元気寿司株式会社 有価証券報告書 第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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元気寿司株式会社(E03176)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月29日
第43期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 元気寿司株式会社
GENKI SUSHI CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 法師人 尚史
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
０２８（６３２）５７１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 森田 栄一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
０２８（６３２）５７１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 森田 栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
39,999,255 42,034,655 43,435,373 38,252,894 44,607,847
売上高 千円
1,745,799 2,307,729 2,011,360 245,993
経常利益又は経常損失（△） 千円 △ 420,455
親会社株主に帰属する当期純
529,136 1,895,162 292,302 1,301,982
利益又は親会社株主に帰属す 千円 △ 443,065
る当期純損失（△）
500,627 1,920,331 276,488 1,421,247
包括利益 千円 △ 434,037
6,829,844 8,563,476 8,574,730 8,096,391 9,302,247
純資産額 千円
21,101,885 21,942,287 20,481,606 23,942,476 26,910,127
総資産額 千円
773.63 970.03 971.32 917.15 1,053.75
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益又は１
59.93 214.67 33.11 147.49
円 △ 50.19
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
円 － － － － －
期純利益
32.4 39.0 41.9 33.8 34.6
自己資本比率 ％
8.0 24.6 3.4 15.0
自己資本利益率 ％ △ 5.3
49.6 24.0 67.0 17.3
株価収益率 倍 －
営業活動によるキャッシュ・
3,995,339 3,579,530 3,027,543 1,599,166 4,026,872
千円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
千円 △ 1,246,582 △ 1,500,966 △ 1,549,259 △ 2,083,384 △ 1,850,632
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,219,904
千円 △ 1,355,632 △ 2,531,066 △ 2,448,349 △ 509,250
フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,875,030 4,436,895 3,465,271 5,261,705 6,995,703
千円
高
486 502 537 563 566
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,856 ] [ 4,064 ] [ 4,285 ] [ 4,146 ] [ 4,538 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
３．第42期の株価収益率は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
35,614,761 37,859,791 39,614,357 35,720,124 41,082,354
売上高 千円
1,556,700 2,112,446 1,988,860 164,111
経常利益又は経常損失（△） 千円 △ 14,302
当期純利益又は当期純損失
461,547 1,711,847 259,170 776,840
千円 △ 322,376
（△）
1,151,528 1,151,528 1,151,528 100,000 100,000
資本金 千円
8,882 8,882 8,882 8,882 8,882
発行済株式総数 千株
6,436,186 7,960,491 7,953,380 7,587,113 8,148,512
純資産額 千円
19,885,765 20,449,366 19,226,872 22,051,636 25,063,807
総資産額 千円
729.04 901.73 900.94 859.46 923.06
１株当たり純資産額 円
12.00 30.00 15.00 10.00 20.00
１株当たり配当額
円
(うち１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益又は１
52.28 193.91 29.36 88.00
円 △ 36.52
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
円 － － － － －
期純利益
32.4 38.9 41.4 34.4 32.5
自己資本比率 ％
7.4 23.8 3.3 9.9
自己資本利益率 ％ △ 4.1
56.9 26.6 75.6 28.9
株価収益率 倍 －
23.0 15.5 51.1 22.7
配当性向 ％ －
462 478 508 537 537
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,488 ] [ 3,694 ] [ 3,935 ] [ 3,877 ] [ 4,254 ]
135.2 235.6 103.0 122.7 119.3
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 円 4,500 6,690 5,180 2,865 3,010
最低株価 円 2,098 2,752 1,855 1,720 2,359
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
３．第42期の株価収益率及び配当性向は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1979年７月 宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立
1980年６月 ㈲廻る元禄（1989年３月株式会社に組織変更 同年10月当社との合併により消滅）の所有店舗８
店を賃借して当社店舗として営業開始
1984年１月 ㈱元禄（現 ㈱焼肉坂井ホールディングス）と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結
1984年11月 商号を元禄㈱に変更
1990年２月 本店を宇都宮市大通りに移転
㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約
1990年３月 商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始
1991年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1992年５月 全額出資子会社GENKI SUSHI HAWAII,INC.（現 GENKI SUSHI USA,INC.）を設立（現 連結子会
社）
1993年５月 GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2008年５月契約
終了）
1995年12月 栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設
1997年３月 GENKI ICHI CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2012年３月契約終了）
1997年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
1998年５月 ㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意
2000年５月 ㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立（2008年３月解散 同社店舗を当社
が譲受）
2002年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2005年５月 BURGAN GROUP HOLDING CO.（現 FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO.）と元気寿司出店の
フランチャイズ契約を締結
2005年10月 GENKI SUSHI HONG KONG LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2008年２月 PT.ILHAM PUTRA WICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2010年８月契約終了）
2009年４月 新潟県の３店舗を営業の譲受により取得
2010年５月 KAMAYA(HONG KONG) LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結（2012年５月契約終了）
2010年６月 CULINARY MASTERS SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2016年12
月契約終了）
2012年５月 ㈱神明（現 ㈱神明ホールディングス）と資本・業務提携に合意
2012年９月 ME CONCEPT CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2019年４月契約終了）
2012年12月 PT.AGUNG MANDIRI LESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結
2013年11月 カッパ・クリエイトホールディングス㈱（現 カッパ・クリエイト㈱）と業務提携に合意（2014
年12月解消）
2014年８月 MOTHER SPICE FOOD CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2015年６月 ㈱神明ホールディング（現 ㈱神明ホールディングス）による当社への友好的TOBが実施され、同
社の子会社となる
2015年８月 KATANA FOODS (GSUK) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2017年２月契約終了）
KATANA FOODS PTY LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2018年12月契約終了）
K CONCEPTS (CAMBODIA) CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2016年12月 GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化（2017年８月全株式を売却）
2017年８月 EDEN HOTELS & RESORTS CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
JAPANESE DINING CONCEPTS (ASIA) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2017年９月 ㈱神明（現 ㈱神明ホールディングス）及び㈱スシローグローバルホールディングス（現 ㈱FOOD
& LIFE COMPANIES）との資本業務提携に合意（2019年６月解消）
2019年４月 GENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、
当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係がありま
す。
当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（国内事業） 当社において、寿司レストランの展開を行っております。
（海外事業） 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、寿司レストラン
の展開を行っております。
（その他） 親会社の子会社である㈱神戸まるかんにおいて、水産食品の加工・販売を行っております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 (または被所 関係内容
内容
有)割合(％)
百万円
(親会社)
㈱神明ホールディングス 神戸市中央区 2,227 純粋持株会社 （40.8） 当社へ出向者を派遣している。
（注） 役員の兼任等…有
(連結子会社) 千米ドル
当社へロイヤリティの支払をしている。
当社より一部食材等の供給を受けている。
GENKI SUSHI USA,INC.
米国ハワイ州 500 レストラン 100.0
当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…有
（注）議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準による親会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
(2022年３月31日現在)
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セグメントの名称 従業員数（人）
428
国内事業 [ 4,216 ]
41
海外事業 [ 284 ]
469
報告セグメント計 [ 4,500 ]
97
全社（共通） [ 38 ]
566
合計 [ 4,538 ]
（注）１．従業員数は就業人員（正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員）であり、臨時従業員数（パートナー社員）
は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
(2022年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
537 39.1 11.2 4,956,709
[ 4,254 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
428
国内事業 [ 4,216 ]
12
海外事業 [ －]
440
報告セグメント計 [ 4,216 ]
97
全社（共通） [ 38 ]
537
合計 [ 4,254 ]
（注）１．従業員数は就業人員（正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員）であり、臨時従業員数（パートナー社員）
は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には、UAゼンセン同盟元気寿司労働組合が組織（組合員数4,624人）されており、UAゼンセン同盟に属して
おります。
また、連結子会社１社には労働組合が組織されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを
経営理念に掲げております。
この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・
クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまい
ります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自
己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
① 国内の店舗展開
国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を
図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スク
ラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂
げてまいります。
② 海外の店舗展開
海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極
的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るととも
に、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け
堅実な成長を遂げてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、外食需要は回復しつつあるものの、まだ
本格的な回復には至っておらず、当面厳しい状況が続くと想定しております。こうした状況を踏まえ、当社では、
2022年度を初年度とした中期経営計画（2022年度～2026年度）を策定し、基本方針に『お客様満足度日本一を目指
す』ことを掲げ、外部環境の変化に対応しながら、以下の４つの重点戦略を実行し、持続的な成長を目指してまい
ります。
① 国内事業
販売データ活用による顧客分析の強化や各種マーケティングを活用した認知度向上への取組みを通じてブラン
ド力強化を図り、客数・売上の向上に取り組んでまいります。また、各種システム連携による・需要予測精度向
上や廃棄ロス削減への取り組み、新店投資費用や既存店における販管費の抜本的な見直しをおこない、適切なコ
ストコントロールを推進し、売上高営業利益率の向上に取り組んでまいります。
2022年度より人財育成・教育に特化した新しい営業組織体制を稼働し、既存の店長や次世代店長職の教育・育
成を進めることで、店舗運営力・接客力を強化しつつ、新規出店体制の強化を図ってまいります。
そのうえで、年間20店舗以上の出店を成功させるため、オープンに特化した新店推進部を新設し、より安定し
た新店の立ち上げ・運営を進めることで、お客様の評価を獲得してまいります。
② 海外事業
米国子会社への営業・技術指導を強化し、Q・S・Cレベル向上に取り組んでまいります。また、ガバナンス体
制の強化を進めるほか、米国本土への展開を検討してまいります。
FC展開においては、既存エリアの新規出店の支援等にとどまらず、新規エリアの開拓を進め、安定したロイヤ
リティ確保に取り組んでまいります。
優れたグローバル人財の育成・確保やこれまで以上の営業・技術指導の支援のみならず、事業運営体制の強化
を進め、海外事業全体の底上げを図ってまいります。
③ 新業態・新規事業
主力業態「魚べい」や海外事業以外の収益源の多様化に向けた取り組みを推進するため、専門部署である新業
態開発課を部へ昇格させ、前期に立ち上げた天ぷら業態「咲く菜」の出店拡大を進めてまいります。また、既存
の業態にとらわれない新たな店舗形態や初期投資の少ない新業態の開発、EC事業の拡大を図ってまいります。
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④ 経営基盤の強化
営業部門をサポートする本社部門の機能強化や業務効率化に取り組み、国内200店舗体制に向けた運営体制の
整備を推進してまいります。上場企業として求められるガバナンス体制の充実・ダイバーシティを目指す人財戦
略・サステナビリティに関する取り組みを通じて、経営基盤の強化のみならず、持続可能な社会の実現に貢献す
るとともに、当社の企業価値の向上を目指します。
なお、当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われたこと（以下「本事案」といいます。）が判明
いたしました。
本事案については判明後、当社において調査を行いましたが、本事案の事実関係の更なる調査、本事案に類似す
る事象の存否などについて実態把握をする必要があることから、公正で適正な調査を行うため、外部の有識者で構
成する特別調査委員会（以下「特別調査委員会」といいます。）を2022年５月27日付で設置し、当社は全面的に協
力し、実態の解明に努めてまいりました。
また、2022年７月27日にそれまでのリスクベースアプローチに基づく重点的な調査の対象としていなかった店舗
に関する異なる態様の不正について、当社取引先から特別調査委員会に対して新たな情報提供が行われました。こ
れにより、新たな疑義となる事項が生じたことから、調査範囲を拡大して追加の調査を進めてまいりました。
その結果、当社の複数の店舗に係る建築工事において、当社の従業員が架空の工事発注や工事費用の付け替えな
どを指示し、不適切な支出を行っていたことに加え、架空の仲介手数料・企画料の支払いを通じて当社取引先から
バックリベートを受領していた事実が認められました。
2022年８月29日付で特別調査委員会から受領した「調査報告書」に基づき、特別調査委員会の調査で判明した連
結財務諸表等への影響額を当連結会計年度において適正に処理することといたしました。
また、今回の事態に至ったことを重く受け止め、特別調査委員会による調査結果や提言に沿って具体的な再発防
止策を策定し、徹底した再発防止に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1）経済状況の変化について
当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政
府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が
存在する国固有の政治・経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性が
あります。
(2）競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの
変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。
当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適
な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が
影響を受ける可能性があります。
(3）食材等の市況について
当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスク
を負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあり
ます。
当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神戸まるかんを通じて、産地の分散、複
数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した
場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
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(4）法的規制等について
当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得し
ております。
当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流セン
ター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段
階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。
検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階に
おいては、食材の検体回収はもちろんのこと、手指、まな板、すし握り機等の設備、備品からの拭き取りによる細
菌検査、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。
さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみな
らず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受け
る可能性があります。
(5）人財の確保及び育成について
当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人財の採用及び現場重視の教育を強化すると同時
に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人財を育成」することを重要課題の一つに掲げております。
労働力人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種
を越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人財を確保するための費用は増加傾向にあると予測さ
れます。
また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人財流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福
利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。
さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。
上記より必要な人財の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余
儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6）当社グループの出店方針について
当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2022年３月期末現在193店舗となっておりま
す。
出店立地としては、ロードサイドの外食や物販が集積した相乗効果を発揮する場所、集客力のあるショッピング
センター敷地内等を基本としておりますが、駅前やビルイン等市街地につきましても、今後の出店戦略の中で重要
な立地と位置づけております。
出店方針としては、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘案することに加
え、出店とあわせて、スクラップ＆ビルド及び既存店の改装等各種の方策を総合的に検討しながら、進めていく方
針であります。
当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要
因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能
性があります。
(7）差入保証金について
当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証
金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2022年３月期末現在45億１千万円（連結総資産に対し
16.76％）であります。
当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間
経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の
経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。ま
た、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となりま
す。
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(8）海外フランチャイズ契約について
当社グループは、2022年３月期末時点で米国に直営店舗が13店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るとともに、
米国本土への店舗展開を行っております。
アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2022年３月期末時点で201店舗を展
開しております。
当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続
する計画であります。現在11カ国（地域含む）、10社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開につ
いて特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な
関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9）為替相場変動の影響について
当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨に
よる財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリ
ティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。
このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があり
ます。
(10）訴訟・係争等について
当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最
善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発
生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要するこ
とが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となっ
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11）自然災害等について
当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異
常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事
態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い当社グループは、感染拡大防止対策及び各国からの要
請・規制に伴う時間短縮営業等を行ってまいりました。当該感染症の収束時期の長期化や新規感染者数の増加等に
より、店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける
可能性があります。
(12）減損会計の適用について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しておりま
す。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営
成績が影響を受ける可能性があります。
(13）情報システムへの依存について
当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員
の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。
情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当
社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(14）㈱神明ホールディングスグループとの関係について
当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8％の出資を受けており、取締役５名
が取締役等を兼務しているため、支配力基準による同社の子会社となっております。
当社グループは、食材等の調達の大半を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神戸まるかんを通して行って
おりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項について
は、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。
また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を
有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しております。これに伴い、当連結会計年度における経営成績等に関する説明は、売上高及び各利益について
は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。
当該会計基準の適用により、当連結会計年度の売上高は４千５百万円、営業利益は６千万円増加し、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３千１百万円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動の制限が続いたこ
とに加え、エネルギー価格や原材料価格の上昇の影響などもあり、持ち直しの動きが続きながらも厳しい状況が続
きました。一方、海外経済は、国や地域によってばらつきを伴いながら、全体としては景気回復に向けた動きがみ
られました。
先行きにつきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、また足元では地政学リスクや
物価上昇による影響が強まっていることなどから、国内経済・海外経済ともに不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、「回転寿司を超え、業界トップクオリティを誇る寿司レストランを目指
す」「ニューノーマルの時代にマッチした企業ブランドの確立」を基本方針に、国内200店舗、海外250店舗体制構
築へ向けて積極的に店舗展開を行い、競争力・収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億６千７百万円増加し、269億１千万円となり
ました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億６千１百万円増加し、176億７百万円となり
ました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億５百万円増加し、93億２百万円となりまし
た。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高446億７百万円、営業利益２億６千５百万円、経常利益２億４千５百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億１百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業につきましては、営業時間短縮や酒類提供制限による売上への影響や、原材料及びエネルギー価格
の上昇によるコストの影響がありましたが、当期の重点施策として掲げた「期間限定商品の強化及びスピー
ディーなフェア切替」「増加するテイクアウト・デリバリー需要の獲得」「当社公式アプリ・電子マネー
SushiCaの利便性向上」等を通じて、認知度及びブランドイメージの向上を図るとともに、お客様の来店動機
付けを高める各種施策に注力し、顧客満足度を高めることに注力いたしました。
店舗展開につきましては、新業態を含めて19店舗を出店する一方で４店舗を退店したことにより、総店舗数
は180店舗となりました。
この結果、国内事業の売上高は、過去最高となる386億６千６百万円となりましたが、セグメント損失は８
億２千５百万円となりました。
（海外事業）
海外事業につきましては、コロナ禍においてもWeb会議システム等を活用しながら、現地とのコミュニケー
ション強化を図りつつ、営業施策のアドバイス等を行うことで子会社及び各フランチャイズパートナーと良好
な関係の維持に努めてまいりました。全体的には、各種規制緩和により、売上高の回復傾向が見られるもの
の、一部地域では感染拡大による規制に沿った対応を余儀なくされ影響を受けている地域もあります。
海外の店舗展開につきましては、27店舗を出店する一方で５店舗を退店したことにより、総店舗数は214店
舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、59億４千万円、セグメント利益は10億１千万円となりました。なお、売上
高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上
高の一定率等）等であります。
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② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億３千
３百万円増加し、当連結会計年度末には69億９千５百万円となりました。また、フリー・キャッシュフローは前連
結会計年度△４億８千４百万円から当連結会計年度21億７千６百万円に改善が進み、投資活動によるキャッシュ・
フロー△５億９百万円を賄える結果となりました。しかしながら営業活動によるキャッシュ・フローには時短協力
金による助成金収入の受取額14億６千６百万円の影響が大きく、営業活動によるキャッシュ・フロー獲得を高める
必要があります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、40億２千６百万円（前年同期は15億９千９百万円）となりました。これは主
に、助成金収入及び債務免除益等の特別利益による税金等調整前当期純利益の計上16億５千６百万円、減価償却費
の計上19億４千６百万円によるがあったことに加え等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億５千万円（前年同期は20億８千３百万円）となりました。これは主に、店
舗の新設等による固定資産の取得及び保証金の差入による支出21億８千５百万円があった一方で、約定による差入
保証金の回収３億４千５百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億９百万円（前年同期は22億１千９百万円の獲得）となりました。これは主
に、今後の出店に向けての長期借入れによる収入20億円があった一方で、長期借入の返済12億３千３百万円、リー
ス債務の返済11億４千３百万円を行ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は
記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 構成比（％）
国内事業 38,666,989 86.7
海外事業 5,940,857 13.3
合計 44,607,847 100.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
イ 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ29億６千７百万円増加し、269億１千
万円となりました。当連結会計年度においては、コロナ禍においても新規出店20店舗と積極的な出店を掲げ各
銀行より20億円の資金調達を行いました。
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億６千７百万円増加し、269億１千万円となりました。国内におい
て当初出店計画20店舗の内、19店舗の出店に伴う建物及び構築物の増加７億１百万円、リース資産の増加５億
８千９百万円、差入保証金の増加４億６千９百万円等によるものであります。
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（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億６千１百万円増加し、176億７百万円となりました。国内におい
て新規出店の為リース資産取得によるリース債務の増加５億７千５百万円、長期借入金については20億円の借
入を行った一方で返済による減少12億３千３百万円、米国子会社におけるPPPローンの返済免除による減少５
億８千８百万円があったこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億５百万円増加し、93億２百万円となりました。当初予定の配当
金の支払１億３千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上13億１百万円があったこと等によるもの
であります。
この結果、自己資本比率は0.8ポイント上昇し、34.6％となりました。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績はコロナの影響を当初計画以上に受けており、売上高及び営業利益、経常利益は
通期業績予想を下回る結果となりましたが、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失４億４千３百
万円と比べて当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13億１百万円となりました。
売上高及び各段階利益の状況は、次のとおりであります。
（売上高）
新型コロナの影響や時短要請の影響を受けつつも、前連結会計年度と比べ規制が緩和されたことや営業施策
を実施したことにより回復傾向が強まった為、当連結会計年度の売上高は446億７百万円となりました。
（営業利益）
売上原価率は下半期より原材料価格の高騰により前連結会計年度と比べ1.6％上昇し42.5％となりました。
また、販売費及び一般管理費の売上対構成比率は売上高の回復傾向が強まったこと等により前連結会計年度と
比べ3.4％減少し56.9％となり当連結会計年度の営業利益は２億６千５百万円となりました。
（経常利益）
当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われたことが判明したため、不適切行為関連損失２千
９百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は２億４千５百万円となりました。なお、詳
細につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」の末尾をご参照ください。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
助成金収入及び債務免除益等の特別利益20億２千万円の計上があった一方で、減損損失等の特別損失６億９
百万円があったことにより当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13億１百万円となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまし
ては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業につきましては、緊急事態宣言発令及び各自治体からの要請等を受けた該当地域の店舗にて、営業
時間短縮等の対応を行いました。
売上高は、386億６千６百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ22億５千６百万円（10.1％）増加し、228億９千３百万円
となりました。これらは、人件費の増加及びエネルギー価格や原材料価格の上昇があったこと等によるもので
あります。
セグメント損失は８億２千５百万円となりました。
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セグメント資産は、前連結会計年度に比べ30億７千２百万円増加し、211億５千９百万円となりました。こ
れは主に、売上高増加等による現金及び預金の増加15億６千７百万円、店舗数増加等による有形固定資産の増
加８億９千９百万円があったこと等によるものであります。
（海外事業）
海外事業につきましては、各種規制緩和により、売上高の回復傾向が見られるものの、一部地域では感染拡
大による規制に沿った対応を余儀なくされ影響を受けている地域もあります。
売上高は、59億４千万円となりました。これは主に、規制緩和による売上高が増加したこと等によるもので
あります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億９千５百万円（8.2％）増加し、25億７千４百万円と
なりました。これは主に、米国子会社の売上高増加に伴うものであります。
セグメント利益は、10億１千万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し、24億４千３百万円となりました。これは主に、
米国子会社において繰延税金資産の増加１億２千６百万円があった一方で、減損損失等による有形固定資産の
減少３億１千７百万円があったこと等によるものであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおり「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の
期首から適用しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の国内事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ５
千３百万円増加し、海外事業の売上高は７百万円減少し、セグメント利益は７百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17
億３千３百万円増加し、当連結会計年度末には69億９千５百万円となりました。
詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
ロ 契約債務
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
長期借入金（１年
4,996,529 1,035,351 2,251,588 1,511,190 198,400
内返済予定含む）
リース債務（１年
6,158,213 1,063,080 1,570,627 991,080 2,533,424
内返済予定含む）
ハ 財務政策
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であ
ります。借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則
として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり
ます。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2022年３月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は49億９千６百万円、リース債務（１
年内返済予定を含む）の残高は61億５千８百万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない
金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりま
す。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきまして
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）フランチャイズ契約等
相手方の名称 国名・地域 契約の内容 契約期間 対価
クウェートにおける
寿司レストラン展開
FOOD MASTER RESTAURANTS &
2015年５月15日から
ロイヤリティとして
クウェート のための商標使用の
総売上高の一定率
CATERING CO. 2025年５月14日まで
許諾、経営指導及び
ノウハウの提供
香港における寿司レ
ストラン展開のため
2013年６月１日から
ロイヤリティとして
香港 の商標使用の許諾、
総売上高の一定率
2040年10月27日まで
経営指導及びノウハ
ウの提供
中国南部地域におけ
る寿司レストラン展
2018年６月12日から
ロイヤリティとして
開のための商標使用
総売上高の一定率
2028年６月11日まで
の許諾、経営指導及
びノウハウの提供
中国沿岸部地域にお
ける寿司レストラン
2021年11月30日から
ロイヤリティとして
展開のための商標使
総売上高の一定率
2031年11月29日まで
用の許諾、経営指導
及びノウハウの提供
GENKI SUSHI HONG KONG LTD.
