前澤工業株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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前澤工業株式会社(E01672)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月30日
【事業年度】 第76期(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日)
【会社名】 前澤工業株式会社
【英訳名】 Maezawa Industries, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 川 多 正
東京都中央区新川一丁目５番17号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 ─
【事務連絡者氏名】 ─
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市仲町５番11号
【電話番号】 048(251)5511(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 吉 田 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 平成30年５月 令和元年５月 令和２年５月 令和３年５月 令和４年５月
売上高 (百万円) 28,612 30,118 29,944 31,810 30,903
経常利益 (百万円) 1,177 1,374 1,899 3,378 3,164
親会社株主に
(百万円) 890 1,005 1,075 2,489 2,142
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 1,109 835 1,095 2,724 1,936
純資産額 (百万円) 16,887 17,729 18,574 20,795 21,977
総資産額 (百万円) 31,598 32,447 33,370 35,767 35,626
１株当たり純資産額 (円) 921.14 934.77 979.52 1,123.25 1,212.21
１株当たり当期純利益 (円) 48.60 54.11 56.70 133.12 117.54
潜在株式調整後
(円) ─ 50.89 ─ ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.4 54.6 55.7 58.1 61.7
自己資本利益率 (％) 5.4 5.8 5.9 12.6 10.0
株価収益率 (倍) 9.6 6.3 6.2 4.5 5.1
営業活動による
(百万円) 249 1,053 843 3,400 2,316
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 611 △ 509 △ 495 △ 587 △ 441
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 878 17 △ 395 △ 570 △ 1,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,863 7,397 7,349 9,591 10,188
の期末残高
従業員数 (名) 932 947 971 1,002 1,021
(注) １ 第72期、第74期、第75期および第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がない
ため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 平成30年５月 令和元年５月 令和２年５月 令和３年５月 令和４年５月
売上高 (百万円) 21,381 22,108 21,543 22,870 21,918
経常利益 (百万円) 748 621 1,309 2,681 2,342
当期純利益 (百万円) 839 764 1,026 2,349 2,032
資本金 (百万円) 5,233 5,233 5,233 5,233 5,233
発行済株式総数 (千株) 21,425 21,425 21,425 21,425 21,425
純資産額 (百万円) 15,509 16,118 16,914 18,995 20,066
総資産額 (百万円) 27,500 28,018 28,630 30,779 30,778
１株当たり純資産額 (円) 845.99 849.78 891.97 1,026.00 1,106.85
10.00 12.00 14.00 20.00 24.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 12.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 45.78 41.15 54.14 125.62 111.52
潜在株式調整後
(円) ─ 38.71 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.4 57.5 59.1 61.7 65.2
自己資本利益率 (％) 5.6 4.8 6.2 13.1 10.4
株価収益率 (倍) 10.2 8.3 6.5 4.8 5.4
配当性向 (％) 21.8 29.2 25.9 15.9 21.5
従業員数 (名) 680 686 693 711 723
株主総利回り (％) 148.9 113.1 121.2 204.7 212.8
(比較指標：配当込み (％) ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 516 497 414 732 834
最低株価 (円) 317 305 265 326 570
(注) １ 第72期の１株当たり配当額10円には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。
２ 第72期、第74期、第75期および第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、令和４年４月４
日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものです。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
昭和12年７月 前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。
昭和22年９月 資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。
上水道用諸機械器具の製造販売を開始。
昭和25年10月 川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開
始。
昭和29年11月 JIS表示許可工場として認可される。
昭和36年４月 幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。
昭和37年９月 特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。
昭和42年10月 川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。
昭和45年７月 ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。
昭和48年４月 業容拡大に伴い前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。
昭和48年12月 上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。
昭和55年10月 製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。
昭和56年９月 ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。
昭和60年４月 当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現 連結子会社)
昭和61年５月 生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合
して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センター
としてそれぞれ業務を開始。
昭和62年２月 社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。
平成６年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成７年１月 地下水汚染浄化事業の専門部門を開設。
平成８年６月 子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。
平成８年７月 埼玉製造所においてISO9001認証取得。
平成８年11月 東京証券取引所市場第一部に指定。
平成10年４月 川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。
平成10年６月 産業廃水・廃液処理事業の専門部門を開設。
平成10年11月 水処理部門においてISO9001認証取得。
平成13年５月 分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。
平成15年６月 当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。（現 非連結子会社）
平成16年12月 配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。
平成17年４月 ISO14001の認証を取得。
平成21年５月 本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。
平成25年11月 バンコク駐在員事務所を開設。
令和４年４月 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道
用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。
また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。
区分 事業内容
上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設
環境事業
備等に関する事業
バルブ事業 上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業
メンテナンス事業 上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業
事業の系統図は次のとおりであります。
※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
㈱前澤エンジニアリング 埼玉県川口市 80 メンテナンス 100.0 当社製品の据付・維持管理
事業 業務の一部を外注しており
サービス
ます。
（注）４
なお、当社所有の建物を賃
貸しております。
役員の兼務等…無
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 当該会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,365百万円
1,935 〃
② 経常利益
1,232 〃
③ 当期純利益
2,055 〃
④ 純資産額
6,309 〃
⑤ 総資産額
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当連結会計年度末における従業員数は 1,021 名であります。
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社グループの事業は「環境事業」「バルブ事業」及び「メンテナンス事業」でありますが、同一の従業員
が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
令和４年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
723 44.7 16.3 6,166,205
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社の事業は「環境事業」及び「バルブ事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セ
グメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 関係会社に出向中の従業員は11名であります。これは上記従業員数には、含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、「JAM前澤工業労働組合(組合員数140人)」が組織されております。
なお労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現
をめざし、事業を展開しております。創業以来80年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の
製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的
に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいりました。
当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足
や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに
加え、自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応等、当社グループが果たすべき役割は一層高まってい
くものと思われます。
こうした状況の中、当社グループは将来の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすた
めに、「新たな成長への飛躍」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和３年度～令和５年度）を策定し、「事
業領域の拡充」、「収益基盤の強化」、「持続的成長を支える経営基盤の強化」の３つの施策に取り組んでおりま
す。
（1）事業領域の拡充
CO2削減、官民連携、新興国における水インフラ需要などの事業環境の変化に対し、これまで培ってきた技
術・製品・提案力を充実させ、さらなる成長をめざします。
（ⅰ）再エネ・省エネ技術の拡充と展開
（ⅱ）官民連携事業の推進
（ⅲ）ASEAN地域における水インフラビジネスの基盤づくり
（2）収益基盤の強化
バルブ・環境・メンテナンス事業において、顧客ニーズを捉えた技術開発、更新提案ならびに生産の効率化
を図り、収益力のさらなる向上をめざします。
（ⅰ）顧客ニーズを捉えた技術開発と更新提案
（ⅱ）生産の効率化と現場力の強化
（ⅲ）メンテナンス事業の拡大
（3）持続的成長を支える経営基盤の強化
企業価値を高め、将来にわたって持続可能な成長を支える経営基盤を構築して行きます。
（ⅰ）人材育成と働きがいのある職場づくり
（ⅱ）生産性と付加価値向上に向けたDXの推進
（ⅲ）環境負荷低減に貢献する事業活動の推進
（ⅳ）ガバナンス機能の充実
これらにより、水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざ
しております。
引き続き、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による世界的な原材料の不足や価格上昇、金融資本市場の変
動の影響等にも一層留意する必要があり、当社グループを取り巻く事業環境も不透明な状況で推移することが予想さ
れます。当社グループにおいては、日々変化する状況を注視し、これに応じた取り組みに努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 市場環境の変動
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状
態の悪化による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や、予算の執行状況により、業績に影響を受ける可能性が
あります。
(2) 資機材価格の急激な変動
資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性が
あります。
(3) 退職給付費用及び債務
年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合に
は、業績に影響を受ける可能性があります。特に、数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括費用処理し
ているため、毎年、業績に影響を与えます。
上記リスクに対して、当社グループの年金資産の運用に関しては安全性を重視しております。また、運用機関に
よる運用実績等を適切にモニタリング・評価を実施すべく、経営企画、財務、人事部門で構成する「前澤グループ
企業年金運営委員会」を設置し、四半期ごとに運用機関各社の運用状況を確認しております。
(4) 業績の下期偏重による季節的な変動
当社グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下
半期の売上高との間に、著しい相違があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
項目
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 11,332 20,477 12,106 18,796
31,810 30,903
( 35.6％) ( 64.4％) ( 39.2％) ( 60.8％)
(100.0％) (100.0％)
(構成比)
営業利益 57 3,163 3,221 804 2,233 3,038
(5) 自然災害等の大規模災害および感染症等による被害
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故、通信ネットワークを含む情報システムの停止等および新型コロ
ナウイルスのような感染症が発生し、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウクライナ情勢等
に伴う原材料価格の上昇や為替の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅い動きとなっているものの、企業間競争の激化や原材料
費等の高騰により、厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまい
りました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は 29,933百万円 （前期比 10.5％減 ）、売上高は 30,903百
万円 （前期比 2.9％減 ）となりました。
損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、 経常利益は3,164百万円 （前期比 6.3％
減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,142百万円 （前期比 14.0％減 ）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔環境事業〕
環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらに関する
水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対し
ソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。
当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、受注高は 9,395百万円 （前期比 27.7％減 ）、売上高は 10,443百万円
（前期比7.2％減）、 セグメント利益は104百万円 （前期比77.5％減）となりました。
〔バルブ事業〕
バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水
機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。
当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、受注高は 10,116百万円 （前期比 1.8％減 ）、売上高は 10,133百万円
（前期比1.4％減）、 セグメント利益は879百万円 （前期比 8.6％減 ）となりました。
〔メンテナンス事業〕
メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設
備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。
当連結会計年度は、引き続き施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズへの対応に取り組み、受注高は
10,421百万円 （前期比 2.7％増 ）、売上高は 10,325百万円 （前期比0.5％増）、 セグメント利益は1,933百万円
（前期比 15.1％増 ）となりました。
② 財政状態の状況
イ 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 140百万円減少 し、 35,626百万円 となりました。
流動資産は、 252百万円増加 し 25,694百万円 、固定資産は 393百万円減少 し 9,931百万円 となりました。主な増
減項目といたしましては、現金及び預金が596百万円、電子記録債権が391百万円増加し、仕掛品が341百万円
減少いたしました。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,322百万円減少 し、 13,649百万円 となりまし
た。流動負債は 1,241百万円減少 し 11,048百万円 、固定負債は 81百万円減少 し 2,600百万円 となりました。主
な増減項目といたしましては、電子記録債務が522百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
が386百万円減少し、支払手形及び買掛金が334百万円増加いたしました。
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ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,181百万円増加 し、 21,977百万円 となりまし
た。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が1,667百万円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加
し、当連結会計年度末には、10,188百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 プラス2,316百万円 （前連結会計年度 プラス3,400百万円 ）となりまし
た。税金等調整前当期純利益3,094百万円、棚卸資産の減少607百万円などの資金増加項目が、法人税等の支払額
1,024百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入24百万円などがあったものの、有形固
定資産の取得による支出428百万円などがあり、 マイナス441百万円 （前連結会計年度 マイナス587百万円 ）となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入800百万円などがあったものの、長期借入金の返
済による支出1,186百万円、配当金の支払額449百万円、自己株式の取得による支出288百万円などがあり、 マイナ
ス1,278百万円 （前連結会計年度 マイナス570百万円 ）となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和３年６月１日
至 令和４年５月31日 )
セグメントの名称
生産高(百万円) 前年同期比(％)
環境事業 10,271 △10.6
バルブ事業 9,763 △2.5
メンテナンス事業 10,097 △1.1
合計 30,132 △5.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格により表示しております。
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ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和３年６月１日
至 令和４年５月31日 )
セグメントの名称
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
環境事業 9,395 △27.7 13,856 △7.0
バルブ事業 10,116 △1.8 4,929 1.1
メンテナンス事業 10,421 2.7 2,500 4.0
合計 29,933 △10.5 21,285 △4.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和３年６月１日
至 令和４年５月31日 )
セグメントの名称
売上高(百万円) 前年同期比(％)
環境事業 10,443 △7.2
バルブ事業 10,133 △1.4
メンテナンス事業 10,325 0.5
合計 30,903 △2.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため
記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりで
あります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。
また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載され
ているとおりであります。
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③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金
と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金でありま
す。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的
な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的に配当を行いた
いと考えております。
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の
割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。
これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加
え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 主要な技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
特許及びノウハウに基づく製造販
前澤工業株式会社 平成30年７月より
オースト
イクソム社 MIEX®樹脂処理技術 売について日本での独占ライセン
ラリア
(当社) 令和５年７月まで
ス
ノウハウに基づく製造販売につい
令和３年11月より
〃 ランドストリー社 オランダ ＯＤ用縦軸攪拌機 て日本での独占ライセンスと外国
令和４年11月まで
での条件付ライセンス
(注) イクソム社については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。
５ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は 496 百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装
置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 環境事業
Ⓡ
上水道分野では、重点製品としてMIEX （帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進してお
Ⓡ
ります。MIEX 処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタ
ン対策などに有効であり、東京都小笠原村父島の扇浦浄水場及び母島の沖村浄水場へ納入して良好な処理が行われて
おります。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクトを立上げ、大型物件受注のための準備
Ⓡ
を行っています。また、平成27年４月より強化された水道水質基準のハロ酢酸類の低減対策として、MIEX を使用し
た前処理設備を兵庫県佐用町奥海浄水場に納入し、安定した水質が確保されていることを追跡調査でも確認していま
す。
浄水場は改築更新の時代を迎え、更新に適した機器や維持管理性の良い機器の開発が求められています。沈殿池機
械や急速ろ過設備機器の開発を強化し、時代のニーズにこたえていきます。令和４年４月、レシプロ式汚泥掻き寄せ
機と高濃度排泥装置の組み合わせ技術が水道技術研究センター「水道施設の点検を含む維持・修繕に関する新技術事
例集（Aqua-LIST）」に掲載されました。維持管理業務の効率化と高濃度排泥技術が評価されたものです。
また、近年話題となっているAI技術の浄水場への適用として、処理工程への画像診断、水質予測への応用を中央大
学、北海道科学大学との共同研究による開発や神奈川県某所浄水場で浄水場の実データをもとに前塩素注入率を予測
するAIモデル開発、水中ドローンを使った調査の実証研究を進めています。
下水道分野では、高知大学、日本下水道事業団、前澤工業の共同研究にて開発した「OD法における二点DO制御シス
テム」は平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循
環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました。「OD法における二点
DO制御システム」は、令和２年度に笠間市浄化センターともべ、糸魚川市青海浄化センターの増設工事、令和３年度
に宮崎県三股市三股中央浄化センター、岡山県真庭市落合浄化センターの更新工事が完成し、今年度末の完成を目指
した福岡県内での更新工事も進行中です。また、二点DO制御技術を応用した「高効率固液分離技術と二点DO制御を用
いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト－国土交通省より平成29年３月にガイドライン
として発刊)は、脱炭素に貢献できる省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売を展開中です。
平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラス
コプコ(株)社製のZSブロワは、平成30年度に延岡市一ヶ岡下水処理場、令和３年度に佐賀県伊万里市に納入し、昨年
度に福岡県、長崎県で新たにブロワを受注しました。更に前澤工業(株)、日本下水道事業団、埼玉県との共同研究と
して圧力が高い場合でも運転可能であるZSブロワの特徴を活かし、脱炭素への削減効果が期待できる技術として深槽
曝気システムが今年度の国土交通省のB-DASHプロジェクトとして採択され、埼玉県の新河岸川水循環センターの反応
タンクを改造した実証設備の建設が予定されています。
当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、ユニット型除塵機、沈砂分離機
（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発や改良も実施しております。
新たな膜分離活性汚泥法（MBR）として「仕切板挿入型MBR（B－MBR）」を北海道大学及び中央大学との共同研究で
開発を進めています。令和元年７月より国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の戦略的
省エネルギー技術革新プログラムの助成事業として埼玉県中川水循環センターに大型実験設備を建設し、検証を行い
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ました。本技術の成果を令和３年度に従来のMBRに比較し、消費電力量が約50％削減可能な省エネ型水処理技術として
NEDOに研究報告書を提出しました。引き続き、実施設計に向けたデータ収集の継続調査を行っています。
2050年脱炭素化社会に向けては、従来の下水処理方式に替わる次世代の処理システムを基礎研究レベルで実用化製
品化の可能性を探っていきます。
水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水
道法第20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ておりま
す。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システ
ムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな
分析手法・項目に挑戦してまいります。
このセグメントの研究開発費は 390 百万円であります。
(2) バルブ事業
バルブ事業では、引続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・
ゲート関連の開発を行っております。
水道事業における課題解決策の一つにCPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術がありま
す。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続してお
り、フィールド試験も予定しております。
この他に環境負荷低減に向けたコア技術の確立と工事費の削減に寄与する製品開発に取り組んでおります。材料の
開発においても、製品の耐用年数を向上させる新素材について大学との共同研究を継続しております。
このセグメントの研究開発費は 100 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額 486 百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の主な設備投資は、バルブ事業において、木型・金型の更新107百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
環境事業
アクアテクノセンター 設計、工事、 48
バルブ事業 586 60 164 860 303
( 5,605)
(埼玉県川口市) 販売統括設備
全社
3,297
埼玉製造所
弁栓、門扉、機
バルブ事業 1,101 846 (92,011) 295 5,540 230
械装置製造設備
(埼玉県幸手市)
[961]
環境Ｒ＆Ｄ推進室
環境事業 研究開発 105 1 ― 67 174 25
(埼玉県川口市、幸手
市)
営業店・営業所
本店・東京支店
全社 販売設備 1 ― ― 1 3 21
(東京都中央区)
大阪支店
全社 販売設備 1 ― ― 1 2 37
(大阪市淀川区)
名古屋支店
全社 販売設備 1 ― ― 1 3 13
(名古屋市中区)
東北支店他6事業所
全社 販売設備 6 ― ― 4 11 94
(宮城県仙台市他)
厚生施設
215
全社 その他の設備 60 ― 1 278 ―
(1,435)
(埼玉県上尾市)
その他
環境事業 17
その他の設備 7 1 9 36 ―
(北海道士幌町、栃木
全社 (4,620)
県那須町他)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 上記中土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。
３ 環境Ｒ＆Ｄ推進室の土地・建物は一部を除き、アクアテクノセンター及び埼玉製造所に含まれております。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
土地
建物及び
及び その他 合計
構築物
(面積㎡)
運搬具
㈱前澤エンジニア
設計、工事、
メンテナンス
リングサービス 6 ― ― 4 11 298
販売統括、販売
事業
設備
(埼玉県川口市他)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
( 令和４年５月31日 ) (令和４年８月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,425,548 21,425,548
あります。
スタンダード市場
計 21,425,548 21,425,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成８年５月15日(注) 600,000 21,425,548 813 5,233 813 4,794
(注) 有償一般募集
発行価格2,710円、資本組入額1,355円
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(5) 【所有者別状況】
令和４年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 17 23 60 62 9 4,612 4,783 ―
所有株式数
― 42,495 3,209 50,049 7,011 173 111,194 214,131 12,448
(単元)
所有株式数
― 19.84 1.49 23.37 3.27 0.08 51.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,863,332株は「個人その他」の欄に28,633単元および「単元未満株式の状況」の欄に32株含まれ
ております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和４年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,616 8.70
株式会社（信託口）
公益財団法人前澤育英財団 東京都中央区新川１丁目５番１７号 1,287 6.93
前澤工業取引先持株会 埼玉県川口市仲町５番11号 1,249 6.72
前澤化成工業株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号 1,229 6.62
前澤給装工業株式会社 東京都目黒区鷹番２丁目14番４号 1,198 6.45
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 721 3.88
株式会社大成機工インターナ
大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３号2700 641 3.45
ショナル
重田 康光 東京都港区 582 3.13
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 520 2.80
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 459 2.47
計 ― 9,504 51.20
(注) 上記のほか、自己株式が2,863千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式432千株は含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
2,863,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 185,498 ─
18,549,800
普通株式
単元未満株式 ― ─
12,448
発行済株式総数 21,425,548 ― ―
総株主の議決権 ― 185,498 ―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式32株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれており
ます。
３ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式432,500株（議決権の数4,325個）が含まれております。な
お、当該議決権の数4,325個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
令和４年５月31日 現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
2,863,300 ― 2,863,300 13.36
前澤工業株式会社
１丁目５番17号
計 ― 2,863,300 ― 2,863,300 13.36
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
432,500株は、上表の自己株式等には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（BBT））
当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および取締役を兼務し
ない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下、総称して「対象役員」といいま
す。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的とするものです。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託
を通じて給付される業績連動型株式報酬制度 です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て対象役員の退任時となります。
② 株式給付信託（BBT）に取得させる予定の株式の総数
当連結会計年度末における当社株式の株式数は、432,500株となります。
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③ 株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象役員は、所定の受益者確定
手続を行うことにより、当該受益者に付与されたポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から
給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に
代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却
する場合があります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当
する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（令和３年７月６日）での決議状況
400,000 320
（取得期間 令和３年７月27日～令和４年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 400,000 288
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和４年８月１日から有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 398 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には令和４年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,863,332 ─ 2,863,332 ─
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、令和４年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取
りによる株式数及び単元未満買取りによる株式数は含まれておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
432,500株は、上表の自己株式等には含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としておりますが、当該年度および今後の業績、財務状況
等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、会社の利益配分に関する基本方針および安定的な配当を考慮し、１株当たり12
円とさせていただきました。既に中間配当金として１株当たり12円の配当を実施いたしておりますので、これによ
り、年間で１株当たり24円となります。
内部留保した資金につきましては、経営基盤の充実ならびに将来の事業展開に活用し、将来的な収益の向上を通じ
て株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当
は中間配当および期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は
株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和４年１月13日 取締役会決議 222 12
令和４年８月30日 定時株主総会決議 222 12
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポ レート・ガバナンスに関する 基本的な考え方
当社は、「水とともに躍進し、人間らしさを求め、社会に貢献できる魅力ある企業」を経営理念とし、持続的
な事業発展による企業価値の向上を図り、企業としての社会的使命を果たすことをめざしております。
当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保すると
ともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが
コーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に
取り組んでおります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会および監査役、監査役会は、戦略的な方向付けを行うこと、適切なリスクテイクを支える環境整備
を行うこと、客観的な立場から実効性の高い監督を行うことをはじめとする役割・責務を適切に果たす。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要
イ 取締役会
取締役会は、令和４年８月30日現在で社外取締役３名を含む９名で構成され、毎月１回定例にて開催されるほ
か必要に応じて随時開催しており、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など、経営上
の意思決定を行っております。なお、原則として監査役４名が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるな
ど、代表取締役以下、取締役の職務執行の監督を行っております。
構成員：宮川多正（議長、代表取締役社長）、松原正（取締役会長）、濱野茂樹（常務取締役）、神田礼司
（常務取締役）、前田司（取締役）、手塚正三（取締役）、安部公己（社外取締役）、園山佐和子
（社外取締役）、細田隆（社外取締役）
ロ 監査役会
当社では監査役制度を採用しており、監査役会は、令和４年８月30日現在で社外監査役３名を含む監査役４名
で構成され、毎月１回定例にて開催されるほか必要に応じて随時開催しており、監査役会で定めた監査の方針や
職務の分担等に従い、監査役は取締役の職務執行の監査を実施しております。また、独立的な立場や専門的な見
地から監査を実施することにより、監査の充実が図られております。さらに、監査役会、社内監査部門および会
計監査人の三者は、定期的に情報交換や意見交換などの連携を図っており、それぞれの監査の実効性を確保して
おります。
構成員：大河原昭男（議長、常勤監査役）、笠松重保（社外監査役）、武内正一（社外監査役）、御山義明
（社外監査役）
ハ 指名・報酬諮問委員会
取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会、報
酬諮問委員会を設置しております。
・指名諮問委員会
構成員：安部公己（議長、社外取締役）、園山佐和子（社外取締役）、細田隆（社外取締役）、宮川多正
（代表取締役社長）、松原正（取締役会長）
・報酬諮問委員会
構成員：細田隆（議長、社外取締役）、安部公己（社外取締役）、園山佐和子（社外取締役）、宮川多正
（代表取締役社長）、松原正（取締役会長）
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ニ 独立社外役員会議
当社の独立社外役員が取締役会および監査役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識
共有をすることを目的として、独立社外役員会議を設置しております。
構成員：安部公己（議長、社外取締役）、園山佐和子（社外取締役）、細田隆（社外取締役）、笠松重保（社
外監査役）、武内正一（社外監査役）、御山義明（社外監査役）
ホ 執行役員制度
経営上の意思決定、業務執行の監督と業務執行を分離し、経営のスリム化、業務執行の強化と責任の明確化を
実現するために、執行役員制度を導入しております。
ヘ 経営会議
法令により取締役会における決議事項とすることが定められている事項、ならびに重要性および性質等により
取締役会における決議事項とすることが適当であると認められる事項の取締役会への上程の決定、および取締役
会において定めた決裁基準により代表取締役社長ら業務執行取締役に委任されている個別具体的な業務執行の決
定することを目的として、経営会議を設置しております。
構成員：宮川多正（議長、代表取締役社長）、松原正（取締役会長）、濱野茂樹（常務取締役）、神田礼司
（常務取締役）
ト コンプライアンス委員会
社内遵法体制推進の最高機関として、当社活動の法令との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、役職員への
周知徹底と教育、内部者通報の受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等にあたる
ためコンプライアンス委員会を設置しております。
チ リスクマネジメント委員会
社内リスクマネジメント体制推進の最高機関として、危機管理に関する事項を分掌業務とする法務監査部が職
制により把握した事案をはじめ、リスク管理規程記載の事業リスクを合理的かつ最適な方法で管理するためリス
クマネジメント委員会を設置しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりです。
③ 当該企業統治体制を採用する理由
当社は、意思決定の透明性・公正性を確保するため、監査役会設置会社を採用しております。監査役４名のう
ち３名を社外監査役としており、独立的な立場や専門的な見地から監査を実施することにより、監査の充実を
図っております。 また、取締役のうち３名を社外取締役とすることにより、取締役会による業務執行の監督の強
化を図っております。
当社にとりまして、本コーポレート・ガバナンス体制が有効であると考えております。
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④ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針は以下のとおりであります。
（１）内部統制システムに係る基本方針
当社および子会社から成る企業集団は、業務の適正と効率を確保するために必要な体制(以下、内部統制システムと
いう)が適正に整備、運用されていることが良質な企業統治体制の確立のために必要不可欠であることを認識し、会社
法、金融商品取引法および株式会社東京証券取引所が定める上場ルール、ならびに企業が反社会的勢力による被害を
防止するための指針（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）等に基づき、以下のとおり、内部統制システムに係る基本方
針を定め、この方針の下で同システムの整備、運用を図っております。
当社および子会社から成る企業集団は、社会経済情勢その他環境の変化に応じて適時適切に見直しを行い、その充
実を図ってまいります。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
（ア）当社は、取締役および使用人に対し、法令および定款、社内諸規程を厳格に遵守し、社会規範にもとること
のない誠実かつ公正な職務執行のための要諦である企業行動規範（私たちの行動ルール）を浸透させる。
当社は、コンプライアンス委員会規程を根拠規程として、代表取締役社長および役付取締役、社外の弁護士
を以って社内遵法体制推進の最高機関であるコンプライアンス委員会を設置し、これに当社事業活動の法令お
よび定款、社内規程との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、取締役および使用人への周知徹底と教育、内
部者通報の受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等の機能を果たさせ、倫理法
令遵守を重視する企業風土を醸成する。
当社は、コンプライアンス委員会事務局である法務・監査部（法務担当）に、法務相談管理規程に基づき、
各分掌業務所管組織部署からの法務相談を取り扱う役割を果たさせ、当社事業活動におけるコンプライアンス
上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（イ）当社は、内部監査規程に基づき、法務・監査部(監査担当)に、内部監査部門として執行部門からの独立性を
確保して内部監査を実施させ、その結果を代表取締役社長に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じ
る。
（ウ）当社は、取締役および使用人が、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その
他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、直ちに職制を通じて代表取締役社長および取締役会に
報告させ、あわせて遅滞なく監査役に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（エ）当社は、企業倫理ヘルプライン規程に基づき企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、取締
役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプラ
イアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずにコンプライアンス委員会へ報告できる体制
を敷き、コンプライアンス体制の機能を補完する。
（オ）監査役は、コンプライアンス体制に問題があると認めるときは、取締役および使用人に対して意見を述べる
とともに、改善策の策定を求めることができる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令および文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて、
定められた期間の適切かつ確実に検索性の高い状態での保存、および期間満了後の廃棄に至るまでを管理する。
なお、保存中の当該情報は閲覧謄写可能な状態を維持する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
（ア）当社は、当社の業務執行に係るリスクに係る合理的な管理体制として、リスクマネジメント委員会規程を根
拠規程とするリスクマネジメント委員会を設置する。
同委員会は、代表取締役社長および役付取締役を以って構成し、当社企業価値の向上、事業の持続性に資す
る。
