の最小単位を100ドルまたは0.01口と定めることが
できる。買戻請求を取り消すことはできない。
最終買戻日に先立って受益証券の買戻を行う場合、買戻される個別の受益証券に対して買戻手数料は適
用されない。
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2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
いずれのクラスについても、受益証券の買戻に関して受益者に対して発生する未払金は現金で支払われ
るものとするが、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判断する場合
は、受託会社が保有する受益証券の分配による物納（または一部を物納）することも可能である。受託
会社が買戻を実施すると決定した場合、買戻を行う受益者に対して同日に実施されるすべての分配は、
同一の基準に基づく。
さらに、受益者への未払金額から為替交換の費用を控除することを条件に、自由に購入可能なその他の
通貨で支払うことが可能であり、受益者はそのような支払いに適用可能な通貨を申請できる。かかる買
戻による収入については、実際の分配までの期間において利息が発生しない。
2022年５月31日に終了した期間における、発行された受益証券、再投資された受益証券、買戻された受
益証券、および発行済受益証券による収入は以下のとおり：
2021 年12月21日時点 発行された 買戻された
ユニットクラス 2022 年５月31日時点
（運用開始日） 受益証券による収入 受益証券による収入
豪ドルクラス ＄ － ＄ 38,082,378 ＄ (3,314,848) ＄ 34,767,530
ユーロクラス － 8,249,648 － 8,249,648
日本円クラス － 175,283,037 (1,246,614) 174,036,423
米ドルクラス － 228,611,741 (9,213,236) 219,398,505
合計 ＄ － ＄ 450,226,804 ＄ (13,774,698) ＄ 436,452,106
2022年５月31日に終了した期間における、発行された受益証券の口数、再投資された受益証券の口数、
買戻された受益証券の口数、および発行済受益証券の口数は以下のとおり：
買戻された
ユニットクラス 2021 年12月21日時点 発行済受益証券 2022 年５月31日時点
受益証券
豪ドルクラス － 5,222,886 (438,002) 4,784,884
ユーロクラス － 742,814 － 742,814
日本円クラス － 21,045,194 (156,635) 20,888,559
米ドルクラス － 22,663,348 (906,890) 21,756,458
合計 － 49,674,242 (1,501,527) 48,172,715
１口当たり純資産価値の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻、ならびに
かかる取引に関する支払いは停止される。かかる業務停止が課せられたり解除されたりした場合、受託
会社は実務上可能な限り迅速に受益者に通知する。上記の業務停止期間においても、募集への申込およ
び買戻請求は取り消すことができず、状況に応じて、次の募集日または買戻日に処理される。
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2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
４．重要な会計上の見積りおよび判断
運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。見
積りは継続的に評価され、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考えられ
る将来事象の予測を含むその他の要素に基づいて推定される。その結果である会計上の見積りは、その
性質上、関連する実際の結果と一致することは稀である。本シリーズ・トラストは、適宜、店頭デリバ
ティブをはじめとする活発な市場で取引されていない金融商品を保有する場合がある。これらの商品の
公正価値については、各種のバリュエーション技法を用いて決定する。公正価値の決定にバリュエー
ション技法（例：モデル）が使用される場合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期的に
検証される。
５．財務リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの投資ポートフォリオは、担保付スワップにより構成される。本シリー
ズ・トラストのこうした投資活動は、投資先の金融商品や市場に関連する様々な種類のリスクに
さらされている。本シリーズ・トラストがさらされる最も重要な金融リスクの種類は、市場リス
ク、信用リスク、流動性リスクである。財政状態計算書の作成日において未決済の金融商品の性
質および範囲ならびに本シリーズ・トラストが採用するリスク管理方針について以下に説明す
る。これらのリスク管理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、様々な種類のリスクに対処するにあたり、その測定および管理をリス
クの種類に応じて異なる方法で行う。この方法の詳細については、以下に記載した。
(A) 市場リスク
市場リスクは、損失と利益の両方の可能性を内包し、価格リスク、通貨リスク、および金利リス
クが含まれる。
本シリーズ・トラストの投資リスク管理に関する戦略は、本シリーズ・トラストの投資目標に
よって決定されている。本シリーズ・トラストは、受託証券の発行により受け取った全収入の担
保付スワップへの投資を通じて、受益者に戦略へのエクスポージャーを提供することを目的とし
ている。管理会社は定期的に取締役会を開催し、管理会社の投資運用およびコンプライアンス監
視状況について報告する。
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2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
管理会社は本シリーズ・トラストの投資目的および戦略に従って本シリーズ・トラストの投資を
管理し、本シリーズ・トラストの投資上の制限または本シリーズ・トラストの借入およびレバ
レッジに関する制限に違反して本シリーズ・トラストの資産が使用または投資されないように、
必要かつ経済的に合理的な措置が講じられるようにする。管理会社は、内部で作成され、定期的
に更新される投資ガイドラインに従って投資管理活動を実行する。管理会社は受託会社に対し、
通常の業務の外での事象または状況の結果として必要とされる投資運用の決定またはその他の投
資運用活動について助言を行う。
（ⅰ）通貨リスク
本シリーズ・トラストが保有する担保付スワップは日本円建てであるため、管理会社は本シリー
ズ・トラストには外貨リスクがほとんどなく、外国為替レートの実勢水準の直接的な変動による
リスクにさらされていないと考えている。
本シリーズ・トラストが投資する担保付スワップ取引においては、本シリーズ・トラストの機能
通貨以外の通貨建てで表示されるか、取引される場合がある。このため、外国為替レートの変動
により、本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値が影響を受ける場合がある。
一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリー
ズ・トラストの機能通貨への両替時において他通貨の価値が低下するため、かかる他の通貨建て
の証券の価値も低下する。反対に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割安
になった場合、かかる他の通貨建ての証券は価値が上昇する。
一般に「通貨リスク」と呼ばれるこのリスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の為替レート
が上昇した場合、投資家へのリターンが減少し、機能通貨の為替レートが下落した場合、同リ
ターンが上昇することを意味する。為替レートは短期間に大きく変動する可能性があり、その原
因としては金利の変動、各国政府や中央銀行、あるいはＩＭＦといった国際機関による介入（ま
たは介入の失敗）や通貨管理の実施、その他の政治的状況の変化などが挙げられる。この結果、
本シリーズ・トラストが投資する外国通貨建ての証券のリターンが減少する場合がある。本シ
リーズ・トラストが保有するポジションの一部は、通貨の価格変動の予測から利益を得ることを
意図したものである。将来価格の予想は本質的に不確実なものであり、市場がポジションと逆方
向に変化した場合に被る損失は、ヘッジされない。一般に、価格変動の絶対値を予測する試み
は、相対的な価格変動を予測する試みと比較して、より投機的な意味合いが強いと考えられてい
る。
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2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
本シリーズ・トラストまたはそのクラスは、様々な種類の外国通貨建て取引を利用するため、該
当する場合、本シリーズ・トラストまたはそのクラスのパフォーマンスは特定の通貨（複数の場
合も含む）の値動きによる影響を受ける可能性がある。管理会社による有効な為替対策プログラ
ムの実行は保証されていない。また、本シリーズ・トラストまたはそのユニットクラスの機能通
貨が、本シリーズ・トラストまたはユニットクラスが投資する商品で使用されるその他の通貨に
対して下落した場合、本シリーズ・トラストまたはユニットクラスは為替業務に起因する損失を
抱える可能性がある。さらに本シリーズ・トラストまたはユニットクラスは、管理会社が指定し
た通貨戦略により取引費用を発生させる場合がある。
以下の表は、2022年５月31日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクス
ポージャーの概要を示したものである。
現金および その他の資産 純資産価値
先渡契約
2022 年５月31日 仲介業者から 株式および 先物予約
現金同等物、 および負債 純額 に対する
＊
（純額）
時点 の残高 債務証券 （純額）
銀行貸越純額 （純額） 割合(％)
豪ドル ＡＵＤ ＄ － ＄ － ＄ 35,045,175 ＄ － ＄ (83,225) ＄ － ＄ 34,961,950 8.1％
ユーロ ＥＵＲ － － 8,100,634 － 2,223,736 － 10,324,370 2.4％
－ － 165,621,130 － 16,210,704 － 181,831,834 42.2％
日本円 ＪＰＹ
－ － 208,766,939 － 18,351,215 － 227,118,154 52.7 ％
米ドル ＵＳＤ (197,246) － 222,351,009 － (18,448,757) 514,648 204,219,654 47.3％
＄ (197,246) ＄ － ＄ 431,117,948 ＄ － ＄ (97,542) ＄ 514,648 ＄ 431,337,808 100.0 ％
＊
先渡予約の通貨リスクの合計は、想定元本で表されている。
以下の表は、2022年５月31日時点における、外国為替レートの変動に対する本シリーズ・トラス
トが保有する資産および負債の感応度の概要を示している。以下の分析は、他のすべての変動要
素が一定であると仮定した上で、対象となる外国通貨の対米ドルレートが、表に示した割合
（％）で上昇／（下落）したという想定に基づいている。この表は、運営者が外国為替レートの
ヒストリカル・ボラティリティを考慮した上で実施した、当該レートの合理的な変動範囲に関す
る最善の見積りを示したものいている。
2021 年における為替レート 本シリーズ・トラストの
通貨
の合理的な変動範囲 純資産に対する影響
ＡＵＤ ＋／－ 8.03％ ＋／－ 2,807,445
ＥＵＲ ＋／－ 13.77％ ＋／－ 1,421,666
ＪＰＹ ＋／－ 17.51％ －／＋ 31,838,754
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～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
