株式会社東京楽天地 四半期報告書 第124期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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株式会社東京楽天地(E04590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月９日
【四半期会計期間】 第124期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社東京楽天地
【英訳名】 TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 浦 井 敏 之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員経営企画・経理担当 岡 村 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員経営企画・経理担当 岡 村 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年１月31日
3,889,706 4,440,129 8,219,126
売上高 （千円）
275,090 656,515 649,087
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
71,218 1,180,229 393,130
（千円）
四半期（当期）純利益
769,450 1,976,128 744,771
四半期包括利益または包括利益 （千円）
31,126,654 32,709,391 30,921,484
純資産額 （千円）
43,398,255 43,730,222 42,425,489
総資産額 （千円）
11.91 197.34 65.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
71.7 74.8 72.9
自己資本比率 （％）
880,891 1,554,534 2,128,684
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
173,921
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,902,826 △ 1,995,573
1,891,205 705,740
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,181,479
現金及び現金同等物の
2,284,444 2,801,002 2,254,025
（千円）
四半期末（期末）残高
第123期 第124期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純利益または
45.77
（円） △ 0.05
１株当たり四半期純損失（△）
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 第124期第２四半期連結累計期間は、2021年６月に東京楽天地浅草ビルの１階から３階がリニューアルオープ
ンし通期稼働したこと、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し娯楽サービス関連事業において利益が改善
したこと、および2022年２月17日に西葛西ビルを譲渡したことに伴う売却益を固定資産売却益として特別利益
に計上したことにより、大幅な増益となりました。
4 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等を第124期
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第124期第２四半期連結累計期間および第２四半期連結会
計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が持ち直し、企業収益も総じて見れば改善しているも
のの、個人消費の持ち直しが緩やかで、原材料価格の上昇等による下振れリスクがあり、景気は先行きが不透明な状
況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、2022年１月21日から３月21日まで新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重
点措置の適用を受け、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業の一部の事業所において飲食の提供時間の短縮を
実施いたしました。３月22日以降は一部の事業所を除き通常営業に戻っております。
このような状況下にあって、売上高は4,440百万円（前年同期は3,889百万円）、営業利益は537百万円（前年同期
は197百万円）、経常利益は656百万円（前年同期は275百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、西葛西ビ
ルの譲渡に伴う売却益を特別利益として計上したことなどから1,180百万円（前年同期は71百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）等を適用しており、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、対前
年同四半期増減額および対前年同四半期比は記載しておりません。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、楽天地ビルをはじめ各賃貸ビルが堅調に稼働したほか、2022年２月25日に東京都文京区本駒
込にクリニック、学童クラブ、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ文京白山」を取得いたしました。また、2022
年２月17日に西葛西ビルを資産効率化の観点から譲渡したものの、2021年６月から順次リニューアルオープンした東
京楽天地浅草ビル１階から３階の賃貸収入が期首から売上高に寄与するとともに、同ビル４階については、飲食店フ
ロア「浅草横町」として2022年７月１日に営業を開始したこともあり、売上高は2,354百万円と前年同期を上回りま
した。
ビルメンテナンス事業では、厳しい受注状況が続く中で意欲的な営業活動に努め、売上高は552百万円と前年同期
を上回りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,907百万円（前年同期は2,853百万円）、セグメント利益は1,110百
万円（前年同期は971百万円）とそれぞれ前年同期を上回りました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行事業では、「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「トップガン マーヴェリック」「シン・ウルトラマン」
等の作品が好稼働したことなどから、売上高は851百万円と臨時休業があった前年同期を大きく上回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、2022年１月21日から３月
21日までまん延防止等重点措置の適用を受け、飲食の提供時間の短縮を実施したものの、感染防止対策を講じながら
営業を継続し、売上高は471百万円と臨時休業があった前年同期を大きく上回りました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、感染防止対策を講じながら営業を継続し、売
上高は34百万円と臨時休業があった前年同期を上回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は1,357百万円（前年同期は896百万円）と前年同期を大きく上回り、
セグメント利益は59百万円（前年同期はセグメント損失105百万円）と改善いたしました。
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(飲食・販売事業)
飲食事業では、2021年４月に不採算であったコーヒーショップ２店舗を閉店したため、売上高は76百万円と前年同
期を下回りました。
販売事業では、2021年６月にリニューアルオープンした東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」が期
首から売上高に寄与し、売上高は99百万円と前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は175百万円（前年同期は139百万円）と前年同期を上回り、セグメント損失
は29百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）と前年同期に比べ改善いたしました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は43,730百万円と前連結会計年度末に比べ1,304百万円の増加とな