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（イ）当社は、経営に重大な影響を与える事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を本
部長とする対策本部を設置し、社外の弁護士等の外部アドバイザリーチームと連係し、迅速な対応を行い、損
害の拡大を防止し、これを最小限に止める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （効率的職務執行体制）
（ア）当社は、取締役会規程に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を
月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
取締役会において審議される事項については、取締役会の開催に先立ち、経営会議規程に基づき構成される
経営会議において起案者を出席させ議論を行い、その過程を経て取締役会に対し当該事項を議案として上程す
る。
取締役会は、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行う。
また、取締役会では、定期的に取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、取締役の相互においてその妥
当性および効率性の監督を行う。
（イ）当社は、取締役会の決定事項について、組織規程、執行役員規程、職務権限規程、業務分掌規程および各業
務規程に基づき、担当の職務執行者の権限と責任を明らかにし、組織的かつ効率的に執行を図る。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
５-１．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関連企業管理規程に基づき、子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合
議・承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。
取締役は、子会社において、不正の行為または法令および当該子会社の定款、社内規程に違反する重大な事実、
その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、代表取締役社長および取締役会に報告し、あわせて遅
滞なく監査役に報告する。
５-２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）当社は、リスクマネジメント委員会規程を根拠規程として設置するリスクマネジメント委員会に、子会社の
業務執行に係るリスクを含めた、合理的なリスク管理体制としての機能を持たせ、企業価値の向上、事業の持
続性に資する体制を構築する。
（イ）当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態が生じた場合には、リスク管理規程に基づき、代表取締役
社長を本部長とする対策本部を設置し、社外の弁護士等の外部アドバイザリーチームと連係し、迅速な対応を
行い、子会社の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。
５-３．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）当社は、子会社が子会社の取締役会規程に基づき、子会社取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応
じて適宜臨時に開催することを以って、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
子会社取締役会において審議される一定の事項については、子会社取締役会の開催に先立ち、当社と起案者
が議論を行い、子会社は当社の合議または承認を得る。この過程を経て、子会社は子会社取締役会に対し当該
事項を議案として上程し、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行う。
また、子会社取締役会では、定期的に子会社の各取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、子会社取締
役の相互においてその妥当性および効率性の監督を行う。
（イ）当社は、子会社取締役会の決定事項について、子会社における組織規程、職務権限規程、業務分掌規程およ
び各業務規程に基づき、子会社に担当の職務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な執行の
監督を行う。
５-４．子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（ア）当社は、子会社の取締役および使用人に対し、法令および定款、社内諸規程を厳格に遵守し、社会規範にも
とることのない誠実かつ公正な職務執行のための要諦である企業行動規範（私たちの行動ルール）を浸透させ
る。
当社は、子会社のコンプライアンス委員会規程を根拠規程として、子会社取締役全員を以って構成する社内
遵法体制推進の最高機関であるコンプライアンス委員会を設置し、これに子会社事業活動の法令および定款、
社内規程との整合、企業倫理に係る重要施策の決定、取締役および使用人への周知徹底と教育、内部者通報の
受理、発生事案に対する原因の究明、未然防止および再発防止の徹底等の機能を果たさせ、倫理法令遵守を重
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視する企業風土を醸成する。当社は、法務・監査部（法務担当）に、子会社の法務相談管理規程に基づき、各
分掌業務所管組織部署からの法務相談を取り扱う役割を果たさせ、子会社事業活動におけるコンプライアンス
上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（イ）当社は、内部監査規程に基づき、法務・監査部(監査担当)に、内部監査部門として執行部門からの独立性を
確保して子会社の内部監査を実施させ、その結果を当社および子会社の代表取締役社長に報告させ、早期の問
題事案把握、対策実施を講じる。
（ウ）当社は、子会社の取締役および使用人が、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事
実、その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合、直ちに職制を通じて当社代表取締役社長およ
び当社監査役に報告させ、早期の問題事案把握、対策実施を講じる。
（エ）当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づき子会社に企業倫理ヘルプライン（内部者通報システ
ム）を設置し、子会社の取締役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反する
重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずに子会社コンプ
ライアンス委員会へ報告できる体制を敷き、コンプライアンス体制の機能を補完する。
（オ）当社および子会社監査役は、コンプライアンス体制に問題があると認めるときは、子会社の取締役および使
用人に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ア）当社は、コーポレートガバナンスの進展を鑑み、監査役監査の実効性をより一層高めることを目的として、
監査役の事務スタッフ組織である監査役室を設置する。
（イ）監査役室のすべての活動は、監査役下命によるものであり、取締役の指揮命令系統から独立する。
（ウ）監査役室所属員の人事異動、人事評価、懲戒処分等に際しては監査役の同意を要する。
７．監査役への報告に関する体制
７-１．取締役・使用人が監査役に報告をするための体制
（ア）当社は、監査役会への報告管理規程に基づき、取締役および使用人に対して、当社の業務または業績に影響
を与える重要な事項を把握した際は、監査役からの要求がない場合であっても、速やかに監査役会に報告する
義務を課す。取締役は、取締役会においてもあわせて監査役に対しての報告の機会をもつ。上記にかかわら
ず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告および説明を求めることができる。
（イ）当社は、企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の運用を図るこ
とにより、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑
義のある事実について、監査役への適切な報告を確保する。
７-２．子会社の取締役・監査役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制
（ア）当社は、監査役会への報告管理規程および関連企業管理規程に基づき、子会社の取締役、監査役および使用
人またはこれらの者から報告を受けた者に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項を
把握した際は、当社監査役からの要求がない場合であっても、速やかに当社監査役会に報告する義務を課す。
子会社取締役は、当該子会社取締役会において当該子会社監査役に対する報告の機会があり、当該子会社監
査役を通じて当社監査役へ報告することもできる。
上記にかかわらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役、監査役および使用人に対して報
告および説明を求めることができる。
（イ）当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の運用
を図ることにより、当該子会社における不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、
その他コンプライアンス上疑義のある事実について、当社監査役への適切な報告を確保する。
７-３．監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役監査基準および監査役会への報告管理規程の趣旨に基づき、監査役に対する報告が通常の職制
ルートによるものであるか否かを問わず、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者（その所属が当社
であるか子会社であるかを問わない。）に対し、作為不作為、有形無形を問わず一切の不利益な取扱いをしな
い。
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８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または
債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が法令および監査役監査基準に基づく監査役の職務を執行することで生ずる費用の前払または支
出した費用や利息の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でない
ことを証明しない限り、これを負担する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査の実効性を高めるため、監査役による取締役および使用人（子会社の取締役・監査役・使
用人を含む）からの個別ヒヤリングの機会、ならびに、監査役による代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門
のそれぞれとの間の定期的な意見交換の機会を設ける。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
（ア）当社は、金融商品取引法および内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を
確保する体制について、必要かつ適切なシステムを整備し、運用する。
（イ）取締役会は、それらが適切に整備および運用されていることを監督する。
（ウ）監査役は、それらの整備および運用状況を監視し検証する。
11．反社会的勢力による被害を防止するための体制
（ア）当社および子会社から成る企業集団は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした
態度で組織的に対処し、あらゆる関係を遮断する。
（イ）当社および子会社から成る企業集団は、当社法務・監査部（法務担当）を反社会的勢力との関係遮断のため
の統括部署とし、マニュアルの策定、研修を実施させ、発生事案については、当事者部署と連係し臨機に対応
させる。
加えて、各営業店等に暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者を設置し、連係を図る。
（ウ）当社および子会社から成る企業集団は、反社会的勢力による不当要求につき、適切な拒絶、排除対応を図る
ため、平素より所轄の警察署や暴力追放推進センター、法律顧問等の外部専門機関との緊密な関係を確保し、
情報の共有を図る。
（２）当社における基本方針の運用状況の概要
当社および子会社から成る企業集団が整備している内部統制システムにおける当期（令和３年６月１日から令和４
年５月31日まで）の運用状況は、以下のとおりです。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社は、取締役および使用人に対し、企業行動規範（私たちの行動ルール）を、コンプライアンス研修会の開催
等により周知させ、浸透させている。
また、コンプライアンス委員会規程を根拠規程として、コンプライアンス委員会を２カ月に１回以上定例的に開
催しており、当期は７回開催した。
コンプライアンス委員会事務局である法務・監査部（法務担当）は、法務相談管理規程に基づき、各分掌業務所
管組織部署からの法務相談を取り扱う役割を果たしており、当社事業活動におけるコンプライアンス上の疑義によ
るリスクの顕在化および拡大の未然防止と早期の問題事案把握に努めている。
法務・監査部（監査担当）は、内部監査規程に基づき、内部監査部門として執行部門からの独立性を確保して内
部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長、取締役会、監査役会へそれぞれ報告するなど、早期の問
題事案把握に努めている。
加えて、当社は、企業倫理ヘルプライン規程に基づき企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）を設置し、
取締役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプラ
イアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずにコンプライアンス委員会へ報告できる体制を敷
き、コンプライアンス体制の機能を補完している。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令および文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて、
定められた期間の適切かつ確実に検索性の高い状態での保存、および期間満了後の廃棄に至るまでを適正に管理し
ている。
加えて、保存中の当該情報を閲覧謄写可能な状態で適正に維持している。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
当社は、リスクマネジメント委員会規程を根拠規程として、リスクマネジメント委員会を２カ月に１回以上定例
的に開催しており、当期は９回開催した。
同委員会は、代表取締役社長および役付取締役を以って構成し、当社企業価値の向上、事業の持続性に資する議
論を展開している。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）
当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しており、
当期は16回開催した。
取締役会において審議される事項については、取締役会の開催に先立ち、経営会議規程に基づき構成される経営
会議において起案者を出席させ議論を行い、取締役会に対し当該事項を議案として上程している。
その過程を経て、取締役会は、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行っている。
また、取締役会では、定期的に取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、取締役の相互においてその妥当性
および効率性の監督を行っている。
取締役会の決定事項については、組織規程、執行役員規程、職務権限規程、業務分掌規程および各業務規程に基
づき、担当の職務執行者の権限と責任を明らかにし、組織的かつ効率的にその執行を図っている。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
５-１．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関連企業管理規程に基づき、子会社の事業運営について、その自主性を尊重しつつ、当社における合
議・承認事項および当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングしている。
５-２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント委員会規程を根拠規程として設置するリスクマネジメント委員会において、子会
社の業務執行に係るリスクも含めて取り扱うことにより、合理的なリスク管理体制を構築している。
５-３．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役会規程に基づき、月1回定時のほか、必要に応じた適宜臨時も含めて当期16回の子会
社取締役会の開催を以って、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保している。
子会社取締役会において審議される一定の事項については、子会社取締役会の開催に先立ち、当社と起案者が
議論を行い、子会社は当社の合議または承認を得ることとし、この過程を経て、子会社は子会社取締役会に対
し当該事項を議案として上程し、経営資源の適正かつ合理的な配分等を考慮の上、審議事項の議決を行ってい
る。
また、子会社取締役会では、定期的に子会社の各取締役が担当する職務執行状況の報告を為し、子会社取締役
の相互においてその妥当性および効率性の監督を行っている。
当社は、子会社取締役会の決定事項について、子会社における組織規程、職務権限規程、業務分掌規程および
各業務規程に基づき、子会社に担当の職務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な執行の監
督を行っている。
５-４．子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社の取締役および使用人に対し、企業行動規範（私たちの行動ルール）を、コンプライアンス研
修会の開催等により周知させ、浸透させている。
また、子会社のコンプライアンス委員会規程を根拠規程として、子会社においてもコンプライアンス委員会を
開催しており、当期は５回開催した。
当社法務・監査部（法務担当）は、子会社の法務相談管理規程に基づき、各分掌業務所管組織部署からの法務
相談を取り扱い、子会社事業活動におけるコンプライアンス上の疑義によるリスクの顕在化および拡大の未然
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防止と早期の問題事案把握に努めている。
当社法務・監査部（監査担当）は、内部監査規程に基づき、内部監査部門として執行部門からの独立性を確保
して子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を当社および子会社の代表取締役社長に報告するなど、
早期の問題事案把握に努めている。
加えて、当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づき子会社に企業倫理ヘルプライン（内部者通報シ
ステム）を設置し、子会社の取締役および使用人による不正の行為または法令もしくは定款、社内規程に違反
する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、通常の職制ルートを介さずに子会社コ
ンプライアンス委員会へ報告できる体制を敷き、コンプライアンス体制の機能を補完している。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、コーポレートガバナンスの進展を鑑み、監査役監査の実効性をより一層高めることを目的として、監査
役の事務スタッフ組織である監査役室を設置している。
監査役室のすべての活動は、監査役下命によるもので、取締役の指揮命令系統から独立しており、当該監査役室
所属員の人事異動・人事評価等は、その都度、監査役の同意手続を経ている。
７．監査役への報告に関する体制
７-１．取締役・使用人が監査役に報告をするための体制
当社は、監査役会への報告管理規程に基づき、取締役および使用人に対して、当社の業務または業績に影響を
与える重要な事項を把握した際は、監査役からの要求がない場合であっても、速やかに監査役会に報告する義
務を課している。
加えて、取締役が、取締役会においてもあわせて監査役に対して報告する機会を確保しており、監査役がいつ
でも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告および説明を求めることができる体制も確保している。
また、企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の運用を図ることに
より、不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上疑義の
ある事実について、監査役へ適切に報告する体制を確保している。
７-２．子会社の取締役・監査役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制
当社は、監査役会への報告管理規程および関連企業管理規程に基づき、子会社の取締役、監査役および使用人
またはこれらの者から報告を受けた者に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項を把
握した際は、当社監査役からの要求がない場合であっても、速やかに当社監査役会に報告する義務を課してい
る。
加えて、子会社取締役が、当該子会社取締役会において当該子会社監査役に対して報告する機会を確保してお
り、当該子会社監査役を通じて当社監査役に報告することができ、かつ、当社監査役がいつでも必要に応じ
て、子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者に対して報告および説明を求めること
ができる体制も確保している。
また、当社は、子会社の企業倫理ヘルプライン規程に基づく企業倫理ヘルプライン（内部者通報システム）の
運用を図ることにより、当該子会社における不正の行為または法令および定款、社内規程に違反する重大な事
実、その他コンプライアンス上疑義のある事実について、当社監査役へ適切に報告する体制を確保している。
７-３．監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役監査基準および監査役会への報告管理規程の趣旨に基づき、監査役に対する報告が通常の職制
ルートによるものであるか否かを問わず、監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者（その所属が当
社であるか子会社であるかを問わない）に対し、作為不作為、有形無形を問わず一切の不利益な取扱いをして
いない。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または
債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行について生じる費用を支弁するための相当額を年度予算に計上しており、監査役が法
令および監査役監査基準に基づき執行される監査役職務で生ずる費用の前払または支出した費用や利息の償還、負
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担した債務の弁済につき、その費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明しない限り、これを適正に負
担している。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役（会）が定期的および随時に実施する取締役および使用人（子会社の取締役・監査役・使用人を
含む）に対する個別ヒヤリングならびに定期的に実施する代表取締役社長との意見交換につき、全面的に協力して
いる。
また、監査役および子会社監査役・会計監査人・内部監査部門（法務・監査部（監査担当））との三様監査体制
を通じて、監査役監査が実効的に行われるよう適正に対応している。
10．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、財務報告に係る内部統制の有効性評価活動管理規程に基づき、内部統制評価委員会を定例的に開催して
おり、当期は９回開催した。
同委員会は、財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制の整備と運用の状況につい
て、厳格な評価を実施している。
当該評価結果等については、金融商品取引法上の監査人による監査および取締役会による検証、監査役監査を経
て、法令所定の手続きにより、内部統制報告書として適正に開示している。
11．反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社および子会社から成る企業集団は、反社会的勢力対応の組織的対処のための統括部署を当社法務・監査部
（法務担当）とし、各営業店等には暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者を設置し、緊密な連係体制を構築し
ている。
当社法務・監査部（法務担当）は、当社および子会社から成る企業集団の各部門部署に対して、不当要求対策の
マニュアルを提供するとともに、実務者研修を実施し、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅
然とした態度で組織的に対処し、あらゆる関係を遮断している。
当社法務・監査部（法務担当）は、平素より所轄の警察署や暴力追放推進センター、法律顧問等の外部専門機関
との緊密な関係を確保し、反社会的勢力に関する情報の共有を適正に図っている。
ロ 責任限定契約の内容の概要
取締役 安部公己、園山佐和子、細田隆、常勤監査役 大河原昭男、監査役 笠松重保、武内正一、御山義明の
各氏と当社とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定している最低責任限度額としておりま
す。
ハ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりま
す。当該補償契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償す
ることとしております。
また、補償の要否およびその範囲等について、職務の適正性が損なわれないようにするための措置として取締
役会が判断を行うこととしております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の
３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、株主代
表訴訟等の訴訟が提起された場合に、被保険者が負担することとなる争訟費用および第三者に対する損害賠償金
等の損害を塡補することとしております。
ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は当該保険契約によって補填されないなど一定の免責事由が
あります。
また、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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ホ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨を定款で定めております。
ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得できる旨を定款で定めております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日と
して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和58年４月 当社入社
平成18年４月 当社営業管理部長
平成21年４月 当社管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
平成22年６月 当社執行役員
管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
平成25年８月 当社取締役
経営管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
兼安全管理室担当
平成26年４月 当社取締役
経営管理本部人事部長
兼業務管理部長
兼総務部、安全管理室担当
平成27年１月 当社取締役
事業統括本部埼玉製造所長
平成27年４月 当社取締役
取締役社長
宮 川 多 正 昭和34年６月８日 生 (注）3 28
事業統括本部埼玉製造所長兼
代表取締役
業務部長
平成29年４月 当社取締役
事業統括本部埼玉製造所長
平成29年８月 当社上席執行役員
事業統括本部埼玉製造所長
平成30年４月 当社上席執行役員
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
兼製造企画室長
平成31年４月 当社上席執行役員
管理本部長
令和元年８月 当社常務取締役
管理本部長
兼経営企画室、安全品質統括部担
当
令和２年８月 当社専務取締役
管理本部長
令和３年８月 当社代表取締役社長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和53年４月 当社入社
平成15年４月 当社環境事業本部環境システム事
業部下水道営業部長
平成16年４月 当社環境事業本部環境システム事
業部下水道営業部長
兼環境事業本部国際部長
平成17年４月 当社環境事業本部環境システム事
業部長
兼環境プラント営業部長
兼環境事業本部国際部長
平成17年６月 当社執行役員
環境事業本部環境システム事業部
長
兼環境プラント営業部長
取締役会長 松 原 正 昭和30年９月23日 生 (注）3 60
兼環境事業本部国際部長
平成18年８月 当社取締役
環境事業本部環境システム事業部
長
兼環境プラント営業部長
兼環境事業本部国際部長
平成18年９月 当社取締役
営業統括本部環境システム事業部
長
兼国際部長
平成19年２月 当社代表取締役社長
令和３年８月 当社代表取締役会長
令和４年８月 当社取締役会長（現）
昭和58年４月 当社入社
平成11年４月 当社西部支社広島営業所長
平成16年９月 当社大阪支店長
平成19年４月 当社営業統括本部環境システム事
業部長
兼国際部長
平成20年４月 当社環境事業本部環境システム事
業部長
平成20年６月 当社執行役員
環境事業本部環境システム事業部
長
平成21年４月 当社執行役員
環境事業本部建設事業部長
兼調達部長
平成22年８月 当社取締役
環境事業本部建設事業部長
常務取締役
兼調達部長
濱 野 茂 樹 昭和36年１月３日 生 (注）3 41
バルブ事業本部長
平成23年８月 当社取締役
環境事業本部副本部長
兼建設事業部長
兼調達部長
平成25年８月 当社取締役
事業統括本部副本部長（環境事業
担当）
平成27年７月 ㈱前澤エンジニアリングサービス
常務取締役
平成31年４月 当社上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼環境ソリューション事業部長
令和２年４月 当社上席執行役員
環境事業本部副本部長
令和２年８月 当社常務取締役
バルブ事業本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成25年４月 当社入社
管理本部経理部長
兼経営企画室部長
平成25年８月 当社経営管理本部経理部長
兼経営企画室部長
平成27年６月 当社執行役員
経営管理本部経理部長
兼経営企画室部長
平成29年９月 当社上席執行役員
経営管理本部経営企画室長
兼経理部長
常務取締役
平成30年４月 当社上席執行役員
経営企画室、管理本部、
神 田 礼 司 昭和38年３月18日 生 (注）3 5
管理本部副本部長
安全品質統括部担当
兼経営企画室長兼経理部長
令和２年４月 当社上席執行役員
管理本部副本部長
兼経営企画室長
令和２年８月 当社取締役
経営企画室長
令和３年８月 当社常務取締役
経営企画室長
兼管理本部担当
令和４年８月 当社常務取締役
経営企画室、管理本部、安全品質
統括部担当（現）
平成15年10月 当社入社
平成19年４月 当社中国支店長
平成22年６月 当社大阪支店長
平成25年６月 当社執行役員
大阪支店長
平成30年９月 当社上席執行役員
取締役
大阪支店長
環境事業本部長 前 田 司 昭和32年８月６日 生 (注）3 13
兼営業店営業強化担当
兼海外推進室担当
令和２年４月 当社上席執行役員
東京支店長
兼営業店営業強化担当
令和３年８月 当社取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和59年４月 当社入社
平成22年６月 当社バルブ事業本部埼玉製造所購
買部長
平成23年４月 当社バルブ事業本部埼玉製造所製
造部長
平成25年６月 当社執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所製造部
長
平成25年８月 当社執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
兼製造部長
平成26年４月 当社執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
兼業務部長
平成27年１月 当社事業統括本部埼玉製造所副所
長
兼業務部長
平成27年４月 当社事業統括本部埼玉製造所副所
長
兼鋳造部長
平成28年４月 当社事業統括本部埼玉製造所副所
長
兼鋳造部長
兼購買部長
平成29年４月 当社事業統括本部埼玉製造所副所
長
兼製造部長
取締役
兼鋳造部長
バルブ事業本部副本部長
手 塚 正 三 昭和36年２月16日 生 (注）3 5
平成29年９月 当社執行役員
兼埼玉製造所長
事業統括本部埼玉製造所副所長
兼製造部長
兼製造部長
兼鋳造部長
平成30年４月 当社執行役員バルブ事業本部埼玉
製造所副所長兼製造部長
平成30年４月 当社執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長
兼製造部長
令和２年４月 当社執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長兼
製造企画室長
令和３年７月 当社執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長
兼製造部長
令和３年９月 当社上席執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長
兼製造部長
令和４年４月 当社上席執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造部長
令和４年８月 当社取締役
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
兼製造部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成４年４月 弁護士登録
平成７年７月 安部公己法律事務所所長（現）
取締役 安 部 公 己 昭和37年２月15日 生 (注）3 24
平成18年８月 当社監査役
平成27年８月 当社取締役（現）
平成４年４月 国際電信電話株式会社（現ＫＤＤ
Ｉ株式会社）入社
平成19年９月 弁護士登録
平成21年６月 影山法律特許事務所入所
平成25年11月 公益社団法人東京都専修学校各種
(注) 3
取締役 園山佐和子 昭和44年８月５日 生 0
学校協会監事（現）
平成27年７月 佐藤法律会計事務所入所（現）
平成30年４月 東京家庭裁判所調停委員
令和元年８月 当社監査役
令和２年８月 当社取締役（現）
昭和54年４月 大蔵省（現財務省）入省
平成８年７月 大臣官房企画官兼京都大学教授
平成18年７月 中小企業金融公庫理事
平成20年７月 総務省大臣官房審議官（自治財政
局地方公営企業担当）
平成22年７月 名古屋税関長
平成23年４月 独立行政法人住宅金融支援機構理事
平成25年４月 財務省大臣官房審議官（大臣官房
担当）
(注) 3
取締役 細 田 隆 昭和30年４月28日 生 平成25年６月 東京税関長 1
平成26年７月 関東財務局長
平成28年３月 弁護士登録
平成28年６月 株式会社トマト銀行代表取締役副
社長
令和元年10月 Ｙ＆Ｐ法律事務所入所（現）
令和２年７月 株式会社ロココ社外監査役（現）
令和３年８月 当社取締役（現）
令和４年３月 株式会社ＪＰＭＣ社外取締役
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成６年９月 当社入社
平成12年６月 当社東部支社新潟営業所長
平成16年３月 当社名古屋支店長
平成19年４月 当社民需事業本部産業環境事業部
産業施設営業部長
平成20年４月 当社民需事業本部産業環境事業部
産業施設営業部長
兼国際部長
平成21年４月 当社環境事業本部環境ソリュー
ション事業部環境営業部長
兼国際部長
平成24年４月 当社環境事業本部環境ソリュー
ション事業部第五部・ＭＩＥＸ戦
略推進部長
兼海外推進室部長
平成26年４月 当社事業統括本部環境ソリュー
ション事業部第一部長
兼海外推進室部長
平成27年４月 当社事業統括本部環境ソリュー
ション事業部副事業部長（官需担
当）
兼海外推進室部長
常勤監査役
大河原昭男 昭和35年１月17日 生 (注）4 15
平成27年６月 当社執行役員
事業統括本部環境ソリューション
事業部副事業部長（官需担当）
兼海外推進室部長
平成28年４月 当社執行役員
事業統括本部バルブ事業部副事業
部長
兼バルブ民需営業部長
兼海外推進室部長
平成28年６月 当社執行役員
事業統括本部バルブ事業部長
兼バルブ民需営業部長
兼海外推進室部長
平成29年４月 当社執行役員
事業統括本部バルブ事業部長
兼バルブ営業部長
兼海外推進室部長
平成30年４月 当社執行役員
バルブ事業本部バルブ事業部長
兼海外推進室部長
令和元年８月 当社監査役（現）
昭和51年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）入社
平成22年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
監査役 笠 松 重 保 昭和27年４月10日 生 (注）4 27
証券株式会社専務取締役
平成24年６月 株式会社パスコ社外監査役
平成27年８月 当社監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成４年10月 青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限
責任監査法人）入社
平成10年３月 公認会計士登録
平成12年１月 税理士登録
監査役 武 内 正 一 昭和38年６月15日 生 (注）5 7
平成12年１月 武内公認会計士税理士事務所所長
（現）
平成28年８月 当社監査役（現）
令和３年６月 大豊建設株式会社社外監査役（現）
平成11年４月 弁護士登録
清水直法律事務所入所
平成19年４月 日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議委員
監査役 御 山 義 明 昭和49年２月25日 生 (注）6 0
平成20年４月 東京弁護士会倒産法部会執行部
平成21年６月 御山義明法律事務所所長（現）
平成25年６月 技研興業株式会社社外監査役
令和２年８月 当社監査役（現）
計 230
(注)１ 取締役安部公己、園山佐和子、細田隆は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注)２ 監査役笠松重保、武内正一、御山義明は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(注)３ 取締役の任期は令和４年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年５月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
(注)４ 監査役大河原昭男、笠松重保の任期は、令和元年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年５月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)５ 監査役武内正一の任期は、令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年５月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
(注)６ 監査役御山義明の任期は、令和２年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年５月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
(注)７ 取締役安部公己、園山佐和子、細田隆、監査役笠松重保、武内正一、御山義明は、株式会社東京証券取引所
の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
(注)８ 当社は、執行役員制度を導入しており、９月１日付の各執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 井上 照孝 法務・監査部長
上席執行役員 菊地 和信 管理本部長兼人事部長
上席執行役員 瀬尾比良久 環境事業本部副本部長兼プラント建設事業部長
兼上水施設部長兼安全品質統括部長
上席執行役員 都倉 剛 環境事業本部環境ソリューション事業部長兼環境プロジェクト管理室長
執行役員 中谷 啓司 管理本部総務部長
執行役員 海野 隆輝 バルブ事業本部バルブ事業部長
執行役員 大澤 裕志 環境事業本部環境Ｒ＆Ｄ推進室長
執行役員 田中 明広 経営企画室長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役、社外監査役は各３名であります。当社が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役
員認定基準」（注）により、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有し
ていると考え、社外役員として選任しております。
社外取締役安部公己氏は、安部公己法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利
害関係はありません。社外取締役園山佐和子氏は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事および佐藤法
律会計事務所弁護士を兼務しておりますが、同協会および同事務所と当社との間に特別の利害関係はありませ
ん。社外取締役細田隆氏は、Ｙ＆Ｐ法律事務所弁護士、株式会社ロココ社外監査役および株式会社ＪＰＭＣ社外
取締役を兼務しておりますが、同事務所および両社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役武
内正一氏は、武内公認会計士税理士事務所所長および大豊建設株式会社社外監査役を兼務しておりますが、同事
務所および同社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役御山義明氏は、御山義明法律事務所所
長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場か
らの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な
経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。
社外取締役安部公己氏は、当期開催の取締役会16回全てに出席し、弁護士としての長年の経験と豊富な知見を
有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役園山佐和子氏は、当
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期開催の取締役会16回全てに出席し、弁護士としての経験と専門的知見を有しており、社外取締役としての職務
を適切に遂行できると判断しております。社外取締役細田隆氏は、当期開催の取締役会16回のうち、取締役就任
後 に開催された取締役会11回全てに出席し、財政・金融分野での豊富な経験と知見とともに、会社経営の責任を
担った経験も有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外監査役笠松重
保氏は、当期開催の取締役会16回全てに、監査役会15回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っ
ております。社外監査役武内正一氏は、当期開催の取締役会16回のうち15回に、監査役会15回のうち14回に出席
し、必要に応じ公認会計士、税理士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役御山義明氏は、
当期開催の取締役会16回全てに、監査役会15回全てに出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地から発言を
行っております。
（注）「独立役員認定基準」（令和２年８月29日施行）
当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当
会社および当会社の経営陣から独立した存在（以下、「独立役員」という。）であると認定する基準を次のと
おり定める。
１． 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であって、
会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第２条第16号に規
定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者でなけ
ればならない。
２． 当会社において、独立役員であるというためには、上記１を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該
当する者であってはならない。
(1)社外取締役
類 型 該当要件
①現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人で
ある者
親会社（注１）
②現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の重要（注
２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の
当会社
重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の
子会社
重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他
の使用人である者
兄弟会社（注３）
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他
の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務
主要な取引先（注４）
執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以
内の親族
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家
専門家（注６） である者
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けて
いる者（個人の場合）
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けて
寄付または助成を受け
いる者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人そ
ている者
の他の使用人である者
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以
内の親族
①現在または過去10年間に当会社の主要株主である者（個人の場合）
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の
主要株主（注７）
業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以
内の親族
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類 型 該当要件
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法
人の社員、パートナーまたは使用人である者
会計監査人
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に相互就任者である者
相互就任者（注８）
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
(2)社外監査役
類 型 該当要件
①現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の
使用人である者
親会社（注１）
②現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の
重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に当会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他
当会社
の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他
子会社
の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他
の使用人である者
兄弟会社（注３）
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他
の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務
主要な取引先（注４）
執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以
内の親族
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家
専門家（注６） である者
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けて
いる者（個人の場合）
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けて
寄付または助成を受けて
いる者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人そ
いる者
の他の使用人である者
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以
内の親族
①現在または過去10年間に主要株主である者（個人の場合）
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の
主要株主（注７）
業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以
内の親族
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法
人の社員、パートナーまたは使用人である者
会計監査人
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
①現在または過去５年間に相互就任者である者
相互就任者（注８）
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
３． 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記１および
２により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者で
あることを要する。
（注記）
注１・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する会社
をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。
注２・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、支配人および部長級以上の部門責任者等をいう。
注３・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当
する兄弟会社は無い。
注４・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。
①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の
２％以上または１億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。
②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の
２％以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関
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であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資
産の２％以上の金額になる者をいう。
注５・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。
注６・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を
得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
注７・・・「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注８・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の
会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支
配人その他の使用人をいう。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員および手続
a.組織
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。
b.人員
当社は、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、監査役の選任については、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、
法的要件等を満たす者であることを前提として、性別、年齢、国籍、技能等の多様性、その他監査役会の構成に
関する考え方に基づき、指名諮問委員会における公正、透明かつ厳格な審査および勧告ならびに監査役会の同意
を得た上で、取締役会において監査役候補者を決定し、株主総会に同選任議案を上程、審議を経て、承認決議を
いただいております。
提出日現在、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（非常勤）３名の合計４名をもって構成しておりま
す。
