株式会社ケイブ 有価証券報告書 第28期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月30日
【事業年度】 第28期(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋 田 英 好
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安 藤 裕 史
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 安 藤 裕 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (千円) ― ― 1,678,933 1,704,090 1,409,370
経常損失（△） (千円) ― ― △ 275,373 △ 233,278 △ 812,805
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― △ 316,931 △ 244,974 △ 936,992
当期純損失（△）
包括利益 (千円) ― ― △ 316,931 △ 244,971 △ 936,378
純資産額 (千円) ― ― 1,172,990 1,059,693 1,023,754
総資産額 (千円) ― ― 1,451,749 1,418,968 1,384,817
１株当たり純資産額 (円) ― ― 188.79 155.66 73.54
１株当たり当期純損失
(円) ― ― △ 60.63 △ 46.83 △ 167.93
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― 68.0 57.4 31.2
自己資本利益率 (％) ― ― △ 32.1 △ 27.2 △ 150.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― 11,671 △ 299,322 △ 480,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 136,764 △ 186,160 42,288
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 2,280 287,315 585,499
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 1,101,146 904,443 1,056,055
の期末残高
従業員数 ― ― 92 118 62
(名)
［外、平均臨時雇用者数］ 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 9 〕 〔 7 〕 〔 3 〕
(注) １ 第26期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
３ 株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (千円) 2,366,739 1,890,390 1,657,006 1,365,604 741,794
経常損失（△） (千円) △ 88,429 △ 739,283 △ 215,351 △ 197,281 △ 729,439
当期純損失（△） (千円) △ 70,585 △ 1,240,841 △ 256,803 △ 209,684 △ 942,276
資本金 (千円) 1,544,983 2,283,363 2,288,480 1,094,684 1,389,850
発行済株式総数 (株) 3,110,700 5,270,700 5,277,900 5,277,900 5,928,000
純資産額 (千円) 1,060,864 1,297,283 1,233,117 1,054,882 1,011,046
総資産額 (千円) 1,559,719 1,477,120 1,490,135 1,271,232 1,233,318
１株当たり純資産額 (円) 345.47 247.78 200.29 160.16 75.95
１株当たり配当額 (円)
― ― ― ― ―
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純損失(△) (円) △ 25.32 △ 351.86 △ 49.13 △ 40.09 △ 168.87
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.9 87.6 70.3 65.9 36.2
自己資本利益率 (％) △ 8.4 △ 105.5 △ 21.9 △ 22.2 △ 146.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 84,013 △ 606,905 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 356,040 △ 17,570 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 506,180 1,245,730 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 602,704 1,223,959 ― ― ―
期末残高
従業員数 122 88 92 105 61
(名)
［外、平均臨時雇用人員］ 〔 6 〕 〔 10 〕 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 2 〕
株主総利回り (％) 111.9 52.9 93.1 72.1 61.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
最高株価 (円) 2,788 1,771 1,490 2,867 1,342
最低株価 (円) 1,323 608 586 929 592
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２ 株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 事項
ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイ
1994年６月
ブを資本金1,500万円で設立
1995年６月 本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が「iモードサービス」を開始
1999年２月
「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメー
ションプロバイダー事業を開始
2000年４月 有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結
2001年２月 本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転
米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結
2001年４月
東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を
2001年９月
締結
ケイディーディーアイ株式会社「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社「J-sky」向けへそ
2001年９月
れぞれコンテンツ配信を開始
2002年４月 業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売
2002年９月 ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始
米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結
2002年９月
2004年12月 大阪証券取引所ヘラクレス（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年６月 クレイズカンパニー株式会社の全株式を取得
2005年７月 株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立
2006年２月 ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立
2007年２月 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携
2007年４月 オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始
2007年５月 株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携
2007年６月 タボット株式会社を設立
2008年６月 ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受
（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へ
2010年１月
ソー シャルメディア・アプリの提供開始
2010年５月 コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止
2010年６月 タボット株式会社の全株式を売却
2011年８月 グリー株式会社と資本および業務提携
2012年11月 本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転
2013年12月 グリー株式会社との業務提携解消
2015年２月 株式会社ケイブシステムズを設立
2019年８月 監査等委員会設置会社に移行
2019年11月 株式会社capableを設立
2020年３月 スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）を組成
凱樂數位股份有限公司(英語表記：Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.)を設立
2020年12月
FIVESTAR BANK株式会社を設立
2021年９月
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(注) １ エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は2000年４月１日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとなり、
さらに2013年10月１日付けで株式会社NTTドコモに商号変更しております。
２ ジェイフォン東日本株式会社は、2001年11月１日付けでジェイフォン株式会社となり、さらに、2003年10月
１日付けでボーダフォン株式会社となり、さらに、2006年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社と
なり、さらに2015年７月１日付でソフトバンク株式会社に商号変更しております。
３ 「J-sky」は、2003年10月１日付けで「ボーダフォンライブ！」に名称変更し、さらに、2006年７月27日付
けで、「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」に名称変更しております。
４ ケイディーディーアイ株式会社は、2002年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しておりま
す。
５ クレイズカンパニー株式会社は、2005年７月６日付けで登記上の名称をビーズマニア株式会社に変更してお
ります。
６ 株式会社ケイブシステムズは2017年８月31日付で清算結了しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（株式会社capable、凱樂數位股份有限、FIVESTAR BANK株式会社）、関連会
社（スマートフォンゲーム製作委員会（仮称）、株式会社モッド）の計６社で構成されており、ゲーム事業、動画
配信関連事業の２事業を主要な事業としております。ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運
営を中心としております。動画配信関連事業においては、動画配信プラットフォームの開発運営、インターネット
広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
出資金 (又は被所有)
名称 住所 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
動画配信マネジメント・サ
100,000 80.0
東京都目黒区 役員の兼任 ２名
株式会社capable
ポート、SNS広告事業
(注)２、３
(連結子会社)
ライブ配信プラットフォー
104,500 100.0
台湾台北市 役員の兼任 １名
凱樂數位股份有限公司
ム開発、配信事業
(連結子会社)
FIVESTAR BANK株式
20,000 人材派遣、職業紹介事業 90.0
東京都目黒区 役員の兼任 １名
会社
(持分法適用関連会社）
スマートフォンゲームの開
920,000 33.3
東京都目黒区 開発資金の出資
スマートフォンゲー
発運営
ム製作委員会(仮称)
(持分法適用関連会社)
ソーシャルメディア
9,000 30.0
東京都目黒区 資金の貸付
エージェンシー
株式会社モッド
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社capableについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 670,136千円
② 経常利益 △27,571千円
③ 当期純利益 △28,281千円
④ 純資産額 122,003千円
⑤ 総資産額 261,747千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
46
ゲーム事業
( 2 )
5
動画配信関連事業
( ―)
11
全社（共通）
( 1 )
62
合計
( 3 )
(注)１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員が60名減少しております。主な理由は、当社の自己都合退職の増加並びに連
結子会社である凱樂數位股份有限公司の解散によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
61
35.9 7.1 4,804
( 2 )
セグメントの名称 従業員数(名)
46
ゲーム事業
( 2 )
4
動画配信関連事業
( ―)
11
全社（共通）
( ―)
61
合計
( 2 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ従業員が47名減少しております。主な理由は、自己都合退職の増加によるものでありま
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2022年５月31日現在）において当社グループが判断した
ものであります。
(１)継続的な事業創出のための仕組化
当社グループは、「ゲーム領域以外のオンラインエンターテイメント事業を創出」するため、当連結会計年度
において非エンタメ事業への進出を目指しベトナムの優秀な人材を日本企業へ派遣あるいは紹介する事業を行う
連結子会社を設立いたしました。また2021年３月にサービスを開始いたしました当社独自の対面占いライブ配信
プラットフォーム「占占（sensen）」（以下、「占占(sensen)」という。）は、新たな販路開拓のため「占占の
館」を開業しております。さらに新たな収益基盤を確立するために、ゲーム事業セグメントにおいて、シュー
ティングゲームの金字塔「東方Project」のIP許諾を受け、新規ゲームの開発に着手しております。今後も新規
サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。
（２）多様化したユーザー獲得手法の最適な選択
売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法
の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。既存の手法に固執することなく、様々な手法
を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。
（３）コンテンツのリッチ化への対応推進
スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進
み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。当社グループにおいては、スマートフォンゲー
ムの受託開発や、前述の製作委員会も含めて、すべてのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや
時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。
（４）システム技術・インフラの強化
当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの
安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについ
て、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。
（５）動画配信マネジメント、SNS広告を利用したシナジー効果の創出
当社グループは、従来のモバイルオンラインゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・
マネジメントやSNS広告事業を行っております。これにより双方のコンテンツの特性を相互に利用し、相乗効果を
生み出しながら売上の増大を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年５月31日現在）において当社グループが判
断したものであります。
(１) 技術・サービスの陳腐化について
当社グループ事業の中心であります、オンラインエンターテイメントの市場環境においては、スマートフォン・
タブレット端末等の機能が急速な進化を続けている環境であり、これにより提供されるコンテンツの形態やサービ
スも変化してまいります。また、PCゲームにおきましても、ハードウェアやブラウザの進化により、市場に受け入
れられるコンテンツの形態やサービスが今後変化してくる可能性があります。このような急速なコンテンツの形態
やサービスの変化により、当社は、当期末において継続した営業損失及び経常損失が発生しております。ビジネス
環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(２) システムダウンについて
当社グループ事業においては、PC、モバイル端末（従来型携帯電話・スマートフォン・タブレット端末）などに
よるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停
止を招きます。また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の増加等一時的な要因により当社グループ又は
移動体通信事業者(以下「キャリア」という)のサーバーに支障が発生したり、当社グループのハードウェア又はソ
フトウェアの欠陥により情報発信に不都合が生じたり、システムが停止する可能性があります。更に、外部からの
不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウイルス等の感染、当社担当者の過誤等により当社グループや
取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。当社グループにおいて合理的と考える対策を講じております
が、こうした障害が発生した場合、当社グループに直接弊害が生じるほか当社グループシステムへの信頼低下を招
く可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(３) 個人情報の管理について
当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底
を図っているため、当社グループにおいてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。個人情報が蓄積さ
れているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る
人数を絞りこんでおります。上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情報
が外部に流出する可能性は存在します。個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求、社会的信用の
喪失等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(４) 法的規制等について
現在、当社グループが営む事業については、事業活動を直接に規制するような法的規制はありません。しかしな
がら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、当社
グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
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(５) 競合について
当社グループが営む事業の市場環境は、当社グループと類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大
きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。また、当社グループの事業は特許等により保護されているも
のではありません。当社グループ事業におけるスマートフォンネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットで
ある「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供され
るため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社グループの業績は大きく左右されます。ブラ
ウザーゲームおよびPCオンラインゲームにおきましては、携帯キャリア向け公式サイトでの集客ノウハウを活か
し、オンラインコミュニティの構築を図ってまいりました。当社グループではこれらの強みを生かして今後も事業
の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があ
ります。
(６) 経営上の重要な契約について
現在の当社グループ事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協力に
関する業務協力会社の契約等があります。当社グループは、これらの契約について継続を予定しております。しか
しながら、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契
約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で本契約を終了させた場合には、当社グループの経営成績及
び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。当社グループのコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣
接権等の使用許可を得ているものがあります。版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得
できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。また、版権元との契約におい
て、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。
(７) 労務の状況について
当社グループは、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力と
なる人材の確保に努めております。しかしながら、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる社員が退職した場合においても、当
社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(８) スマートフォン及びタブレット端末の普及について
スマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおり、スマート
フォン及びタブレット端末上で流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡
大しております。日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユー
ザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。当社グループもスマートフォン向けのコンテンツ
を積極的に投入し新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うよ
うに進まない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
(９) 新型コロナウイルス感染症について
感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、当社グループでは従業員の感染を防止するために、各