りました。これは主として、減価償却がすすんだことなどから有形固定資産が335百万円減少したものの、株価の
上昇等により投資有価証券が1,165百万円増加したこと、および西葛西ビルの譲渡等により現金及び預金が646百万
円増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は11,020百万円と前連結会計年度末に比べ483百万円の減少とな
りました。これは主として、未払法人税等が415百万円増加し、保有株式の含み益に係る繰延税金負債が増加した
ことなどからその他の固定負債が323百万円増加したものの、借入金を1,002百万円返済したこと、および西葛西ビ
ルの譲渡により前受金が減少したことなどからその他の流動負債が273百万円減少したことによるものでありま
す。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は32,709百万円と前連結会計年度末に比べ1,787百万円の増加
となりました。これは主として、配当金を179百万円支払ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,180
百万円計上したこと、およびその他有価証券評価差額金が795百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,801百万円と前連結会
計年度末に比べ、546百万円（24.3％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金は1,554百万円の増加（前年同期は880百万円の増加）と
なりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,688百万円、有形固定資産売却益922百万円および減価償
却費801百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金は173百万円の増加（前年同期は1,902百万円の減少）と
なりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,722百万円、および受入保証金の償還による支出
が102百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が1,874百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金は1,181百万円の減少（前年同期は1,891百万円の増加）
となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1,002百万円、および配当金の支払額が178百万円
あったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績の該当事項はなく、当第２四半期連結累計期間における受注および販売の
実績は、「(1)経営成績の分析」に記載のとおりとなっており、飲食・販売事業において、新型コロナウイルス感染
症の影響により、損失計上となっております。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れ
により調達しており、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、2022年６月10日を契約締結日として融資枠
2,000百万円のコミットメントライン契約を改めて締結し、流動性確保に努めております。
(9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、当社は、2022年６月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締
結いたしました。
１．目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する
ため。
２．契約の内容
(1)契約締結先 ㈱三井住友銀行
(2)契約金額 2,000百万円
(3)契約期間 2022年６月10日から2023年６月９日
(4)担保の有無 無
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,922,300
計 21,922,300
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年７月31日） （2022年９月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
6,511,218 6,511,218
普通株式
プライム市場 100株であります。
6,511,218 6,511,218
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月31日 － 6,511,218 － 3,046,035 － 3,378,537
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(5)【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区有楽町１丁目２－２ 1,368 22.87
東宝株式会社
阪急阪神ホールディングス株式
大阪府池田市栄町１－１ 1,159 19.37
会社
592 9.89
株式会社文藝春秋 東京都千代田区紀尾井町３番23号
日本マスタートラスト信託銀行
266 4.45
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＬＥＶＥＬ 88， ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＡＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ Ｔ ＡＬ ＣＯＭＭＥＲＣＥ ＣＥＮＴＲＥ，
ＲＵＳＴ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮ １ ＡＵＳＴＩＮ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ，
193 3.23
Ｔ ＫＯＷＬＯＯＮ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
ＦＪ銀行） 事業部）
61 1.01
株式会社関電工 東京都港区芝浦４丁目８－33号
大阪府池田市建石町７－13 58 0.97
建石産業株式会社
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， 25 ＳＨ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
ＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
54 0.90
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒ
サックス証券株式会社）
ルズ森タワー）
東京都江東区南砂２丁目５－14 40 0.66
株式会社アサヒファシリティズ
東京都新宿区新宿６丁目27－30 40 0.66
高砂熱学工業株式会社
3,833 64.07
計 －
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式528,100株があります。
2 所有株式数および発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨
てて表示しております。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
528,100
普通株式
5,949,200 59,492 (注)
完全議決権株式（その他） 普通株式
33,918
単元未満株式 普通株式 － －
6,511,218
発行済株式総数 － －
59,492
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都墨田区江東橋
528,100 528,100 8.11
－
株式会社東京楽天地 四丁目27番14号
528,100 528,100 8.11
計 － －
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
2 2022年４月27日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、５
月27日に自己株式4,026株の処分を実施しております。
3 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
2,175,215 2,822,191
現金及び預金
371,900 404,402
売掛金
805,961 797,287
リース投資資産
100,000
有価証券 －
266,934 211,669
その他
3,720,011 4,235,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,864,876 21,671,554