なお、社外監査役３名全員は、当社が定める「独立役員認定基準」により、当社との人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しております。
地位等 氏名 資格経験等
常勤監査役 監査役会議長 大河原 昭男 当社出身者
社外監査役（非常勤） 笠松 重保 企業経営経験者
社外監査役（非常勤） 武内 正一 (注) 公認会計士・税理士
社外監査役（非常勤） 御山 義明 弁護士
(注) 財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの進展を鑑み、監査役監査の実効性をより一層高めることを目的として、
監査役の事務スタッフ組織である監査役室を設置しております。
監査役の事務スタッフ組織である監査役室のすべての活動は、監査役下命によるものであり、取締役の指揮命
令系統から独立しております。
当該監査役室所属員の人事異動、人事評価等に際しては監査役の同意を要することとしております。
c.手続
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受け
るほか、取締役等および会計監査人である監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めます。
一方、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下
の方法で監査を実施します。
・取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役社長およびその他の業務執行取締役および使用人等からそ
の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および
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主要な事業所において業務および財産の状況を調査します。また、子会社については、子会社の取締役およ
び監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。
・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則に定める体制の整備に
関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）については、
代表取締役社長およびその他の業務執行取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期
的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。
・会計監査については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検
証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。
また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備し
ている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。
ロ 最近事業年度における監査役および監査役会の活動状況
令和４年５月期（令和３年６月１日から令和４年５月31日まで）における監査役および監査役会の活動状況の
概要は、次のとおりであります。
a.監査役会の開催状況および個々の監査役の出席状況
監査役会は定時会（毎月１回の定期開催）と臨時会（不定期開催）あわせて15回開催しており、個々の監査役
の出席状況は次のとおりであります。
なお、１回当たりの会議の平均所要時間は、36分であります。
地位等 氏名 監査役会の出席状況
常勤監査役 監査役会議長 大河原 昭男 15回/15回(100%出席)
社外監査役（非常勤） 笠松 重保 15回/15回(100%出席)
社外監査役（非常勤） 武内 正一 14回/15回(93 %出席 )
社外監査役（非常勤） 御山 義明 15回/15回(100%出席)
b.監査役会における主な検討項目
・監査役会は、次のとおり重点監査項目を設定し、検討を加えております。
ⅰ．取締役会等の意思決定の監査
取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義
務の履行状況を監視し検証する。
ⅱ．取締役会の監督義務の履行状況の監査
代表取締役社長およびその他の業務執行取締役がその職務の執行状況を適時かつ適切に取締役会に報告
しているかを確認するとともに、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視し検証する
ⅲ．内部統制システムの整備・運用状況の監査
取締役会決議に基づいて整備される内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）に関して、当
該取締役会決議の内容および取締役が行う内部統制システムの構築・運用の状況を監視し検証する。
ⅳ．中期３ヵ年経営計画（令和３年度～令和５年度）の重点課題の進捗状況の監査
ⅰ）「事業領域の拡充」「収益基盤の強化」「持続的成長を支える経営基盤の強化」のための諸施策の
進捗状況について検証する。
ⅱ）各種プロジェクト活動の進捗状況と各部門が取り組むアクションプログラムの進捗状況について検
証する。
・監査役会は、金融商品取引法上の「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関する検討プロセスについて、会計
監査人の監査の方法を評価する際の要素であると位置づけ、当該監査人と監査役との協議の機会等を重視
し、検討を加えております。
c.各監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた職務の分担にしたがい、上記① イ c.監査手続 に記載した監査活動を実施して
おります。
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なお、各監査役が出席する重要な会議等の主なものは、次のとおりであります。
対象領域 重要な会議等の主なもの 時期 分担
取締役 取締役会 毎月 監査役全員
指名諮問委員会 都度 常勤監査役
報酬諮問委員会 都度 常勤監査役
独立社外役員会議 都度 監査役全員
代表取締役社長と監査役会の意見交換会 (注) 年１回 監査役全員
取締役全員（子会社を含む）との個別面談 (注) 年１回 常勤監査役
業務執行 コンプライアンス委員会 隔月 常勤監査役
リスクマネジメント委員会 隔月 常勤監査役
内部統制評価委員会 毎月 常勤監査役
経営会議 毎月 常勤監査役
業務執行役員会 毎月 常勤監査役
経営管理委員会 毎月 常勤監査役
事業所長会議 年１回 監査役全員
事業報告会 年１回 監査役全員
開発審議会 都度 常勤監査役
事業部門連絡会議 毎月 常勤監査役
会計監査 会計監査 計画説明聴取（事業年度）(注) 年１回 監査役全員
および
会計監査 検出事項説明聴取（四半期）(注) 四半期毎 常勤監査役
内部監査
会計監査 結果説明聴取（事業年度）(注) 年１回 監査役全員
三様監査報告会 (注) 年２回 監査役全員
(注) 監査役(会)が主催する重要な会議等であります。
②内部監査の状況等
イ 内部監査の組織、人員および手続
a.組織
当社は、代表取締役社長の直轄組織として、他の業務執行取締役からの独立性を確保した法務・監査部を設置
し、内部監査を実施しております。
b.人員
法務・監査部の所属員のうち、内部監査に関わる人員は、５名であります。
c.手続
法務・監査部は、内部監査規程に基づき、予め事業年度毎に前回監査の結果および監査対象（以下、「被監査
部署」という）の業務の量的および質的重要性を考慮の上、監査基本計画書を作成し、代表取締役社長の承認の
下、内部監査を実施します。
法務・監査部は、内部監査の実施後、被監査部署に対しその結果および所見につき講評し、内部監査の結果、
および改善が必要な事項・勧告すべき事項等を被監査部署の責任者に書面にて通知し、その改善処置・方針等の
回答を求め、早期の問題事案把握、対策実施を講じさせ、遅滞なく代表取締役社長へ報告し、取締役会および監
査役会への直接報告により情報共有を図ります。
法務・監査部は、指摘した改善が必要な事項・勧告すべき事項等に係る改善処置実施状況について、その事後
確認を行い、必要に応じて被監査部署に対しフォローアップ監査を実施します。
ロ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門および内部統制評価委員会事務局である法務・監査部と監査役会ならびに会計監査人であるＳＫ
東京監査法人の三者は、それぞれの活動の過程において情報交換や意見交換などの相互連携を図っており、さら
に三様監査報告会を年２回開催し、各監査活動と財務報告に係る内部統制評価の実効性を確保しております。
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③提出会社が上場会社等以外の者である場合の内部監査の状況
該当事項はありません。（当社は上場会社であります。）
④会計監査の状況
イ 監査公認会計士等が監査法人である場合の事項
a.監査公認会計士等の名称
ＳＫ東京監査法人
b.継続監査期間
当社は、昭和58年10月11日、監査法人加藤事務所（平成20年１月15日に「ＳＫ東京監査法人」に法人名称変
更）との間で財務諸表の監査証明業務を目的とした監査契約を締結しており、有価証券届出書提出前の段階であ
る第37期（昭和59年３月期）から継続して、同監査法人へ会計監査を委嘱しております。したがいまして、ＳＫ
東京監査法人による継続監査期間は、提出日現在、38年10箇月であります。
なお、当社は、昭和61年８月28日開催の第40回定時株主総会において、同監査法人を会計監査人に選任してお
ります。
c.監査業務を執行した公認会計士の氏名
会計監査業務を執行した公認会計士は、次の２名であります。
江部安弘 公認会計士 （ＳＫ東京監査法人 指定社員 業務執行社員）
川田圭介 公認会計士 （ＳＫ東京監査法人 指定社員 業務執行社員）
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。
ロ 監査公認会計士等が公認会計士である場合の事項
該当事項はありません。（当社の監査公認会計士等は、監査法人であります。）
ハ 監査公認会計士等を選定した理由
当社は、監査役および監査役会が、会計監査人であるＳＫ東京監査法人について、監査役会の定める「会計監
査人の解任または不再任の決定の方針」および「会計監査人の評価及び選定基準」に照らし合わせ、解任または
不再任に係る事由に該当せず、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素の観点から監査
を遂行するに十分であると判断していることから、これを以って同監査法人を選定しております。
ニ 最近２連結会計年度等における監査公認会計士等の異動
該当事項はありません。
ホ 監査役および監査役会が行った監査公認会計士等（または会計監査人）の評価の内容
監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素の観点から、適切な会計監査の
確保のため、現任の会計監査人の評価基準項目および新規に会計監査人を選定する際の基準項目を規定した「会
計監査人の評価及び選定基準」を制定、運用しております。
監査役会は、現任の会計監査人または新規の会計監査人候補者に対して、同基準所定の詳細（小項目 76項目）
の設題について、事業年度末までに表明するよう要請します。
その上で、各監査役は、現任の会計監査人または新規の会計監査人候補者から監査役会に提出された当該表明
につき、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づく検討を加え、個別に評価（中項目 14項目）を実施し、監査
役会において総合的な評価判断を為しております。
令和４年５月24日開催の監査役会において、現任の会計監査人であるＳＫ東京監査法人については、会計監査
人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素の観点から監査を遂行するに十分であるとの評価判断を
下しております。
ヘ 監査報酬の内容
a.最近２連結会計年度において監査公認会計士等に対して支払ったまたは支払うべき報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 33 ― 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 32 ―
b.最近２連結会計年度において監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対して支払ったまたは支払
うべき報酬
該当事項はありません。
c.上記aおよびbのほか、最近２連結会計年度において監査証明業務に基づく報酬として重要な報酬がある場合の
その内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針
当社は、ＳＫ東京監査法人が会社法監査、金融商品取引法監査、内部統制監査、四半期レビューに要する日数
等を勘案した上で、同監査法人の間で協議し、報酬の額を決定しております。
e.監査役会が会社法第399条第１項の同意（会計監査人の報酬に係る同意）をした理由
監査役会は、ＳＫ東京監査法人から説明を受けた監査計画に係る監査時間・配員計画から見積られた報酬額の
算定方法が、タイムチャージ方式によるもので、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、
会計監査人の報酬を合理的であると判断し、会計監査人の報酬に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
イ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
a.取締役および監査役の報酬等については、その職責の対価として適切なものとなるよう、会社業績や職務の内
容・執行状況のほか、上場会社を中心とした他企業の報酬水準などを総合勘案のうえ、透明性、公平性、客観性
をもって決定します。
個別具体的な業務執行取締役の報酬等およびその他の取締役の報酬の額は、透明性、公平性、客観性を確保す
るために、社外取締役を議長とする「報酬諮問委員会」による取締役会への勧告に基づき、取締役会の決議によ
り決定します。
b.業務執行取締役の報酬等は、株主の中長期的な利益に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意
欲をより高めることのできる、公正かつバランスの取れた報酬とするため、基本報酬および賞与、そして株式給
付信託を用いた株式報酬により構成します。
その他の取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとします。
・ 業務執行取締役の基本報酬および賞与、その他の取締役の基本報酬を合わせた報酬限度額は、令和３年８月
27日開催の第75回定時株主総会において年額220百万円以内（内社外取締役分は年額30百万円以内、使用人分
給与は含まない。）と決議いただいております。
基本報酬は、役位別の職務・職責に基づく固定報酬であり、賞与は、単年度業績に連動する算定方法に基づ
く報酬であります。
・ 業務執行取締役の株式給付信託を用いた株式報酬は、上記の基本報酬および賞与を合わせた報酬限度額とは
別枠として、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会において信託期間である３年間で120百万円を上限
に資金を信託に拠出する旨の決議を、また、令和３年８月27日開催の第75回定時株主総会において、業務執
行取締役に対して交付が行われる当社株式（付与するポイント）の上限を１事業年度当たり89,000ポイント
とする旨の決議をいただいております。
当該株式報酬は、役員株式給付規程に基づく中長期業績連動報酬であり、事業年度ごとに業務執行取締役の
役位および業績達成度に応じて定まる数のポイントを付与し、当該業務執行取締役の退任時に受益者要件を
満たした場合に確定ポイント数に応じた数の当社株式および一部現金を給付します。
なお、当該株式報酬に係る指標は、連結営業利益および単体営業利益、担当部門営業利益であり、当該指標
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を選択している理由は、本業で創出した利益を表すものであり、業務執行取締役の活動を明確に反映してい
るためであります。
・ 取締役の基本報酬および賞与、非金銭報酬の額の構成割合については、基準となる業績達成時に次表のとお
りとなるように設計しております。
（単位：％）
非金銭報酬
基本報酬 賞与
（株式報酬）
業務執行取締役 75 10 15
その他取締役 100 ― ―
・ 当該事業年度に係る指標の実績は以下のとおりです。
連結営業利益：3,038百万円 単体営業利益：984百万円
c.監査役の報酬は、基本報酬のみとし、監査役の協議により決定します。なお、監査役の報酬限度額は、平成19
年８月30日開催の第61回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。
② 報酬諮問委員会の活動状況等
イ 報酬諮問委員会の概要
a.報酬諮問委員会は、独立社外取締役の全員と取締役会において選定した取締役で構成し、委員３名以上で構成
するものとしております。当該事業年度においては独立社外取締役３名と取締役会で選定した取締役２名の計５
名で構成し、社外取締役を議長としております。
b.報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、または委員会自らの起案により、次の事項について審議をし、
取締役会に対して意見・勧告を行います。
・ 業務執行取締役の個人別の報酬等の内容と、これを決議するために必要な方針、規則および手続等の制定、
変更、廃止
・ その他、業務執行取締役の報酬等に関して必要と認めた事項
ロ 報酬諮問委員会の活動状況
a.報酬諮問委員会は、業務執行取締役の個人別の基本報酬に関する勧告の他、役員報酬の体系に関する事項、役
員賞与の支給に関する事項、業績連動型株式報酬制度の運営に関する事項に対する確認・勧告を行っておりま
す。
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③ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬
非金銭
賞与
報酬等
取締役
215 154 23 37 7
(社外取締役を除く。)
監査役
15 15 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 29 29 ― ― 7
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
記載すべき重要な事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業上関係する会社や金融機関のほか、友好関係を保持できる会社と、円滑かつ密接な関係を保持す
ることにより、当社における企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有いた
します。政策保有株式については、個々の銘柄において評価損益、配当利回り、財務状況等、保有の経済合理性
を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判
断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 8
非上場株式以外の株式 11 2,570
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額（百万円）
非上場株式 2 2
非上場株式以外の株式 ― ―
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有価証券報告書
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
創業者を同一とする企業であり、友好関係
879,100 879,100
前澤化成工業㈱ を保持するほか、取引関係の維持・強化を 有
1,121 1,084
目的として保有しております。（注）１
創業者を同一とする企業であり、友好関係
1,248,600 1,248,600
前澤給装工業㈱ を保持するほか、取引関係の維持・強化を 有
1,040 1,367
目的として保有しております。（注）１
48,000 48,000
三井住友トラスト・ホー 有
取引関係の維持・強化を目的として保有し
ております。（注）１
ルディングス㈱ （注）２
186 181
41,034 41,034
㈱みずほフィナンシャル 有
取引関係の維持・強化を目的として保有し
ております。（注）１
グループ （注）３
62 68
50,000 50,000
取引関係の維持・強化を目的として保有し
月島機械㈱ 有
ております。（注）１
46 57
23,200 23,200
取引関係の維持・強化を目的として保有し
西部電機㈱ 有
ております。（注）１
33 28
21,400 21,400
取引関係の維持・強化を目的として保有し
㈱植木組 有
ております。（注）１
31 31
39,680 39,680
㈱三菱ＵＦＪフィナン
取引関係の維持・強化を目的として保有し
無
ております。（注）１
シャル・グループ
28 24
26,600 26,600
㈱りそなホールディング
取引関係の維持・強化を目的として保有し
無
ております。（注）１
ス
12 12
20,000 20,000
取引関係の維持・強化を目的として保有し
日本ギア工業㈱ 有
ております。（注）１
5 6
800 800
取引関係の維持・強化を目的として保有し
㈱ＮＪＳ 無
ております。（注）１
1 1
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等
により検証しております。
２ 同社グループ会社の三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
３ 同社グループ会社の㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年６月１日から令和４年５月31
日まで)及び事業年度(令和３年６月１日から令和４年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＳＫ東京
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報等を得ております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年５月31日) (令和４年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,778 10,374
受取手形及び売掛金 5,308 -
※４ 4,972
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 4,316 4,707
商品及び製品 2,404 2,193
※３ 2,150 ※３ 1,809
仕掛品
原材料及び貯蔵品 1,251 1,194
前払費用 60 60
その他 176 385
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 25,442 25,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,867 7,852
△ 5,930 △ 5,970
減価償却累計額
※２ 1,936 ※２ 1,881
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
2,578 2,585
△ 1,629 △ 1,675
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 949 909
工具、器具及び備品
2,000 2,029
△ 1,464 △ 1,475
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 536 554
※２ 3,582 ※２ 3,579
土地
建設仮勘定 16 10
有形固定資産合計 7,020 6,936
無形固定資産
49 58
投資その他の資産
※２ 2,876 ※２ 2,579
投資有価証券
長期貸付金 16 14
長期前払費用 24 17
繰延税金資産 133 114
※１ ,※２ 212 ※１ ,※２ 217
その他
△ 9 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,254 2,936
固定資産合計 10,324 9,931
資産合計 35,767 35,626
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年５月31日) (令和４年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,234 2,569
電子記録債務 3,762 3,240
1年内償還予定の社債 120 120
※２ 1,166 ※２ 791
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 19 18
未払金 756 783
未払賞与 1,084 833
未払法人税等 492 338
前受金 2,096 -
契約負債 - 1,922
役員賞与引当金 30 31
※３ 18 ※３ 5
工事損失引当金
完成工事補償引当金 43 34
損害賠償引当金 - 34
464 323
その他
流動負債合計 12,289 11,048
固定負債
社債 260 140
※２ 1,345 ※２ 1,333
長期借入金
リース債務 43 28
繰延税金負債 69 26
完成工事補償引当金 111 88
役員株式給付引当金 61 112
退職給付に係る負債 763 859
25 11
長期未払金
固定負債合計 2,681 2,600
負債合計 14,971 13,649
純資産の部
株主資本
資本金 5,233 5,233
資本剰余金 4,801 4,801
利益剰余金 11,018 12,686
△ 1,002 △ 1,283
自己株式
株主資本合計 20,051 21,438
その他の包括利益累計額
744 538
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 744 538
純資産合計 20,795 21,977
負債純資産合計 35,767 35,626
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日) 至 令和４年５月31日)
※１ 30,903
売上高 31,810
※２ ,※３ 22,950 ※２ ,※３ 21,953
売上原価
売上総利益 8,859 8,949
※４ ,※５ 5,638 ※４ ,※５ 5,911
販売費及び一般管理費
営業利益 3,221 3,038
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 73 83
助成金収入 67 41
業務受託料 23 9
18 16
その他
営業外収益合計 183 151
営業外費用
支払利息 19 18
売上割引 2 3
3 2
その他
営業外費用合計 26 24
経常利益 3,378 3,164
特別利益
※６ 0 ※６ 4
固定資産売却益
特別利益合計 0 4
特別損失
※７ 20 ※７ 29
固定資産除却損
※８ 0
固定資産売却損 -
※10 18
減損損失 -
※９ 44
-
損害賠償金
特別損失合計 39 73
税金等調整前当期純利益 3,339 3,094
法人税、住民税及び事業税
931 876
△ 81 75
法人税等調整額
法人税等合計 849 952
当期純利益 2,489 2,142
親会社株主に帰属する当期純利益 2,489 2,142
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日) 至 令和４年５月31日)
当期純利益 2,489 2,142
その他の包括利益
234 △ 205
その他有価証券評価差額金
※１ 234 ※１ △ 205
その他の包括利益合計
包括利益 2,724 1,936
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,724 1,936