種イベントの延期又は中止、在宅勤務の導入、出社割合の調整、徹底した衛生管理を実施しております。しかしな
がら新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により既存コンテンツの運営、受託開発、動画配信事業の人員に感染
が広がった場合、当初想定していた計画に大幅な遅延が生じる可能性があります。また世界経済の減速に伴う消費
活動の停滞により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2021年６月１日～2022年５月31日)における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の
影響により、経済活動が抑制され、景気の回復に弱さがみられる状況にあります。
また、ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まりを背景とした各種資源の需給バランスの不安定化
や中国を中心とするアジア圏におけるロックダウンによりサプライチェーンの混乱が生じており、先行き不透明な
状況が続いております。このような環境の中、当社ゲーム事業セグメントが属するオンラインエンターテイメント
業界におきましては、2021年の世界のモバイルコンテンツ市場は、前年比118.7％の９兆1,697億円となり、ここ数
年は一桁台の伸び率で推移し、市場成長率が鈍化傾向でありましたが、巣ごもり需要の拡大により、２割近い伸び
となっております。また、日本市場においても、１兆3,060億円となり、安定的に拡大をしております。 (「ファミ
通モバイルゲーム白書2022」株式会社角川アスキー総合研究所)
また、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)が行っておりますライブ配信事業を含む動画配
信市場におきましては、コロナ禍に伴う対面での経済活動が抑制され、デジタルへの移行が加速したことにより、
サービスの利用が大幅に拡大しました。また、オンラインライブ配信プラットフォームの誕生により、ライブ配信
の機会が増加したことや熱量の高いユーザーの支持が市場を底上げしたことにより、今後も市場の規模は拡大し、
2026年には5,250億円になると予測されております。（「動画配信市場調査レポート2022」一般財団法人デジタルコ
ンテンツ協会）
なお、デジタルライブエンターテイメント市場においては、今後も５Gの本格導入やVR・AR技術の推進などを材料
に持続的な成長が期待され、2023年には700億円超、2024年には約1,000億円の市場規模に達すると予測されており
ます。(株式会社CyberZ「国内デジタルライブエンターテイメント市場に関する市場動向調査」)
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,409百万円（前期比17.3%減少）、営業
損失813百万円（前年同期は営業損失225百万円）、経常損失812百万円（前年同期は経常損失233百万円）、親会社
株主に帰属する当期純損失936百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失244百万円）となりました。
なお、費用面におきましては、2020年10月30日開催の取締役会において有償発行を決議しております第27回新株
予約権について、2021年８月３日の普通株式終値が行使価格の70％を下回ったことにより、強制行使条件に該当す
ることとなりましたため、株式報酬費用347百万円を計上しております。当連結会計年度のセグメントごとの業績は
次のとおりであります。
イ. ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」が主力コンテンツとして当社
の業績を引き続き牽引しております。リリースから７年が経過し、経年等による売上高の減少により厳しい状況が
続いておりますが、新機能追加による大型アップデートの実施やコラボイベント、季節イベントの開催によりユー
ザーを飽きさせない施策を行っております。また運営体制の見直しやコスト構造の最適化を行うとともに、動画配
信、SNS、チャットツールなどを活用したユーザーとのコミュニケーション強化施策やユーザー間のコミュニケー
ション促進施策を実施することにより、顧客満足度向上を図るとともに、長期的に楽しんでいただける取組みを進
めております。
「東方Project」のIP許諾を受けた新規ゲーム開発につきましては、決定したゲームコンセプトをベースにシュー
ティングの基幹部分の開発を進めております。また実機による検証・調整やキャラクターの量産体制へ移行し、当
初のスケジュール通りに進捗しております。
2020年３月31日に設立をいたしましたスマートフォンゲーム製作委員会につきましては、当初想定しておりまし
た市場環境において将来の収益獲得を期待できるクオリティを確保することが困難となり、その目的を達成できな
いという結論に達したことから、2022年３月18日開催の取締役会において、解散を決議しております。
これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は718百万円（前期比47.2%減少）となり、セグメント損失
は626百万円（前期はセグメント損失105百万円）となりました。
ロ. 動画配信関連事業
当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム「占占(sensen)」につきましては、占い師の育成に注力するこ
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とにより、サービスの品質向上を図るとともに、2022年４月より新たな販路開拓及び顧客流入施策としてリアル店
舗「占占の館」を開業いたしました。これにより、リアル店舗「占占の館」と「占占(sensen)」との間で相互送客
を 行い、SEO（検索エンジン最適化）、MEO（マップエンジン最適化）への取組みにより、さらなるユーザーの流入
が期待されました。しかしながら安定した収益を獲得するには、今後も継続した投資が必要であり、当該サービス
から獲得が見込まれる将来キャッシュフローの評価を行った結果、投資額の回収が困難であると判断されたため、
減損損失を計上することとなりました。
連結子会社capableにつきましては、YouTube事業の業績が引続き安定的に推移しており、第２四半期より開始し
た独自の芸能人やインフルエンサーとEC事業を連携させたDtoC事業を含むデジタルマーケティング事業が、当初想
定を上回る販売となり、第４四半期における売上は、季節商品の影響により伸び悩みましたが、グループ全体の売
上獲得に貢献いたしました。
在外子会社である凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.）につきましては、2022年１月の
リリースを目標にライブ配信アプリの開発を進めておりましたが、開発の過程において、正式にサービスを行える
クオリティを確保することが困難であるという結論に達し、2021年12月17日に開発を中止することを決定いたしま
した。また、この決定に伴い2022年１月14日開催の取締役会にて、同社の解散を決議しております。
これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は690百万円（前期比101.4%増加）となり、セグメン
ト損失は186百万円（前期はセグメント損失120百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（総資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し1,384百万円となりました。主な
内訳は、現金及び預金1,056百万円、売掛金32百万円、商品及び製品39百万円、前払費用31百万円、未収入金42百万
円、関係会社短期貸付金50百万円、ソフトウェア仮勘定34百万円、投資有価証券14百万円、関係会社株式13百万
円、敷金15百万円、差入保証金19百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて１百万円増加し361百万円となりました。主な内訳
は、短期借入金60百万円、未払金59百万円、未払費用18百万円、契約負債60百万円、長期借入金140百万円でありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し1,023百万円となりました。主な
内訳は、資本金1,389百万円、資本剰余金366百万円、利益剰余金△1,281百万円、自己株式△47百万円、新株予約権
565百万円、非支配株主持分26百万円であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,056百万円となりました。当連結会
計年度末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、480百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失937百万円に現金
支出を伴わない減価償却費33百万円、株式報酬費用347百万円、減損損失124百万円が含まれ、未収入金の減少額42
百万円の収入要因がありましたが、棚卸資産の増加額37百万円、未払金の減少額20百万円、未払費用の減少額20百
万円、未払又は未収消費税等の増加額25百万円の支出要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、42百万円となりました。これは主に、関係会社の清算による収入98百万円の収入
要因がありましたが、無形固定資産の取得による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円の支出要
因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、585百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入590百万円が収入要
因であったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 )
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ゲーム事業 22,409 △94.2 ― ―
動画配信関連事業 ― ― ― ―
合計 22,409 △94.2 ― ―
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
ゲーム事業 718,728 △47.2
動画配信関連事業 690,642 101.4
合計 1,409,370 △17.3
(注) １.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年６月１日
(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 )
至 2022年５月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Google Inc.
551,445 32.4 399,906 28.4
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 4,186 0.2 298,260 21.2
Apple Inc.
364,444 21.4 248,532 17.6
株式会社KADOKAWA 292,092 17.1 22,409 1.6
株式会社フォワードワークス 91,250 5.4 ― ―
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっ
て、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき実施しており、重要なものは以下のとおりでございます。
なお、新型コロナウイルス感染症については、収束時期が予測できないため、影響の及ぶ期間を正確に把握す
ることが困難であります。このような状況を踏まえ当社グループは、会計上の見積りにあたって当該感染の影響
が及ぶ期間を2022年５月末までとする仮定を置いて計算しております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は
実際の結果と異なる可能性があります。
a. 無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）の減損
当社グループは、無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)について、割引前将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前
提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、追加の減損損失が計上される可能性があります。
b. 関係会社株式の減損
当社グループは、子会社株式、関連会社株式を保有しております。これらには時価を把握することが極めて困難
なものが含まれております。これらの株式は評価対象会社の純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、かつ、財政状
態の悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施します。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当連結会計年度は、ゲーム事業におきましては、2022年４月に『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさ
い!～』が７周年を迎えました。また株式会社KADOKAWA及び株式会社フォワードワークスによる新作スマートフォ
ン向けゲームアプリ『ワールドウィッチーズ UNITED FRONT』の運営受託を行いました。動画配信関連事業におき
ましては、「ゲーム領域以外の事業の創出」を推進するために、当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム
「占占（sensen）」の新たな販路開拓及び顧客流入施策としリアル店舗「占占の館」を2022年４月に開業いたしま
した。連結子会社である株式会社capableにつきましては、DtoC事業が当初予想を上回る販売となり、当社グルー
プ全体の売上獲得に貢献いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は、1,409百万円となりまし
た。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、株式会社capableのDtoC事業における仕入高の発生により増加する一方、2020年
５月期第１四半期より開始いたしました株式会社KADOKAWA及び株式会社フォワードワークスによる新作スマート
フォン向けゲームアプリ「ワールド ウィッチーズ UNITED FRONT」の受託開発案件が2021年６月に他社へと移管し
たことにより減少いたしました。その結果、当連結会計年度における売上原価は、731百万円、売上総利益は677百
万円となり、売上高総利益率は48.08％となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業損失
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,491百万円となりました。主な内訳は、モバイルオンラインゲー
ムを用いた利用者からの利用料金回収代行に係る手数料162百万円、給与手当125百万円、プロモーション活動等に
よる広告宣伝費及び販売促進費232百万円、外注費114百万円等によるものであります。この結果、営業損失は、
813百万円となりました。
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d. 営業外損益及び経常損失
営業外収益は、７百万円となりました。
営業外費用は、６百万円となりました。
この結果、経常損失は812百万円となりました。
e. 特別損益
特別損失として減損損失124百万円を計上しております。
この結果、税金等調整前当期純損失は、937百万円となりました。
f. 当期純損失
法人税、住民税及び事業税３百万円を計上しました。
この結果、当期純損失は940百万円となり、１株当たりの当期純損失は、167円93銭となりました。
(３) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、ゲーム事業の開発・運営に係る人件費、外注費及び広告宣伝費等の
運転資金と、新規事業に対する設備投資資金があります。
当社グループでは、運転資金は主として自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、大規模なプロ
モーション費用や新規事業に対する設備投資資金につきましては、必要に応じて資本性の資金調達を実施しており
ます。
当連結会計年度においては、営業活動により480百万円の支出、投資活動により42百万円を収入し、また財務活
動により585百万円の資金を調達しております。
各項目の主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することにつ
いて定時株主総会に付議し、2022年８月30日の定時株主総会にて承認可決されております。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は人々に、「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテン
ツを提供するため、日々技術革新を続けるスマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベース
に、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 143,277 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 4,890 千円であり、その主なものは、事務所の内装工事等であります。
なお、当連結会計年度において、減損損失 124,589 千円を計上しております。減損損失の内容については、「第
５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係） ※４減損損失」に記載のとおりであ
ります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2022年５月31日 現在）
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 (名)
(所在地)
工具、器具
ソフトウエ
建物 その他 合計
ア
及び備品
本社
ゲーム 46
開発設備 ― ― ― ― ―
(2)
事業
(東京都目黒区)
本社
動画配信 4
開発設備 ― ― ― ― ―
関連事業 (―)
(東京都目黒区)
総括業務及
本社
全社 11
び事務業務 ― ― ― ― ―
（共通） (―)
(東京都目黒区)
本社機能
(注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は74,746千円であります。
２ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 国内子会社
（ 2022年５月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称 (名)
(所在地)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
株式会社 動画配信 1
開発設備 ― 507 507
(―)
capable 関連事業
(東京都目黒区)
大阪事務所
株式会社 動画配信
開発設備 958 ― 958 ―
capable 関連事業
(大阪府大阪市)
総括業務及
本社
株式会社 全社 ―
び事務業務 1,096 ― 1,096
capable （共通） (1)
(東京都目黒区)
本社機能
(注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所及び大阪事務所の年間賃借料はそれぞれ9,310千円及び3,441千円であり
ます。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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(3) 在外子会社
（ 2022年５月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称 (名)
(所在地)
工具、器具
建物 合計
及び備品
凱樂數位
本社
動画配信
―
股份有限 開発設備 ― ― ―
関連事業 (―)
(台湾台北市)
公司
凱樂數位 総括業務及
本社
全社
―
股份有限 び事務業務 ― ― ―
(―)
（共通）
(台湾台北市)
公司 本社機能
(注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は1,674千円であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画
当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の除却、売却等の新たな計画
はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年５月31日 ) (2022年８月30日)
東京証券取引所
(注) １、２
普通株式 5,928,000 5,928,500
スタンダード市場
計 5,928,000 5,928,500 ― ―
(注) １ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
あります。
２ 単元株式数は100株であります。
３ 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行されたものは含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第24回ストック・オプション
決議年月日 2019年９月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
新株予約権の数（個） ※ 1,500［750］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 150,000［75,000］ (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
734 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年10月９日～2029年10月８日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 734
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 367
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限
り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
（1）2019年10月９日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上
新株予約権の行使の条件 ※ になった場合：50％
（2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が
黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］に記載
しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
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第25回ストック・オプション
決議年月日 2019年12月11日
当社子会社の取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の監査役 １名
新株予約権の数（個） ※ 2,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 200,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,200 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年12月26日～2029年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,200
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 600
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限
り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
（1）2019年12月26日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上
新株予約権の行使の条件 ※ になった場合：50％
（2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が
黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
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第26回ストック・オプション