中国北部地域におけ
る寿司レストラン展
2012年12月31日から
ロイヤリティとして
中国 開のための商標使用
総売上高の一定率
2022年12月30日まで
の許諾、経営指導及
びノウハウの提供
中国西部地域におけ
る寿司レストラン展
2012年12月31日から
ロイヤリティとして
開のための商標使用
総売上高の一定率
2022年12月30日まで
の許諾、経営指導及
びノウハウの提供
中国中央部地域にお
ける寿司レストラン
2012年12月31日から
ロイヤリティとして
展開のための商標使
総売上高の一定率
2022年12月30日まで
用の許諾、経営指導
及びノウハウの提供
インドネシアにおけ
る寿司レストラン展
2012年12月31日から
ロイヤリティとして
PT.AGUNG MANDIRI LESTARI
インドネシア 開のための商標使用
総売上高の一定率
2032年12月30日まで
の許諾、経営指導及
びノウハウの提供
フィリピンにおける
寿司レストラン展開
2014年８月６日から
ロイヤリティとして
MOTHER SPICE FOOD CORP.
フィリピン のための商標使用の
総売上高の一定率
2024年８月５日まで
許諾、経営指導及び
ノウハウの提供
カンボジアにおける
寿司レストラン展開
K CONCEPTS (CAMBODIA)
2015年８月18日から
ロイヤリティとして
カンボジア のための商標使用の
総売上高の一定率
2025年８月17日まで
CO.,LTD.
許諾、経営指導及び
ノウハウの提供
ミャンマーにおける
寿司レストラン展開
EDEN HOTELS & RESORTS
2017年８月１日から
ロイヤリティとして
ミャンマー のための商標使用の
総売上高の一定率
2027年７月31日まで
CO.,LTD.
許諾、経営指導及び
ノウハウの提供
シンガポールにおけ
る寿司レストラン展
JAPANESE DINING CONCEPTS
2017年８月31日から
ロイヤリティとして
シンガポール 開のための商標使用
総売上高の一定率
(ASIA) LTD. 2027年８月30日まで
の許諾、経営指導及
びノウハウの提供
マレーシアにおける
寿司レストラン展開
GENKI SUSHI (MALAYSIA)
2019年６月25日から
ロイヤリティとして
マレーシア のための商標使用の
総売上高の一定率
SDN. BHD. 2029年６月24日まで
許諾、経営指導及び
ノウハウの提供
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相手方の名称 国名・地域 契約の内容 契約期間 対価
タイにおける寿司レ
ストラン展開のため
GENKI SUSHI (THAILAND)
2019年４月５日から
ロイヤリティとして
タイ の商標使用の許諾、
総売上高の一定率
2029年４月４日まで
CO.,LTD.
経営指導及びノウハ
ウの提供
（2）コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン方式によるコミットメントラ
イン契約を締結しております。なお、2020年６月17日から2021年６月17日までの当該契約期間を2022年６月17日ま
で延長しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、ドミナントエリアの構築及び出店エリアの拡大に重点をおき、併せて既存店の活性化などを考慮
し、投資を行っております。当連結会計年度は、総額 2,185,223 千円の設備投資（差入保証金を含み、リース資産を
除く）を実施いたしました。
国内事業におきましては、引き続き「回転しない寿司」型の店舗展開に注力し、19店舗の新設及びシステム投資等
を行い、 2,145,955 千円の設備投資を実施いたしました。
海外事業におきましては、米国子会社において、 39,268 千円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
なお、当連結会計年度において、店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、減損損失520,310千円を
計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項 連結損益計算書関係 ※５ 減損損失」に記載のとおりです。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
セグメン 従業員数
事業所名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
トの名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円）
(千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
東武店他179店 49,378 428
国内事業 店舗 3,292,141 － 4,843,897 452,180 8,637,597
(栃木県宇都宮市他) （1,055.07） [4,216]
鹿沼物流センター 378,984 －
全社共通 物流設備 99,834 121,790 － 557 601,166
(栃木県鹿沼市) （8,998.04） [－]
本社他 272,207 97
全社共通 本社研修施設等 52,143 － 26,865 23,750 374,966
(栃木県宇都宮市)
（899.86） [38]
(2）在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
セグメン 設備の 従業員数
会社名 事業所名 建物及び 機械装置及 土地
トの名称 内容 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (千円）
(千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
Kapahulu店他12 － 31
GENKI SUSHI
海外事業 店舗等
444,242 915 － 148,604 593,762
USA,INC.
店 (米国) (－) [284]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
（2022年３月31日現在）
賃借料
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容 土地（㎡）
（千円）
東武店他179店
提出会社 国内事業 店舗
263,772.75 2,612,471
(栃木県宇都宮市他)
Kapahulu店他12店
GENKI SUSHI
海外事業 店舗等
－ 405,257
USA,INC.
(米国)
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘
案して計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額
セグメント 増加店舗数
会社名 設備の内容 資金調達方法
の名称 （店）
既支払額
総額（千円）
（千円）
自己資金、借入金及び
提出会社 国内事業 新店店舗 4,070,854 264,769 25
リース
(2）月別出店計画
2022年 2023年
年月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ２月 ３月 合計
４月 １月
店舗数 － － １ ３ － ５ ２ ２ ２ ３ ３ ４ 25
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または登録
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年８月29日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,882,908 8,882,908
普通株式 市場第一部（事業年度末）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
8,882,908 8,882,908
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2020年８月31日
－ 8,882 △1,051,528 100,000 － 1,344,671
（注）
（注） 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 21 107 46 11 11,157 11,354 －
所有株式数
－ 7,421 733 39,240 1,249 18 40,033 88,694 13,508
（単元）
所有株式数の
－ 8.37 0.83 44.24 1.41 0.02 45.14 100 －
割合（％）
（注） 自己株式55,150株は、「個人その他」に551単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－２１ 3,600 40.78
㈱神明ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行
472 5.36
港区浜松町２丁目１１番３号
㈱（信託口）
宇都宮市大通り２丁目１－５ 明治安田生
246 2.79
元気寿司取引先持株会
命宇都宮大通りビル４Ｆ
175 1.98
㈱足利銀行
宇都宮市桜４丁目１－２５
遠藤食品㈱ 佐野市下彦間町６９７ 72 0.82
宇都宮市大通り２丁目１－５ 明治安田生
51 0.59
元気寿司従業員持株会
命宇都宮大通りビル４Ｆ
㈱日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８－１２ 40 0.46
口）
港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデンタ
クレディ・スイス証券㈱ 38 0.43
ワー
32 0.36
㈱サタケ 千代田区外神田４丁目７番２号
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
OASIS INVESTMENTS II MASTER
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
FUND LTD.（常任代理人 シ
30 0.34
ティバンク、エヌ・エイ東京支
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
店）
CAYMAN ISLANDS
4,759 53.91
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 472千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 40千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
55,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,814,300 88,143
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,508
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
8,882,908
発行済株式総数 － －
88,143
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
栃木県宇都宮市大通
55,100 55,100 0.62
元気寿司株式会社 －
り２－１－５
55,100 55,100 0.62
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 61 154,931
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 55,150 － 55,150 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主資本の充実を図るととも
に、安定的な配当及び株主優待券の発行を継続して行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、基本方針である配当の継続性を重視するとともに、当期の業績、投資計画、
財政状況等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり10円、当期末の配当金は１株当たり10円としております。
また、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装など将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用
し、今後も厳しい競争に勝ち抜くための取り組みを継続してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年10月29日
88,277 10.0
取締役会決議
2022年６月23日
88,277 10.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現のため、コーポレート・ガバ
ナンスの強化充実を図ることが、経営上の最重要課題であると認識しており、この考えに基づき、コーポレート・
ガバナンスが有効に機能する体制の充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。
取締役会は代表取締役社長の法師人尚史を議長とし、取締役 藤尾益雄、大沢祐司、藤尾益造、東光法、竹原
相光（社外取締役）、森住曜二（社外取締役）、岩谷博紀（社外取締役）の８名で構成されており、毎月１回開
催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。取締役会は、原則として法定の専決事項の他、経営に
おける重要な事項を決定することとし、当社の直面する重要な課題の検討等を十分にできるようにしており、会
社の業務執行が適切に行われているかを監督しております。
監査役会は常勤監査役の山口高司を議長とし、監査役 髙木勇三、多田善計（社外監査役）、豊見里隆一（社
外監査役）の４名で構成されており、毎月１回開催されております。また、監査役は毎回取締役会に出席し、取
締役の業務執行に関する監査を行っております。
また、当社は取締役会及び代表取締役の意思決定に基づく業務執行を担当する執行役員を選任しております。
執行役員を各事業セグメントの業務執行の責任者としてそれぞれ配置するほか、管理部門等の各部署にも担当執
行役員を配置することで、その決裁権限を必要に応じて委嘱し、機動的な意思決定が行えるようにしておりま
す。
経営会議は代表取締役社長の法師人尚史を議長とし、常勤の取締役及び監査役、執行役員並びに各部署長によ
り構成されており、当社の方向性等の決定や的確な経営判断、業務執行の意思統一のため毎月１回開催しており
ます。取締役会の決議事項、その他の業務執行に係る重要事項について十分な議論を行っております。
なお、当社の機関・内部統制の関係は以下の図式のとおりになります。
ロ 当該体制を採用する理由
取締役８名のうち３名は独立性の高い社外取締役であります。また、監査役４名のうち２名は独立性の高い社
外監査役であり、毎回取締役会に出席しております。
この５名の独立役員が有効に機能し、重要な業務執行の意思決定や、客観的立場からの取締役及び執行役員の
業務執行の監査監督ができる体制となっております。
これにより、経営の監視、監査監督体制が十分に機能しているため、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
Ａ．当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプラ
イアンス基本規程に基づきコンプライアンス体制を適切に運営していく。
ｂ．取締役社長が委員長のリスク・コンプライアンス委員会は、各部署に関わるコンプライアンスの取り組
みを統括し、取締役への周知徹底、使用人への教育等を行う。
ｃ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部通報規程によ
り、適切な運用を行う。
ｄ．内部監査室が、当社及び子会社のコンプライアンス体制及び内部統制システムの業務の適正性が確保さ
れているかを監査し、その結果を取締役社長へその旨報告する。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営会議などの重要な意思決定及び報告に関しては、文書管理規程により作成及び
保存・廃棄を行う。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．リスク・コンプライアンス委員会は、リスクマネジメント基本規程に基づきリスク管理の運用を行う。
ｂ．不測の事態が発生した場合には、危機管理基本規程に基づき取締役社長を本部長とした対策本部を設置
し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会は重要事項の決
定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ｂ．常勤の取締役、執行役員及び部署長が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する個別経営
課題を実務的な観点から協議する。
ｃ．業務の運営については、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部署におい
ては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
Ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニ
タリングを行う。
ｂ．取締役は、当社及び子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した
場合は取締役会で協議し、適切な措置を講じた上で監査役に報告する。
Ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役の求めに応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くことができる。
ｂ．監査役スタッフの人事異動・人事評価・懲戒処分には監査役会の同意を得るものとする。
Ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人は業務または業務に影響を与える重要な事項について監査役に都度
報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めるこ
とができる。
ｂ．内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題につい