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,233 4,801 8,832 △ 802 18,065 509 509 18,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 303 △ 303 △ 303
親会社株主に帰属する
2,489 2,489 2,489
当期純利益
自己株式の取得 △ 199 △ 199 △ 199
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
234 234 234
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,186 △ 199 1,986 234 234 2,221
当期末残高 5,233 4,801 11,018 △ 1,002 20,051 744 744 20,795
当連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,233 4,801 11,018 △ 1,002 20,051 744 744 20,795
会計方針の変更による
△ 23 △ 23 △ 23
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,233 4,801 10,994 △ 1,002 20,027 744 744 20,771
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 450 △ 450 △ 450
親会社株主に帰属する
2,142 2,142 2,142
当期純利益
自己株式の取得 △ 288 △ 288 △ 288
自己株式の処分 7 7 7
株主資本以外の項目の
△ 205 △ 205 △ 205
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,691 △ 281 1,410 △ 205 △ 205 1,205
当期末残高 5,233 4,801 12,686 △ 1,283 21,438 538 538 21,977
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日) 至 令和４年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,339 3,094
減価償却費 541 548
引当金の増減額（△は減少） 3 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 180 95
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 84
支払利息 19 18
支払手数料 0 0
為替差損益（△は益） 0 0
減損損失 18 -
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 3
固定資産除却損 20 29
売上債権の増減額（△は増加） △ 19 △ 89
棚卸資産の増減額（△は増加） 60 607
仕入債務の増減額（△は減少） △ 537 △ 232
前受金の増減額（△は減少） 448 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 173
未払賞与の増減額（△は減少） 278 △ 251
その他の流動資産の増減額（△は増加） 139 △ 202
その他の流動負債の増減額（△は減少） 239 △ 129
2 0
その他
小計 4,301 3,275
利息及び配当金の受取額
74 84
利息の支払額 △ 19 △ 19
△ 955 △ 1,024
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,400 2,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 566 △ 428
有形固定資産の除却による支出 △ 5 △ 8
有形固定資産の売却による収入 15 24
無形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 22
投資有価証券の売却による収入 - 2
貸付金の回収による収入 1 1
△ 21 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 587 △ 441
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日) 至 令和４年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,600 1,400
短期借入金の返済による支出 △ 1,600 △ 1,400
長期借入れによる収入 800 800
長期借入金の返済による支出 △ 593 △ 1,186
社債の償還による支出 △ 244 △ 120
支払手数料の支払額 △ 0 △ 0
割賦債務の返済による支出 △ 14 △ 14
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 19
自己株式の増減額（△は増加） △ 199 △ 288
△ 303 △ 449
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 570 △ 1,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,242 596
現金及び現金同等物の期首残高 7,349 9,591
※１ 9,591 ※１ 10,188
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱前澤エンジニアリングサービス
主要な非連結子会社名
㈱ウォーテック北海道
連結の範囲から除いた理由
同社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ウォーテック北海道
PFI大久保テクノリソース㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ております。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
（リース資産を除く）
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物…旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
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機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産
（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事等に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補
償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
⑥ 損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 環境事業及びメンテナンス事業における工事契約等
環境事業は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業
を行っております。メンテナンス事業は、上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業
を行っております。
これらの事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる
又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価
が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
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にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認 識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② バルブ事業における物品販売契約等
バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。
物品販売契約であり、製品に対する支配を顧客に移転し、履行義務を充足するのは、製品の引渡時点である
と判断し、さらに、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が基本的には通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ただし、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、当該契約
に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているの
で、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ご
とに行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取
締役（社外取締役を除きます。）に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識）
①当連結会計年度計上額
前連結会計年度
（百万円）
バルブ事業 環境事業 メンテナンス事業 合計
工事進行基準に基
― 8,965 4,130 13,095
づく売上高
当連結会計年度
（百万円）
バルブ事業 環境事業 メンテナンス事業 合計
一定の期間にわた
り履行義務を充足
― 8,470 4,408 12,878
する工事契約等の
売上高
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等における収益認識は、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主
として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行ってお
ります。
工事原価総額は、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動により、当初の見積りか
ら変動することがあり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（棚卸資産の評価）
①当連結会計年度計上額
前連結会計年度
（百万円）
バルブ事業 環境事業 メンテナンス事業 合計
商品及び製品 2,404 ― ― 2,404
1,709
仕掛品 308 132 2,150
(うち未成工事支出金) (308) (132) (441)
(―)
原材料及び貯蔵品 1,017 227 6 1,251
合計 5,130 535 138 5,805
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当連結会計年度
（百万円）
バルブ事業 環境事業 メンテナンス事業 合計
商品及び製品 2,191 1 ― 2,193
仕掛品 1,547 156 105 1,809
(うち未成工事支出金) (―) (156) (105) (262)
原材料及び貯蔵品 965 222 6 1,194
合計 4,704 381 111 5,197
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、未成工事支出金を除き、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評
価しており、正味売却価額につきましては、受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定しております。ま
た、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産については、一定の率により帳簿価額を切り下げる
方法によっております。
正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等について、状況の変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な
影響を与える可能性があります。
（退職給付債務の算定）
①当連結会計年度計上額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 763 859
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けておりま
す。
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定に
は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
当社及び連結子会社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更によ
り、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基
準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（イ
ンプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約
における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、従来、各製品の出荷
時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点
で収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
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第30号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は38百万円増加し、売上原価は10百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は23
百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」
に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第
７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（完成工事補償引当金）
当連結会計年度において、完成工事等に係るかし担保の費用について、十分な期間の実績データが蓄積され、よ
り精緻な見積りができるようになったため、見積りの変更を行いました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ６百万円減少しており
ます。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社
外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きま
す。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以
下「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託
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を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て対象役員の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末199百万円、当連結会計年度末192百万円で
あり、株式数は、前連結会計年度末448,700株、当連結会計年度末432,500株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
その他(関係会社株式) 34 百万円 34 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
建物及び構築物 1,907 百万円 1,854 百万円
土地 3,579 百万円 3,577 百万円
投資有価証券 1,149 百万円 781 百万円
合計 6,636 百万円 6,214 百万円
②担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,000 百万円 325 百万円
長期借入金 845 百万円 1,200 百万円
合計 1,845 百万円 1,525 百万円
(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
その他(関係会社株式) 1 百万円 1 百万円
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。工事損失
引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
仕掛品 12 百万円 1 百万円
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
売上原価 21 百万円 32 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
20 百万円 5 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
運賃梱包費 383 百万円 392 百万円
従業員給与手当 2,296 百万円 2,290 百万円
役員株式給付引当金繰入額 61 百万円 62 百万円
退職給付費用 47 百万円 158 百万円
研究開発費 473 百万円 496 百万円
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
473 百万円 496 百万円
※６ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
土地 － 百万円 3 百万円
合計 0 百万円 4 百万円
※７ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
建物及び構築物 6 百万円 6 百万円
機械装置及び運搬具 4 百万円 4 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円 9 百万円
固定資産撤去費用 8 百万円 8 百万円
合計 20 百万円 29 百万円
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※８ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
機械装置及び運搬具 － 百万円 0 百万円
※９ 損害賠償金
前連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日
施工中の工事物件において施工不備による損害が発生したため、契約上定められている損害賠償金を計上してお
ります。
※10 減損損失
前連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県熱海市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っておりま
す。また、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小の単位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。
売却の意思決定を行った遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百
万円）として計上しております。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売却予定額等を基に
算定しております。
当連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日 )
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
327 百万円 △294 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
327 百万円 △294 百万円
税効果額
△92 百万円 89 百万円
その他有価証券評価差額金
234 百万円 △205 百万円
その他の包括利益合計 234 百万円 △205 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,425,548 － － 21,425,548
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,462,490 449,144 － 2,911,634
（注）当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が所有する当社株式448,700株を含めております。
(変動事由の概要)
「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得による増加 448,700株
単元未満株式の買取による増加 444株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和２年８月28日
普通株式 151 8.00 令和２年５月31日 令和２年８月31日
定時株主総会
令和３年１月12日
普通株式 151 8.00 令和２年11月30日 令和３年２月15日
取締役会
（注）令和３年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和３年８月27日
普通株式 利益剰余金 227 12.00 令和３年５月31日 令和３年８月30日
定時株主総会
（注）令和３年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,425,548 － － 21,425,548
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,911,634 400,398 16,200 3,295,832
（注）当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が所有する当社株式432,500株を含めております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
令和３年７月６日の取締役会決議による自己株式の取得 400,000株
単元未満株式の買取による増加 398株
減少数の内訳は、次の通りであります。
「株式給付信託（BBT）」による退任役員への給付による減少 16,200株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和３年８月27日
普通株式 227 12.00 令和３年５月31日 令和３年８月30日
定時株主総会
令和４年１月13日
普通株式 222 12.00 令和３年11月30日 令和４年２月15日
取締役会
（注）１ 令和３年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれてお
ります。
２ 令和４年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和４年８月30日
普通株式 利益剰余金 222 12.00 令和４年５月31日 令和４年８月31日
定時株主総会
（注）令和４年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
現金及び預金勘定 9,778 百万円 10,374 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △186 百万円 △186 百万円
現金及び現金同等物 9,591 百万円 10,188 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
37 百万円 3 百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
40 百万円 3 百万円
債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、フィールド養液栽培装置（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。
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(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
２．オペレーティング・リース取引に係る注記
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
１年内 0百万円 1百万円
１年超 ― 3百万円
合計 0百万円 5百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀
行借入による方針であります。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金
は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。
なお、長期借入金一部は変動金利でありますが、その大半については金利スワップ契約を締結し、実質的な利払
いを固定化し、金利の変動リスクに対応しております。
これら営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作
成・更新する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 令和３年５月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
2,865 2,865 ―
資産計 2,865 2,865 ―
(1) 長期借入金（1年内返済予定の
2,511 2,510 △1
長期借入金を含む）
負債計 2,511 2,510 △1
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 令和４年５月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
2,570 2,570 ―
資産計 2,570 2,570 ―
(1) 長期借入金（1年内返済予定の
2,125 2,122 △3
長期借入金を含む）
負債計 2,125 2,122 △3
デリバティブ取引 ― ― ―
(注１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 令和３年５月31日 ） （ 令和４年５月31日 ）
関係会社株式 34 34
非上場株式 11 8
合計 46 43
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(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和３年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,778 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,308 ― ― ―
電子記録債権 4,316 ― ― ―
合計 19,403 ― ― ―
当連結会計年度( 令和４年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,374 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,230 ― ― ―
電子記録債権 4,707 ― ― ―
合計 18,312 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和３年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 120 120 80 60 ― ―