本シリーズ・トラストは、米ドル（受益証券の通貨の単位）と、選択された投資の通貨の単位で
ある日本円との間の通貨変動のリスクを低減することを目的に、先渡契約に投資している。通貨
管理事務会社は、米ドルと日本円の為替レートの変動に対する受益証券のエクスポージャーを完
全にヘッジすることを目指しているが、主に関連する投資の将来の価値が変動することが原因
で、エクスポージャーが常に100％ヘッジされるとは限らない。投資家は、こうした通貨ヘッジ取
引により、日本円の対米ドルでの上昇は、１口当たり純資産価値の上昇をもたらさないことに留
意する必要がある。また、米ドルの金利が日本円の金利よりも低い場合、これらの金利差は受益
証券の費用となる。
（ⅱ）金利リスク
本シリーズ・トラストが保有する金融資産および金融負債の大部分は、利息を発生しない。その
結果、本シリーズ・トラストは、市場金利の実勢水準の変動に起因する重大なリスク（すなわち
公正価値の金利リスクに対する大きな直接的エクスポージャー）を負わない。
（ⅲ）市場価格リスク
価格リスクとは、戦略固有の要因または市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因
によるものかどうかにかかわらず、市場価格の変化の結果として投資の価値が変動するリスクで
ある。
本シリーズ・トラストが保有する投資の価値は、包括的利益計算書において認識された公正価値
の変動に基づく公正価値により算定されているため、市場環境におけるすべての変動は、純資産
の合計および包括利益の合計に直接的な影響を及ぼす。
2022年５月31日時点で有価証券の市場価格が１％上昇すると、その他のすべてが同等である場
合、受益証券の受益者に帰属する純資産は4,313,378ドル増加する。反対に、市場価格が１％下落
した場合、その他一切が同じであれば、同額の逆方向の影響が発生する。
(B) 信用リスク
本シリーズ・トラストは、カウンターパーティが満期時において負債の全額を支払うことができ
ないリスクである信用リスクに対するエクスポージャーを有する。減損引当金は、財政状態計算
書の作成日までに発生した損失に対して割り当てられるものである。
信用リスクは、金融商品のカウンターパーティが、本シリーズ・トラストとの間で締結した義務
または債務を履行しないリスクを指す。管理会社は、個別のカウンターパーティへのエクスポー
ジャーに基づいて集中リスクを決定する。本財政状態計算書の作成日において、すべての純資産
は担保付スワップ・カウンターパーティにより保有されている。
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担保付スワップ・カウンターパーティは受益者の利益のために受託会社に対して担保を提供して
おり、担保付スワップ・カウンターパーティが担保付スワップ取引に基づく支払およびその他の
義務の履行を怠った場合、受託会社はかかる担保を利用できる。ただし、かかる担保が、担保付
スワップ取引に基づく担保付スワップ・カウンターパーティの支払義務を満たすのに充分な価値
を持つことは保証されない。
担保の価値が減少して事前に定められた保全率を下回った場合、契約により担保付スワップ・カ
ウンターパーティは追加の担保を提供しなければならない。2022年５月31日時点で、本シリー
ズ・トラストの担保価額は￥53,495,741,911（＄415,840,040）であった。
信用リスクは、取引の相手先に信頼できる金融機関およびカウンターパーティを選ぶことにより
軽減される。管理会社は、かかる相手先における信用状態および財政状態を継続的に監視するこ
とにより、このリスクを監視する。管理会社は、これらの相手先の信用格付けが適切なレベルで
あると判断した。
2022年５月31日時点における、全金融資産を対象とする信用リスクへのエクスポージャーの上限
は、財政状態計算書に記載された残高である。ただし、担保を請求した場合の正味実現可能価額
を含まない。これらの資産のうち、減損した資産または満期を超えたものは存在しない。
担保付スワップは、クレディ・スイス・インターナショナルとの間で締結した契約であり、2022
年５月31日時点でムーディーズの格付けによりＡ１の評価を得ている。
(C) 流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・ト
ラストによる非流動性証券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却する
ことが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラストのリターンを減少させる可能性があ
る。本シリーズ・トラストの主要な投資戦略が、先進国以外の国における証券や、重大な市場リ
スクおよび／または信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラストは、流
動性リスクに関して最大のエクスポージャーを有する傾向がある。本シリーズ・トラストの保有
する証券は、組織的市場において取引されておらず、流動性がない可能性がある。その結果、本
シリーズ・トラストは、流動性要件を満たす目的で、かかる証券への投資を公正価値に近い価格
で迅速に現金化できない可能性がある。
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本シリーズ・トラストの約款は、受益証券をいつでも解約できる条項を定めているため、買戻に
必要な金額を満たすのに充分な証券の売却ができない場合は常に、受益者の買戻に応じる上での
流動性リスクが生じる。受益証券は、受益者が権利を行使することにより買戻される。ただし、
これらの商品の保有者は一般に中長期的に保有するため、受託会社はこの開示された契約上の満
期が実際のキャッシュ・フローを反映するとは想定していない。
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。金融負債の契約上
の残余期間は、３カ月未満である。流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を本シ
リーズ・トラストが保有する純資産価値の15％未満に抑えることにより管理される。空売りされ
る証券の合計価格は、常に本シリーズ・トラストの純資産価値を下回るものとする。
以下の表は、本シリーズ・トラストが保有する金融負債につき、財政状態計算書の日付時点にお
ける契約上の満期日までの残存期間に従ってグループ化して分析したものである。本表に記載し
た額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。
2022 年５月31日時点 １カ月未満 １～３カ月 合計
当座貸越 ＄ 197,246 ＄ － ＄ 197,246
以下に対する債務：
購入した証券 24,895,695 － 24,895,695
買戻された受益証券 1,055,250 － 1,055,250
契約上のキャッシュ・アウト・フロー
＄ 26,148,191 ＄ － ＄ 26,148,191
（受益者に帰属する純資産を除く）
以下の表は、本シリーズ・トラストの投資戦略に基づくキャッシュ・フローの時期を理解する上
で純額決済の契約満期日が非常に重要と見なされる本シリーズ・トラストのデリバティブ金融商
品の概要を示したものである。開示されている担保付スワップへの投資における未実現評価損の
変動は、割引前キャッシュフローを表している。
１年以上 合計
2022 年５月31日時点
担保付スワップへの投資 ＄ 431,117,948 ＄ 431,117,948
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～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
以下の表は、本シリーズ・トラストの投資戦略に基づくキャッシュ・フローの時期を理解する上
でグロス決済の契約満期日が非常に重要と見なされる本シリーズ・トラストのデリバティブ金融
商品の2022年５月31日時点における概要を示している。本表に記載した額は、割引前キャッ
シュ・フローである。
2022 年５月31日時点 １カ月未満 １～３カ月 ３カ月超 合計
グロス決済されるデリバティブ
先渡契約
－アウトフロー ＄ 97,536 ＄ － ＄ － ＄ 97,536
－インフロー 6 － － 6
(D) リスク管理
本シリーズ・トラストの投資運用会社チームは、特定のリスク管理システムおよび専門家の支援
により、すべてのポートフォリオのポジションおよび定量的なリスク指標について定期的に報告
を受ける。今後投資を行おうとしている方は、フェイルセーフなリスク管理システムは存在せ
ず、管理会社が採用したリスク管理フレームワーク（例：ストップウィン、ストップロス、
シャープレシオ、ロスリミット、バリューアットリスク、あるいは現在知られているその他の方
法または今後開発される方法）がその目的を達成し、大規模な損失を防止またはその規模を限定
することに成功するという保証はないことを理解する必要がある。将来の取引パターンや将来の
金融市場において投資商品にどのような価格が付くかについて、正確に予測することを保証する
ような、リスク管理システムおよびテクニック、または価格モデルは存在しない。
(E) 資本リスク管理
本シリーズ・トラストの資本は、受益者に帰属する純資産である。本シリーズ・トラストは、受
益者の裁量により毎日の募集および買戻が行われるため、受益者に帰属する純資産の金額は毎日
大幅に変動しうるものである。資本管理における本シリーズ・トラストの目標は、受益者にリ
ターンを提供し、その他の関係者に報酬を提供するため、および強固な資本ベースを維持するこ
とにより本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支援するため、本シリーズ・トラストが継続
企業として存続する能力を保護することである。
資本構成を維持または修正するため、本シリーズ・トラストのポリシーは以下を実行する：
・流動資産との比較における、毎日の募集および買戻の水準を監視し、本シリーズ・トラストが
受益者に支払う分配額を調整する。
・本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻および新規発行を行う。
管理会社は、受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。
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～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
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5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
(A) 保管リスク
受託会社も管理会社も、本シリーズ・トラストが保有する投資有価証券に対する管理権を持たな
い。保管会社、または保管会社の役割を果たすべく選定されたその他の銀行もしくは仲介業者は
破綻する可能性があり、この場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファ
ンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。
(B) 免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、ならびにそれらの
代理人、代表者、オフィサー、社員、および関係者は、１口当たり純資産価値が低下するような
特定の状況において、本シリーズ・トラストの資産に対する責任を免じられる権利を有する。
(C) 決済リスク
一部の海外市場における決済および清算手続きは、米国、欧州連合、および日本における場合と
大きく異なる。海外市場における決済および清算手続き、ならびに取引関連の規制は、米国内で
の投資の決済では通常発生しない特定のリスクを生じる可能性がある（証券の支払いや引渡しに
おける遅延など）。場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証券の口数
が一致しない場合がある。こうした問題により、管理会社による本シリーズ・トラストの口座を