て監査役への適切な報告体制を確保する。
Ｈ．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
Ｉ．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必
要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または償還を処理する。
Ｊ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果
的な監査業務の遂行を図る。
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Ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び子会社は健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たず、これらの
圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決する。
なお、当社及び子会社における反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部が窓口となり警察、関係
行政機関、弁護士等と連携し、対応する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であ
るものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者は役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、
役員等として職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当
該保険契約により塡補されることとなります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため会社法第454条第５項の規定により、中間配当について、取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年６月
㈱神明（現㈱神明ホールディングス）
常務取締役就任
2003年６月 同社専務取締役就任
2007年６月
同社代表取締役社長就任（現任）
2013年６月 当社取締役就任
2013年11月 カッパ・クリエイトホールディングス
㈱（現カッパ・クリエイト㈱）代表取
代表取締役会長 藤尾 益雄 1965年６月14日 生 (注)４ －
締役会長兼社長就任
2014年５月 同社代表取締役会長就任
2014年６月 当社取締役会長就任
2017年12月 ㈱スシローグローバルホールディング
ス（現㈱FOOD & LIFE COMPANIES)取締
役就任
2019年６月
当社代表取締役会長就任（現任）
1987年３月 当社入社
2004年４月 当社元気寿司事業本部
元気寿司事業部長
2006年６月 ㈱グルメ杵屋取締役就任
2008年６月 当社取締役就任
2010年６月 当社常務取締役就任
2010年９月 ㈱JBイレブン監査役就任
2013年４月 当社代表取締役社長就任
代表取締役社長
法師人 尚史 1968年４月15日 生 (注)４ 3
2013年４月 GENKI SUSHI USA,INC.取締役会長就任
社長執行役員
2013年６月 ㈱神明（現㈱神明ホールディングス）
取締役就任
カッパ・クリエイトホールディングス
2014年５月
㈱（現カッパ・クリエイト㈱）取締役
社長就任
2015年４月 GENKI SUSHI USA,INC.取締役社長就任
2017年６月 当社代表取締役社長社長執行役員就任
（現任）
㈱ほっかほっか亭総本部取締役管理部
2011年５月
長兼経営企画室長
2013年４月 当社執行役員営業企画部長
2013年６月 当社取締役執行役員就任
2015年４月 ㈱神明ホールディング（現㈱神明ホー
取締役
ルディングス）執行役員就任
大沢 祐司 1971年12月29日 生
(注)４ －
専務執行役員
2015年６月 当社常務執行役員就任
2017年６月 当社取締役常務執行役員就任
2020年５月 ㈱神明ホールディングス上席執行役員
就任（現任）
2021年６月 当社取締役専務執行役員就任（現任）
1987年４月 トーヨーサッシ㈱（現㈱LIXIL）入社
2018年１月 ㈱ウェルネスフロンティア入社
2020年11月 ㈱神明ホールディングス入社
2020年11月 同社執行役員新規事業創造本部長兼新
規事業創造部長
2021年６月 当社取締役就任（現任）
取締役 東 光法 1963年４月19日 生 (注)４ －
2022年１月 ㈱神明ホールディングス執行役員管理
本部副本部長兼管理部長
2022年４月 同社執行役員経営企画本部長兼海外戦
略部長（現任）
2022年６月 同社取締役就任（現任）
2007年６月 ㈱神明（現㈱神明ホールディングス）
取締役就任
2011年６月 同社常務取締役就任
2015年４月 ㈱神明ホールディング（現㈱神明ホー
取締役 藤尾 益造 1970年５月28日 生 (注)４ －
ルディングス）取締役就任
2017年４月 当社顧問就任
2017年６月
当社取締役就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年５月 公認会計士登録
1996年８月 中央監査法人代表社員
2005年４月 ZECOOパートナーズ㈱代表取締役就任
2005年６月 ㈱CDG取締役就任
2007年２月 ㈱エスプール取締役就任
2014年６月 ㈱エディオン監査役就任
取締役 竹原 相光 1952年４月１日 生 (注)４ －
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2016年６月 三菱製紙㈱取締役就任（現任）
ZECOOパートナーズ㈱取締役会長就任
2017年11月
（現任）
2018年10月 ㈱神明ホールディングス取締役就任
㈱東京放送ホールディングス（現㈱TBS
2020年６月
ホールディングス）監査役就任
1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
2003年４月 公認会計士登録
2016年１月 森住曜二公認会計士事務所開設
（現任）
取締役 森住 曜二 1975年５月18日 生 (注)４ －
㈱グラッドキューブ社外取締役就任
2016年１月
（現任）
2018年５月
㈱ダイケン社外監査役就任（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2020年３月 ローランド㈱社外監査役（現任）
2007年12月 弁護士登録
2007年12月 西村あさひ法律事務所入所
2011年２月 北浜法律事務所入所
2016年８月 岩谷・村本・山口法律事務所パート
ナー弁護士（現任）
取締役 岩谷 博紀 1982年２月７日 生 (注)４ －
京都大学大学院法学研究科附属法政実
2017年４月
務交流センター協力研究員（現任）
2017年10月 ㈱アイル社外取締役［監査等］（現
任）
2022年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年１月 足利銀行赤見支店長
2002年４月 当社入社
2002年６月 当社経営企画室長
2009年４月 当社経営企画室付部長
常勤監査役 山口 高司 1948年２月２日 生
(注)５ 1
2009年６月 当社監査役就任（現任）
2014年５月 カッパ・クリエイトホールディングス
㈱（現カッパ・クリエイト㈱）監査役
就任
1977年３月 公認会計士登録
1988年６月 監査法人中央会計事務所代表社員
2006年10月 髙木公認会計士事務所開設
2007年２月 監査法人五大代表社員
2007年６月
当社監査役就任（現任）
2011年６月 ㈱グルメ杵屋監査役就任
監査役 髙木 勇三 1951年４月８日 生 (注)５ －
2014年５月 カッパ・クリエイトホールディングス
㈱（現カッパ・クリエイト㈱）監査役
就任
2016年４月 ㈱横浜銀行取締役就任
2018年10月 ㈱神明ホールディングス監査役就任
2020年６月 ㈱神明ホールディングス取締役（監査
等委員）就任（現任）
1988年９月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あ
ずさ監査法人）入所
1993年３月 公認会計士登録
監査役 多田 善計 1956年６月20日 生 (注)５ －
1994年８月
多田善計公認会計士事務所開設（現任）
1999年６月
英青監査法人社員（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
1993年４月 日本チバガイギー㈱入社
2001年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所
監査役 豊見里 隆一 1971年１月14日 生 (注)５ －
2005年７月 公認会計士登録
2007年７月
豊見里公認会計士事務所開設（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計
4
（注）１．取締役 竹原相光、森住曜二及び岩谷博紀は、社外取締役であります。
２．監査役 多田善計及び豊見里隆一は、社外監査役であります。
３．代表取締役会長 藤尾益雄及び取締役 藤尾益造は、兄弟であります。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1986年４月 日本光学工業㈱（現㈱ニコン）入社
2003年11月 司法試験合格
2005年10月 新東京法律事務所勤務
2007年10月 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護
栗原 誠二 1964年２月８日生 －
士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所（外国法
共同事業）勤務
2015年４月 TMI総合法律事務所勤務
2018年１月 同所パートナー（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役竹原相光は、公認会計士としての豊富な経験と高い専門性に基づき、当社の経営に対して有益な意
見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役森住曜二は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と高い専門性に基づき、当社の経営に対して
有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役岩谷博紀は、弁護士としての企業法務に精通しており、当社の経営に対して有益な意見や指摘をい
ただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士としての専門的見地並びに企業経営に関する高い
見識に基づき、取締役会での討議に広い見識をもたらしていただけることが期待できます。また、両者ともに当
社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあ
たっては、豊富な経験と幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待しております。ま
た、当社との間に特別な利害関係や一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことを確認して独立性の確
保に留意しております。
［社外役員の独立性判断基準］
当社は、会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準をもとに、下記の当社独自の独立性判断基準を定め
ております。
当社では、独立役員とは一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員のことを指すと考えており、当社
において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に該当する場合には、一般株主との利益相反が生じる
おそれがあるため独立性を有しないと判断いたします。
１．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先またはその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門
家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者
５．次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
（１）１から４までに掲げる者
（２）当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でな
い取締役を含む。）
（３）最近１年間において、（２）または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
（注）
１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または１
億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％または１億円のいず
れか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以
外にその者の売上高または総収入金額の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を
当社から得ていることをいうこととしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部監査室が実施する内部統
制の取り組み状況等の報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、適時常勤監査役と連携を取るとともに、監査役会において、内部監査、常勤監査役によ
る監査、会計監査人による監査についての報告を受け、助言や提言を行っております。また、取締役会への出席
を通じて、取締役の職務執行について監視、監督しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されており、取締役会に出席して経営全般に対して客観的かつ公正
な意見を述べるとともに、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は必要に応じて
情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査役山口高司は、当社の経営企画室に2002年４月から2009年６月まで在籍し、通算７年にわたり
経営方針及び中期経営計画の立案並びに予算管理に関する業務に従事しておりました。また、監査役髙木勇三、
多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士の資格を有しており、専門的見地並びに企業経営に関する高い
見識を有しております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
山 口 高 司 15回 15回
髙 木 勇 三 15回 15回
多 田 善 計 15回 15回
豊 見 里 隆 一 15回 15回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び
結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めております。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室と連携
し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（６名で構成）を設置して実施しております。会社における
不祥事等のリスクを未然に防止するため、業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について監査を実施して
おり、業務改善に向けた助言・勧告を行っております。また、監査役及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通
及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
７年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 西川 福之
指定有限責任社員 業務執行社員 浅井 則彦
ニ 業務監査に係る補助者の構成
当社の会計監査業に係る補助者は、公認会計士15名、その他13名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選定にあたり、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水
準、監査法人の独立性に関する事項職務等を検討し、決定しております。
また、解任又は不再任について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する
と判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の職
務執行状況等、或いは当社及び当社グループの被監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が適当と認められる
場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が
「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性
等が適切であるか検討しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 31,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,000 31,500
計 － －
（注）当連結会計年度は上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額
が1,500千円あります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（イを
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
3,300
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
3,300
計 － － －
（注）当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、法人税申告書のレビュー業務、税務コンサル