決議年月日 2020年２月28日
付与対象者の区分及び人数 当社の使用人 １名
新株予約権の数（個） ※ 1,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 100,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
914 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年２月17日～2032年２月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 914
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 457
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限
り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
（1）2020年３月18日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上
新株予約権の行使の条件 ※ になった場合：50％
（2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が
黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
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第27回ストック・オプション
決議年月日 2020年10月30日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役および従業員 23名
新株予約権の数（個） ※ 3,750 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 375,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,348 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年11月20日～2030年11月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,348
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 674
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる
割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
・2022年11月20日から10年以内に５営業日連続で、金融商品取引所におけ
新株予約権の行使の条件 ※ る当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
決議年月日 2019年３月14日
新株予約権の数（個） ※ 5,000［2,500］ (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 500,000［250,000］ (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
754 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月１日～2029年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 754
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 377
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限
り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
（1）2019年６月１日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上
新株予約権の行使の条件 ※ になった場合：50％
（2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が
黒字になった場合：100％
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］に記載
しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
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決議年月日 2021年３月16日
新株予約権の数（個） ※ 500 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 50,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,168 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年３月31日～2031年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,168
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 584
額（円） ※
１.本新株予約権の一部行使はできない。
２.新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限
り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができ
る。
（1）2021年３月31日から10年以内に５営業日連続で、金融商品取引所にお
ける当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合
新株予約権の行使の条件 ※
（2）2021年３月31日から10年以内にライブ配信事業「占占（sensen）」の
月次売上高が３か月連続で５億円を達成した場合
３.上記２.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度で
も行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する
全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式数は調整後割当株数に応じて調整
される。
２．新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合
は、次に定める算式をもって払込金額を調整する。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋交付普通株式数
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月22日
112,100 2,894,700 104,981 1,395,187 104,981 1,338,826
(注)１
2018年５月28日
216,000 3,110,700 149,796 1,544,983 149,796 1,488,622
(注)２
2018年12月27日
760,000 3,870,700 224,580 1,769,563 224,580 1,713,202
(注)３
2019年４月26日
1,400,000 5,270,700 513,800 2,283,363 513,800 2,227,002
(注)４
2019年６月１日
～2020年５月31日 7,200 5,277,900 5,116 2,288,480 5,116 2,232,118
(注)５
2020年８月31日
― 5,277,900 △1,193,795 1,094,684 △2,232,118 ―
(注)６
2021年６月16日
100 5,278,000 65 1,094,750 65 65
(注)７
2021年11月17日
650,000 5,928,000 295,100 1,389,850 295,100 295,165
(注)８
(注) １ 2017年12月22日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき1,873円）により、発行済株式総
数が112,100株、資本金が104,981千円及び資本準備金が104,981千円増加しております。
２ 2018年５月28日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき1,387円）により、発行済株式総
数が216,000株、資本金が149,796千円及び資本準備金が149,796千円増加しております。
３ 2018年12月27日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき591円）により、発行済株式総数
が760,000株、資本金が224,580千円及び資本準備金が224,580千円増加しております。
４ 2019年４月26日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき734円）により、発行済株式総数
が1,400,000株、資本金が513,800千円及び資本準備金が513,800千円増加しております。
５ 2019年６月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資
本金が5,116千円及び資本準備金が5,116千円増加しております。
６ 2020年８月28日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益剰余金並びに剰余金の処分につ
いて議案が承認可決されたため、2020年８月31日をもって資本金を1,193,795千円、資本準備金を2,232,118
千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
７ 2021年６月16日、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金が65千円及び資本準備金が65
千円増加しております。
８ 2021年11月17日を払込期日とする第三者割当増資（発行価額は１株につき908円）により、発行済株式総数
が650,000株、資本金が295,100千円及び資本準備金が295,100千円増加しております
(5) 【所有者別状況】
2022年５月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 19 35 18 12 3,209 3,294 ―
(人)
所有株式数
― 98 3,082 10,806 1,883 52 43,338 59,259 2,100
(単元)
所有株式数
― 0.16 5.20 18.24 3.18 0.09 73.13 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式47,227株は、「個人その他」に47,200株（472単位）、「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載し
ております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
吉 成 夏 子 東京都大田区 1,100,000 18.71
株式会社でらゲー 東京都渋谷区渋谷３丁目６－３ 650,000 11.05
株式会社376 東京都渋谷区広尾４丁目１－１０－７０９ 327,000 5.56
岡 本 吉 起 マレーシアジョホールバル州イスカンダル 300,000 5.10
五 味 大 輔 長野県松本市 210,000 3.57
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番1号 161,733 2.75
ＢＢＨ／ＤＢＳ ＢＡＮＫ （Ｈ
ＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴ
ＴＨＥ ＣＥＮＴＥＲ ９９
ＥＤ Ａ／Ｃ ００５ ＮＯＮ Ｕ
ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ
Ｓ
154,400 2.63
ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
（常任代理人 株式会社三井住友
（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）
銀行 デッドファイナンス営業部
長 橋本 真治）
高 野 健 一 東京都大田区 120,000 2.04
岡 田 修 奈良県奈良市 60,000 1.02
柴 田 達 宏 福井県福井市 54,000 0.92
計 ― 3,137,133 53.35
（注）株式会社でらゲーは、2021年11月17日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100%引受けたことにより、
主要株主になっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 47,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式であり、権
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,878,700 58,787 利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 2,100 ― ―
発行済株式総数 5,928,000 ― ―
総株主の議決権 ― 58,787 ―
② 【自己株式等】
2022年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区上目黒２丁目
株式会社ケイブ 47,200 ― 47,200 0.80
１番１号
計 ― 47,200 ― 47,200 0.80
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 「会社法第155条第７号による普通株式の取得」
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 28 29
（注）当期間における取得自己株式には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 47,227 ― 47,255 ―
３ 【配当政策】
当社は、配当による利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を
確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を実行することを基本方針として、業績や財務状況等を総合的に勘案
して決定することとしておりますが、当期の業績を勘案し、誠に遺憾ではありますが、2022年５月期につきまして
は無配とさせて頂きました。次期配当につきましては、引き続き今後の事業拡大に備えて内部留保を確保しつつ、
企業業績の向上に努めるとともに、できるだけ早い時期での復配を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会で
あります。
また当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
ⅰ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の構造変化が急速に進展する中で、戦略的且
つスピーディな経営を実現し、競争力を維持・強化するために、迅速な経営の意思決定機能と業務執行体制を築く
とともに、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの拡充、タイムリー且つ正確な情報開示の推進、リスクマ
ネジメントの強化等により、経営の健全性・透明性を確保することであります。
事業活動を通じて継続的に企業価値を向上し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためにコーポレート・ガ
バナンスの充実を図ることを経営の最重要課題と考えております。
ⅱ)企業統治の体制
①企業統治の体制と採用理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査室を設
置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っておりま
す。
a.取締役会
当社の取締役会は、９名の取締役（取締役９名、うち監査等委員である取締役４名、社外取締役３名）で構成
され、経営事項を判断・決定する場として、原則として毎月一回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適
宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意
思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速
に講じております。
※構成員の役職、氏名については「(2)役員の状況」に記載の通り
b.監査等委員会
当社の監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役４名で構成されております。このうち、社外取
締役は３名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。
※構成員の役職、氏名については「(2)役員の状況」に記載の通り
c.経営会議
当社は、事業運営の管理・実績報告の場として、取締役参加のもと経営会議を毎週開催し、決定した経営戦略
に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、取締役、部長、マネージャー参加のもと各部内会議を毎週開催
し、実務レベルでの情報共有を図っております。
これらの有機的な連動により最大限の効果を生み出す組織体制を構築しております。
会計監査人につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。また、法的な問題につきましては、
顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。
以上の経営執行の体制に、監査等委員である取締役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機
能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。
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会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下の通りであります。
②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、各部門の業務執行、コンプライアンスの監
視、リスクチェック等、総合的に内部統制全般の更なるシステム強化に取り組んでおります。
a.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)当社は、コンプライアンスが企業活動の基本原則であることを認識し、当社の取締役と全使用人が一体と
なってその徹底を図ります。
(イ)当社取締役会は、当社のコンプライアンス体制を決定し、当社経営企画部において当該体制の整備および
その維持、向上を図ります。
(ウ)当社内部監査部門は、当社のコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果
を当社取締役会に報告します。
(エ)市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め全
社で毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。
b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア)当社取締役は、文書、資料その他その職務の執行に係る情報については、各種法令および当社文書管理規
程に従い、適切に保存し、管理します。
(イ)当社文書管理規程の改廃は当社取締役会の承認を得るものとします。
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c.当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社取締役会はリスク管理を統括し、リスク管理システムの構築を行います。
(イ)横断的リスク状況の監視及び対応は経営企画部が実施し、当社各部のリスク管理の状況を定期的に調査
し、その結果を当社取締役会に報告します。
(ウ)経営に重大な影響を与える事態が発生した場合、当社取締役会において直ちに特別対策室を設け、当社取
締役の中から対策責任者を任命します。特別対策室では当社取締役会との連携を図りつつ当該事態への対
応を実施するとともに、その状況について適宜当社取締役会に報告します。
d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社は、経営事項を判断・決定する場として、取締役会を原則として毎月一回開催しています。また、必
要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主
利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業
績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行います。
(イ)当社は、経営戦略を企画・調整する場として、当社取締役、部長参加のもと経営会議を毎週開催しており
ます。そして、当該経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、当社取締役、及び部長参加
のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図ります。
e.当社における業務の適正を確保するためのその他の体制
(ア)当社経営企画部を全社の内部統制を統括する部署とし、当社各部門と密接な連携を図り、また必要に応じ
てコンプライアンス等に関する指導・支援を行い、適切な内部統制システムの確保を図ります。
(イ)当社内部監査部門は内部監査を定期的に実施し、その結果を当社取締役会に報告します。
f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人（補助使用人）を配置しま
す。補助使用人は、他職務を兼務し、または専属的に監査等委員会の職務を補助するものとします。
g.補助使用人の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の
補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ア)補助使用人の人事異動および考課は、監査等委員会の意見を尊重したうえで決定します。
(イ)監査等委員会は、補助使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、補助使用人はそ
の命令に関して、監査等委員でない取締役及び内部監査部門の指示を受けないものとします。
h.監査等委員でない取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体
制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(ア)監査等委員でない取締役及び使用人は、当社監査等委員会規程及び内部通報規程に従い、監査等委員会の
求めに応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
(イ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、当社内部通報規程
に基づき通報者の保護を行っております。
i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもって
おります。
(イ)監査等委員でない取締役は、監査等委員会の求めに応じて、弁護士、公認会計士等の外部専門家に監査業
務に関する必要な助言を受けることができる環境を整備しております。
(ウ)監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還を請求したとき、その他費用また
は債務の処理を請求したときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
速やかにそれらを処理します。
ⅲ)取締役の定数
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当社の取締役は、監査等委員でない取締役を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定め
ております。
ⅳ)取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。
ⅴ)責任限定契約の内容
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ⅵ)補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ⅶ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当
社の取締役、執行役員及び監督者としての権限を有する従業員であり、保険料の全額を当社が負担し、被保険者は