対象とする取引の実行が困難になる可能性がある。
管理会社が証券の購入につき決済ができない、または決済が遅延した場合、有利な投資機会を取
り逃がす可能性があり、本シリーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定の期間におい
てリターンを獲得できない結果が生じる可能性がある。管理会社が証券の売却の決済ができな
い、または決済が遅延した場合、かかる証券の価値がその後下落すると本シリーズ・トラストに
対して損失が発生する可能性がある。また、管理会社がかかる証券を別の相手先に売却する契約
を結んでいた場合、本シリーズ・トラストは発生したすべての損失に対して補償責任を負う可能
性がある。
(D) デリバティブ
管理会社は、本シリーズ・トラストの投資に対するヘッジとして、あるいは本シリーズ・トラス
トのリターン向上を目的として、デリバティブ商品を使用することができる。デリバティブを使
用することにより、その他の種類の金融商品と比較して、本シリーズ・トラストのリスク・エク
スポージャーをより迅速かつ効率的に増減することができる。デリバティブは、値動きが激し
く、以下を含む大きなリスクを持つ：
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～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
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・信用リスク－デリバティブ取引のカウンターパーティ（同取引の相手方）が、本シリーズ・ト
ラストへの金融債務を履行できなくなるリスク。
・レバレッジ・リスク－特定の種類の商品または取引戦略に関連して、比較的小規模な市場の変
動を理由としてある商品の価値が大きく変動してしまうリスク。レバレッジを利用した一部の
投資または取引戦略では、損失が当初の投資額を大きく上回る場合がある。
・流動性リスク－ある時点において、一部の証券が、売主が希望する価格で、または売主がその
証券の価値であると考える価格で、売却することが困難であるか、不可能となるリスク。
管理会社は、本シリーズ・トラストに対して、予想ヘッジを含むヘッジを得るために、デリバ
ティブを使用することができる。ヘッジとは、本シリーズ・トラストが保有する資産に関連する
リスクを相殺するために、管理会社がデリバティブを使用する戦略である。
ヘッジは損失を抑える可能性もあるが、市場が管理会社の想定とは異なる方向に動いた場合や、
デリバティブのコストがヘッジによる利益を上回った場合、利益が低下または消失したり、損失
が発生したりする場合もある。ヘッジはまた、管理会社が想定するヘッジ対象の所有証券の価値
に見合わない程度にデリバティブの価値が変動するリスクを抱えており、この場合、ヘッジ対象
の所有証券の値下がりによる損失が軽減できないだけでなく、損失が拡大する可能性がある。本
シリーズ・トラストのヘッジ戦略がリスクを軽減するという保証はなく、ヘッジ取引が利用可能
であるか、あるいはコスト効率的であるという保証もない。管理会社は、本シリーズ・トラスト
のためにヘッジを利用することを義務付けられておらず、利用しないことを選択することもでき
る。管理会社は、本シリーズ・トラストのリターンを向上させる目的でもデリバティブを使用す
ることができるため、そのような投資は、管理会社がデリバティブをヘッジ目的にのみ使用する
場合と比べて、上述した各種リスクに対する本シリーズ・トラストのエクスポージャーを拡大す
ることになる。リターンを向上させる目的でデリバティブを使用することは、投機的であると見
なされる。
(E) カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投
資を行う相手先である、保管会社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウン
ターパーティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラストに関してそれぞれが抱える債務の履
行が不可能になる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・トラスト
は大きな損失を被る可能性がある。管理会社はさらに、特定の取引の安全性を高めることを目的
として、本シリーズ・トラストの口座のためにカウンターパーティに対して担保を提供する場合
がある。管理会社は、2022年５月31日に終了した期間において、担保を一切提供していない。
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2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
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本シリーズ・トラストは、各カウンターパーティとの間でマスターネッティング契約を締結する
ことにより、カウンターパーティ先の信用リスクへのエクスポージャーを低減しようとしてい
る。本シリーズ・トラストは、マスターネッティング契約を締結することにより、カウンター
パーティの信用力が一定水準を超えて悪化した場合に当該契約に基づいて取引されたすべての取
引を終了する権利を有する。マスターネッティング契約は、各当事者に対し、一方当事者が債務
不履行に陥った場合、または契約が終了したときに、かかる契約の下で取引されたすべての取引
を終了し、各取引の下で発生した一方当事者の他方当事者への支払義務に対する金額を相殺する
権利を付与するものである。店頭デリバティブに関連するカウンターパーティ信用リスクが本シ
リーズ・トラストにもたらす最大の損失リスクは、一般には未実現の評価額の合計である。
2022年５月31日時点における、相殺条項および類似の条項を条件とした、本シリーズ・トラスト
のデリバティブ資産およびデリバティブ負債は以下のとおりである：
財政状態計算書上
カウンター 認識された 財政状態計算書上
デリバティブ資産 に計上された
パーティ 金融資産の総額 で相殺された総額
金融資産の純額
先渡契約 ＣＳ ＄ 7,901 ＄ － ＄ 7,901
財政状態計算書上で相殺されていない関連金額
財政状態計算書上
カウンター
デリバティブ資産 に計上された 金融商品 受領した現金担保 純額
パーティ
金融資産の純額
先渡契約 ＣＳ ＄ 7,901 ＄ (7,901) ＄ － ＄ －
財政状態計算書上
カウンター 認識された 財政状態計算書上
デリバティブ負債 に計上された
パーティ 金融負債の総額 で相殺された総額
金融負債の純額
先渡契約 ＣＳ ＄ (105,443) ＄ － ＄ (105,443)
財政状態計算書上で相殺されていない関連金額
財政状態計算書上
カウンター
デリバティブ負債 に計上された 金融商品 提供した現金担保 純額
パーティ
金融負債の純額
先渡契約 ＣＳ ＄ (105,443) ＄ 7,901 ＄ － ＄ (97,542)
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(F) 担保リスク
カウンターパーティの不履行または支払不能に対する本シリーズ・トラストの潜在的なエクス
ポージャーを軽減するために、カウンターパーティから担保を取得し、担保管理システムを導入
したとしても、かかるリスクを完全に排除することはできない。提供された担保は、いくつかの
理由により、カウンターパーティの義務を満たすのに十分でない場合がある。また、カウンター
パーティが提供した担保は毎日独立して評価されるが、担保として提供された特定の債券およ
び／または株式の価値に生の相場価格があるとは限らない。
担保が正しく正確に評価される保証はない。担保が正しく評価されていない場合、本シリーズ・
トラストは損失を被る可能性がある。担保が正しく評価されている場合でも、カウンターパー
ティが債務不履行または支払不能に陥ってから担保が換金されるまでの間に担保の価値が減少す
る可能性がある。同様に、本シリーズ・トラストが他の資産に投資し、担保付スワップを通じて
その投資の価値の一部を戦略の価値と実質的に交換する場合、かかる資産は担保と似通った目的
を果たし、かかる資産の価値は担保付スワップのカウンターパーティが債務不履行または支払不
能に陥ってから担保が換金されるまでの間に減少する可能性がある。本シリーズ・トラストが同
様の目的のために保有する担保またはその他の資産の価値が減少するリスクは、その資産が非流
動的資産である場合、かかる資産の換金に要する時間の長さのせいでより大きくなる可能性があ
り、かかる資産は、提供される担保および／または本シリーズ・トラストの投資の全部またはか
なりの部分で構成される可能性がある。
カウンターパーティの支払義務およびカウンターパーティが提示した担保は営業日ごとに独立し
て評価され、担保の金額および構成は、担保要件を満たすように調整される。担保関連ポリシー
は投資管理会社によって監視されるが、ポリシーが正しく遵守され、実施されていない限り、カ
ウンターパーティが債務不履行または支払不能に陥った場合に本シリーズ・トラストは損失を被
る可能性がある。
(G) 発生収益および分配
ユニットクラスに関して発生収益があるという保証はない。分配金は、ユニットクラスに帰属す
る投資元本から、その全体または一部を支払う場合があるが、ユニットクラスの発生収益がゼロ
である可能性もある。分配金は実質的に投資家の初期資本のリターン、すなわちはキャピタル・
ゲインをもたらすため、分配金が配分可能な収益を上回る場合、投資家の初期資本をその超過額
の範囲で侵食する可能性がある。管理会社は、その裁量により、ユニットクラスに関して１つ以
上の特別分配を宣言し、支払うべきであると決定することができる。特別分配の額は、管理会社
の裁量により決定するものとする。こうした浸食の可能性があるため、資本保全を追求する投資
家は、本シリーズ・トラストの投資価値の低下が価値の下落だけでなく資産価値の低下および分
配による投資家への資本還元によっても引き起こされる可能性があることを考慮することが強く
推奨される。本シリーズ・トラストが収益を上げない場合、受益者が受益証券の買戻しにより受
け取る買戻価格は、受益者の当初の投資額を下回る可能性がある。
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(H) 担保付スワップに対する持分の非保有
本受益証券のリターンは、中でも、担保付スワップのパフォーマンスに依存する。本受益証券へ
の投資は、受益者に対し、担保付スワップ取引あるいは、かかる担保付スワップ取引におけるい
かなる原資産に対しても直接的な持分を提供するものではなく、担保付スワップ・カウンター
パーティや、かかる担保付スワップ取引に関連するいかなる原資産、あるいは担保付スワップ・
カウンターパーティに対するいかなるサービス提供者の行動を管理するためのいかなる権利を与
えるものではない。担保付スワップによる負債（その全体または一部であるかを問わず）を相殺
するため、担保付スワップ・カウンターパーティまたは第三者は、担保付スワップに含まれる関
連した戦略を構成する原資産に対する（直接または間接の）持分を所有する場合があるが、かか
る者はかかる持分を保有し、またはその持分の一定割合維持しなければならないと言う要件は課
されない。
(I) 計算代理人の裁量
担保付スワップの計算代理人は、特定の状況において、担保付スワップに関する計算および決定
を達成するため、裁量の下で業務を行う。担保付スワップの計算代理人は誠意をもって商業的に
合理的な方法で行動する一般的な義務を負うが、担保付スワップの契約条件は担保付スワップの
計算代理人に対して受託会社の最善の利益を念頭に置いて行動する明示的な契約上の義務を課し
ておらず、投資家は担保付スワップの計算代理人による決定が担保付スワップの経済的利益に予
期せぬ悪影響を及ぼす可能性があることを認識すべきである。担保付スワップの計算代理人に
よって行使された、または（明白な誤りがない）計算によって行使されたかかる裁量は、担保付
スワップのカウンターパーティと受託会社、したがって最終的には受益者を拘束する。
(J) 本シリーズ・トラストの早期終了
本シリーズ・トラストの最終買戻日は2163年12月１日に予定されているが、強制買戻事由が発生
した場合、かかる最終買戻日が前倒しで実施される。
(K) その他のリスク