ティング業務などであります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模、会計監査人の監査計画等
を勘案のうえ、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、監査役会の検証・同意を踏まえ、
所定の決裁手続きを経て決定しております。
ホ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、取締役会、関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査の職
務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、監査役４名全員の意見の一致をもって同意の判断をし
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る方針を決議しておりま
す。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しております。
取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
イ 基本報酬等に関する方針
当社の取締役報酬は、業績及び企業価値の向上に資する動機付けや、人材確保に配慮した体系とし、各取締
役が担当する役割の大きさやその地位に基づき、経営目標の達成の度合いに応じてその基本となる事項を設定
した固定報酬としての基本報酬（金銭報酬で固定部分と業績連動部分により構成）のみとしております。
ロ 報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の取締役の基本報酬は毎月定額の金銭報酬とします。職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合
的に勘案し決定するものとしますが、経営目標の達成の度合いに応じて定め、当社の持続的な成長に向けた健
全な動機付けとなるように設定するものとしております。
ハ 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、個人別の報酬については、取締役会決議に基づいて一任された代表取締役社長が一定のルール
に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総
合的に勘案し、他の取締役と協議の上で決定しております。代表取締役社長に評価を一任した理由は、当社全
体の業績を勘案しつつ各取締役について評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、
評価後、他の取締役との協議の上決定するため、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されることから、
その内容は基本方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月21日であり、取締役の報酬額を年額２億５千
万円以内（うち社外取締役分２千万円）、監査役の報酬額を年額５千万円以内にすることを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
固定報酬 左記のうち、非金銭
（千円） （人）
報酬等
取締役
115,600 115,600 6
－
（社外取締役を除く）
監査役
13,800 13,800 2
－
（社外監査役を除く）
21,000 21,000 5
社外役員 －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有いたしませんが、良好な取引関係の構築、
地域社会との連携、円滑な事業推進の実現のため、取引先等の株式を取得保有することがあります。当該株式
は、前述の目的実現のため、もしくは当社の企業価値向上に資すると判断する場合は保有し続けますが、毎年
取締役会で個別銘柄ごとに意義や経済合理性を検証し、保有継続の可否を審議しております。
現在は上場株式１銘柄、非上場株式１銘柄を保有しておりますが、この２銘柄については、地域社会との連
携のために保有する意義があると考えております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 30,000
非上場株式
1 2,560
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
10,000 10,000
㈱めぶきフィナン
取引関係の強化を図るため 有
シャルグループ
2,560 2,610
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセ
ミナー・講演会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,261,705 6,995,703
現金及び預金
922,550 1,148,093
売掛金
397,970 449,081
商品及び製品
107,565 76,325
原材料及び貯蔵品
687,597 652,631
その他
△ 12,603 △ 13,458
貸倒引当金
7,364,785 9,308,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,471,800 10,172,956
建物及び構築物
316,558 316,776
機械装置及び運搬具
700,569 700,569
土地
7,445,837 8,035,451
リース資産
1,592,592 1,720,524
その他
△ 9,860,436 △ 10,738,785
減価償却累計額
9,666,922 10,207,492
有形固定資産合計
無形固定資産
60,663 65,363
借地権
451,927 494,346
その他
512,590 559,709
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,610 32,560
投資有価証券
4,040,361 4,510,038
差入保証金
1,268,330 1,366,002
繰延税金資産
581,276 410,354
投資不動産
減価償却累計額 △ 284,338 △ 235,570
760,698 751,951
その他
△ 761 △ 785
貸倒引当金
6,398,176 6,834,550
投資その他の資産合計
16,577,690 17,601,752
固定資産合計
23,942,476 26,910,127
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,607,740 1,876,823
買掛金
1,498,065 1,035,351
１年内返済予定の長期借入金
1,009,812 1,063,080
リース債務
1,292,356 1,502,119
未払費用
53,000 358,000
未払法人税等
202,000 246,000
賞与引当金
33,000
ポイント引当金 －
7,560 7,560
転貸損失引当金
15,000 18,200
資産除去債務
1,531,387 1,636,791
その他
7,249,923 7,743,926
流動負債合計
固定負債
3,284,223 3,961,178
長期借入金
4,572,858 5,095,132
リース債務
24,864 15,765
長期リース資産減損勘定
14,830 7,270
転貸損失引当金
679,645 730,787
資産除去債務
19,739 53,820
その他
8,596,160 9,863,953
固定負債合計
15,846,084 17,607,880
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,396,200 2,396,200
資本剰余金
5,780,097 6,866,843
利益剰余金
△ 76,961 △ 77,116
自己株式
8,199,336 9,285,927
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,590 △ 1,640
17,960
△ 101,354
為替換算調整勘定
16,320
その他の包括利益累計額合計 △ 102,944
8,096,391 9,302,247
純資産合計
23,942,476 26,910,127
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 44,607,847
38,252,894
売上高
15,627,776 18,954,203
売上原価
22,625,118 25,653,644
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,742,581 3,017,728
賃借料
11,439,196 12,563,960
給料及び手当
202,000 246,000
賞与引当金繰入額
1,000
ポイント引当金繰入額 －
8,693,243 9,560,708
その他
23,078,021 25,388,397
販売費及び一般管理費合計
265,246
営業利益又は営業損失（△） △ 452,903
営業外収益
29,479 31,168
受取利息及び配当金
31,625 19,262
受取賃貸料
55,160 59,737
受取手数料
43,339 31,934
雑収入
159,605 142,103
営業外収益合計
営業外費用
91,978 93,663
支払利息
30,418 30,343
賃貸費用
※２ 29,860
不適切行為関連損失 －
4,761 7,488
雑損失
127,157 161,356
営業外費用合計
245,993
経常利益又は経常損失（△） △ 420,455
特別利益
2,631
固定資産売却益 －
※３ 96,615 ※３ 1,429,004
助成金収入
541,110
受取和解金 －
※４ 588,864
－
債務免除益
637,725 2,020,500
特別利益合計
特別損失
※５ 16,305 ※５ 41,856
固定資産除却損
8,358
固定資産売却損 －
※６ 548,442 ※６ 520,310
減損損失
60,155 39,435
賃貸借契約解約損
169,441
－
在外子会社における送金詐欺損失
794,345 609,961
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,656,533
△ 577,075
失（△）
152,188 453,934
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 － △ 37,115
△ 286,197 △ 62,267
法人税等調整額
354,550
法人税等合計 △ 134,009
1,301,982
当期純利益又は当期純損失（△） △ 443,065
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,301,982
△ 443,065
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,301,982
当期純利益又は当期純損失（△） △ 443,065
その他の包括利益
410
その他有価証券評価差額金 △ 50
8,618 119,314
為替換算調整勘定
9,028 119,264
その他の包括利益合計
1,421,247
包括利益 △ 434,037
（内訳）
1,421,247
親会社株主に係る包括利益 △ 434,037
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,151,528 1,344,671 6,267,302 △ 76,799 8,686,703
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,139 △ 44,139
親会社株主に帰属する当期純
△ 443,065 △ 443,065
損失（△）
自己株式の取得 △ 161 △ 161
減資
△ 1,051,528 1,051,528 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,051,528 1,051,528 △ 487,205 △ 161 △ 487,367
当期末残高
100,000 2,396,200 5,780,097 △ 76,961 8,199,336
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 2,000 △ 109,972 △ 111,972 8,574,730
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,139
親会社株主に帰属する当期純
△ 443,065
損失（△）
自己株式の取得 △ 161
減資
－
株主資本以外の項目の当期変
410 8,618 9,028 9,028
動額（純額）
当期変動額合計 410 8,618 9,028 △ 478,338
当期末残高 △ 1,590 △ 101,354 △ 102,944 8,096,391
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 2,396,200 5,780,097 △ 76,961 8,199,336
会計方針の変更による累積的
△ 82,819 △ 82,819
影響額
会計方針の変更を反映した当期
100,000 2,396,200 5,697,277 △ 76,961 8,116,516
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,417 △ 132,417
親会社株主に帰属する当期純
1,301,982 1,301,982
利益
自己株式の取得 △ 154 △ 154
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,169,565 △ 154 1,169,410
当期末残高
100,000 2,396,200 6,866,843 △ 77,116 9,285,927
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 1,590 △ 101,354 △ 102,944 8,096,391
会計方針の変更による累積的
△ 82,819
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 1,590 △ 101,354 △ 102,944 8,013,572
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,417
親会社株主に帰属する当期純
1,301,982
利益
自己株式の取得 △ 154
株主資本以外の項目の当期変
△ 50 119,314 119,264 119,264
動額（純額）
当期変動額合計
△ 50 119,314 119,264 1,288,675
当期末残高 △ 1,640 17,960 16,320 9,302,247
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,656,533
△ 577,075
損失（△）
1,891,995 1,947,865
減価償却費
548,442 520,310
減損損失
5,547 879
貸倒引当金の増減額（△は減少）
40,000 44,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） -
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,560 △ 7,560
受取利息及び受取配当金 △ 29,479 △ 31,168
91,979 93,663
支払利息
16,305 47,583
固定資産除売却損益（△は益）
助成金収入 △ 96,615 △ 1,429,004
60,155 39,435
賃貸借契約解約損
債務免除益 － △ 588,864
受取和解金 △ 541,110 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 320,625 △ 224,832
42,402
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,262
245,782 257,431
仕入債務の増減額（△は減少）
175,742 480,595
その他
1,546,887 2,789,604
小計
利息及び配当金の受取額 367 333
利息の支払額 △ 93,331 △ 94,359
72,501
法人税等の還付額 －
法人税等の支払額 △ 455,217 △ 207,478
59,350 1,466,269
助成金の受取額
541,110
-
和解金の受取額
1,599,166 4,026,872
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,380,762 △ 1,218,731
無形固定資産の取得による支出 △ 173,287 △ 217,626
差入保証金の差入による支出 △ 709,826 △ 748,866
281,161 345,160
差入保証金の回収による収入
111,046
投資不動産の売却による収入 －
△ 100,668 △ 121,615
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,083,384 △ 1,850,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,171,124 2,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 786,365 △ 1,233,197
リース債務の返済による支出 △ 1,120,553 △ 1,143,481
配当金の支払額 △ 44,139 △ 132,417
△ 161 △ 154
その他
2,219,904
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 509,250
60,747 67,008
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,796,433 1,733,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,465,271 5,261,705
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,261,705 ※１ 6,995,703
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数…… 1 社
連結子会社名 GENKI SUSHI USA,INC.