保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為も含
みます。）に起因して、損害賠償請求が行われた場合に、被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等の損害が填
補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、被保険者の
犯罪行為等に起因する損害等の場合には、填補の対象としないこととしております。また当該保険契約は次回更新
時においても同内容での更新を予定しております。
ⅷ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ⅸ)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
①自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年11
月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
③取締役の責任免除
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって、免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.00 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券
株式会社）入社
1996年８月 株式会社GEキャピタルファイナンス入社
2014年12月 株式会社玄武取締役就任（現任）
2017年10月 株式会社でらゲー取締役就任
2018年８月 株式会社AKS（現株式会社Vernalossom）
代表取締役社長CEO 秋 田 英 好 1968年３月12日 (注)２ ―
監査役就任
2019年４月 当社取締役就任
2019年８月 当社代表取締役社長CEO就任（現任）
2019年11月 株式会社capable監査役就任
2020年３月 株式会社capable代表取締役就任（現
任）
2022年６月 株式会社でらゲー監査役就任（現任）
2008年４月 JPモルガン・チェース銀行入行
2009年５月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2014年５月 株式会社Interraps代表取締役社長就任
2014年９月 アクセルゲームスタジオ株式会社取締役
就任
2015年９月 株式会社さくらソフト取締役就任
代表取締役副社長CFO 安 藤 裕 史 1983年４月17日 (注)２ ―
2017年11月 同社代表取締役CEO就任
2019年７月 当社新規事業開発部長就任
2019年８月 当社代表取締役副社長COO就任
2020年２月 当社代表取締役副社長CFO就任（現任）
2020年12月 凱樂數位股份有限公司取締役就任（現
任）
1983年４月 株式会社カプコン入社
1996年６月 同社取締役開発本部長就任
2001年１月 同社専務取締役就任
2003年７月 株式会社ゲームリパブリック代表取締役
取締役 就任
岡 本 吉 起 1961年６月10日 (注)２ 300,000
（非常勤）
2012年３月 株式会社でらゲー入社
2016年11月 株式会社オカキチ代表取締役就任
2018年11月 公益財団法人日本ゲーム文化振興財団代
表理事就任（現任）
2019年４月 当社取締役就任（現任）
2007年４月 大和建物株式会社入社
2012年５月 株式会社玄武入社
2019年７月 株式会社AKS（現株式会社Vernalossom）
入社
2019年８月
当社社外取締役就任
取締役
高 橋 祐 希 1984年５月６日 (注)２ ―
2019年11月
株式会社capable取締役就任（現任）
2020年８月
当社取締役就任（現任）
2021年１月
株式会社ニコライバー取締役就任（現
任）
2009年９月 税理士事務所総合会計事務所入社
2014年６月 Ｇ.Ｓ.ブレインズ税理士法人入社
2015年６月 株式会社UTOWA執行役員就任
取締役
伊 藤 裕 章 1984年４月12日 (注)２ ―
2019年11月
株式会社capable代表取締役就任（現
任）
2022年８月
当社取締役就任（現任）
1984年３月
株式会社ＳＦＣＧ入社
1989年８月
同社企画部長就任
1992年４月
同社取締役就任
2000年８月
同社常務取締役経営管理本部長就任
2003年８月
同社相談役就任
2006年５月
当社顧問就任
取締役
小 尾 敏 仁
1960年６月４日 (注)３ ―
（監査等委員）
2006年７月
ビーズマニア株式会社取締役就任
2006年８月
当社取締役就任
2015年４月
当社取締役内部監査室長就任
2017年８月
株式会社鉄人化計画取締役就任
2017年11月
同社社外取締役（監査等委員）就任
2019年８月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月
全日本空輸株式会社（現ANAホールディ
ングス株式会社）入社
1998年４月
同社東京支店営業本部
1994年４月
最高裁判所司法研修所（第48期司法修習
生）入所
1996年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
全日本空輸株式会社（現ANAホールディ
ングス株式会社）法務部主席部員
2001年３月
弁護士法人小林綜合法律事務所入所
2002年３月
慶應義塾大学総合政策学部（非常勤）講
取締役 菅 原 貴 与 志
師就任
1957年３月18日 (注)４ ―
(監査等委員) （注）１
2004年４月
慶応義塾大学大学院法務研究科（法科大
学院）教授就任（現任）
2010年４月
ANAホールディングス株式会社法務部長
就任
2014年４月
同社上席執行役員就任
2019年４月
株式会社ANA総合研究所取締役副社長就
任
2020年８月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
2021年３月
湧永製薬株式会社社外監査役就任（現
任）
2005年12月
中央青山監査法人入社
2006年７月
あらた有限責任監査法人（現 PwCあらた
有限責任監査法人）入所
2009年６月
公認会計士登録
取締役 野 口 仁
2010年11月
株式会社みずほ銀行入行
1979年８月18日 (注)４ ―
(監査等委員) （注）１
2012年４月
アクセルマーク株式会社 執行役員CFO
2015年６月
イーグル会計事務所開設（現在に至る）
2020年８月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
1975年４月
全日本空輸株式会社（現ANAホールディ
ングス株式会社）入社
2002年４月
同社企画室調査部 部長就任
2008年６月
同社取締役執行役員 企画室・アジア戦
略室・調査室担当就任
2010年４月
同社常務取締役執行役員 秘書室・調査
室・アジア戦略室担当就任
2012年４月
同社専務取締役執行役員 秘書室・調査
室・アジア戦略室担当就任
2014年４月
同社取締役副社長執行役員 調査部・ア
取締役 竹 村 滋 幸
1950年５月30日 (注)４ ―
(監査等委員) （注）１
ジア戦略部・空港施設企画部担当就任
2017年４月
同社特別顧問就任
2020年６月
トラスト・キャピタル株式会社 社外取
締役就任（現任）
2021年３月
株式会社ワールドホールディングス 社
外取締役就任（現任）
2021年６月
株式会社広済堂ホールディングス 社外
取締役就任（現任）
2022年８月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）
計 300,000
(注) １ 取締役である菅原貴与志及び野口仁並びに竹村滋幸は、社外取締役であります。
２ 監査等委員でない取締役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2022年８月から）2023
年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の小尾敏仁の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から（2022年８月
から）2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の菅原貴与志及び野口仁並びに竹村滋幸の任期は、2022年５月期に係る定時株主総
会終結の時から（2022年８月から）2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小尾敏仁 委員 菅原貴与志 委員 野口仁 委員 竹村滋幸
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①社外取締役及び監査等委員である社外取締役
(ア)監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は菅原貴与志氏及び野口仁氏並びに竹村滋幸氏の３名で、各氏と当社との
間には特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとと
もに、監査等委員でない取締役と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンスに関する役割
を果たしております。
監査等委員である社外取締役３名については、以下の理由により選任しております。
菅原貴与志氏は、弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全
般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に
資するとともに、その深い知見に基づく助言、牽制が期待できるため、監査等委員である取締役として適任であ
り、選任をお願いするものであります。
野口仁氏は、公認会計士としての企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務
責任者としての経験を通じて、幅広い見識に基づく独立した立場からの助言、牽制が期待できるため、監査等委
員である取締役として適任であり、選任をお願いするものであります。
竹村滋幸氏は、複数の上場企業の取締役の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有し
ております。このような経験及び実績は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、その深い知見に基づく助
言、牽制が期待できるため、監査等委員である取締役として適任であり、選任をお願いするものであります。
(イ)社外取締役（監査等委員である者を除く。）の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役の選定に際して会社法及び証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし
て、企業経営者としての自覚をもって豊富な経験に基づく、実践的な視点から経営判断のできる人材を選任する
方針であります。
(ウ)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方
監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、当社との間に特
別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものとして、独立性が保たれていると判断
しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員が原則として毎月開催される取締役会及び重要な会議に出席
しており、経営の監査を実施しております。監査等委員会は４名（うち社外取締役３名）で構成しており、
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 主な活動状況
当事業年度開催の19回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会11
回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に上場会
小尾 敏仁 社の取締役や内部監査室長として培ってきた知識や見地から、取締役会に
おいて、監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の19回の取締役会のうち18回に出席し、また、監査等委員
会11回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に弁
菅原 貴与志 護士として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言等
を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果
たしております。
当事業年度開催の19回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会11
回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に公認会
野口 仁 計士として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言を
行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果た
しております。
また、監査等委員会における検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統
制システムの整備・運用状況、取締役の人事及び報酬等であります。また、会計監査人の職務の執行状況を確
認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事
項、会計監査人の報酬等について検討しております。各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な
経験と見識により、独立の立場から当社グループについて発言をしております。監査等委員の菅原貴与志氏は
弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全般における豊富な
経験と幅広い見識を有しております。また、監査等委員の野口仁氏は公認会計士の資格を有し、企業会計・財
務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務責任者としての経験を通じて、幅広い見識を有
しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室長１名と内部監査室長補佐１名が担当しており、社内諸規程等に定め
られた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な確認を行っております。
③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係
監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を
図っております。また、当社では内部監査部門と内部統制部門は連携しており、監査等委員会及び会計監査人
と内部監査部門が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について、把握できるような関係にあ
ります。当社では会計監査人の定期監査を通じて、事前に監査の重点方針等を決め、事後にはその監査結果に
ついて意見交換に努めております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2007年５月期以降の16年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野木 幹久
指定有限責任社員 業務執行社員 林 一樹
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d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他15名
e.監査法人の選任方針と理由
当社監査等委員会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社監査等委員会の監査
法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結
果、適任と判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人に対して、会計監査人が独自の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施し
ているか監査及び検証を重ねております。また、当社の現況とニーズに合わせて最も適切な職務の執行を期待
できる会計監査人であるか、定期的に複数社と面談の上、常時変更の検討も重ねております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 ― 38,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,000 ― 38,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査日数等を勘案し、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査等委員会の同意を得た上
で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役会、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務
執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項
の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
役員報酬の内容
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ロ．取締役の報酬等の額の決定に関する基本方針
当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を
決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ハ．基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬等により構成されてお
ります。
a．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、各役員の役位・職責に応じて、
当社の従業員給与水準及び同業又は同規模の他企業における支給水準を参考として支給額を決定してお
ります。
b．非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
また、非金銭報酬等は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとと
もに、優秀な人材の確保等を目的として、取締役会にて決定することとしております。また、取締役会
での決定に当たっては、事前に監査等委員会との協議を経ることとしており、客観性・透明性を確保し
ております。
c．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬等の種類ごとの比率は定めない方針としておりますが、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとしております。
二．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年８月27日であり、決議の内容は当社の取締
役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額を、年額100百万円以内（取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の員数は４名）とし、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ないと決定いたしました。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30百万円以内（監査等委員
である取締役の員数は３名）とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監
査等委員である取締役の協議によることと決定いたしました。
ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
具体的な報酬額及び算定方法については、取締役会決議により代表取締役社長CEOである秋田英好に一任
されております。一任した理由は、会社業績、各取締役の担当業務の責任の重さ及び業績への貢献度によ
り決定を行うには、代表取締役社長CEOが適していると判断したためであります。なお、委任された内容の
決定にあたっては、事前に監査等委員会がその妥当性等について確認しております。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（千円）
基本報酬 非金銭報酬等 （名）
取締役
44,850 44,850 ― 4
（監査等委員及び社外取締
役を除く）
監査等委員
5,100 5,100 ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 7,140 7,140 ― 2
（注）取締役の報酬等には該当しませんが、役員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引について
は、株式報酬費用を計上しており、当事業年度中の費用計上額は、取締役７名に対して、286百万円となりま
す。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
株式の保有状況
①保有目的が純投資目的以外である投資株式
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年６月１日から2022年５月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又
は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 904,443 1,056,055
売掛金 34,300 32,230
商品及び製品 1,949 39,221
貯蔵品 57 36
前払費用 20,859 31,716
未収入金 85,028 42,602
関係会社短期貸付金 － 50,000
その他 20,752 35,493
－ △ 3,621
貸倒引当金
流動資産合計 1,067,392 1,283,735
固定資産
有形固定資産
建物 24,655 25,180
△ 23,124 △ 23,125
減価償却累計額
建物（純額） 1,531 2,054
工具、器具及び備品
95,116 87,951
減価償却累計額 △ 92,158 △ 87,444
2,957 507
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 4,488 2,561
無形固定資産
ソフトウエア 152,223 －
98,814 34,541
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 251,038 34,541
投資その他の資産
投資有価証券 － 14,660
※1 9,251 ※1 13,784
関係会社株式
関係会社長期貸付金 50,000 －
敷金 18,868 15,414
※2 15,971 ※2 19,832
差入保証金
1,957 287
その他
投資その他の資産合計 96,048 63,978
固定資産合計 351,575 101,081
資産合計 1,418,968 1,384,817
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 60,000 60,000
リース債務 3,215 3,101
未払金 79,629 59,430
未払費用 39,248 18,992
未払法人税等 290 7,998
未払消費税等 20 －
前受金 22,345 －
契約負債 － 60,013
預り金 7,675 5,646
7 140
その他
流動負債合計 212,433 215,322
固定負債
長期借入金 140,000 140,000
リース債務 6,508 3,406
333 2,333
その他
固定負債合計 146,841 145,739
負債合計 359,274 361,062
純資産の部
株主資本
資本金 1,094,684 1,389,850
資本剰余金 71,299 366,464
利益剰余金 △ 305,543 △ 1,281,727
△ 47,242 △ 47,242
自己株式
株主資本合計 813,197 427,344
その他の包括利益累計額
1,000 5,121
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,000 5,121
新株予約権 217,791 565,091
非支配株主持分 27,703 26,195
純資産合計 1,059,693 1,023,754
負債純資産合計 1,418,968 1,384,817
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 1,409,370
売上高 1,704,090
910,346 731,657
売上原価
売上総利益 793,743 677,713
販売費及び一般管理費
回収費 278,427 162,225