2020年３月に、世界保健機関は、新型コロナウイルス感染症の流行について世界的な感染拡大を
宣言した。状況は絶えず変化しており、世界中の都市や国が様々な方法で感染拡大に対処してい
る。感染拡大が全世界の経済・市場環境にもたらす混乱期がどれくらい続くのか、またその最終
的な影響がどれ程になるのかは、引き続き不透明である。本シリーズ・トラストが保有する資産
の価値は、新型コロナウイルス感染拡大により調整されておらず、運営者は感染拡大が本シリー
ズ・トラストのパフォーマンスに重大な問題を引き起こすことはないと考えている。
運営者および受託会社は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する動向を監視し、既存の事業継
続計画、世界の保健機関や関連政府からのガイダンス、および感染拡大に対処する上での一般的
なベストプラクティスに基づき、業務上の対応方針を調整している。
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（米ドルで表示）
5.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストはＩＦＲＳ第13号「公正価値の測定」を適用し、金融資産および金融負債
の両方に対する公正価値測定のインプットとして、市場における最終取引価格を使用している。
活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な
頻度および取引量で実行されている市場を指す。
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、他のバリュエー
ション技法を用いて決定する。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における
市場環境に基づく仮定を作成する。オプション、通貨スワップ、およびその他の店頭デリバティ
ブなどの非標準的金融商品に対して採用されるバリュエーション技法としては、類似する最近の
一般的な取引条件の使用、実質的に同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分
析、オプション価格モデル、および市場参加者に広く使用されているその他のバリュエーション
技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大限使用し、事業体固有のインプットに対する依存
を可能な限り少なくしている。
活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標
準的であると認識されているバリュエーション方法および技法に基づく、社内で開発したモデル
を使用する場合がある。これらのモデルに対するインプットの一部は、市場において観察できる
情報ではないため、仮定に基づく見積りである。モデルによるアウトプットは、常に、確信を
持って決定することができない見積りあるいは概算値であり、使用されたバリュエーション技法
は、本シリーズ・トラストが保有するポジションに関連するすべての要素を十分に反映したもの
ではない場合がある。このため、バリュエーションは、適当な場合において、モデルリスク、流
動性リスクおよびカウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を反映するよう修正される場合
がある。
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラル
キーを利用して、公正価値測定を分類する。
この公正価値ヒエラルキーは、以下の３階層により構成される：
● レベル１のインプットとは、同一の資産または負債に関する活発な市場における公表価格
（無調整）で、事業体が測定日においてアクセス可能なものを指す。
● レベル２のインプットとは、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットのうち、資産ま
たは負債について直接的あるいは間接的に観察可能なものを指す。
● レベル３のインプットとは、資産または負債に関する観察が不可能なインプットを指す。
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～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
公正価値測定の全体を分類する際に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体の公正価
値測定にとって重要な複数のインプットのうち最も低いレベルのインプットをベースとして決定
される。そのため、個々のインプットの重要度は、全体としての公正価値測定と照らし合わせて
評価される。特定の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるものの、相当程
度を観察不可能なインプットにより修正する必要がある場合、かかる測定はレベル３の測定とな
る。全体としての公正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産
または負債に固有の要因を考慮した上での判断が要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社の助言の下、
管理事務代行会社の判断による部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡
単に入手可能であり、定期的に配布または更新され、信頼性および正確性が高く、社内情報では
なく、関連する市場に積極的に関与している独立系の情報源により提供された市場データにつき
観察可能なデータであると見なす。
以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、2022年５月31日時点で
使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である：
（無調整）同一商品 重要度の高い 重要度の高い
純損益を通じて
の活発な市場におけ その他の観察可能な 観察不可能な 2022 年５月31日
公正価値で測定する
る公表価格 インプット インプット 時点の公正価値
金融資産
（レベル１） （レベル２） （レベル３）
担保付スワップへの投資 ＄ － ＄ 431,117,948 ＄ － ＄ 431,117,948
先渡契約への投資 － 7,901 － 7,901
純損益を通じて公正価値で測定する
＄ － ＄ 431,125,849 ＄ － ＄ 431,125,849
金融資産
（無調整）同一商品 重要度の高い 重要度の高い
の活発な市場におけ その他の観察可能な 観察不可能な 2022 年５月31日
る公表価格 インプット インプット 時点の公正価値
（レベル１） （レベル２） （レベル３）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
先渡契約への投資 ＄ － ＄ (105,443) ＄ － ＄ (105,443)
純損益を通じて公正価値で測定する
＄ － ＄ (105,443) ＄ － ＄ (105,443)
金融負債
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2022年５月31日を期末とする期間において、レベル１、レベル２、およびレベル３の間の振替は
生じなかった。
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者によ
る値付け、または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測
定された商品については、レベル２に分類される。店頭デリバティブはこのカテゴリーに含まれ
る。レベル２の金融商品には、活発な市場で取引されていない（または移転に制限がある）ポジ
ションが含まれるため、バリュエーションは、一般に入手可能な市場情報に基づいて非流動性や
非移転性を反映して調整する場合がある。
レベル３に分類される投資には、取引頻度が低いため、観察不可能な重要なインプットが含まれ
る。2022年５月31日時点で、本シリーズ・トラストはレベル３に分類される投資を保有していな
い。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債
（ⅰ）2022年５月31日時点で、現金および現金同等物、およびその他すべての資産および負債（売
却した証券および発行した受益証券に対する未収金、ならびに購入した有価証券の買掛金と
買戻された受益証券の未払金を含む）は短期の金融資産および金融負債であると見なされ、
短期の性質を持つことから、その帳簿価額はほぼ公正価格に等しい。バリュエーション技法
の詳細については、注記２を参照のこと。
（ⅱ）受益者に帰属する純資産。本シリーズ・トラストは、受益証券の買戻および発行につき、財
務諸表における算定方法と同一の方法により買戻時点における本シリーズ・トラストの純資
産に対する持分割合を算定し、かかる割合の買戻および発行を行う。したがって、受益者に
帰属する純資産の帳簿価額はほぼ公正価格に等しい。
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６．デリバティブ金融商品
先渡契約
通貨管理事務会社は、日本円（本シリーズ・トラストと受益証券の表示通貨）と米ドル（選択された投
資の大半を表示またはヘッジしている通貨）との為替レートの変動に対する本シリーズ・トラストのエ
クスポージャーをヘッジするように設計された通貨取引を行う。通貨管理事務会社は、通常の状況にお
いては、可能な限り純資産価値の米ドルエクスポージャーのおよそ100％（未実現為替差損益を除く）と
同等の金額で先物為替予約を購入することにより、先物為替予約を行うことができる。先物為替予約
は、通貨管理事務会社によって管理される。
豪ドルクラスにおける2022年５月31日時点で未決済の先渡契約（純資産の0.0％）
未実現評価純益／
決済日 カウンターパーティ 通貨 購入額 通貨 売却額
（損）
2022年６月１日 ＣＳ ＡＵＤ 34,252 ＵＳＤ (24,222) ＄ 349
(6)
2022年６月６日 ＣＳ ＵＳＤ 107,790 ＡＵＤ (150,262)
＄ 343
ユーロクラスにおける2022年５月31日時点で未決済の先渡契約（純資産の0.0％）
未実現評価純益／
決済日 カウンターパーティ 通貨 購入額 通貨 売却額
（損）
2022年６月１日 ＣＳ ＥＵＲ 2,055,832 ＵＳＤ (2,195,534) ＄ 6,776
6
2022年６月３日 ＣＳ ＥＵＲ 20,000 ＵＳＤ (21,420)
＄ 6,782
円クラスにおける2022年５月31日時点で未決済の先渡契約（純資産の0.0％）
未実現評価純益／
決済日 カウンターパーティ 通貨 購入額 通貨 売却額
（損）
2022年６月６日 ＣＳ ＪＰＹ 868,081,799 ＵＳＤ (6,747,886) ＄ 770
2022年６月１日 ＣＳ ＪＰＹ 351,214,979 ＵＳＤ (2,757,764) (27,654)
2022年６月２日 ＣＳ ＪＰＹ 207,236,557 ＵＳＤ (1,627,619) (16,700)
(61,083)
2022年６月３日 ＣＳ ＪＰＹ 658,774,797 ＵＳＤ (5,182,103)
＄ (104,667)
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プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
７．担保付スワップ
本シリーズ・トラストは、担保付スワップに投資し、その価値は、本シリーズ・トラストの口座に対す
る戦略のパフォーマンスに連動する。価値の増減は、未実現の損益として計上される。本シリーズ・ト
ラストは、満期日において、対象となる証券の価値に基づき、カウンターパーティからの支払を受領
し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の実現した純損を計上する。担保付き商品は、注記５
で説明する様々なリスクを伴う。
受託証券－2022年５月31日時点の担保付スワップ残高：（純資産の100％）
未実現評価純益／
戦略 満期日 カウンターパーティ 公正価値