建物及び構築物（純額）
6,259,514 6,419,490
土地
270,230 7,700
建設仮勘定
478,388 438,957
その他（純額）
28,873,009 28,537,702
有形固定資産合計
無形固定資産 277,649 275,532
投資その他の資産
9,080,237 10,245,620
投資有価証券
474,580 435,815
その他
9,554,818 10,681,436
投資その他の資産合計
38,705,477 39,494,671
固定資産合計
42,425,489 43,730,222
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
364,539 367,761
買掛金
1,744,000 1,249,000
１年内返済予定の長期借入金
99,827 514,892
未払法人税等
68,399 68,516
賞与引当金
1,616,112 1,342,785
その他
3,892,879 3,542,954
流動負債合計
固定負債
3,845,500 3,338,500
長期借入金
661,435 666,127
退職給付に係る負債
537,226 543,081
資産除去債務
1,624,496 1,664,655
受入保証金
942,468 1,265,512
その他
7,611,126 7,477,876
固定負債合計
11,504,005 11,020,831
負債合計
純資産の部
株主資本
3,046,035 3,046,035
資本金
3,379,028 3,379,675
資本剰余金
23,371,464 24,347,844
利益剰余金
△ 2,005,520 △ 1,990,539
自己株式
27,791,007 28,783,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,130,476 3,926,375
その他有価証券評価差額金
3,130,476 3,926,375
その他の包括利益累計額合計
30,921,484 32,709,391
純資産合計
42,425,489 43,730,222
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
3,889,706 4,440,129
売上高
3,036,856 3,266,643
売上原価
852,850 1,173,486
売上総利益
※１ 655,587 ※１ 636,326
販売費及び一般管理費
197,262 537,159
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息
25,610 39,737
受取配当金
63,171 58,079
持分法による投資利益
11,140 23,565
回数券退蔵益
23,449 20,617
その他
123,380 142,009
営業外収益合計
営業外費用
10,716 10,436
支払利息
9,133
会員権評価損 －
25,788
固定資産除却損 －
9,047 3,084
その他
45,553 22,653
営業外費用合計
275,090 656,515
経常利益
特別利益
※２ 922,692
固定資産売却益 －
※３ 76,055 ※３ 60,835
助成金等収入
※４ 48,848
－
投資有価証券売却益
76,055 1,032,376
特別利益合計
特別損失
※５ 122,602
リニューアル関連撤去費用 －
※６ 79,646
－
臨時休業による損失
202,249
特別損失合計 －
148,896 1,688,891
税金等調整前四半期純利益
77,677 508,662
法人税等
71,218 1,180,229
四半期純利益
71,218 1,180,229
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
71,218 1,180,229
四半期純利益
その他の包括利益
698,231 795,899
その他有価証券評価差額金
698,231 795,899
その他の包括利益合計
769,450 1,976,128
四半期包括利益
（内訳）
769,450 1,976,128
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
148,896 1,688,891
税金等調整前四半期純利益
122,602
リニューアル関連撤去費用 －
816,610 801,657
減価償却費
4,691
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,013
受取利息及び受取配当金 △ 25,618 △ 39,746
助成金等収入 △ 76,055 △ 60,835
10,716 10,436
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 63,171 △ 58,079
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 922,692
25,788 15,445
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 57,898 △ 32,501
2,611
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,982
19,838 3,221
仕入債務の増減額（△は減少）
124,808
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 82,035
8,504 26,581
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 42,778 △ 6,539
5,251
△ 21,070
その他
778,654 1,536,879
小計
利息及び配当金の受取額 25,618 39,746
75,137 60,835
助成金等の受取額
利息の支払額 △ 10,695 △ 10,406
コミットメントフィーの支払額 △ 1,396 △ 1,396
13,572
△ 71,124
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
880,891 1,554,534
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,730,955 △ 1,722,119
1,874,858
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 △ 284,087 △ 41,952
98,298
投資有価証券の売却による収入 －
受入保証金の償還による支出 △ 9,956 △ 102,985
122,172 67,821
その他
173,921
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,902,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 900,000 －
3,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 927,000 △ 1,002,000
リース債務の返済による支出 △ 2,268 △ 756
自己株式の取得による支出 △ 699 △ 194
△ 178,826 △ 178,529
配当金の支払額
1,891,205
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,181,479
869,270 546,976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,415,174 2,254,025
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,284,444 ※ 2,801,002
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会。以下「収益認識会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、映画興行事業における劇場内売店でのパンフレット・グッズ販売等、従来、顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識していた取引のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、映画興
行事業および温浴事業で運営するポイント制度について、映画鑑賞サービスおよび温浴施設サービス等の提供時に収
益を認識せず、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格
を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63百万円、売上原価は55百万円それぞれ減少し、営業利益、経常