広告宣伝費及び販売促進費 125,978 232,880
外注費 117,825 114,013
役員報酬 78,672 73,634
株式報酬費用 30,825 347,625
給料及び手当 135,754 125,491
※２ 13,438 ※２ 143,277
研究開発費
地代家賃 27,619 41,469
支払手数料 40,963 62,692
170,017 187,766
その他
販売費及び一般管理費合計 1,019,522 1,491,076
営業損失（△） △ 225,779 △ 813,363
営業外収益
受取利息 983 987
貸倒引当金戻入額 200 －
持分法による投資利益 6,992 4,533
415 1,945
その他
営業外収益合計 8,590 7,466
営業外費用
支払利息 718 2,530
新株発行費 － 3,346
新株予約権発行費 8,722 270
創立費 5,835 －
開業費 474 －
339 761
その他
営業外費用合計 16,090 6,908
経常損失（△） △ 233,278 △ 812,805
特別利益
－ 325
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 325
特別損失
※４ 10,111 ※４ 124,589
減損損失
※３ 226
－
固定資産売却損
特別損失合計 10,111 124,816
税金等調整前当期純損失（△） △ 243,390 △ 937,296
法人税、住民税及び事業税
2,580 3,204
－ －
法人税等調整額
法人税等合計 2,580 3,204
当期純損失（△） △ 245,971 △ 940,500
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 996 △ 3,507
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 244,974 △ 936,992
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
△ 245,971 △ 940,500
当期純損失（△）
その他の包括利益
※１ 1,000 ※１ 4,121
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,000 4,121
包括利益 △ 244,971 △ 936,378
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 243,974 △ 932,870
非支配株主に係る包括利益 △ 996 △ 3,507
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,288,480 2,232,118 △ 3,486,041 △ 47,016 987,540
会計方針の変更によ
― ― ― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,288,480 2,232,118 △ 3,486,041 △ 47,016 987,540
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
資本金から剰余金へ
△ 1,193,795 1,193,795 ― ― ―
の振替
欠損填補 ― △ 3,425,914 3,425,914 ― ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― 71,299 ― ― 71,299
変動
持分法適用会社の増
加に伴う利益剰余金 ― ― △ 441 ― △ 441
減少高
親会社株主に帰属す
― ― △ 244,974 ― △ 244,974
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― △ 225 △ 225
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 △ 1,193,795 △ 2,160,819 3,180,497 △ 225 △ 174,342
当期末残高 1,094,684 71,299 △ 305,543 △ 47,242 813,197
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 ― ― 185,450 ― 1,172,990
会計方針の変更によ
― ― ― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
― ― 185,450 ― 1,172,990
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
資本金から剰余金へ
― ― ― ― ―
の振替
欠損填補 ― ― ― ― ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ― ― ― 71,299
変動
持分法適用会社の増
加に伴う利益剰余金 ― ― ― ― △ 441
減少高
親会社株主に帰属す
― ― ― ― △ 244,974
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― △ 225
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,000 1,000 32,341 27,703 61,045
額）
当期変動額合計 1,000 1,000 32,341 27,703 △ 113,296
当期末残高 1,000 1,000 217,791 27,703 1,059,693
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当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,094,684 71,299 △ 305,543 △ 47,242 813,197
会計方針の変更によ
― ― △ 39,190 ― △ 39,190
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,094,684 71,299 △ 344,734 △ 47,242 774,006
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 295,165 295,165 ― ― 590,331
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
資本金から剰余金へ
― ― ― ― ―
の振替
欠損填補 ― ― ― ― ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ― ― ― ―
変動
持分法適用会社の増
加に伴う利益剰余金 ― ― ― ― ―
減少高
親会社株主に帰属す
― ― △ 936,992 ― △ 936,992
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 295,165 295,165 △ 936,992 ― △ 346,661
当期末残高 1,389,850 366,464 △ 1,281,727 △ 47,242 427,344
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 1,000 1,000 217,791 27,703 1,059,693
会計方針の変更によ
― ― ― ― △ 39,190
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,000 1,000 217,791 27,703 1,020,502
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― 590,331
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
資本金から剰余金へ
― ― ― ― ―
の振替
欠損填補 ― ― ― ― ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ― ― ― ―
変動
持分法適用会社の増
加に伴う利益剰余金 ― ― ― ― ―
減少高
親会社株主に帰属す
― ― ― ― △ 936,992
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,121 4,121 347,300 △ 1,507 349,913
額）
当期変動額合計 4,121 4,121 347,300 △ 1,507 3,252
当期末残高 5,121 5,121 565,091 26,195 1,023,754
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 243,390 △ 937,296
減価償却費 8,073 33,372
株式報酬費用 30,825 347,625
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 3,621
受取利息及び受取配当金 △ 983 △ 987
支払利息 718 2,530
持分法による投資損益（△は益） △ 6,992 △ 4,533
新株発行費 ― 3,346
新株予約権発行費 8,722 270
固定資産売却損益（△は益） ― 226
減損損失 10,111 124,589
新株予約権戻入益 ― △ 325
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,145 547
棚卸資産の増減額（△は増加） 329 △ 37,250
未収入金の増減額（△は増加） 43,728 42,951
未払金の増減額（△は減少） △ 34,913 △ 20,793
未払費用の増減額（△は減少） △ 623 △ 20,642
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,686 ―
未払又は未収消費税等の増減額 ― △ 25,752
未払法人税等の増減額（△は減少） △ 8,852 △ 3,039
その他の資産の増減額（△は増加） △ 17,148 10,780
△ 3,069 △ 1,921
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 291,298 △ 482,680
利息及び配当金の受取額
8 12
利息の支払額 △ 385 △ 530
法人税等の支払額 △ 7,647 ―
― 2,602
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 299,322 △ 480,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,489 △ 4,890
無形固定資産の取得による支出 △ 176,670 △ 34,841
有形固定資産の売却による収入 ― 1,239
投資有価証券の取得による支出 ― △ 14,660
敷金の差入による支出 ― △ 41
敷金の回収による収入 ― 507
差入保証金の差入による支出 ― △ 3,861
差入保証金の回収による収入 ― 20
― 98,814
関係会社の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 186,160 42,288
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60,000 ―
長期借入れによる収入 140,000 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,253 △ 3,215
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 130
新株予約権の発行による収入 1,516 6,912
新株予約権の消却による支出 ― △ 6,910
株式の発行による収入 100,000 590,200
非支配株主からの払込みによる収入 ― 2,000
新株予約権の発行による支出 △ 8,722 △ 270
株式の発行による支出 ― △ 3,346
△ 225 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 287,315 585,499
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,464 4,420
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 196,703 151,611
現金及び現金同等物の期首残高 1,101,146 904,443
※１ 904,443 ※１ 1,056,055
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
株式会社capable
凱樂數位股份有限公司
FIVESTAR BANK株式会社
なお、FIVESTAR BANK株式会社については、新規設立に伴い連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子
会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 2 社
主要な会社等の名称
関連会社
スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）
株式会社モッド
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった
会社等の名称
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商 品
移動平均法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 １年～15年
工具、器具及び備品 ２年～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２年～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、ゲーム事業及び動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
① ゲーム事業「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」
当社グループは、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」を運営し
ております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持すること
であると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を消費して入手したキャラ
クター等の見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
② 動画配信関連事業「DtoC事業であるEC事業」
当社グループは、YouTubeやライブ配信プラットフォームを利用した「DtoC事業」であるEC事業を運営してお
ります。顧客との契約における履行義務は、商材を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一
時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
( ソフトウエア仮勘定の減損)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア仮勘定 34,541 千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認
められるものを資産計上しております。減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算
定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認
識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人
当たり課金額を基にした売上高であります。
割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の とおり です。
(収益の認識時点)
ゲーム事業において従来はアイテムに交換できるポイントを顧客が行使した時点で収益を認識しておりました
が、顧客のアイテム交換後の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
(取引価格の配分)
従来はアイテムに交換できる有償ポイントの購入に係る購入金額を、有償ポイントが消費された時点で収益を認
識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償ポイントと有償ポイントの購入時に付与される無償
ポイントに取引価格を配分することといたしました。これは、有償ポイントと無償ポイントが等価であるという判
断によるものです。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度
より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用により、2022年５月期の期首残高については、契約負債は39,190千円増加
し、利益剰余金は39,190千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」（企業会計基準第19号 2019年７月４日）第
７－４項に定める経過的な取扱いに従って、該当注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
関係会社株式 9,251 千円 13,784 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
差入保証金 11,561 千円 11,561 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年６月１日
(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 )
至 2022年５月31日 )
研究開発費 13,438 千円 143,277 千円
計 13,438 千円 143,277 千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年６月１日
(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 )
至 2022年５月31日 )
工具、器具及び備品 ― 226 千円
計 ― 226 千円
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
用途 場所 種類 金額
建物 2,231千円
共用資産 東京都目黒区 工具、器具及び備品 2,390千円
ソフトウエア 5,490千円
合計 10,111千円
当社グループは、本社の建物等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としておりま
す。当初想定していた収益が見込めなくなり営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特
別損失に計上しております。その内訳は、建物2,231千円、工具、器具及び備品2,390千円、ソフトウエア5,490
千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額
は零と算定しております。
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当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
用途 場所 種類 金額
建物 3,846千円
東京都目黒区
ソフトウエア 120,455千円
動画配信関連事業資産
建物 89千円
台湾台北市
工具、器具及び備品 197千円
合計 124,589千円
当社は、動画配信関連事業資産については、サービス毎に一つの資産グループとしております。これらについ
ては、収益性の低下による減損の兆候が見られたため、資産グループの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。その内訳は、建物3,846千円、ソフトウエア120,455千円であります。
また、当社の連結子会社である凱樂數位股份有限公司（Cave Interactive Taiwan Co.,Ltd.）は、解散及び清
算の決議に至ったことから、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳
は、建物89千円、工具、器具及び備品197千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額
は零と算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年６月１日
(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 1,000 4,121
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,000 4,121
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 1,000 4,121
その他の包括利益合計 1,000 4,121
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,277,900 ― ― 5,277,900
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,108 119 ― 47,227
（注）普通株式の自己株式の増加理由は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 119株
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
目的となる 当連結会計年度末
区分 内訳
株式 残高
当連結会計年度
増加 減少 当連結会計年度末
期首
第23回新株予
500,000株 － － 500,000株 500千円
約権
第24回ストッ
ク・オプショ
30,975千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
第25回ストッ
ク・オプショ
139,600千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
当社
第26回ストッ
ク・オプショ
普通株式 45,200千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
第27回ストッ
ク・オプショ
750千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
第28回ストッ
ク・オプショ
100千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
第１回ストッ
ク・オプショ
連結子会社 666千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
合計 500,000株 － － 500,000株 217,791千円
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,277,900 650,100 ― 5,928,000
（注）普通株式の発行済み株式総数の増加理由は、以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加 100株
第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加 650,000株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,227 ― ― 47,227
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
目的となる 当連結会計年度末
区分 内訳
株式 残高
当連結会計年度
増加 減少 当連結会計年度末
期首
第23回新株予
500,000株 250,000株 250,000株 250千円
－
約権
第24回ストッ
ク・オプショ
30,900千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
第25回ストッ
ク・オプショ
139,600千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
第26回ストッ
ク・オプショ
45,200千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
第27回ストッ
ク・オプショ
当社 348,375千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
普通株式
第28回ストッ
ク・オプショ
100千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
第29回第三者
割当としての 500,000株 500,000株 －
－ －
新株予約権
第30回第三者
割当としての 200,000株 200,000株 －
－ －
新株予約権
第31回第三者
割当としての 200,000株 200,000株 －
－ －
新株予約権
第１回ストッ
ク・オプショ
連結子会社 666千円
－ － － －
ンとしての新
株予約権