（損）
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
2026年12月21日 ＄ 222,351,009 ＄ 2,804,751
米ドルクラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
2026年12月21日 165,621,130 (245,549,922)
円クラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
2026年12月21日 35,045,175 86,850
豪ドルクラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
2026年12月21日 8,100,634 (149,014)
ユーロクラス インターナショナル
＄ 431,117,948 ＄ (242,807,335)
８．純益／（損）および報酬収入を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純益／（損）
2022 年５月31日
純益損を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る
純益／（損）は、以下により構成される：
先物為替予約への投資に係る実現純益 ＄ 395,091
－
担保スワップへの投資に係る実現純益／（損）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に関わ
＄ 395,091
る実現純損益の合計
先渡契約への投資に係る未実現評価（損）の変動 ＄ (97,542)
(242,807,335)
担保スワップへの投資における未実現評価（損）の変動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る
＄ (242,904,877)
未実現評価（損）の純変動合計
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2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
報酬収入
報酬収入は、利息収入および手数料クーポンから構成され、金額は次のとおりである：
2022 年
受取利息
＄ －
48,238,853
報酬クーポン
報酬収入合計 ＄ 48,238,853
注記１で説明されているように、担保付スワップ・カウンターパーティは、担保付スワップにより、本
シリーズ・トラストの受託者としての権限に基づき、受託会社に対し、各ユニットクラスに関連する毎
月の分配金（および該当する場合は特別分配金）に等しい金額の形で支払うことに同意した。
注９で説明したように、報酬代行会社に対しては、管理会社が受託会社に代わって本シリーズ・トラス
トの資産から手数料クーポンに等しい金額の手数料（「運営費用報酬」）を支払う。
９．報酬、費用、および関連当事者間取引
9.1 報酬および費用
(A) 管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、純資産総額の５億米ドル以下に対して0.06％、５億米ドル超10億米ドル以
下に対して0.05％、10億米ドル超に対して0.04％を年当たりの報酬として受け取るが、最低月額
報酬は3,750米ドルとする。この費用は、報酬代行会社が運営費用報酬から支払うものとする。管
理事務代行会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、
運営費用報酬を使って報酬代行会社から払い戻しを受ける権利を有する。
(B) 保管会社報酬
保管会社は、保管関連業務への対価として、かかる資産の市場実態を踏まえ、資産に基づく報酬
および取引手数料を受け取り、この支払いは運営費用報酬から報酬代行会社が支払うものとす
る。保管会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、運
営費用報酬から払い戻しを受ける権利を有する。
(C) 登録事務代行報酬
登録事務代行会社は、年当たりの報酬として純資産価値の0.01％、および１取引当たりの報酬と
して10米ドルを受け取るものとする。この費用は、報酬代行会社が運営費用報酬から支払うもの
とする。
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2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
9.2 関連当事者間取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に
対して重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者と見なされる。受託会
社、報酬代行会社、管理会社、販売会社、および担保付スワップ・カウンターパーティはいずれ
も本シリーズ・トラストの関連当事者である。
通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間とのその他の取引は行われなかった。
(A) 受託会社報酬
受託会社に対しては、報酬代行会社によって年当たり10,000米ドルの固定報酬が運営費用報酬か
ら前払いで支払われるものとする。本シリーズ・トラストの代理として発生した、すべての適切
な自己負担経費および支出についても、受託会社に対して運営費用報酬から払い戻される。2022
年５月31日に終了した期間において受託会社が獲得した報酬、および2022年５月31日時点での受
託会社に対する未払いの報酬は（もしあれば）、それぞれ報酬代行会社報酬の一部として包括利
益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(B) 報酬代行会社報酬
報酬代行会社には、各評価日に発生し計算される純資産価値の1.165％を年当たりの報酬（以下、
「運営費用報酬」という）として受け取る権利が与えられるものとする。運営費用報酬は、管理
事務代行会社が受託会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。
2022年５月31日に終了した期間において報酬代行会社が獲得した報酬、および2022年５月31日時
点での報酬代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に
記載されている。報酬代行会社報酬には、管理事務報酬、保管会社報酬、監査報酬、販売会社報
酬、受託会社報酬、管理会社報酬、設立費用に加えて、報酬代行会社による合理的な判断に基づ
き通常の費用および経費に含まれると判断された以下の経費および費用が含まれる：
（ⅰ）監査報酬および費用に含まれていない監査経費
（ⅱ）本シリーズ・トラストまたは本トラストの名義において、政府機関および省庁に支払うべき
年間費用、および
（ⅲ）保険料
（ⅳ）目論見書および付属資料39およびその他の類似する募集書類の作成に関連する費用、かかる
文書の作成、印刷翻訳および提供に関する費用
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
（ⅴ）税務報告
（ⅵ）投資家向けサービスおよび受益者総会、受益者による承認、財務報告およびその他の報告業
務、代理人に関する連絡通信費用
（ⅶ）マネー・ローンダリング対策のコンプライアンスおよび監視に関連する経費、ならびに本シ
リーズ・トラストの経済的実質に関連する経費
（ⅷ）本シリーズ・トラストの終了または清算に関連する費用
疑義のないように記すと、報酬代行会社は、販売会社報酬取引手数料、法律または報酬関連費
用、ライセンス、税金、および本シリーズ・トラストによって発生する通常の経過では発生しな
いその他の臨時の費用および経費につき、これらの支払に対する責任を負わない。
受託会社は、報酬代行会社に対し、報酬代行会社選任契約における条件（合理的かつ適切な理由
により発生したすべての法的、専門的、およびその他の費用を含む）に基づく義務および職務の
履行および不履行を理由として、報酬代行会社に対して提起されたか、報酬代行会社が生じさせ
た、すべての訴訟、手続き、請求、コスト、要求、および費用につき、本シリーズ・トラストの
保有する資産に対して免責することに合意した。ただし、かかる訴訟、手続き、請求、コスト、
要求、または費用が、報酬代行会社による重大な過失、悪意、詐欺、または故意の過失により発
生したものである場合はこの限りではない。
運営費用報酬の原資は、担保スワップの下で結果的に支払われる報酬クーポンによって賄われ
る。運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべて
について債務を負う。通常経費を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報
酬代行会社としての業務に対する報酬として、報酬代行会社が保持するものとする。
運営費用報酬は、Actual／365の日数計算ベースで毎日累積して四半期ごとに累積を後払いするも
のとし、累積期間については各担保付スワップの発効日の翌日以降とする。
設立費用には、単位の発行に係る申込み費用（申込み書類の作成および提出に係る費用並びに当
該書類の作成、印刷、翻訳および交付に係る費用を含むが、これらに限定されない）およびシ
リーズ信託（存在する場合）のマーケティングに係る費用並びにシリーズ信託の設立、役務提供
者の選任および単位の申込みに係るその他の費用（初期に発生したものを除く）が含まれる。か
かる費用および経費は、報酬代行会社が運営費用報酬を使用して支払うものとする。
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）
～2022年５月31日（未監査）を対象とする期間
（米ドルで表示）
(C) 管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり5,000米ドルを管理報酬として受け取るものと
し、月割りの後払いで支払われる。管理会社が2022年５月31日に終了した期間に獲得した報酬、
および2022年５月31日時点で管理会社に対する未払いの報酬はそれぞれ包括利益計算書および財
政状態計算書に報酬代行会社報酬の一部として記載されている。
(D) 販売会社報酬
販売会社報酬は、管理会社と各販売会社の間で別途合意され、支払われる場合がある。販売会社
に報酬が支払われる場合、報酬代行会社は運営費用報酬を使用して該当する各販売会社に支払う
ものとする。2022年５月31日に終了した期間において販売会社が獲得した報酬、および2022年５
月31日時点での販売会社に対する未払いの報酬は（もしあれば）、それぞれ報酬代行会社報酬の
一部として包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(E) デリバティブ・カウンターパーティ
本シリーズ・トラストは、管理会社の関連当事者であるクレディ・スイス・インターナショナル
との間で先渡契約および担保付スワップ契約を締結することが許可されている。2022年５月31日
時点で未決済の先渡契約および担保付スワップ契約については、注記６および注記７で説明され
ている。
2022年５月31日に終了した期間に、クレディ・スイス・インターナショナルとの先渡契約および
担保付スワップ契約において、それぞれ実現純益（損）395,091米ドルと０米ドル、および未実現
評価益（損）の変動（97,542）米ドルと（242,807,335）米ドルを計上した。これらは、包括利益
計算書に記載されている。
10 ．借入およびレバレッジ関連ポリシー
本シリーズ・トラストは、短期キャッシュ・フローを円滑化する必要がある場合、純資産価値の最大
10％までを借り入れることが可能である。2022年５月31日に終了した期間において、本シリーズ・トラ
ストは借入を行わなかった。
11 ．後発事象
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である2022年７月29日までのすべての後発取引および事
象を評価した。2021年８月１日から2022年７月29日までの期間において、181,489,193米ドルの申込を受