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～34年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入
総額を控除した金額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
①店舗売上
当社グループは、寿司レストラン事業を営んでおります。主に店舗において顧客が注文した料理を提供する履
行義務があり、提供した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、収
益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
②その他
（外部販売売上）
当社は、顧客（フランチャイジー）に食材等の販売を行っております。顧客が注文した商品を引き渡す履行
義務があり、引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、
顧客への販売における役割が代理人に該当する取引については、総額から取引先に対する支払額を差し引いた
純額で収益を認識しております。
（ロイヤリティ収入）
当社は、フランチャイズ契約に基づき、顧客（フランチャイジー）に当社の商標・ブランドイメージ等の知
的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗に経営上のノウハウを提供する履行義務があります。顧客の
売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客の月額売上高が計上された時点で収益を認識して
おります。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 3,814,579千円 3,888,361千円
機械装置及び運搬具 136,006 122,705
土地 700,569 700,569
リース資産 4,338,470 4,870,762
借地権 60,663 65,363
ソフトウェア － 391,453
投資不動産 296,937 174,783
その他 644,276 796,748
合計 9,991,503 11,010,749
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、連結財務諸表「注記
事項 （連結損益計算書関係） ※５ 減損損失」に記載の通り、使用価値または正味売却可能価額を回収
可能価額として、減損損失520,310千円を認識しております。この使用価値は、経営者により承認された事
業計画等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率で算定
しております。正味売却可能価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおい
ては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌連結会計年度も一定期間
にわたりその影響が継続するものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響や、競合他社の出店及び出店地域の経済状況等に
よる事業環境が変化し、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する
可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,268,330千円 1,366,002千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結貸借対照表上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる将来減算一時差異につい
て繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算定には、過去の課税所得水準や期末における将来減
算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無の状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号）に従って５段階に分類し、当該分類に従って、課税所得と将来減算一時差
異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額を繰延税金資産に計上しておりま
す。将来の課税所得の見積りについては、経営者により承認された事業計画等に基づき算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいて
は、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌連結会計年度も一定期間に
わたりその影響が継続するものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響及び事業環境の変化等による収益性の悪化や、将
来の税法の改正等により、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延
税金資産を取り崩す可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより以下の変更を行っております。
・自社プリペイド式ポイントカードに係る収益認識
国内事業において、当社オリジナル電子マネー「SushiCa」によるカスタマー・ロイヤリティ・プログラム
を提供しており、当該カードへのチャージ及びその利用に応じてポイントを付与しております。
従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計
上しておりましたが、チャージ分及び付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に
基づき履行義務に配分することとしております。
また、チャージ分が失効した場合、従来は、失効時に営業外収益として計上しておりましたが、履行義務識
別時に非行使部分を認識測定しております。
・代理人取引に係る収益認識
海外事業におけるフランチャイズ先への食材等売却に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判
断した結果、一部の取引については総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することと
しております。
・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
海外事業におけるロイヤリティ収入のうちフランチャイズ契約時に受け取る加盟金について、従来受取時に
すべて収益として認識しておりましたが、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間内の経
過期間に応じて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比べて、当連結会計年度の売上高は45,543千円増加し、売上原価は15,377千円減
少し、営業利益は60,921千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31,558千円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は82,819千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。並びに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法を反
映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」
9,908千円、「雑収入」33,431千円は、「雑収入」43,339千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収
入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたし
ました。この表示方法を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた138,477千円は、「助成金収入」△96,615千円、「助成金収入の受取額」59,350
千円、「その他」175,742千円と組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行５行とシンジケートロー
ン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び
7,000,000千円 7,000,000千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 7,000,000 7,000,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 不適切行為関連損失
当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われたこと（以下「本事案」といいます。）が判明いたしま
した。
本事案については判明後、当社において調査を行いましたが、本事案の事実関係の更なる調査、本事案に類似する
事象の存否などについて実態把握をする必要があることから、公正で適正な調査を行うため、外部の有識者で構成す
る特別調査委員会（以下「特別調査委員会」といいます。）を2022年５月27日付で設置し、当社は全面的に協力し、
実態の解明に努めてまいりました。
2022年８月29日付で特別調査委員会から受領した「調査報告書」に基づき、特別調査委員会の調査で判明した影響
額等を不適切行為関連損失として適正に処理することといたしました。
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金を助成金収入とし
て計上しております。
※４ 債務免除益
当社米国子会社において「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）」（以下「PPPローン」）の融資
を受けておりましたが、PPPローンの返済免除の通知を受けたため、債務免除益を計上しております。
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 12,708千円 38,481千円
その他 3,597 3,374
計 16,305 41,856
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
兵庫県神戸市他 店舗 建物等 541,196
栃木県足利市 遊休資産 土地 7,245
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行って
おります。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額548,442
千円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
栃木県宇都宮市他 店舗 建物等 513,627
栃木県足利市 遊休資産 土地 6,683
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行って
おります。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額520,310
千円を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 328,336千円 319,275千円
リース資産 141,161 122,358
投資不動産 7,245 6,683
その他 71,698 71,993
計 548,442 520,310
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価額により算定しております。使用価値
は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は10.9％、当連結会計年度は9.1％で割り引いて算定しております。正
味売却可能価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 410千円 △50千円
組替調整額 － －
計
410 △50
為替換算調整勘定：
当期発生額 8,618 119,314
組替調整額 － －
計
8,618 119,314
税効果調整前合計
9,028 119,264
税効果額 － －
その他の包括利益合計
9,028 119,264
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 410千円 △50千円
税効果額 － －
税効果調整後
410 △50
為替換算調整勘定：
税効果調整前 8,618 119,314
税効果額 － －
税効果調整後
8,618 119,314
その他の包括利益合計
税効果調整前 9,028 119,264
税効果額 － －
税効果調整後
9,028 119,264
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,882 － － 8,882
合計 8,882 － － 8,882
自己株式
普通株式 （注） 55 0 － 55
合計 55 0 － 55
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年11月６日
普通株式 44,139 利益剰余金 5.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 44,139 利益剰余金 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 8,882 － － 8,882
合計 8,882 － － 8,882
自己株式
普通株式 （注） 55 0 － 55
合計 55 0 － 55
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 44,139 利益剰余金 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 88,277 利益剰余金 10.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 88,277 利益剰余金 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 5,261,705千円 6,995,703千円
現金及び現金同等物 5,261,705 6,995,703
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
1,294,791千円 1,553,737千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 1,432,916千円 1,719,023千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における建物、工具器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 373,250 215,885 137,342 20,021
合計 373,250 215,885 137,342 20,021
（単位：千円）
当連結会計年度（2022年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物 338,250 187,826 137,974 12,448
合計 338,250 187,826 137,974 12,448
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 21,881 15,174
１年超 44,136 28,962
合計 66,018 44,136
リース資産減損勘定の残高 37,066 25,495
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払リース料 25,374 22,964
リース資産減損勘定の取崩額 13,367 12,202
減価償却費相当額 7,838 6,941
支払利息相当額 1,558 1,083
減損損失 － 631
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 303,013 300,030
１年超 1,127,669 1,202,869
合計 1,430,682 1,502,900
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針でありま
す。また、デリバティブは、外貨建債権の為替変動リスクを回避するために必要に応じて為替予約を利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主としてフランチャイズ先に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されており
ますが、当該リスクに関しては、フランチャイズ契約に従い、相手先別の期日及び残高管理を行うとともに、主要
な相手先の財務状況を決算期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、店舗開発部が相手先の状況を定期的にモニタリング
し、相手先別に期日及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
営業債務である買掛金は、１カ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以
内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則
として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注）をご参照ください。）。また、現金及び預金、
売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1） 投資有価証券
2,610 2,610 －
(2） 差入保証金
4,040,361 3,931,496 △108,865
資産計
4,042,971 3,934,106 △108,865
(1） 借入金
4,782,288 4,793,464 11,175
(2） リース債務
5,582,670 5,405,200 △177,470
負債計
10,364,959 10,198,665 △166,294
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1） 投資有価証券
2,560 2,560 －
(2） 差入保証金
4,510,038 4,257,359 △252,678
資産計
4,512,598 4,259,919 △252,678
(1） 借入金
4,996,529 4,995,632 △897
(2） リース債務
6,158,213 5,969,143 △189,069
負債計
11,154,742 109,664,776 △189,966
（注）市場価格のない株式等は、「(1） 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は下記のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式 30,000 30,000
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
(1） 現金及び預金 5,261,705 － － －
(2） 売掛金 922,550 － － －
(3） 差入保証金 471,277 1,098,478 779,500 1,691,105
合計 6,655,533 1,098,478 779,500 1,691,105
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
(1） 現金及び預金 6,995,703 － － －
(2） 売掛金 1,148,093 － － －
(3） 差入保証金 536,718 1,132,065 853,231 1,988,023
合計 8,680,514 1,132,065 853,231 1,988,023
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４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,498,065 1,047,253 723,016 723,016 723,016 67,922
リース債務 1,009,812 810,525 610,370 490,548 395,003 2,266,409
合計 2,507,878 1,857,778 1,333,386 1,213,564 1,118,019 2,334,331
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,035,351 1,125,794 1,125,794 1,125,794 385,396 198,400
リース債務 1,063,080 865,985 704,641 700,187 290,893 2,533,424
合計 2,098,431 1,991,779 1,830,435 1,825,981 676,289 2,731,824
５． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 2,560 － － 2,560
資産計 2,560 － － 2,560
該当事項はありません。 － － － －
負債計 － － － －
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 4,257,359 － 4,257,359
資産計 － 4,257,359 － 4,257,359
借入金 － 4,995,632 － 4,995,632
リース債務 － 5,969,143 － 5,969,143
負債計 － 10,964,776 － 10,964,776
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。
・差入保証金
返済予定額を安全性の高い公社債の利回りで割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
・借入金及びリース債務
元利金の合計額を、市場金利及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 － － －
株式 2,610 4,200 △1,590
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,610 4,200 △1,590
合計 2,610 4,200 △1,590
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 － － －
株式 2,560 4,200 △1,640
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2,560 4,200 △1,640
合計 2,560 4,200 △1,640
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,000千円）は市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,807千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,024千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
建物・構築物 1,029,555千円 851,234千円
土地・借地権 317,849 288,947
リース資産 231,977 220,102
少額減価償却資産 30,715 28,633
貸倒引当金 4,571 4,871
未払事業税 － 30,438
賞与引当金 69,084 84,132
リース資産減損勘定 12,676 8,719
資産除去債務 222,760 239,578
税務上の繰越欠損金 124,761 －
443,062 466,974
その他
繰延税金資産小計
2,487,012 2,223,631
△803,735 △772,630
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,683,277 1,451,001
繰延税金負債
建物・構築物 △339,210 －
資産除去債務に対応する資産 △75,717 △84,980
△18 △18
その他
繰延税金負債合計
△414,946 △84,999
繰延税金資産（負債）の純額 1,268,330 1,366,002
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－％ 34.2％
（調整）
－ 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 5.9
住民税均等割等
－ △1.8
評価性引当額の増減
－ △3.3
税額控除
－ △12.6
在外連結子会社との税率差異
－ △1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 21.4
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舖用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から20年と見積り、割引率は0.352％から1.144％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 674,437千円 694,645千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 65,605 64,231