合計 500,000株 900,000株 1,150,000株 250,000株 565,091千円
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
２ 第23回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３ 第29回、第30回及び第31回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
４ 第29回新株予約権の減少は、権利行使及び消却によるものであります。
５ 第30回及び第31回新株予約権の減少は、消却によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年６月１日
(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 )
至 2021年５月31日 )
現金及び預金 904,443 千円 1,056,055 千円
現金及び現金同等物 904,443 千円 1,056,055 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引
先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
関係会社短期貸付金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締
結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
短期借入金及び長期借入金は、主として開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものでありま
す。償還日は決済日後、最長で５年以内であります。
営業債務である未払金は、主として２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 関係会社長期貸付金
50,000 51,963 1,963
(2) 敷金
18,868 18,868 ―
資産計 68,868 70,831 1,963
(1) リース債務
（9,723） （9,723） ―
(2) 長期借入金
（140,000） （138,593） 1,406
負債計 （149,723） （148,316） 1,406
(*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(*2) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 9,251
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含めておりま
せん。
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 敷金
15,414 15,414 ―
資産計 15,414 15,414 ―
(1) リース債務
（6,508） （6,508） ―
(2) 長期借入金
（140,000） （138,318） 1,681
負債計 （146,508） （144,826） 1,681
(*1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(*2) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「関係会社短期貸付金」「短期借入金」「未払金」については現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*3) 市場価格のない株式等は 、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 28,444
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 904,443 ― ― ―
売掛金 34,300 ― ― ―
未収入金 85,028 ― ― ―
関係会社長期貸付金 ― 50,000 ― ―
敷金 ― 18,868 ― ―
合計 1,023,773 68,868 ― ―
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,056,055 ― ― ―
売掛金 32,230 ― ― ―
未収入金 42,602 ― ― ―
関係会社長期貸付金 50,000 ― ― ―
敷金 ― 15,414 ― ―
合計 1,180,888 15,414 ― ―
(注２) リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,215 3,101 1,642 823 594 346
短期借入金 60,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― 102,001 37,999
合計 63,215 3,101 1,642 823 102,595 38,345
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,101 1,642 823 594 346 ―
短期借入金 60,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― 102,001 8,004 29,995
合計 63,101 1,642 823 102,595 8,350 29,995
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格 により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
時価(千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 ― 15,414 ― 15,414
資産計 ― 15,414 ― 15,414
リース債務 ― 6,508 ― 6,508
長期借入金 ― 138,318 ― 138,318
負債計 ― 144,826 ― 144,826
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを
加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
30,825 千円 347,625 千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 ― 千円 325 千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年９月24日 2019年12月11日 2020年２月28日
付与対象者の区分及び人数 当社代表取締役 １名 当社子会社取締役等 ４名 当社執行役員 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 75,000株 普通株式 200,000株 普通株式 100,000株
オプションの数(注)
付与日 2019年10月９日 2019年12月26日 2020年３月18日
新株予約権者は、割当日 新株予約権者は、割当日 新株予約権者は、割当日
から本新株予約権の行使期 から本新株予約権の行使期 から本新株予約権の行使期
間の終期に至るまでの間 間の終期に至るまでの間 間の終期に至るまでの間
に、一度でも下記（1）又 に、一度でも下記（1）又 に、一度でも下記（1）又
は（2）に掲げる条件を満 は（2）に掲げる条件を満 は（2）に掲げる条件を満
たした場合に限り、各号に たした場合に限り、各号に たした場合に限り、各号に
掲げる割合を上限として本 掲げる割合を上限として本 掲げる割合を上限として本
新株予約権を行使すること 新株予約権を行使すること 新株予約権を行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
（1）2019年10月９日から （1）2019年12月26日から （1）2020年３月18日から
３年以内に５営業日連続 ３年以内に５営業日連続 ３年以内に５営業日連続
で、金融商品取引所におけ で、金融商品取引所におけ で、金融商品取引所におけ
る当社の普通株式の取引終 る当社の普通株式の取引終 る当社の普通株式の取引終
値に基づいて算出した時価 値に基づいて算出した時価 値に基づいて算出した時価
総額が80億円以上になった 総額が90億円以上になった 総額が90億円以上になった
場合：50％ 場合：50％ 場合：50％
権利確定条件 （2）2020年５月期から （2）2020年５月期から （2）2020年５月期から
2022年５月期のいずれかの 2023年５月期のいずれかの 2023年５月期のいずれかの
当社の通期の営業利益が黒 当社の通期の営業利益が黒 当社の通期の営業利益が黒
字になった場合：100％ 字になった場合：100％ 字になった場合：100％
上記(1)(2)に拘わらず、 上記(1)(2)に拘わらず、 上記(1)(2)に拘わらず、
割当日から本新株予約権の 割当日から本新株予約権の 割当日から本新株予約権の
行使期間の終期に至るまで 行使期間の終期に至るまで 行使期間の終期に至るまで
の間に、金融商品取引所に の間に、金融商品取引所に の間に、金融商品取引所に
おける当社の普通株式の株 おける当社の普通株式の株 おける当社の普通株式の株
価終値が一度でも行使価額 価終値が一度でも行使価額 価終値が一度でも行使価額
に70％を乗じた価額を下 に70％を乗じた価額を下 に70％を乗じた価額を下
回った場合、新株予約権者 回った場合、新株予約権者 回った場合、新株予約権者
は残存する全ての本新株予 は残存する全ての本新株予 は残存する全ての本新株予
約権 約権 約権
を行使価額で行使期間の満 を行使価額で行使期間の満 を行使価額で行使期間の満
期日までに行使しなければ 期日までに行使しなければ 期日までに行使しなければ
ならないものとする。 ならないものとする。 ならないものとする。
対象勤務期間 ― ― ―
2019年12月26日～ 2022年２月17日～
2019年10月９日～
権利行使期間
2029年10月８日
2029年12月25日 2032年２月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 連結子会社
決議年月日 2020年10月30日 2021年３月16日 2021年３月18日
当社取締役および従業員
付与対象者の区分及び人数 社外協力会社 １社 当社子会社取締役等 ３名
23名
株式の種類別のストック・
普通株式 375,000株 普通株式 50,000株 普通株式 41,666株
オプションの数(注)
付与日 2020年11月20日 2021年３月31日 2021年３月31日
新株予約権者は、割当日 新株予約権者は、割当日 新株予約権者は、割当日
から本新株予約権の行使期 から本新株予約権の行使期 から本新株予約権の行使期
間の終期に至るまでの間 間の終期に至るまでの間 間の終期に至るまでの間
に、一度でも下記に掲げる に、一度でも下記（1）又 に、一度でも下記（1）又
条件を満たした場合に限 は（2）に掲げる条件を満 は（2）に掲げる条件を満
り、本新株予約権を行使す たした場合に限り、本新株 たした場合に限り、本新株
ることができる。 予約権を行使することがで 予約権を行使することがで
・2020年11月20日から10年 きる。 きる。
以内に５営業日連続で金融 （1）2021年３月31日から （1）2021年３月31日から
商品取引所における当社の 10年以内に５営業日連続で 10年以内に当社普通株式が
普通株式の取引終値が 金融商品取引所における当 日本国内のいずれかの金融
3,800円以上になった場合 社の普通株式の取引終値が 商品取引所に上場している
上記に拘わらず、割当日 3,800円以上になった場合 場合
から本新株予約権の行使期 （2）2021年３月31日から （2）2021年３月31日から
間の終期に至るまでの間 10年以内にライブ配信事業 10年以内に当社が被買収側
権利確定条件
に、金融商品取引所におけ 『占占(sensen)』の月次売 となる企業再編（合併、株
る当社の普通株式の取引終 上高が３か月連続５億円を 式交換等）が当社の取締役
値が一度でも行使価額に 達成した場合 会にて承認可決された場合
70％を乗じた価額を下回っ 上記(1)(2)に拘わらず、 上記(1)(2)に拘わらず、
た場合、新株予約権者は残 割当日から本新株予約権の 割当日から本新株予約権の
存する全ての本新株予約権 行使期間の終期に至るまで 行使期間の終期に至るまで
を行使価額で行使期間の満 の間に、金融商品取引所に の間に、当社の普通株式の
期日までに行使しなければ おける当社の普通株式の株 株価が一度でも行使価額に
ならないものとする。 価終値が一度でも行使価額 70％を乗じた価額を下回っ
に70％を乗じた価額を下 た場合、新株予約権者は残
回った場合、新株予約権者 存する全ての本新株予約権
は残存する全ての本新株予 を行使価額で行使期間の満
約権を行使価額で行使期間 期日までに行使しなければ
の満期日までに行使しなけ ならないものとする。
ればならないものとする。
対象勤務期間 ― ― ―
2022年11月20日～ 2021年３月31日～ 2021年３月31日～
権利行使期間
2030年11月19日 2031年３月30日 2031年３月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年９月24日 2019年12月11日 2020年２月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 75,000 ― ―
付与 ― ― ―
失効 75,000 ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 75,000 200,000 100,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 75,000 200,000 100,000
会社名 提出会社 提出会社 連結子会社
決議年月日 2020年10月30日 2021年３月16日 2021年３月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 375,000 ― 41,666
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 375,000 ― ―
未確定残 ― ― 41,666
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― 50,000 ―
権利確定 375,000 ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 375,000 50,000 ―
② 単価情報
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年９月24日 2019年12月11日 2020年２月28日
権利行使価格(円) 734 1,200 914
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
412 698 452
単価(円)
会社名 提出会社 提出会社 連結子会社
決議年月日 2020年10月30日 2021年３月16日 2021年３月18日
権利行使価格(円) 1,348 1,168 4,000
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
929 647 ―
単価(円)
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
第24回 第25回 第26回
有償ストック・オプション 有償ストック・オプション 有償ストック・オプション
株価変動性 69.75% 70.65% 80.48%
予想残存期間 ５年 ５年 6.9年
予想配当 ０円 ０円 ０円
無リスク利子率 -0.365% -0.113% -0.137%
第27回 第28回
有償ストック・オプション 有償ストック・オプション
株価変動性 72.72% 67.07%
予想残存期間 ６年 ５年
予想配当 ０円 ０円
無リスク利子率 -0.114% -0.094%
なお、連結子会社である株式会社capableのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価
値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、
付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しておりま
す。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 936,382 千円 939,158 千円
減損損失 160,698 千円 159,283 千円
貸倒引当金 ― 千円 1,115 千円
12,860 千円 13,404 千円
その他
繰延税金資産小計
1,109,941 千円 1,112,961 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△936,382 千円 △939,158 千円
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△173,559 千円 △173,802 千円
引当額
評価性引当額小計 △1,109,941 千円 △1,112,961 千円
繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) 140,468 103,626 161,822 9,563 82,278 438,621 936,382
評価性引当額 △140,468 △103,626 △161,822 △9,563 △82,278 △438,621 △936,382
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(b) 103,220 161,822 9,563 82,278 35,067 547,205 939,158
評価性引当額 △103,220 △161,822 △9,563 △82,278 △35,067 △547,205 △939,158
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
本社の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されており、当
該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する資産除去債務費用の資産計
上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当該連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 119,329
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 74,832
契約負債（期首残高） 61,536
契約負債（期末残高） 60,013
契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金等であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,536千円であり
ます。
また、当連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。
事業区分 事業の概要
スマートフォンゲームの開発・運営・受託、二次的著作
ゲーム事業
物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等
ライブ配信プラットフォームの開発・運営、動画配信マ
動画配信関連事業
ネジメント・サポート、SNS広告等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上
動画配信
（注） 額
ゲーム事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,361,246 342,843 1,704,090 ― 1,704,090
セグメント間の内部売 ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 1,361,246 342,843 1,704,090 ― 1,704,090
セグメント損失（△） △ 105,040 △ 120,738 △ 225,779 ― △ 225,779
セグメント資産 193,149 249,388 442,538 976,429 1,418,968
その他の項目
減価償却費 ― 7,985 7,985 88 8,073
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 73,940 100,205 174,146 10,111 184,258
（注）調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額976,429千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は
主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上
動画配信
（注） 額
ゲーム事業 計
関連事業
売上高
顧客との契約から生じ
718,728 690,642 1,409,370 ― 1,409,370
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 718,728 690,642 1,409,370 ― 1,409,370
セグメント間の内部売 ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 718,728 690,642 1,409,370 ― 1,409,370
セグメント損失（△） △ 626,774 △ 186,588 △ 813,363 ― △ 813,363
セグメント資産 89,878 100,001 189,879 1,194,937 1,384,817
その他の項目
減価償却費
― 33,242 33,242 129 33,372
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 34,541 5,192 39,733 253 39,987
（注）調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,194,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産
は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 合計
2,199 2,289 4,488
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Google Inc
551,445 ゲーム事業及び動画配信関連事業
Apple Inc
364,444 ゲーム事業
株式会社KADOKAWA 292,092 ゲーム事業
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 合計
2,561 2,561
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Google Inc
399,906 ゲーム事業及び動画配信関連事業
GMOペイメントゲートウェイ
298,260 動画配信関連事業
株式会社
Apple Inc
248,532 ゲーム事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
動画配信
ゲーム事業 計
関連事業
減損損失 ― ― ― 10,111 10,111
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
動画配信
ゲーム事業 計
関連事業
減損損失 ― 124,589 ― ― 124,589
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円) 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
金銭の貸付 関係会社長
― 50,000
(注) 期貸付金
ソーシャル
株 式 会 社 東京都目 メディア 直接30.0
関連会社 9,000 資金の援助
モッド 黒区 エージェン
シー
利息の受取 975 未収収益 1,113
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (千円) 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
金銭の貸付 関係会社短
― 50,000
(注) 期貸付金
ソーシャル
株 式 会 社 東京都目 メディア 直接30.0
関連会社 9,000 資金の援助
モッド 黒区 エージェン
シー
利息の受取 975 未収収益 2,088
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 資本金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
出演手数料
の支払 12,891 ― ―
主要株主
（注３）
が議決権 芸能プロダ
の過半数 東京都 クションの
株式会社DH 10,000千円 ― 営業取引
を所有し 千代田区 運営、マネ
ている会 ジメント
動画配信関
社
連売上 52,385 売掛金 237
（注４）
金銭の借入
50,000 長期借入金 50,000
主要株主
（注２）
が議決権 ソフトウエ
MOMO
の過半数 シンガポー １シンガポ アの開発・
CREATIVE ― 借入融資
を所有し ル ールドル コンサル
PTE.LTD.