け、22,638,869米ドルの買戻を実行した。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ファンドの投資有価証券明細表等については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載したファ
ンドの「注記７. 担保付スワップ」をご参照ください。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の払込済み資本金の額は、2022年６月末日現在735,000米ドル（約１億46万円）です。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、2022年６月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,725,603,878 米ドル
8,279,194 ユーロ
公募 12 64,040,028 豪ドル
ケイマン諸島
36,787,975,088 円
326,060,238 トルコリラ
私募 26 162,247,204,097 円
（３）【その他】
本書提出前６ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日までおよび2021年１月１日から2021年12月
31日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令
第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第
131条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務書類の原文を翻訳したも
のです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパースから監査証明に相当
すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当す
るもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記されていま
す。日本円による金額は2022年６月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝136.68円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
損益計算書（2021年12月31日終了事業年度）
注記への
2021 年度 2020 年度
（米ドル）
参照
USD USD
千円 千円
1,541 211 16,025 2,190
受取利息
－うち、償却原価で測定される金融商品にか
1,541 211 16,025 2,190
かる受取利息
4 1,541 211 16,025 2,190
純受取利息
30,070
5 210,000 220,000
28,703
サービス報酬収入
4 1
その他収益 － －
32,260
211,545 236,025
28,914
純収益
6 (111,758) (15,275) (111,476) (15,237)
一般管理費および営業費
99,787 124,549
13,639 17,023
引当金繰入および税引前営業利益
99,787 124,549
13,639 17,023
税引前利益
7
法人税等 － － － －
99,787 124,549
13,639 17,023
税引後利益
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財政状態計算書（2021年12月31日現在）
注記への参
2021 年度 2020 年度
（米ドル）
照
USD USD
千円 千円
資産
9 1,759,688 240,514 1,643,796 224,674
現金預け金
10 210,863 28,821 220,970 30,202
その他資産
1,970,551 269,335 1,864,766 254,876
資産合計
負債
10 223,931 30,607 217,933 29,787
その他負債
223,931 30,607 217,933 29,787
負債合計
株主資本
11 735,000 100,460 735,000 100,460
資本金
1,011,620 138,268 911,833 124,629
利益剰余金
1,746,620 238,728 1,646,833 225,089
株主資本合計
1,970,551 269,335 1,864,766 254,876
負債および株主資本合計
（日付）、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
）
）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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持分変動計算書（2021年12月31日終了事業年度）
（米ドル） 資本金 利益剰余金 合計
USD USD USD
千円 千円 千円
2021 年度
735,000 100,460 911,833 124,629 1,646,833 225,089
１月１日現在の残高
— 99,787 13,639 99,787 13,639
当該年度の利益 －
100,460 138,268 238,728
735,000 1,011,620 1,746,620
12 月 31 日現在の残高
2020 年度
735,000 100,460 787,284 107,606 1,522,284 208,066
１月１日現在の残高
— 124,549 17,023 124,549 17,023
当該年度の利益 －
100,460 124,629 225,089
735,000 911,833 1,646,833
12 月 31 日現在の残高
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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キャッシュ・フロー計算書（2021年12月31日終了事業年度）
注記への
2021 年度 2020 年度
（米ドル）
参照
USD USD
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
99,787 13,639 124,549 17,023
税引前当期利益
純利益を営業活動より生じた／（に使用し
た）現金と一致させるための調整
税引およびその他調整前純利益に含まれる
非現金項目：
4 (1,541) (211) (16,025) (2,190)
受取利息
営業資産および負債変動前の営業活動より
98,246 13,428 108,524 14,833
生じた現金
営業資産の純減／（増）：
10,107 1,381 (3,543) (484)
その他資産
10,107 1,381 (3,543) (484)
営業資産の純減／（増）
営業負債の純増：
5,998 820 86,604 11,837
その他負債
5,998 820 86,604 11,837
営業負債の純増：
4 1,541 211 16,025 2,190
受取利息
115,892 15,840 207,610 28,376
営業活動より生じた現金
115,892 15,840 207,610 28,376
現金および現金同等物の純増額
1,643,796 224,674 1,436,186 196,298
期首における現金および現金同等物
1,759,688 240,514 1,643,796 224,674
期末における現金および現金同等物
9 1,759,688 240,514 1,643,796 224,674
現金預け金
1,759,688 240,514 1,643,796 224,674
期末における現金および現金同等物
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸島に設
立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運
用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1 －1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（c/o Maples Corporate Services Limited,
P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成されてい
る。IFRSは、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「IAS」という。）および国際会計
基準審議会（以下、「IASB」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が採用した重要な
会計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこれに伴う仮定
は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白とはならない資産およ
び負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要因に基づくものである。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積りが修正
された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間双方に影響を
及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
（ｃ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（以下、「USD」という。）である。期中の外貨建取引は、取引日
の実勢為替レートでUSDに換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替レートでUSD
に換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートでUSDに換算される。
公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レートで換算され
る。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｄ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の現金に
換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の満期が３ヵ月
以内のものをいう。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から予想信用損失（以下、「ECL」という。）を差
し引いて記載する（注記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無利
子融資である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場合、未収金
は不良債権の減損を差し引いた原価で計上される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済するため
に経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りができる場合に、
不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、引当金は債務を決済
するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流出の可
能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生または未発生に
よってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性が微小でない限り、
債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定する。こ