利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円減少しております。また、利益剰余金の当該期首残高は24
百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会。以下「時価算定
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に
関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）第44-２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年７月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
人件費 446,807 千円 460,861 千円
うち賞与引当金繰入額 36,185千円 38,426千円
うち役員賞与引当金繰入額 1,600千円 900千円
うち退職給付費用 17,595千円 18,379千円
減価償却費 29,530 千円 24,399 千円
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※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
当社グループは、資産効率化の観点から西葛西ビルを譲渡し、その譲渡に伴う売却益を固定資産売却益922,692
千円として特別利益に計上しております。
※３ 助成金等収入
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金等
収入76,055千円として特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を助成金等収入60,835千
円として特別利益に計上しております。
※４ 投資有価証券売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
当社グループは、純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一
部（上場株式１銘柄）を売却したことに伴う売却益を、投資有価証券売却益48,848千円として特別利益に計上して
おります。
※５ リニューアル関連撤去費用
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
当社は、東京楽天地浅草ビルリニューアル工事に係る固定資産の撤去費用をリニューアル関連撤去費用122,602
千円として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
※６ 臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連
事業および飲食・販売事業に関連する施設において、一部の店舗を除いて臨時休業を実施いたしました。そのた
め、当該施設の臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失79,646千円として特別損失に計上し
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 2,220,634千円 2,822,191千円
有価証券勘定 100,000千円 －
預入期間が３か月超の定期預金 △36,189千円 △21,189千円
現金及び現金同等物 2,284,444千円 2,801,002千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 179,387 30.00 2021年１月31日 2021年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月８日
普通株式 179,382 30.00 2021年７月31日 2021年10月８日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 179,374 30.00 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月７日
普通株式 179,493 30.00 2022年７月31日 2022年10月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売 （注1） 計上額
計
関連事業 関連事業 事業 （注2）
売上高
2,853,940 896,052 139,713 3,889,706 3,889,706
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
156,717 675 157,392
－ △ 157,392 －
売上高または振替高
3,010,657 896,052 140,388 4,047,098 3,889,706
計 △ 157,392
971,784 827,966 197,262
セグメント利益または損失（△） △ 105,166 △ 38,651 △ 630,703
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△630,703千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△625,497
千円、セグメント間取引消去△5,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売 （注1） 計上額
計
関連事業 関連事業 事業 （注2）
売上高
ビルメンテナンス 552,290 － － 552,290 － 552,290
映画興行 － 851,623 － 851,623 － 851,623
温浴 － 471,374 － 471,374 － 471,374
その他 － 34,091 175,796 209,888 － 209,888
顧客との契約から
552,290 1,357,090 175,796 2,085,177 － 2,085,177
生じる収益
その他の収益（注3） 2,354,952 － － 2,354,952 － 2,354,952
2,907,243 1,357,090 175,796 4,440,129 4,440,129
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
170,922 1,491 172,414
－ △ 172,414 －
売上高または振替高
3,078,166 1,357,090 177,287 4,612,544 4,440,129
計 △ 172,414
1,110,070 59,952 1,140,631 537,159
セグメント利益または損失（△） △ 29,391 △ 603,471
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△603,471千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△590,860
千円、セグメント間取引消去△12,611千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員
会）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更による各報告セグメントの売上高およびセグメント損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益 （円） 11.91 197.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 71,218 1,180,229
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 71,218 1,180,229
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,979,495 5,980,829
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当についての取締役会決議
１. 決議年月日 2022年９月７日
２. 中間配当金の総額 179,493千円
３. １株当たりの金額 30円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月６日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 桐 光 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽
天地の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社東京楽天地(E04590)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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