ている会 ティング
社
利息の支払 166 未払費用 166
金銭の借入
50,000 長期借入金 50,000
（注２）
―
役員 岡本吉起 ― ― 当社取締役 借入融資
(5.10)
利息の支払 166 未払費用 166
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(注２) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 出演手数料の支払については、双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注４) 価格その他の取引条件は、将来の収益獲得見込み等を勘案し、交渉の上、適切な価格で決定しております。
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当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 資本金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
金銭の借入
― 長期借入金 50,000
主要株主
（注１）
が議決権 ソフトウエ
MOMO
の過半数 シンガポー １シンガポ アの開発・
CREATIVE ― 借入融資
を所有し ル ールドル コンサル
PTE.LTD.
ている会 ティング
社
利息の支払 999 未払費用 1,166
金銭の借入 ― 長期借入金 50,000
―
役員 岡本吉起 ― ― 当社取締役 借入融資
(5.10)
利息の支払 999 未払費用 1,166
役員の近
親者が議
ソフトウエ
決権の過 株式会社で 東京都渋谷 役員の兼 増資の引受
―
7,000千円 アの開発・ 590,200 ― ―
(11.05)
半数を所 らゲー 区 務 （注２）
運営
有してい
る会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２）2021年11月１日開催の取締役会で決議された第三者割当 増資 により、１株につき908円で当社の普通株式650,000
株を引受けたものです。発行価額は、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年６月１日
(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 )
至 2021年５月31日 )
１株当たり純資産額 155.66 円 73.54 円
１株当たり当期純損失 46.83 円 167.93 円
潜在株式調整後
― 円 ― 円
１株当たり当期純利益
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年６月１日
(自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 244,974 936,992
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
244,974 936,992
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,230,708 5,579,810
３「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たりの当期純利益はそれぞれ１円13銭、１円20銭
減少しております。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することにつ
いて2022年８月30日開催の第28回定時株主総会に付議することを決議し、同 株主総会に付議され承認可決されまし
た。
１．企業結合の概要
①被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社でらゲー
事業の内容
１．電子を応用したゲーム機器及び玩具の企画、開発、製造、販売、輸出入及び賃貸
２．インターネット電話回線等の通信網を利用した、コンピューターソフトウエア及びコンテンツの企画、
開発、製造、販売。輸出入及び賃貸
３．コンピューターゲームソフトウエア、コンピューターグラフィックの企画及び製作
②企業結合を行う主な理由
株式会社でらゲーは、「面白いゲームで世界に驚きと満足を届ける」を経営理念として掲げ、ゲーム制作事業
を中核事業とし、ゲーム制作を熟知した少数精鋭のスタッフとクオリティに妥協しないスタイルで新しいゲーム
を制作し続け、業界をリードするエンターテイメント企業であります。また多数の卓越したクリエイターを擁
し、2013年のリリース以来、世界累計利用者数5,500万人を達成したスマートフォンゲーム「モンスターストライ
ク」の開発、運営に携わったスマートフォンゲームの制作において優れた実績がある国内屈指のゲーム制作会社
であります。 この度、株式会社でらゲーの全株式を取得することにより、当社が創業以来、様々なゲームジャン
ルにおいて培ってきたゲーム開発における技術と知見をトップレベルのクリエイティブ集団である株式会社でら
ゲーが有する企画力、クリエイティブ力、技術力と融合することができ、スマートフォンゲーム開発運営におけ
るシナジー効果や今後の成長戦略を推進するための投資拡大を通じて当社グループの業績に大きなインパクトを
与え、企業業績を大幅に増加させ、ひいては当社グループの株主価値の最大化に資するものであると考えており
ます。
③企業結合日
2022年９月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 50億円
取得原価 50億円
３．アドバイザリー他に対する報酬・手数料等（概算額）
22,429千円
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び銀行からの借入による充当を予定しております。
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(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、会社法第236条及び第240条の規定に基づき、割当日である
2022年９月３日において当社子会社である株式会社でらゲーの取締役及び従業員並びに外部協力者に対し、ストッ
クオプションとしての新株予約権を発行することについて、2022年８月30日開催の第28回定時株主総会に付議する
ことを決議し、同 株主総会に付議され承認可決されました。
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、株式会社でらゲーが発行する全ての株式を取得し、子会社化す
ることについて 2022年８月30日開催の第28回定時株主総会に付議することを決議いたしました。それにともない、
当社グループにおける中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、業績拡大に対する意欲や士気を高めることを目
的として、割当日である 2022年９月３日において当社子会社である株式会社でらゲーの取締役及び従業員並びに外
部協力者に対して、有償にて新株予約権を発行することについて、同様に定時株主総会に付議するものであります。
株式会社でらゲーの売上規模や知名度は当社よりも高く、トップセールスを生み出している株式会社でらゲーの取締
役及び従業員並びに外部協力者に対して、業績達成、企業価値向上のインセンティブを最大限に発揮するためには、
本新株予約権を発行する必要があると考えております。
２．発行要領
(1) 新株予約権の内容等
株式会社ケイブ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる
株式である。なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。
１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は
1,170,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、
「割当株式数」という。)は100株とする。）。但し、本欄第２項及び第３項
により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式
の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．割当株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割、無償割当て
又は併合(以下、「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数
は次の算式により調整される。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数においてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の
減少を行う場合その他これらの場合に準じ割当株式数の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲で、割当株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」第３項の規定に従って行
使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」第１項に定義する。）の調
整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式
新株予約権の目的となる株式の数
数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は
切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額
は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に定める調整前行使価額及び
調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
４．調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約
権の行使時の払込金額」欄第３項による行使価額の調整に関し、各号に定め
る調整後行使価額を適用する日と同日とする。
５．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始
日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権
者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株
式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知
する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の場合その他
適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始
日以降速やかにこれを行う。
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１．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、
本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額
(以下、「行使価額」という。)に割当株式数を乗じた額とする。
２．行使価額は、金871円とする。但し、行使価額は本欄第３項に定める調
整を受ける。
３．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項(2)に掲げる各事由により当社
の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある
場合には、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行
使価額を調整する。
新発行・ １株あたり
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
１株あたりの時価
株式数
調整後 調整前
＝ ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
行使価額 行使価額
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の
適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新た
に発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てに
よる場合を含む。)(但し、当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及
び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場
合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求で
きる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式
交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最
終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる
発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日の翌日以降これを適用する。
新株予約権の行使時の払込金額
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
なお、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、株式の分割により
増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③ 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付
する定めのある取得請求権付株式又は本項(4)②に定める時価を下回る払込
金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社の役員及び
従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプショ
ンを発行する場合を除く。)
調整後発行価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約
権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用し
て算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は無償割
当の場合は効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用す
る。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を
下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項(2)①から③までの場合において、基準日が設定され、かつ、効力
の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条
件としているときには、本項(2)①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当
該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をし
た本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加的
に交付する。この場合、１株未満の端数を生じるときはこれを切り捨てるも
のとする。
調整前 行使後 調整前行使価額により当該
( － ) ×
行使価額 行使価額 期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
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(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との
差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その
後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合に
は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額から差額を
差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満少数第２位まで算出
し、少数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される
日(但し、本項(2)⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30連続取
引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終
値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満少数
第２位まで算出し、少数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない
場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヵ月前の日における当社の
発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用す
る新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り
当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合
には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使
価額の調整を行う。
① 株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必
要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生に
より行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づ
く調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由によ
る影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の
前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調
整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始日その他必要な事項を書
面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日まで
に上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを
行う。
1,030,770,000円
(注) 本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権
新株予約権の行使により株式を発行す
の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約
る場合の株式の発行価額の総額
権を消却した場合には、本新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請
求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求
に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の
目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除し
新株予約権の行使により株式を発行す
た額とする。
る場合の株式の発行価格及び資本組入
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
額
び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条第１項の規定に定めるところに従って算定された資本金等
増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
2022年９月３日から2032年９月２日までの期間とする。
但し、新株予約権の取得事由に従って、当社が本新株予約権の全部又は一部
新株予約権の行使期間
を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日ま
でとする。
１. 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまで
の間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を
行使することができる。
2022年９月３日から10年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当
社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が100億円以上となっ
た場合。
２. 上記１.に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至る
新株予約権の行使の条件
までの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも
行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全て
の本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならな
いものとする。
３．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人（当該新株予約
権者の配 偶者又は一親等内の親族１名に限り、以下「権利承継人」とい
う。）に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承
継人が死亡した場合、権利承継人の相続人は新株予約権を相続できない。
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当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、
株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株
主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式の上
場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに
通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当た
新株予約権の取得の事由及び取得の条
りその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株
件
予約権の全部を取得する。本新株予約権発行要項の他のいかなる規定にもか
かわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知
は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取
引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当
該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
該当事項はありません。
付に関する事項
(資金の借入)
当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、株式会社でらゲーの株式取得に要する資金への充当を目的に、
資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行する予定であります。
(１) 借入先 株式会社りそな銀行
(２) 借入金額 1,000,000,000円
(３) 借入金利 3ヵ月ものTIBOR + 0.54％
(４) 借入実行予定日 2022年９月１日
(５) 返済期限 2029年８月31日
(６) 担保の有無 なし
(７) 財務制限条項 連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結
フリーキャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付され
ております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 60,000 60,000 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,215 3,101 ― ―
長期借入金（1年以内に返済予定の
140,000 140,000 0.9 2026年～2031年
ものを除く）
リース債務(１年以内に返済予定の
6,508 3,406 ― 2024年～2026年
ものを除く)
合計 209,723 206,507 ― ―
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 ― ― 102,001 8,004
リース債務 1,642 823 594 346
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 280,444 713,933 1,179,659 1,409,370
税金等調整前四半期
(千円) △521,623 △679,283 △728,205 △937,296
（当期）純損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (千円) △519,496 △672,769 △730,675 △936,992
損失(△)
１株当たり四半期
(円) △99.32 △127.41 △133.37 △167.93
（当期）純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) △99.32 △28.75 △9.85 △35.08
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 652,634 838,473
売掛金 6,042 7,721
商品及び製品 1,949 1,452
貯蔵品 57 36
※２ 19,905 ※２ 29,692
前払費用
未収入金 85,026 40,279
関係会社短期貸付金 － 50,000
※２ 14,969 ※２ 47,018
その他
－ △ 3,621
貸倒引当金
流動資産合計 780,586 1,011,053
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 152,223 －
98,814 34,541