のような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積もりを行う。資
産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利益または損失として
計上する。
IFRS 第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件は、報告
日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込んだ、フォワードルッキングな
予想信用損失（ECL）モデルに基づく。このモデルは、各種の経済的要因における変化が、ECLに対してどの
ように影響するのかという点について、相応の判断を必要とするもので、その決定は確率を重視した手法に
基づく。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼性を
もって測定できる場合に、損益計算書にサービス報酬収入が認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連会社が
関連している）。
（ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合弁会社
の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社である。
（ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度であ
る。
（ⅵ）ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（またはその親
会社）の経営幹部の一員である。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を受ける
と予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効された基準および解釈指針
当社は、2021年１月１日から始まる年次報告期間において、以下の会計基準改訂を初度適用している。
・IFRS第16号における「COVID－19関連のレント・コンセッション」に関する改訂
・IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号、およびIFRS第16号における「金利指標改革－フェー
ズ２」に関する改訂
上記改訂は以前に認識された金額に影響を与えるものではなく、かつ現在または以降の期間にも重大な影響
を及ぼすものではないと予測される。
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３．会計方針の変更
IASB は、当会計期間に新たに発効するIFRSの複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項は、これまで
に作成または注記２（ｋ）に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財政状況に重大な影響を及
ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用していない
（注記15）。
４．純受取利息
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
純受取利息
1,541 16,025
現金預け金にかかる受取利息
1,541 16,025
受取利息合計
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
収益
210,000 220,000
サービス報酬収入
210,000 220,000
収益合計
６．一般管理および営業費
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
一般管理および営業費
(1) (1,182)
銀行手数料
(5,272) (3,201)
監査報酬
(106,485) (107,093)
役員報酬
(111,758) (111,476)
一般管理および営業費合計
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
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７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総督よ
り、2039年10月10日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保
証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または当社が
そのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・エンティティ
の設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有すると市場が一般的に
期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると見なす。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用として
5,000米ドル（2020年：5,000米ドル）を受け取っているが、2021年12月31日現在当社は持分を保有していな
い。
グローバル REIT αファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／ CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
US スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US プリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB ／ MYAM 米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ UK ・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア REIT ファンド（適格機関投資家限定）
J－ REIT アンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
HOLT ユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・ J－ REIT ・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
SBI － PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
豪ドル建て短期債券ファンド
インサイト・アルファ
US ダイナミック・グロース・ファンド
プレミアム・キャリー戦略ファンド
＊
日本国債 17 － 20 年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
米国債５－７年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
オーストラリア・リート・プラス
＊
オーストラリア・リート・ファンド
＊
新生ワールドラップ・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
＊
当該ファンドは2021年に終了
当社は、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を
提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支
援を提供する意向はない。
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
現金預け金
1,759,688 1,643,796
現金預け金
1,759,688 1,643,796
現金預け金合計
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10 ．その他の資産および負債
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他資産
210,863 220,970
未収利息および報酬
210,863 220,970
その他資産合計
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他負債
223,931 217,933
未払利息および報酬
223,931 217,933
その他負債合計
11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2021 年度 2020 年度
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
授権株式：
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
１株当たり１米ドルの普通株式
発行済全額払込済株式：
735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会において１株
当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、株主に
利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第一の目的とし
ている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配に関する当社の方針
が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、すべての資本項目を含むもの
と定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管理され
ている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに影響を及ぼす
経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
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12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスクに対す
るエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行により管理し
ている。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用リスク
は、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさせるリスクと
して定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的にリスクを監視してい
る。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額から減損引当金を控
除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件を監視
することを方針としている。
2021 年および2020年12月31日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はすべて要
求払いまたは無日付であり、３～12ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。2021年お
よび2020年12月31日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接的で重大な影響
を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「HKD」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替リス
クにさらされている。