時の経過による調整額 1,376 2,399
資産除去債務の履行による減少額 △48,310 △23,300
その他増減額（△は減少） 1,535 11,009
期末残高 694,645 748,987
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円）
報告セグメント
合計
国内 海外 計
売上高
店舗売上高 38,666,989 3,621,217 42,288,207 42,288,207
その他 － 2,319,640 2,319,640 2,319,640
顧客との契約から生じる収益 38,666,989 5,940,857 44,607,847 44,607,847
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 38,666,989 5,940,857 44,607,847 44,607,847
２．収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しています。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高） 442,585
契約負債（期末残高） 448,449
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に、それぞれ410,003
千円、38,445千円計上しております。
契約負債の内容は下記の通りです。
・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントが期末時点において履行義務を充足していない残高
・ロイヤリティ収入のうちフランチャイズ契約時に受け取る加盟金で、未経過の契約期間に対応する収益
（2）残存履行義務に配分した取引価格
・「SushiCa」のチャージ分及び付与したポイントの残存履行義務に配分した取引価格については、410,003千円
であり、過去の実績より、今後2年程度で使用され収益を認識することを見込んでおります。
・フランチャイズ契約時に受け取る加盟金の残存履行義務に配分した取引価格については、38,445千円であり、
今後１年から19年間の間で収益を認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
34,128,055 4,124,838 38,252,894 38,252,894
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
34,128,055 4,124,838 38,252,894 38,252,894
計 －
セグメント利益又は損失
216,800
△ 607,824 △ 391,024 △ 61,879 △ 452,903
（△）
18,086,789 2,450,707 20,537,497 3,404,978 23,942,476
セグメント資産
その他の項目
1,488,299 233,709 1,722,009 169,985 1,891,995
減価償却費
405,733 135,463 541,196 7,245 548,442
特別損失（減損損失）
有形固定資産及び無形固定
2,770,465 292,793 3,063,258 81,886 3,145,144
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61,879千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等でありま
す。
その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無
形固定資産の取得価額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
38,666,989 5,940,857 44,607,847 44,607,847
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高または振替高
38,666,989 5,940,857 44,607,847 44,607,847
計 －
セグメント利益又は損失
1,010,754 185,378 79,867 265,246
△ 825,375
（△）
21,159,065 2,443,971 23,603,036 3,307,091 26,910,127
セグメント資産
その他の項目
1,548,980 218,779 1,767,760 180,105 1,947,865
減価償却費
317,881 195,746 513,627 6,683 520,310
特別損失（減損損失）
有形固定資産及び無形固定
2,961,691 39,046 3,000,738 158,729 3,159,468
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額79,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等でありま
す。
その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無
形固定資産の取得価額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
国内事業 海外事業 合計
外部顧客への売上高 34,128,055 4,124,838 38,252,894
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
35,617,456 2,635,437 38,252,894
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
8,755,656 911,266 9,666,922
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
国内事業 海外事業 合計
外部顧客への売上高 38,666,989 5,940,857 44,607,847
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 合計
40,986,629 3,621,217 44,607,847
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
9,613,730 593,762 10,207,492
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年
３月31日）
「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の
とおりであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内
所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
の関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円） 業
（％）
役員及
商品の仕入 買掛金
13,978,781 1,417,978
びその
近親者
物品の購入 未払金
77,025 7,258
が議決 水産食品 営業上の取引
㈱ 神 戸 神戸市
権の過 40 の加工・ － 役員の兼任
まるかん 東灘区
半数を 販売 出向者の派遣
出向者の派遣 未収入金
35,712 3,027
所有し
ている
システム利用
未収入金
13,947 1,440
会社等
料の受取
役員及
びその
近親者
が議決
㈱赤富士 神戸市 保険代理
権の過 ３ － 営業上の取引 保険料の支払 前払費用
12,033 －
不 動 産 中央区 店
半数を
所有し
ている
会社等
（注）１．㈱神戸まるかんは、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子
会社であります。
２．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の62.6％（間接所有を含む）を所
有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。
３．㈱神明ホールディングス及び㈱神戸まるかんは、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社でありま
す。
４．㈱赤富士不動産は損害保険代理店業を営んでおり、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の73.3％を
所有しております。保険料については、複数の損害保険会社を比較して契約をしております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
６．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内
所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有）割合 の関係
（千円） （千円）
氏名 （百万円） 業
（％）
役員及
商品の仕入 買掛金
16,499,143 1,691,066
びその
近親者
物品の購入 未払金
83,023 6,472
が議決 水産食品 営業上の取引
㈱ 神 戸 神戸市
権の過 40 の加工・ － 役員の兼任
まるかん 東灘区
半数を 販売 出向者の派遣
出向者の派遣 未収入金
30,614 2,476
所有し
ている
システム利用
未収入金
16,451 1,571
会社等
料の受取
役員及
びその
保険料の支払 前払費用
8,282 －
近親者
が議決
㈱赤富士 神戸市 保険代理
権の過 ３ － 営業上の取引
不 動 産 中央区 店
半数を
所有し
機器の購入 未払金
21,984 2,267
ている
会社等
（注）１．㈱神戸まるかんは、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子
会社であります。
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２．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の62.4％（間接所有を含む）を所
有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。
３．㈱神明ホールディングス及び㈱神戸まるかんは、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社でありま
す。
４．㈱赤富士不動産は損害保険代理店業を営んでおり、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の73.3％を
所有しております。同社は損害保険代理店業及び喫茶事業等を営んでおり、保険料については、複数の損害保
険会社を比較して契約をしております。機器については、同社は専門的知見があるため喫茶用の機器を購入し
ております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
６．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
㈱神明ホールディングス（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
917円15銭 1,053円75銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△50円19銭 147円49銭
純損失（△）
潜在株式が存在しないため記載し 潜在株式が存在しないため記載し
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
ておりません。 ておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） △443,065 1,301,982
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 △443,065 1,301,982
純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 8,827 8,827
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,498,065 1,035,351 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,009,812 1,063,080 1.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,284,223 3,961,178 0.3 2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,572,858 5,095,132 1.4 2023年～2051年
その他有利子負債 － － － －
計 10,364,959 11,154,742 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,125,794 1,125,794 1,125,794 385,396
リース債務 865,985 704,641 700,187 290,893
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,712,294 21,710,000 33,316,269 44,607,847
税金等調整前四半期（当期）
297,566 610,208 1,691,151 1,656,533
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
178,510 428,974 1,180,811 1,301,982
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
20.22 48.59 133.76 147.49
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
20.22 28.37 85.17 13.73
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,316,386 6,046,496
現金及び預金
※１ 943,625 ※１ 1,163,511
売掛金
375,054 421,440
商品及び製品
107,565 76,325
原材料及び貯蔵品
286,642 355,336
前払費用
※１ 445,075 ※１ 237,551
その他
△ 13,887 △ 14,010
貸倒引当金
6,460,462 8,286,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,705,334 2,951,249
建物
404,898 492,869
構築物
355,329 422,255
工具、器具及び備品
700,569 700,569
土地
4,338,470 4,870,762
リース資産
251,052 176,023
その他
8,755,656 9,613,730
有形固定資産合計
無形固定資産
60,663 65,363
借地権
421,463 390,220
ソフトウエア
30,463 102,892
その他
512,590 558,477
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,610 32,560
投資有価証券
178,287 178,287
関係会社株式
※１ 27,680
関係会社長期貸付金 －
283,485 360,975
長期前払費用
4,018,813 4,488,821
差入保証金
320,516 215,995
店舗賃借仮勘定
296,937 174,783
投資不動産
1,010,286 981,213
繰延税金資産
155,348 173,098
その他
△ 1,038 △ 785
貸倒引当金
6,322,926 6,604,949
投資その他の資産合計
15,591,173 16,777,156
固定資産合計
22,051,636 25,063,807
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,504,426 1,753,515
買掛金
1,033,064 966,495
１年内返済予定の長期借入金
1,009,812 1,063,080
リース債務
※１ 518,037
538,618
未払金
1,183,938 1,435,799
未払費用
53,000 358,000
未払法人税等
202,000 246,000
賞与引当金
33,000
ポイント引当金 －
7,560 7,560
転貸損失引当金
15,000 18,200
資産除去債務
710,824 799,261
その他
6,270,663 7,186,531
流動負債合計
固定負債
2,928,535 3,881,612
長期借入金
4,572,858 5,095,132
リース債務
14,830 7,270
転貸損失引当金
24,864 15,765
長期リース資産減損勘定
633,032 675,164
資産除去債務
19,739 53,820
その他
8,193,859 9,728,764
固定負債合計
14,464,522 16,915,295
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,344,671 1,344,671
資本準備金
1,051,528 1,051,528
その他資本剰余金
2,396,200 2,396,200
資本剰余金合計
利益剰余金
78,653 78,653
利益準備金
その他利益剰余金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
4,090,811 4,652,414
繰越利益剰余金
5,169,464 5,731,068
利益剰余金合計
自己株式 △ 76,961 △ 77,116
7,588,703 8,150,152
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,590 △ 1,640
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,590 △ 1,640
7,587,113 8,148,512
純資産合計
22,051,636 25,063,807
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 35,720,124 ※１ 41,082,354
売上高
14,883,077 17,844,669
売上原価
20,837,047 23,237,684
売上総利益
※１ ,※２ 20,896,488 ※１ ,※２ 23,054,024
販売費及び一般管理費
183,660
営業利益又は営業損失（△） △ 59,440
営業外収益
※１ 33,837 ※１ 32,863
受取利息及び配当金
31,625 19,262
受取賃貸料
55,160 59,737
受取手数料
42,467 18,390
雑収入
163,091 130,254
営業外収益合計
営業外費用
82,403 83,613
支払利息
30,418 30,343
賃貸費用
※３ 29,860
不適切行為関連損失 －
5,131 5,985
雑損失
117,953 149,802
営業外費用合計
164,111
経常利益又は経常損失（△） △ 14,302
特別利益
2,341
固定資産売却益 －
※４ 96,615 ※４ 1,429,004
助成金収入
96,615 1,431,346
特別利益合計
特別損失
※５ 15,859 ※５ 41,856
固定資産除却損
8,358
固定資産売却損 －
412,979 324,564
減損損失
57,103 39,435
賃貸借契約解約損
485,941 414,214
特別損失合計
1,181,243
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 403,628
148,276 412,446
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 － △ 37,115
29,073
△ 229,528
法人税等調整額
404,403
法人税等合計 △ 81,251
776,840
当期純利益又は当期純損失（△） △ 322,376
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,151,528 1,344,671 － 1,344,671 78,653 1,000,000 4,457,326 5,535,980 △ 76,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,139 △ 44,139
当期純損失（△） △ 322,376 △ 322,376
自己株式の取得 △ 161
減資 △ 1,051,528 1,051,528 1,051,528
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,051,528 － 1,051,528 1,051,528 － － △ 366,515 △ 366,515 △ 161
当期末残高 100,000 1,344,671 1,051,528 2,396,200 78,653 1,000,000 4,090,811 5,169,464 △ 76,961
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
株主資本合計
差額金 計
当期首残高
7,955,380 △ 2,000 △ 2,000 7,953,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,139 △ 44,139
当期純損失（△） △ 322,376 △ 322,376
自己株式の取得
△ 161 △ 161
減資 － －
株主資本以外の項目の
410 410 410
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 366,677 410 410 △ 366,267
当期末残高 7,588,703 △ 1,590 △ 1,590 7,587,113
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
100,000 1,344,671 1,051,528 2,396,200 78,653 1,000,000 4,090,811 5,169,464 △ 76,961
会計方針の変更による累積的
△ 82,819 △ 82,819
影響額
会計方針の変更を反映した当期
100,000 1,344,671 1,051,528 2,396,200 78,653 1,000,000 4,007,991 5,086,645 △ 76,961
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,417 △ 132,417
当期純利益 776,840 776,840
自己株式の取得 △ 154
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 644,423 644,423 △ 154
当期末残高 100,000 1,344,671 1,051,528 2,396,200 78,653 1,000,000 4,652,414 5,731,068 △ 77,116
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券評価 評価・換算差額等合
合計 差額金 計
当期首残高
7,588,703 △ 1,590 △ 1,590 7,587,113
会計方針の変更による累積的
△ 82,819 △ 82,819
影響額
会計方針の変更を反映した当期
7,505,883 △ 1,590 △ 1,590 7,504,293
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,417 △ 132,417
当期純利益 776,840 776,840
自己株式の取得
△ 154 △ 154
株主資本以外の項目の当期変
△ 50 △ 50 △ 50
動額（純額）
当期変動額合計 644,268 △ 50 △ 50 644,218
当期末残高 8,150,152 △ 1,640 △ 1,640 8,148,512
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～34年
構築物 10～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～31年
構築物 10～12年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総
額を控除した金額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
(1）店舗売上
当社は、寿司レストラン事業を営んでおります。主に店舗において顧客が注文した料理を提供する履行義務があ
り、提供した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との
契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
(2）その他
（外部販売売上）
当社は、顧客（フランチャイジー）に食材等の販売を行っております。顧客が注文した商品を引き渡す義履行務
があり、引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、顧客への
販売における役割が代理人に該当する取引については、総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認識しております。
（ロイヤリティ収入）
当社は、フランチャイズ契約に基づき、顧客（フランチャイジー）に当社の商標・ブランドイメージ等の知的財