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 251,038 34,541
投資その他の資産
投資有価証券 － 14,660
関係会社株式 153,300 138,700
関係会社長期貸付金 50,000 －
敷金 18,398 15,392
※１ 15,971 ※１ 18,971
差入保証金
※２ 1,938
－
その他
投資その他の資産合計 239,608 187,723
固定資産合計 490,646 222,265
資産合計 1,271,232 1,233,318
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 60,000 60,000
リース債務 3,215 3,101
※２ 51,879 ※２ 28,316
未払金
未払費用 27,730 17,080
未払法人税等 － 7,153
未払消費税等 20 －
前受金 22,045 －
契約負債 － 60,013
預り金 4,950 3,060
0 140
その他
流動負債合計 169,842 178,865
固定負債
長期借入金 40,000 40,000
6,508 3,406
リース債務
固定負債合計 46,508 43,406
負債合計 216,350 222,272
純資産の部
株主資本
資本金 1,094,684 1,389,850
資本剰余金
－ 295,165
資本準備金
資本剰余金合計 － 295,165
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 209,684 △ 1,191,151
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 209,684 △ 1,191,151
自己株式 △ 47,242 △ 47,242
株主資本合計 837,757 446,621
新株予約権 217,125 564,425
純資産合計 1,054,882 1,011,046
負債純資産合計 1,271,232 1,233,318
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 741,794
売上高 1,365,604
※１ 731,759 ※１ 465,664
売上原価
売上総利益 633,845 276,130
※１ 、 ２ 824,968 ※１ 、 ２ 1,001,840
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 191,123 △ 725,710
営業外収益
※１ 981 ※１ 980
受取利息
貸倒引当金戻入額 200 －
107 184
その他
営業外収益合計 1,288 1,164
営業外費用
支払利息 385 530
株式交付費 － 3,346
新株予約権発行費 6,722 270
339 747
その他
営業外費用合計 7,447 4,894
経常損失（△） △ 197,281 △ 729,439
特別利益
－ 325
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 325
特別損失
減損損失 10,111 124,302
－ 86,500
関係会社株式評価損
特別損失合計 10,111 210,802
税引前当期純損失（△） △ 207,393 △ 939,916
法人税、住民税及び事業税
2,290 2,359
－ －
法人税等調整額
法人税等合計 2,290 2,359
当期純損失（△） △ 209,684 △ 942,276
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 444,561 52.9 311,865 50.8
Ⅱ 外注費 220,261 26.2 137,201 22.4
175,242 164,751
Ⅲ 経費 ※１ 20.9 26.8
当期総製造費用 100.0 100.0
840,065 613,818
― ―
期首仕掛品棚卸高
計
840,065 613,818
期末仕掛品棚卸高 ― ―
110,707 148,651
他勘定振替高 ※２
計
729,358 465,167
期首商品棚卸高 2,274 1,949
2,076 ―
商品仕入高
計
733,709 467,116
1,949 1,452
期末商品棚卸高
売上原価
731,759 465,664
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 経費の主な内訳は次の通りであります。 ※１ 経費の主な内訳は次の通りであります。
支払ロイヤリティ 15,739千円 支払ロイヤリティ 10,974千円
通信費 46,936千円 通信費 37,351千円
減価償却費 6,618千円 減価償却費 31,768千円
地代家賃 57,466千円 地代家賃 47,804千円
支払手数料 31,354千円 支払手数料 24,960千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
研究開発費 13,438千円 研究開発費 74,171千円
ソフトウエア仮勘定 97,240千円 ソフトウエア仮勘定 74,160千円
広告宣伝費 28千円 広告宣伝費 319千円
※３ 原価計算の方法 ※３ 原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計 同左
算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 2,288,480 2,232,118 ― 2,232,118 870 10,000 △ 3,436,784 △ 3,425,914
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ― ―
資本金から剰余金へ
△ 1,193,795 △ 2,232,118 3,425,914 1,193,795 ― ― ― ―
の振替
欠損填補 ― ― △ 3,425,914 △ 3,425,914 △ 870 △ 10,000 3,436,784 3,425,914
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
当期純損失（△） ― ― ― ― ― ― △ 209,684 △ 209,684
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 △ 1,193,795 △ 2,232,118 ― △ 2,232,118 △ 870 △ 10,000 3,227,099 3,216,229
当期末残高 1,094,684 ― ― ― ― ― △ 209,684 △ 209,684
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 47,016 1,047,667 185,450 1,233,117
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ―
資本金から剰余金へ
― ― ― ―
の振替
欠損填補 ―
自己株式の取得 △ 225 △ 225 ― △ 225
当期純損失（△） ― △ 209,684 ― △ 209,684
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 31,675 31,675
額）
当期変動額合計 △ 225 △ 209,910 31,675 △ 178,235
当期末残高 △ 47,242 837,757 217,125 1,054,882
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当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,094,684 ― ― ― ― ― △ 209,684 △ 209,684
会計方針の変更によ
― ― ― ― ― ― △ 39,190 △ 39,190
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,094,684 ― ― ― ― ― △ 248,875 △ 248,875
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 295,165 295,165 ― 295,165 ― ― ― ―
資本金から剰余金へ
― ― ― ― ― ― ― ―
の振替
欠損填補 ― ― ― ― ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
当期純損失（△） ― ― ― ― ― ― △ 942,276 △ 942,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 295,165 295,165 ― 295,165 ― ― △ 942,276 △ 942,276
当期末残高 1,389,850 295,165 ― 295,165 ― ― △ 1,191,151 △ 1,191,151
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 47,242 837,757 217,125 1,054,882
会計方針の変更によ
― △ 39,190 ― △ 39,190
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 47,242 798,566 217,125 1,015,691
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 ― 590,331 ― 590,331
資本金から剰余金へ
― ― ― ―
の振替
欠損填補 ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― ―
当期純損失（△） ― △ 942,276 ― △ 942,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 347,300 347,300
額）
当期変動額合計 ― △ 351,945 347,300 △ 4,645
当期末残高 △ 47,242 446,621 564,425 1,011,046
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商 品
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具器具備品 ３年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ３年～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は５年であります。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、ゲーム事業及び動画配信関連事業の２事業を運営しております。
主となるゲーム事業における収益認識基準は、以下のとおりです。
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(ゲーム事業)
当社は、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」を運営しておりま
す。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判
断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を消費して入手したキャラクター等の見
積り利用期間にわたって収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア仮勘定 34,541 千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の とおり です。
(収益の認識時点)
ゲーム事業において従来はアイテムに交換できるポイントを顧客が行使した時点で収益を認識しておりました
が、顧客のアイテム交換後の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
(取引価格の配分)
従来はアイテムに交換できる有償ポイントの購入に係る購入金額を、有償ポイントが消費された時点で収益を認
識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償ポイントと有償ポイントの購入時に付与される無償
ポイントに取引価格を配分することといたしました。これは、有償ポイントと無償ポイントが等価であるという判
断によるものです。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用により、2022年５月期の期首残高については、契約負債は39,190千円増加
し、繰越利益剰余金は39,190千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
(貸借対照表関係)
※１ 資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、供託している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
差入保証金 11,561千円 11,561千円
計 11,561千円 11,561千円
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年５月31日 ） ( 2022年５月31日 )
短期金銭債権 663千円 53,486千円
短期金銭債務 4,440千円 485千円
長期金銭債権 1,113千円 ―千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
当事業年度
前事業年度
(自 2021年６月１日
（自 2020年６月１日
至 2021年５月31日 ） 至 2022年５月31日 )
営業取引による取引高
売上高 ― 2,559千円
その他の営業費用 16,644千円 25,684千円
営業取引以外の取引による取引高 11,270千円 975千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2021年６月１日
（自 2020年６月１日
至 2021年５月31日 ） 至 2022年５月31日 )
回収費 278,427 千円 162,225 千円
広告宣伝費及び販売促進費 125,232 千円 23,784 千円
役員報酬 68,250 千円 57,090 千円
株式報酬費用 30,825 千円 347,625 千円
給料及び手当 102,322 千円 106,995 千円
法定福利費 20,598 千円 24,890 千円
研究開発費 13,438 千円 114,109 千円
地代家賃 19,605 千円 27,842 千円
支払報酬 32,222 千円 42,515 千円
支払手数料 20,481 千円 24,317 千円
おおよその割合
販売費 52％ 21％
一般管理費 48％ 79％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年５月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 150,600
関連会社株式 2,700
計 153,300
当事業年度（ 2022年５月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 136,000
関連会社株式 2,700
計 138,700
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
(繰延税金資産)
繰越欠損金 909,710千円 916,186千円
減損損失 160,391千円 159,200千円
貸倒引当金 ―千円 1,115千円
12,860千円 13,404千円
その他
繰延税金資産小計
1,082,962千円 1,089,906千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △909,710千円 △916,186千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △173,252千円 △173,720千円
△1,082,962千円 △1,089,906千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 ― ―
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
3,846
建物 22,822 3,890 22,865 22,865 43 ―
(3,846)
4,939
工具、器具及び備品 90,617 ― 85,678 85,678 ― ―
(―)
8,785
有形固定資産計 113,440 3,890 108,544 108,544 43 ―
(3,846)
無形固定資産
商標権 12,674 ― ― 12,674 12,674 ― ―
120,455
ソフトウエア 635,727 ― 515,271 515,271 31,768 ―
(120,455)
ソフトウエア仮勘定 98,814 34,541 98,814 34,541 ― ― 34,541
219,270
無形固定資産計 747,216 34,541 562,487 527,946 31,768 34,541
(120,455)
(注)１ 当期の増加額の主な内容
建物の増加額は、事業用の設備投資額3,890千円であります。
ソフトウエア仮勘定の増加額は、事業用のソフトウエアの開発34,541千円であります。
２ 当期の減少額の主な内容
建物の減少額は、減損損失の計上額3,846千円であります。
工具、器具及び備品の減少額は、事業用の備品の除却1,253千円及びリース資産の除却3,685千円でありま
す。
ソフトウエアの減少額は、減損損失の計上額120,455千円であります。
ソフトウエア仮勘定の減少額は、98,814千円であります。
なお、当期減少額のうち（ ）内の内書きは減損損失の計上額であります。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 ― 7,230 3,609 3,621
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の状況
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.cave.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券届出書及びその添付書類
2021年11月１日関東財務局長に提出
2022年６月３日関東財務局長に提出
(２) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第27期 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )2021年８月31日関東財務局長に提出
(３) 内部統制報告書
事業年度 第27期 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )2021年８月31日関東財務局長に提出
(４) 四半期報告書、及び確認書
第28期 第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月13日関東財務局長に提出
第28期 第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )2022年１月14日関東財務局長に提出
第28期 第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 )2022年４月13日関東財務局長に提出
(５）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第28期 第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )2021年10月15日関東財務局長に提出
第27期第１四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)2021年11月１日関東財務局長に提出
第27期第２四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)2021年11月１日関東財務局長に提出
(６）有価証券届出書の訂正届出書
2021年６月３日関東財務局長に提出
2021年６月８日関東財務局長に提出
2021年６月10日関東財務局長に提出
2021年11月１日関東財務局長に提出
2021年11月５日関東財務局長に提出
2022年７月13日関東財務局長に提出
2022年７月19日関東財務局長に提出
2022年７月29日関東財務局長に提出
2022年８月30日関東財務局長に提出
(７）臨時報告書
金融商品取引法第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2021年８月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
2021年11月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第19条第２項第３号及び第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書
2022年６月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第19条第２項第12号及び19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書
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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
2022年７月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書
2022年７月29日関東財務局長に提出
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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月30日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小野木 幹久
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業 務 執 行 社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ケイブの２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ケイブ及び連結子会社の２０２２年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、２０２２年６月３日開催の取締役会において、株式
会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することについて２０２２年８月３０日開催の第２８回定時株主総会に付議
することを決議し、同株主総会において承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
動画配信関連事業のソフトウエアの減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 （連結損益計算書関係）※４ 減損損失 に記 当監査法人は、動画配信関連事業のソフトウエアの減
載されている通り、会社は、当連結会計年度において、 損について、主として以下の監査手続を実施した。
動画配信関連事業の対面占いライブ配信プラットフォー ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、ソフ
ム『占占』のソフトウエアについて減損損失120,455千 トウエアの経済的残存使用年数と比較した。
円を計上している。 ・過去の損益実績と事業計画を比較し、事業計画の進
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ 捗状況について、経営者への質問を実施するとともに、
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ 取締役会及び社内の会議体の議事録を閲覧した。
きであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額ま ・事業計画の基礎となる売上高については、経営者等
で減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 にヒアリングを実施した。
回収可能価額の算定に利用される将来キャッシュ・フ ・減損損失の計上額の妥当性を検討するため、ソフト
ロー計画は、直近までの損益実績等を加味した事業計画 ウエアの帳簿価額と、将来キャッシュ・フロー計画から
に基づき算定されている。なお、将来キャッシュ・フ 算定された回収可能価額を比較した。
ロー計画の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基
礎となる売上高である。
上述の通り、これらの会計処理における重要な仮定
は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高
い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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株式会社ケイブ(E05449)
有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケイブの２０２
２年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケイブが２０２２年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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有価証券報告書
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年８月30日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小野木 幹久
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹
業 務 執 行 社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ケイブの２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ケイブの２０２２年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、２０２２年６月３日開催の取締役会において、株式
会社でらゲーの全株式を取得し、子会社化することについて２０２２年８月３０日開催の第２８回定時株主総会に付議
することを決議し、同株主総会において承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
動画配信関連事業のソフトウエアの減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（動
画配信関連事業のソフトウエアの減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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