HKD はUSDに固定されているため、当社はUSDとHKD間の為替レートの変動リスクは重要ではないと考えてい
る。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、2021年および2020年12月31日現在の公正価
値と大きな相違はない。
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13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
（ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
＊
2020 年12月31日現在
2021 年12月31日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産
210,863 210,863 220,863 220,863
その他資産 － －
210,863 210,863 220,863 220,863
－ －
資産合計
負債および資本
223,931 223,931 217,933 217,933
その他負債 － －
735,000 735,000 735,000 735,000
資本金 － －
958,931 958,931 952,933 952,933
－ －
負債および株主資本合計
＊
一部の比較金額は当年度の表示方法に準拠するよう再分類されている。
（ｂ）関連当事者間の収益および費用
2021 年度 2020 年度
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
収益
210,000 210,000 220,000 220,000
サービス報酬収入 － －
210,000 210,000 220,000 220,000
－ －
収益合計
（ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2021 年度 2020 年度
106,485 107,093
短期従業員給付
106,485 107,093
経営幹部報酬合計
14 ．親会社および最終的な持株会社
2021 年12月31日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッドであ
り、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーである。クレ
ディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
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15 ．公表後、2021年12月31日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針による
影響の可能性
2021 年12月31日に終了した事業年度の会計報告において適用が義務付けられていない新たな会計基準、会計基
準に対する改訂および解釈指針が複数公表されている。当社はこれらについて前倒しでの適用を行っていな
い。これらの基準、改訂または解釈指針は、当社の現在または今後の報告期間において重大な影響を及ぼすも
のではなく、かつ当社の近い将来における取引に対しても重大な影響を及ぼすものではないと予測される。
16 ．後発事象
当会計年度終了後に、将来の会計年度における当社の営業、その営業実績、および情勢に重大な影響を及ぼ
す、または及ぼす可能性があるような事象・状況等は発生していない。
17 ．財務諸表の承認
当財務諸表は、2022年６月10日開催の当社取締役会において公表が承認された。
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の損
益計算書をご参照ください。
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独立監査人の報告書
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
意見
監査対象
３ページから15ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「会
社」という。）の財務諸表。内容は以下の通り。
・ 財政状態計算書（2021年12月31日現在）
・ 損益計算書（2021年12月31日終了事業年度）
・ 持分変動計算書（2021年12月31日終了事業年度）
・ キャッシュ・フロー計算書（2021年12月31日終了事業年度）
・ 財務諸表に対する注記（重要な会計方針およびその他の説明的情報を含む）
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、2021年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「ISA」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
監査の独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が発行する職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を
含む）（「IESBA規程」）に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、IESBA規程に従い、その他
の倫理的責任を果たしている。
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表をIFRSに準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
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独立監査人の報告書（続き）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。当監査法人は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的とし
て意見を報告し、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に
対する責任または義務を負うものではない。合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記
載がある場合に、ISAに従い実施される監査で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載
は、不正行為または誤謬により生じる場合があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われ
る利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされ
る。
ISAに従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、専門家
としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
・ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、
評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見
よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制
の無効化を伴う可能性があるためである。
・ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得るが、こ
れは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
・ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による全財
務諸表の表示を評価する。
・ 取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとなる証
拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論
付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事
項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、
会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
・ 開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうかなど
を含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、2022年６月10日
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the“Company”), which are set out on
pages 3 to 15, comprise:
・ the statement of financial position as at 31 December 2021;
・ the statement of income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other explanatory
information
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2021, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standards (“IFRSs”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial
Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants (including International Independence Standards) issued by the International Ethics Standards Board
for Accountants (“IESBA Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the
IESBA Code.
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report (continued)
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with IFRSs, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. We
report our opinion solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other
purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this
report. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud
or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report (continued)
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on
the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions may
cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 10 June 2022
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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