ミタチ産業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ミタチ産業株式会社(E02968)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月30日
【会社名】 ミタチ産業株式会社
【英訳名】 MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目12番19号）
1/3
EDINET提出書類
ミタチ産業株式会社(E02968)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年８月26日開催の当社第46回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年８月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき、金25円 総額198,522,400円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年８月29日
第２号議案 定款一部変更の件
定款一部変更の件は、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款第18条を変更するととも
にこれらの変更に関しまして、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として橘和博、奥村浩文、野村慎一及び田村学を選任い
たしました。
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として、大島卓也、中浜明光、松岡正明及び澁谷歩を選任いたしました。
なお、中浜明光、松岡正明、澁谷歩は社外取締役であります。
第５号議案 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための
報酬決定の件
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための
報酬決定の件につきましては、当社の取締役に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを付与すると共に、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める事を目的として、
社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役に対し、譲渡制限付株式付与のための報酬
制度を導入するものであります。
2/3
EDINET提出書類
ミタチ産業株式会社(E02968)
臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 57,959 1,281 － （注）１ 可決 96.97
第２号議案 59,055 185 － （注）２ 可決 98.80
第３号議案
橘 和博 57,930 1,310 － 可決 96.92
奥村 浩文 57,981 1,259 － （注）３ 可決 97.01
野村 慎一 57,989 1,251 － 可決 97.02
田村 学 57,931 1,309 － 可決 96.92
第４号議案
大島 卓也 57,962 1,278 － 可決 96.97
中浜 明光 57,928 1,312 － （注）３ 可決 96.92
松岡 正明 57,937 1,303 － 可決 96.93
澁谷 歩 57,956 1,284 － 可決 96.96
第５号議案 54,937 4,303 － （注）１ 可決 91.91
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
3/3