長期借入金 1,166 711 473 80 80 ―
リース債務 19 17 6 6 6 5
合計 1,305 849 560 146 86 5
当連結会計年度( 令和４年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 120 80 60 ― ― ―
長期借入金 791 553 560 160 60 ―
リース債務 18 7 7 7 4 2
合計 930 640 627 167 64 2
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 令和４年５月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,570 ― ― 2,570
資産計 2,570 ― ― 2,570
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 令和４年５月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(1年内返済
予定の長期借入金を含 ― 2,122 ― 2,122
む)
負債計 ― 2,122 ― 2,122
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の
対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しておりま
す。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 令和３年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種別
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
2,807 1,755 1,051
小計 2,807 1,755 1,051
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
57 65 △7
小計 57 65 △7
合計 2,865 1,821 1,043
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 令和４年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種別
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
2,523 1,755 768
小計 2,523 1,755 768
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
46 65 △19
小計 46 65 △19
合計 2,570 1,821 749
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2 ― ―
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 令和３年５月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 465 185 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 令和４年５月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 185 60 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けておりま
す。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,187百万円 4,312百万円
勤務費用 225百万円 261百万円
利息費用 ―百万円 4百万円
数理計算上の差異の発生額 △14百万円 △15百万円
退職給付の支払額 △86百万円 △90百万円
退職給付債務の期末残高 4,312百万円 4,472百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
年金資産の期首残高 3,242百万円 3,548百万円
期待運用収益 46百万円 62百万円
数理計算上の差異の発生額 149百万円 △108百万円
事業主からの拠出額 196百万円 201百万円
退職給付の支払額 △86百万円 △90百万円
年金資産の期末残高 3,548百万円 3,613百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,312百万円 4,472百万円
年金資産 △3,548百万円 △3,613百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 763百万円 859百万円
退職給付に係る負債 763百万円 859百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 763百万円 859百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
勤務費用 225百万円 261百万円
利息費用 ―百万円 4百万円
期待運用収益 △46百万円 △62百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △163百万円 93百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 15百万円 296百万円
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
債券 61.2% 67.7%
株式 20.8% 14.9%
現金及び預金 2.9% 2.9%
生命保険一般勘定 11.7% 12.0%
その他 3.3% 2.5%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
割引率 0.1% 0.2%
長期期待運用収益率 1.44% 1.77%
予想昇給率 5.3% 5.3%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度98百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 47百万円 50百万円
未払社会保険料 50百万円 39百万円
未払賞与 169百万円 86百万円
未払金 2百万円 2百万円
貸倒引当金繰入超過額 4百万円 3百万円
工事損失引当金 6百万円 1百万円
完成工事補償引当金 47百万円 37百万円
棚卸資産評価減 75百万円 84百万円
長期未払金 2百万円 2百万円
減価償却費 53百万円 52百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額 153百万円 153百万円
退職給付に係る負債 240百万円 270百万円
固定資産減損損失 82百万円 63百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 115百万円 76百万円
34百万円 35百万円
その他
繰延税金資産小計 1,085百万円 960百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△115百万円 △68百万円
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△543百万円 △531百万円
引当額
評価性引当額（注）１ △658百万円 △599百万円
繰延税金資産合計 426百万円 360百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △299百万円 △210百万円
△63百万円 △62百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △362百万円 △272百万円
繰延税金資産負債の純額 64百万円 87百万円
（注）１ 評価性引当額が59百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額が減少したこと、将来課税所得見積額の増加に伴って繰延税金資産を計上したことによるもので
あります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和３年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 14 21 45 34 115百万円
評価性引当額 ― ― △14 △21 △45 △34 △115百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 令和４年５月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 9 31 11 23 76百万円
評価性引当額 ― ― △1 △31 △11 △23 △68百万円
繰延税金資産 ― ― 7 ― ― ― 7百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4〃 0.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3〃 △0.4〃
住民税均等割等 1.0〃 1.1〃
税額控除 △3.7〃 △2.1〃
評価性引当額の増減 △5.0〃 △1.9〃
連結子会社との税率差異 1.9〃 2.3〃
0.8〃 0.9〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5％ 30.8％
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、
当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来において移転する予定もないことから、資産除去債務
を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（令和３年６月１日） （令和４年５月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,241 808
売掛金 2,330 2,422
契約資産 1,664 1,742
契約負債 2,096 1,922
契約資産は主に、工事契約において認識した収益のうち、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、未請求のものであります。契約資産は、工事等が完了し、対価
に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、契約負債がある場合は相殺されます。
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契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であります。
当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、21,285百万円であ
り、その多くは概ね１～３年内に収益として認識されると見込まれます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業展開しております。また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う
製品・サービスについて事業展開しております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、
「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を
行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。「メンテナンス事
業」は、上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
メンテナ
（注）２
環境事業 バルブ事業 計
ンス事業
売上高
外部顧客への売上高 11,257 10,280 10,273 31,810 － 31,810
セグメント間の内部
413 919 23 1,356 △ 1,356 －
売上高又は振替高
計 11,670 11,199 10,297 33,167 △ 1,356 31,810
セグメント利益 465 961 1,679 3,106 114 3,221
セグメント資産 2,836 11,768 956 15,561 20,205 35,767
その他の項目
減価償却費 100 435 5 541 － 541
有形固定資産及び
57 374 10 442 144 587
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額114百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、全社収益115百万円が含ま
れております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。
(2) セグメント資産の調整額20,205百万円には、セグメント間取引消去△964百万円、及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産21,169百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資
有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
バルブ メンテナ
（注）２
環境事業 計
事業 ンス事業
売上高
一時点で移転される財 1,791 10,133 5,853 17,778 － 17,778
一定の期間にわたり移転
8,651 － 4,472 13,124 － 13,124
される財
顧客との契約から生じる
10,443 10,133 10,325 30,903 － 30,903
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,443 10,133 10,325 30,903 － 30,903
セグメント間の内部売上高
286 1,055 39 1,380 △ 1,380 －
又は振替高
計 10,729 11,188 10,365 32,283 △ 1,380 30,903
セグメント利益 104 879 1,933 2,917 120 3,038
セグメント資産 2,709 11,427 918 15,055 20,571 35,626
その他の項目
減価償却費 111 430 6 548 － 548
有形固定資産及び
76 314 6 397 99 496
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額120百万円には、セグメント間取引消去4百万円、全社収益115百万円が含まれ
ております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。
(2) セグメント資産の調整額20,571百万円には、セグメント間取引消去△758百万円、及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産21,329百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資
有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。
（注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法と比較して、「バルブ事業」の売上高が38百万円増加し、セグメント利益が27百万円増加
しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境事業 バルブ事業 メンテナンス事業 合計
外部顧客への売上高 11,257 10,280 10,273 31,810
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
環境事業 バルブ事業 メンテナンス事業 合計
外部顧客への売上高 10,443 10,133 10,325 30,903
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日 )
(単位：百万円)
メンテナンス
環境事業 バルブ事業 全社・消去 合計
事業
減損損失 － － － 18 18
（注）「全社・消去」の区分に記載している18百万円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失
であります。
当連結会計年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
１株当たり純資産額 1,123.25円 １株当たり純資産額 1,212.21円
１株当たり当期純利益 133.12円 １株当たり当期純利益 117.54円
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２.「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度448,700株、当連結会計年度432,500株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。（前連結会計年度261,978株、当連結会計年度437,634株）。
３.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ１円53銭、１円52
銭増加しております。
４.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 20,795 21,977
普通株式に係る期末の純資産額
20,795 21,977
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用い
18,513 18,129
られた期末の普通株式の数（千株）
５.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,489 2,142
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
2,489 2,142
する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数
18,700 18,225
(千株)
(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
令和２年 180 令和７年
前澤工業㈱ 第４回無担保社債 240 0.110 無担保社債
３月31日 (60) ３月31日
㈱前澤エンジニア 令和５年
平成30年 40
第８回無担保社債 80 0.020 無担保社債
３月30日 (40)
リングサービス ３月30日
平成31年 令和６年
40
〃 第９回無担保社債 60 0.100 無担保社債
(20)
３月29日 ３月29日
260
合計 ― ― 380 ― ― ―
(120)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
120 80 60 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,166 791 0.688 ―
１年以内に返済予定のリース債務 19 18 2.629 ―
令和６年１月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,345 1,333 0.703
のものを除く。)
令和９年２月28日
令和８年３月４日～
リース債務(１年以内に返済予定
43 28 ―
のものを除く。)
令和10年2月29日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,574 2,172 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 553 560 160 60
リース債務 7 7 7 4
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,617 12,106 20,811 30,903
税金等調整前当期（四
半期）純利益又は
(百万円) △203 834 2,374 3,094
税金等調整前四半期純
損失(△)
親会社株主に帰属する
当期（四半期）純利益
(百万円) △151 590 1,647 2,142
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
１株当たり当期（四半
期）純利益又は四半期 (円) △8.20 32.21 90.23 117.54
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △8.20 40.80 58.32 27.29
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年５月31日) (令和４年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,606 6,063
受取手形 760 564
電子記録債権 3,773 4,225
※１ 4,054 ※１ 2,763
売掛金
契約資産 - 1,291
商品及び製品 2,404 2,193
仕掛品 2,017 1,704
原材料及び貯蔵品 1,244 1,188
前払費用 43 43
※１ 646 ※１ 890
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 20,549 20,926
固定資産
有形固定資産
※２ 1,746 ※２ 1,696
建物
※２ 183 ※２ 177
構築物
機械及び装置 928 887
車両運搬具 20 22
工具、器具及び備品 529 546
※２ 3,582 ※２ 3,579
土地
16 10
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,006 6,922
無形固定資産
ソフトウエア 36 45
9 9
その他
無形固定資産合計 46 54
投資その他の資産
※２ 2,876 ※２ 2,579
投資有価証券
※２ 114 ※２ 114
関係会社株式
従業員貸付金 2 1
※１ 14 ※１ 13
関係会社貸付金
長期前払費用 24 17
その他 154 156
△ 9 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,176 2,875
固定資産合計 10,229 9,852
資産合計 30,779 30,778
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年５月31日) (令和４年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 683 427
※１ 753 ※１ 1,321
買掛金
電子記録債務 3,157 2,723
1年内償還予定の社債 60 60
※２ 1,000 ※２ 625
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 18 18
※１ 670 ※１ 704
未払金
未払賞与 786 602
未払法人税等 394 224
前受金 1,606 -
契約負債 - 1,359
預り金 323 238
役員賞与引当金 23 23
工事損失引当金 5 5
完成工事補償引当金 43 34
84 72
その他
流動負債合計 9,610 8,441
固定負債
社債 180 120
※２ 1,145 ※２ 1,300
長期借入金
リース債務 42 28
繰延税金負債 69 26
完成工事補償引当金 111 88
役員株式給付引当金 52 93
退職給付引当金 544 601
25 11
長期未払金
固定負債合計 2,173 2,269
負債合計 11,783 10,711
純資産の部
株主資本
資本金 5,233 5,233
資本剰余金
資本準備金 4,794 4,794
6 6
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,801 4,801
利益剰余金
利益準備金 561 561
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 144 142
別途積立金 2,300 2,300
6,211 7,772
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,217 10,776
自己株式 △ 1,002 △ 1,283
株主資本合計 18,250 19,527
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年５月31日) (令和４年５月31日)
評価・換算差額等
744 538
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 744 538
純資産合計 18,995 20,066
負債純資産合計 30,779 30,778
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日) 至 令和４年５月31日)
※２ 22,870 ※２ 21,918
売上高
※２ 17,011 ※２ 16,358
売上原価
売上総利益 5,858 5,559
※１ ,※２ 4,430 ※１ ,※２ 4,575
販売費及び一般管理費
営業利益 1,427 984
営業外収益
※２ 0 ※２ 0
受取利息
※２ 1,065 ※２ 1,203
受取配当金
※２ 82 ※２ 81
受取技術料
助成金収入 67 41
※２ 62 ※２ 54
その他
営業外収益合計 1,277 1,381
営業外費用
支払利息 16 16
売上割引 2 3
3 2
その他
営業外費用合計 23 22
経常利益 2,681 2,342
特別利益
0 4
固定資産売却益
特別利益合計 0 4
特別損失
固定資産除却損 20 29
固定資産売却損 - 0
※３ 18
-
減損損失
特別損失合計 39 29
税引前当期純利益 2,642 2,316
法人税、住民税及び事業税
359 227
△ 66 56
法人税等調整額
法人税等合計 293 284
当期純利益 2,349 2,032
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,233 4,794 6 4,801 561 146 2,300 4,164 7,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 303 △ 303
当期純利益 2,349 2,349
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 1 - 2,047 2,045
当期末残高 5,233 4,794 6 4,801 561 144 2,300 6,211 9,217
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 802 16,404 509 509 16,914
当期変動額
剰余金の配当 △ 303 △ 303
当期純利益 2,349 2,349
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 199 △ 199 △ 199
株主資本以外の項目の
234 234 234
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 199 1,845 234 234 2,080
当期末残高 △ 1,002 18,250 744 744 18,995
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当事業年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,233 4,794 6 4,801 561 144 2,300 6,211 9,217
会計方針の変更による
△ 23 △ 23
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,233 4,794 6 4,801 561 144 2,300 6,187 9,193