産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗に経営上のノウハウを提供する履行義務があります。顧客の売上高に
応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客の月額売上高が計上された時点で収益を認識しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）控除対象外消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
建物 2,705,334千円 2,951,249千円
構築物 404,898 492,869
工具、器具及び備品 355,329 422,255
土地 700,569 700,569
リース資産 4,338,470 4,870,762
借地権 60,663 65,363
ソフトウェア － 390,220
投資不動産 296,937 174,783
その他 220,150 347,679
合計 9,082,354 10,415,754
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、使用価値又は正味売却可能価
額を回収可能価額として、減損損失324,564千円を認識しております。この使用価値は、経営者により承認
された事業計画等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づく税引前の割引
率で算定しております。正味売却可能価額は固定資産税評価額等を基に算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期等について統一的な見解がないものの、当社においては、足
元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、翌事業年度も一定期間にわたりその
影響が継続するものと仮定し将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が当該感染症の影響や、競合他社の出店及び出店地域の経済状況等に
よる事業環境が変化し、見直しが必要となった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能
性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,010,286千円 981,213千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより以下の変更を行っております。
・自社プリペイド式ポイントカードに係る収益認識
国内事業において、当社オリジナル電子マネー「SushiCa」によるカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを
提供しており、当該カードへのチャージ及びその利用に応じてポイントを付与しております。
従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上
しておりましたが、チャージ分及び付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づ
き履行義務に配分することとしております。
また、チャージ分が失効した場合、従来は、失効時に営業外収益として計上しておりましたが、履行義務識別
時に非行使部分を認識測定しております。
・代理人取引に係る収益認識
海外事業におけるフランチャイズ先への食材等売却に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し
た結果、一部の取引については総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしてお
ります。
・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
海外事業におけるロイヤリティ収入のうちフランチャイズ契約時に受け取る加盟金について、従来受取時にす
べて収益として認識しておりましたが、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間内の経過期
間に応じて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比べて、当事業年度の売上高は45,543千円増加し、売上原価は15,377千円減少
し、営業利益は60,921千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31,558千円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は82,819千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度においては、「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」9,908千円、
「雑収入」32,559千円は、「雑収入」42,467千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 128,355千円 55,171千円
長期金銭債権 27,680 －
短期金銭債務 1,063 944
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行５行とシンジケートロー
ン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び
7,000,000千円 7,000,000千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 7,000,000 7,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 102,668千円 95,724千円
販売費及び一般管理費 7,851 7,602
営業取引以外の取引による取引高 4,793 2,072
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度11％、当事業年度11％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 364,594 千円 411,109 千円
2,363,280 2,612,471
賃借料
10,621,974 11,618,808
給料及び手当
202,000 246,000
賞与引当金繰入額
882,373 969,073
福利厚生費
1,658,355 1,729,155
減価償却費
1,118,693 1,354,803
水道光熱費
839,274 825,681
消耗品費
2,845,940 3,286,921
その他
※３ 不適切行為関連損失
当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われたこと（以下「本事案」といいます。）が判明いたしま
した。
本事案については判明後、当社において調査を行いましたが、本事案の事実関係の更なる調査、本事案に類似する
事象の存否などについて実態把握をする必要があることから、公正で適正な調査を行うため、外部の有識者で構成す
る特別調査委員会（以下「特別調査委員会」といいます。）を2022年５月27日付で設置し、当社は全面的に協力し、
実態の解明に努めてまいりました。
2022年８月29日付で特別調査委員会から受領した「調査報告書」に基づき、特別調査委員会の調査で判明した影響
額等を不適切行為関連損失として適正に処理することといたしました。
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金を助成金収入とし
て計上しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 11,831千円 38,481千円
構築物 876 －
その他 3,151 3,374
計 15,859 41,856
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 178,287千円
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 178,287千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
建物・構築物 781,302千円 819,934千円
土地・借地権 317,849 288,947
リース資産 231,977 220,102
少額減価償却資産 30,715 28,633
貸倒引当金 5,104 5,060
未払事業税 － 30,438
賞与引当金 69,084 84,132
リース資産減損勘定 12,676 8,719
資産除去債務 221,627 237,130
税務上の繰越欠損金 91,870 －
127,551 115,744
その他
繰延税金資産小計
1,889,758 1,838,842
△803,735 △772,630
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,086,022 1,066,212
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産 △75,717 △84,980
△18 △18
その他
繰延税金負債合計
△75,736 △84,999
繰延税金資産（負債）の純額 1,010,286 981,213
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）は税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しており、当事業年度
（2022年３月31日）も法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため、前事業年度（2021年３月31日）同様に注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
191,065
建物
2,705,334 944,147 507,167 2,951,249 4,813,563
(147,056)
4,079
構築物
404,898 142,044 49,994 492,869 589,550
(4,079)
工具、器具及び
34,510
355,329 221,718 120,282 422,255 593,101
(34,510)
備品
有形固
土地
－ － － －
700,569 700,569
定資産
122,358
リース資産
4,338,470 1,553,737 899,086 4,870,762 3,164,688
(122,358)
その他 116,288
251,052 54,232 12,974 176,023 192,698
468,301
計
8,755,656 2,915,880 1,589,504 9,613,730 9,353,602
(308,004)
借地権 － － －
60,663 4,700 65,363
7,600
ソフトウエア
421,463 112,661 136,304 390,220 776,048
(6,979)
無形固
定資産
12,725
その他
30,463 87,180 2,025 102,892 19,941
(47)
20,325
計
512,590 204,541 138,329 558,477 795,990
(7,027)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建 物：新設店舗 889,651千円
工具、器具及び備品：新設店舗 157,098千円
リ ー ス 資 産：新設店舗 1,209,626千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,925 14,795 14,925 14,795
賞与引当金 202,000 246,000 202,000 246,000
転貸損失引当金 22,390 － 7,560 14,830
（注）前期末に計上しておりましたポイント引当金（前期末残高33,000千円）は、「収益認識基準」適用に伴い当事業年
度の期首剰余金と調整したことにより、上記明細には含めておりません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.genkisushi.co.jp/corporate/
毎年３月、９月の各末日の単元株（100株）以上所有株主に対し、100株以
上500株未満の株主には毎回一律1,500円相当（１枚500円の食事券３枚）
株主に対する特典 500株以上1,000株未満の株主には毎回一律7,500円相当（１枚500円の食事
券15枚）、1,000株以上の株主には毎回一律15,000円相当（１枚500円の食
事券30枚）の優待食事券をそれぞれ贈呈する。
(注）単元未満株式についての権利
当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第42期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月28日
関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第42期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月28日
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第43期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日
関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月10日
関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日
関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、 2022年５月30日
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づ 関東財務局長に提出
く臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、 2022年５月30日
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づ 関東財務局長に提出
く臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における 2022年６月27日
議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月29日
元 気 寿 司 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る元気寿司株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元気
寿司株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の認識判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
元気寿司株式会社（以下、「会社」）の当連結会計 当監査法人は、店舗固定資産の減損認識要否を検討
年度の連結貸借対照表において、有形固定資産は するにあたり、主として以下の監査手続を実施した
10,207百万円、無形固定資産は559百万円が計上され ・経営者が実施する見積りの偏向を評価するために、
ており、連結総資産に占める割合は合計で40%程度で 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
あり、これは主に店舗固定資産である。また、会社は ・経営者による固定資産の減損の認識に関する内部統
当連結会計年度において、店舗の収益性が低下したこ 制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を
と等により、520百万円の減損損失を計上している 実施した。
が、これは主に店舗固定資産に係る減損損失である。 ・各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの予測期間
会社は多店舗展開を推進している。減損の兆候があ について、各店舗の主要な資産の経済的残存使用年数
ると判定された店舗固定資産について減損損失の認識 と比較した。
の判定を実施しており、判定の要否に際しては各店舗 ・各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの算定につ
の将来キャッシュ・フローの見積によって判断してい いて、経営者によって承認された事業計画における各
る。 店舗の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費等と
会社において各店舗の割引前将来キャッシュ・フ の整合性を検討した。
ローは経営者によって承認された事業計画等を基礎と ・各店舗の事業計画に含まれる売上高・原価率・人件
している。また事業計画が対象とする期間後は、各店 費率等における重要な仮定を検討するため、経営者等
舗の固有の状況に応じて見積った成長率をもとに算定 との協議、取締役会等の議事録の閲覧、利用可能な外
している。会社は外食産業に属しており新型コロナウ 部データとの整合性を検討し、当該仮定の合理性を評
イルス感染症の影響を大きく受けており、事業計画及 価した。
び成長率は競合他社の出店及び出店地域の経済状況、 ・店舗の売上成長率における重要な仮定を検討するた
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の見 め、経営者等との協議、取締役会等の議事録の閲覧、
通しの判断に影響を受ける。また当該事業計画は、 連 店舗の周辺環境の検討、各店舗の販促戦略との整合性
結財務諸表注記（会計上の見積り） に記載のとおり、 を検討し、当該仮定の合理性を評価した。
新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響 ・各店舗の事業計画及び売上成長率における重要な仮
は、翌連結会計年度も一定期間にわたりその影響が継 定の一つである新型コロナウイルス感染症の収束時期
続するという経営者の仮定に基づいて策定されてい や収束後の見通しについて経営者等への質問や外部の
る。 見通しとの整合性の確認を実施し、当該仮定の合理性
会社における店舗固定資産は金額的重要性が高く、 を評価した。
各店舗の事業計画は競合他社の出店及び出店地域の経
済状況の影響を受けている。また、新型コロナウイル
ス感染症の影響により事業環境が大きく変化している
ことから、減損損失の認識判定にあたって利用する事
業計画等に係る経営者の見積りや判断は主観的な判断
や不確実性を伴うものとなっている。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損認識
の要否に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
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新店舗の建設工事に関連した不適切な支出等
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
決算日後において、元気寿司株式会社（以下、「会 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法
社」）の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が 人は本事案及び新規通報事案が網羅的に把握され適切
行われていた可能性があること（以下、「本事案」） に修正等の処理がなされているかどうかを確かめるた
が判明した。本事案は会社が過去において社内で調査 め、また社内調査の十分性を確かめるため、主として
を実施した事項（以下、「社内調査」）であるが、当 以下の監査手続を実施した。
時の社内調査の十分性とともに、本事案の事実関係の （１）特別調査委員会が実施した調査に関して、事実
更なる調査、本事案に類似する事象の存否などについ 関係を網羅的に把握するため、以下の事項を実施し
て実態把握をするため、会社は2022年5月27日に第三 た。
者である弁護士・公認会計士を含む特別調査委員会を ・特別調査委員会メンバーの能力、独立性、業務の客
設置して調査を実施していたが、2022年7月27日、異 観性を評価した。
なる態様の不正についての外部通報があり（以下、 ・特別調査委員会による調査結果報告書を閲覧すると
「新規通報事案」）、追加調査を実施し、2022年8月 ともに、同委員会への質問により調査の範囲、本事案
29日、同委員会より調査報告書を受領した。調査報告 及び新規通報事案における支出の内容や発生原因、社
書においては、複数の不適切な支出が指摘されるとと 内調査の十分性、及びこれらの調査委員会の見解につ
もに、当時の社内調査が不十分であったこと、取引先 いて質問した。
からのバックリベートが検出されたことが記載されて ・特別調査委員会による調査手続の妥当性について、
いる。 なお、前連結会計年度の連結財務諸表等への 調査目的に適合したものであるかを評価した。
・特別調査委員会による調査結果について、監査証拠
影響額は軽微であることから、会社は遡及修正を行わ
としての利用可能性を評価した。
ず、当連結会計年度において修正している。
（２）本事案と類似した取引の有無を確かめるため、
当該支出を生じさせたのは、新店舗の建設工事に関し
実施された特別調査委員会の以下の調査結果の評価を
て職務分離により期待される牽制効果が十分に機能し
行った。
なかったこと等が原因である。また、不適切な支出の
・デジタルフォレンジック調査の対象の網羅性、デー
疑いなどコンプライアンス違反の可能性があった場合
タ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された重
にあるべき調査体制が構築されなかったことにより、
要事項の内容とその対応結果について当監査法人の内
実効性ある社内調査が実施できなかった。
部専門家を利用して評価した。
本事案及び新規通報事案が網羅的に調査され適切に修
・会社の役職員を対象とした特設ホットラインによる
正処理がなされているかどうか、並びに社内調査が十
調査の内容や対象の網羅性、回答の状況について評価
分であったかどうかを確かめるためには、これらの内
した。
容及び発生原因、類似した取引の有無や、社内調査の
・取引先を対象としたアンケート調査の内容や対象の
手続きの十分性等を検討する必要がある。
網羅性、回答の状況について評価した。
これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及
（３）職務分離が十分に機能していないこと等に起因
び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当
して、本事案の実行者以外の者により、本事案及び新
該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
規通報事案と同様な支出が実行可能かどうかについ
て、実行者以外が担当する新店の出店状況を把握する
とともに、それらに係る支出の内部統制のデザインや
業務への適用の有効性を評価した。
（４）特別調査委員会による調査結果により指摘され
た事項に係る連結財務諸表の修正が、網羅的かつ正確
に行われているかどうかを検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、元気寿司株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、元気寿司株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月29日
元 気 寿 司 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる元気寿司株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、元気寿司
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の認識判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
元気寿司株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 左記のとおりであり、記載を省略する。
て、有形固定資産は9,613百万円、無形固定資産は558
百万円が計上されており、総資産に占める割合は合計
で40%程度であるが、これは主に店舗固定資産であ
る。当事業年度において、店舗の収益性が低下したこ
と等により、324百万円の減損損失を計上している
が、これは主に店舗固定資産に係る減損損失である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事
項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表
の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事
項（固定資産の減損の認識判定）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
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新店舗の建設工事に関連した不適切な支出等
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上 左記のとおりであり、記載を省略する。
の主要な検討事項（新店舗の建設工事に関連した不適
切な支出等）と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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