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 450 △ 450
当期純利益 2,032 2,032
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 1 - 1,584 1,582
当期末残高 5,233 4,794 6 4,801 561 142 2,300 7,772 10,776
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,002 18,250 744 744 18,995
会計方針の変更による
△ 23 △ 23
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,002 18,226 744 744 18,971
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 450 △ 450
当期純利益 2,032 2,032
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 288 △ 288 △ 288
自己株式の処分 7 7 7
株主資本以外の項目の
△ 205 △ 205 △ 205
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 281 1,301 △ 205 △ 205 1,095
当期末残高 △ 1,283 19,527 538 538 20,066
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によってお
ります。
ただし、未成工事支出金については個別法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
旧定率法及び旧定額法によっております。
建物…旧定率法及び旧定額法
その他…旧定率法
(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～18年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その
金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事等に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額
及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。
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(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 環境事業における工事契約等
環境事業は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を
行っております。環境事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が
生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務
が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事
原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識す
ることとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期
間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識しております。
(2) バルブ事業における物品販売契約等
バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。
物品販売契約であり、製品に対する支配を顧客に移転し、履行義務を充足するのは、製品の引渡時点であると判
断し、さらに、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が基本的には通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ただし、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、当該契約に含
まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特
例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
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（ヘッジ対象）
借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員に対し、業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識）
①当事業年度計上額
前事業年度 当事業年度
売上高 8,965百万円 8,470百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（会計上の見積りに関する注
記）」に記載した内容と同一であります。
（棚卸資産の評価）
①当事業年度計上額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 2,404百万円 2,193百万円
仕掛品 2,017百万円 1,704百万円
原材料及び貯蔵品 1,244百万円 1,188百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（会計上の見積りに関する注
記）」に記載した内容と同一であります。
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（退職給付債務の算定）
①当事業年度計上額
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 544百万円 601百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（会計上の見積りに関する注
記）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基
準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（イ
ンプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約
における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、従来、各製品の出荷
時に収益を認識しておりましたが、当事業年度より、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収
益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商
品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は38百万円増加し、売上原価は10百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は23百万円減少
しております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ１円53銭、１円52銭増加し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、
当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019
年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(会計上の見積りの変更)
（完成工事補償引当金）
当事業年度において、完成工事等に係るかし担保の費用について、十分な期間の実績データが蓄積され、より精緻な
見積りができるようになったため、見積りの変更を行いました。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社外取
締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確に
し、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式お
よび当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時
となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前事業年度末199百万円、当事業年度末192百万円であり、株
式数は、前事業年度末448,700株、当事業年度末432,500株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
短期金銭債権 1,448 百万円 1,313 百万円
短期金銭債務 5 百万円 2 百万円
長期金銭債権 14 百万円 13 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1)担保提供資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
建物 1,723 百万円 1,677 百万円
構築物 183 百万円 177 百万円
土地 3,579 百万円 3,577 百万円
投資有価証券 1,149 百万円 781 百万円
合計 6,636 百万円 6,214 百万円
②担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,000 百万円 325 百万円
長期借入金 845 百万円 1,200 百万円
合計 1,845 百万円 1,525 百万円
(2)上記のほか、下記の資産をＰＦＩ事業を営む当社出資会社の借入金の担保に供しております。
投資その他の資産
前事業年度 当事業年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
関係会社株式 1 百万円 1 百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費4,575百万円のうち販売費に属する費用のおおよその割合は58％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は42％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
運賃梱包費 383 百万円 392 百万円
従業員給料手当 1,691 百万円 1,660 百万円
役員株式給付引当金繰入額 52 百万円 52 百万円
退職給付費用 32 百万円 118 百万円
減価償却費 74 百万円 89 百万円
研究開発費 473 百万円 490 百万円
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※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和３年５月31日 ) 至 令和４年５月31日 )
営業取引 1,326 百万円 1,347 百万円
営業取引以外の取引 1,130 百万円 1,243 百万円
※３ 減損損失
前事業年度(自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県熱海市 遊休資産 土地
当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準として、資産のグルーピングを行っております。ま
た、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位が把握できるものについては、その最小の単位でグルーピングを行っております。
売却の意思決定を行った遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百
万円）として計上しております。回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売却予定額等を基に
算定しております。
当事業年度(自 令和３年６月１日 至 令和４年５月31日 )
該当はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 令和３年５月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 100
関連会社株式 14
計 114
当事業年度( 令和４年５月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 100
関連会社株式 14
計 114
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 21百万円 18百万円
未払社会保険料 35百万円 27百万円
未払賞与 117百万円 59百万円
未払金 1百万円 2百万円
貸倒引当金繰入額 3百万円 2百万円
工事損失引当金 1百万円 1百万円
完成工事補償引当金 47百万円 37百万円
棚卸資産評価減 75百万円 84百万円
長期未払金 2百万円 2百万円
減価償却費 53百万円 52百万円
その他有価証券、ゴルフ会員権減損額 153百万円 153百万円
退職給付引当金 165百万円 182百万円
固定資産減損損失 82百万円 63百万円
税務上の繰越欠損金 115百万円 76百万円
22百万円 19百万円
その他
繰延税金資産小計 899百万円 785百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △115百万円 △68百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△491百万円 △470百万円
引当額
評価性引当額小計 △606百万円 △539百万円
繰延税金資産合計 292百万円 245百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △299百万円 △210百万円
△63百万円 △62百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △362百万円 △272百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △69百万円 △26百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年５月31日 ) ( 令和４年５月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4〃 0.6〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.8〃 △15.2〃
住民税均等割等 1.1〃 1.3〃
税額控除 △3.8〃 △2.7〃
評価性引当額の増減 △6.0〃 △2.9〃
0.8〃 0.8〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.1％ 12.3％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
1,746 82 6 125 1,696 4,681
構築物 183 4 0 9 177 1,281
機械及び装置 928 134 20 154 887 1,566
車両運搬具 20 13 0 12 22 108
工具、器具及び備品 529 249 19 212 546 1,453
土地 3,582 1 3 ― 3,579 ―
建設仮勘定 16 10 16 ― 10 ―
計 7,006 495 66 513 6,922 9,092
無形固定資産
ソフトウエア 36 23 ― 14 45 47
その他 9 ― ― 0 9 1
計 46 23 ― 15 54 48
（注） １ 当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
工具、器具及び備品 木型・金型の更新 107百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11 ― 1 9
役員賞与引当金 23 23 23 23
工事損失引当金 5 5 5 5
完成工事補償引当金 155 6 39 122
役員株式給付引当金 52 52 12 93
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.maezawa.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に挙げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期 (自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日 )令和３年８月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和３年８月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期 第１四半期(自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日 )令和３年10月14日関東財務局長に提出
第76期 第２四半期(自 令和３年９月１日 至 令和３年11月30日 )令和４年１月14日関東財務局長に提出
第76期 第３四半期(自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日 )令和４年４月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報
告書
令和３年９月３日関東財務局長に提出
(5) 訂正有価証券報告書及び確認書
事業年度 第75期 (自 令和２年６月１日 至 令和３年５月31日 )令和４年３月２日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 令和３年７月27日 至 令和３年７月31日） 令和３年８月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和３年８月１日 至 令和３年８月31日） 令和３年９月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和３年９月１日 至 令和３年９月30日） 令和３年10月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和３年10月１日 至 令和３年10月31日） 令和３年11月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和３年11月１日 至 令和３年11月30日） 令和３年12月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和３年12月１日 至 令和３年12月31日） 令和４年１月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年１月31日） 令和４年２月１日関東財務局長に提出
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前澤工業株式会社(E01672)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年８月５日
前澤工業株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
ＰＭＯ日本橋三越前９階
指定社員
江 部 安 弘
公認会計士
業務執行社員
指定社員
川 田 圭 介
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前澤工業株式会社の令和３年６月１日から令和４年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前
澤工業株式会社及び連結子会社の令和４年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
環境事業セグメントおよびメンテナンス事業セグメン 環境事業セグメント及びメンテナンス事業セグメント
トにおいては、多数の工事契約を締結している。 の収益認識に関する進捗度の算定に影響を及ぼす工事原
価総額の見積りと実際発生原価に関連して、当監査法人
連結財務諸表【注記事項】４会計方針に関する事項
が実施した主要な監査手続は次のとおりである。
(5)重要な収益及び費用の計上基準及び、（重要な会計
・以下のプロセスの内部統制の整備状況及び運用評価
上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する
手続を行った。
収益認識） に記載のとおり、会社は、工事契約に関し
・材料費及び外注工事費計上プロセス
て、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る
・管理費配分プロセス
進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に基
づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 ・工番別原価投入プロセス
履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生原価が
・実行予算変更プロセス
工事原価に占める割合（インプット法）に基づいて行な
・一部の工事契約について現場視察を実施し、工事進
われている。
捗度の妥当性を検討した。
工事原価総額は、経営者の判断により重要な影響を受
・連結会計年度末時点で発生している原価のサンプル
けること、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資
について、実行予算の内訳書を入手し、証憑書類等
材価格・工事費等の変動により、当初の見積りから変動
の裏付けにより、期間帰属及び工番別帰属の適切性
することがあるため、当監査法人は当該事項を監査上の
を検討した。
主要な検討事項に該当するものと判断した。
・実行予算のサンプルについて、実行予算の内訳書を
入手し、発注書、契約書等の証憑書類の裏付け、工
事担当者への質問等により、その妥当性を検討し
た。
・当連結会計年度に完成した工事契約のサンプルにつ
いて、実行予算と実際発生原価の比較を実施し、差
異原因の分析を実施した。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結会計年度末時点においてバルブ事業セグ バルブ事業セグメントの棚卸資産の評価に関連して、
メントの棚卸資産を4,704百万円計上しており総資産の 当監査法人が実施した主要な監査手続は次のとおりであ
13.2％を占めている。棚卸資産の評価基準は、連結財務 る。
諸表【注記事項】４会計方針に関する事項(1)重要な資 ・当連結会計年度に実施された埼玉製造所の実地棚卸
産の評価基準及び評価方法及び、（重要な会計上の見積 について立会を実施し、棚卸資産の実在性および状
り）（棚卸資産の評価） に記載のとおり、収益性の低下 態について検証した。
に基づく簿価切下げの方法によっている。 ・連結会計年度末時点の棚卸資産の評価の一覧を入手
して、網羅的に棚卸資産の評価が実施されているこ
・未成工事支出金を除き、当連結会計年度末における とを確認した。
正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に ・棚卸資産の評価額の妥当性を検証するため、正味売
は、当該正味売却価額をもって評価する。正味売却 却価額と取得原価との比較を実施した。また、正味
価額については、受注金額、出荷実績による販売価 売却価額が会社方針に従った方法で算定されている
額をもとに算定される。 ことを検証するため、受注金額、出荷実績による販
・営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚 売価額を試査により確認した。
卸資産については、一定の率により帳簿価額を切り ・営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚
下げる方法にて評価する。 卸資産について、会社方針に従った判定及び評価額
が算定されていることを検証した。また、「一定の
棚卸資産の評価は、正味売却価額の見積り、滞留の可 率」について、過年度及び当連結会計年度の出荷及
能性の判断等、経営者の判断により重要な影響を受ける び処分実績から、その合理性を評価した。
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項 ・部門別・製品グループ別の比較等の分析的手続を実
に該当するものと判断した。 施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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前澤工業株式会社(E01672)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前澤工業株式会社の令和４年
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前澤工業株式会社(E01672)
有価証券報告書
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、前澤工業株式会社が令和４年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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前澤工業株式会社(E01672)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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前澤工業株式会社(E01672)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年８月５日
前澤工業株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号
ＰＭＯ日本橋三越前９階
指定社員
江 部 安 弘
公認会計士
業務執行社員
指定社員
川 田 圭 介
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前澤工業株式会社の令和３年６月１日から令和４年５月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤工
業株式会社の令和４年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監 査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
工事契約に関する収益認識
連結財務諸表の監査報告書 に記載されている監査上の主要な検討事項「工事契約に関する収益認識」と実質的に同
一の内容であるため、記載を省略する。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書 に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と実質的に同一の内容で
あるため、記載を省略する。
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前澤工業株式会社(E01672)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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前澤工業株式会社(E01672)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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