株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 有価証券報告書 第10期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第10期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｇｕｎｏｓｙ(E31454)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月29日
【事業年度】 第10期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社Gunosy
【英訳名】 Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹谷 祐哉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 (03)5953-8030（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 岩瀬 辰幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】 (03)5953-8030（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 岩瀬 辰幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
11,201 15,017 13,987 8,910 8,998
売上高 （百万円）
1,939 2,289 838 642 191
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
501 2,009 386 383 130
（百万円）
当期純利益
552 2,008 365 453 458
包括利益 （百万円）
8,719 10,985 10,921 11,404 11,934
純資産額 （百万円）
11,555 13,982 12,762 13,275 13,518
総資産額 （百万円）
374.27 459.41 461.38 479.36 493.56
１株当たり純資産額 （円）
21.98 85.58 16.44 16.32 5.47
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
20.76 83.18 16.12 16.09 5.44
（円）
当期純利益金額
75.1 77.7 84.8 85.0 87.3
自己資本比率 （％）
6.0 20.6 3.6 3.5 1.1
自己資本利益率 （％）
75.9 22.4 56.3 58.5 156.4
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,392 2,067 983
（百万円） △ 631 △ 33
キャッシュ・フロー
投資活動による
130
（百万円） △ 329 △ 986 △ 1,079 △ 4,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
127 192 9
（百万円） △ 459 △ 1
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,767 11,157 9,075 8,952 4,947
（百万円）
期末残高
161 215 251 215 258
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 108 ） （ 135 ） （ 156 ） （ 136 ） （ 134 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近
１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．純資産額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当
たり純資産額の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
10,609 13,138 12,398 6,498 6,750
売上高 （百万円）
1,873 1,837 759 48
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 243
当期純利益又は当期純損失
530 1,731 178 72
（百万円） △ 134
（△）
3,975 4,046 4,077 4,094 4,099
資本金 （百万円）
発行済株式総数
23,376,600 23,799,774 23,877,774 23,947,774 24,237,774
普通株式 （株）
8,864 10,794 10,573 10,727 10,697
純資産額 （百万円）
11,481 13,427 11,948 12,005 11,826
総資産額 （百万円）
380.52 453.73 447.21 452.18 443.65
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益金額又
23.25 73.72 7.59 3.06
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 5.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
21.96 71.66 7.44 3.02
（円） －
期純利益金額
76.9 79.9 87.7 88.7 89.7
自己資本比率 （％）
6.3 17.7 1.7 0.7
自己資本利益率 （％） －
71.7 26.0 122.0 311.8
株価収益率 （倍） △ 151.2
配当性向 （％） － － － － －
152 170 188 149 170
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 52 ） （ 61 ） （ 60 ） （ 41 ） （ 29 ）
72.8 83.5 40.4 41.6 37.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） （ 113.8 ） （ 100.8 ） （ 107.0 ） （ 134.4 ） （ 136.9 ）
価指数））
最高株価 （円） 3,585 3,550 1,985 1,061 1,567
※3,650 □1,165
最低株価 （円） 1,606 1,294 752 670 850
※2,050 □535
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当事業年度の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記
載しております。
５．最高・最低株価は2017年12月21日より東京証券取引所第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム
市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第６期の最
高・最低株価のうち※印は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、第10期の最高・最低株価のうち□
印は東京証券取引所第一部におけるものであります。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
2012年11月 東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立
2012年12月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2013年１月 「グノシー」iOS版のサービス提供開始
2013年２月 「グノシー」Android版のサービス提供開始
2013年11月 広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始
2013年11月 本社を東京都港区芝に移転
2014年４月 「グノシー」海外版のサービス提供を開始
2014年６月 アドネットワークを構築し、サービス提供を開始
2014年12月 本社を東京都港区六本木に移転
2015年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年12月 株式会社ゲームエイトを子会社化
2016年６月 KDDI株式会社との協業サービスである「ニュースパス」サービス提供開始
2016年７月 株式会社Kumar（現 株式会社digwell）を子会社化
2017年５月 「LUCRA（ルクラ）」サービス提供開始
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年１月 東京証券取引所貸借銘柄に指定
2018年７月 株式会社サイバーエージェントとの合弁会社、株式会社VIDPOOLを設立
シンガポールにて、子会社Gunosy Capital Pte. Ltd.を設立
2018年７月
2018年８月 AnyPay株式会社との合弁会社、株式会社LayerXを設立
2018年12月 「グノシースポーツ」サービス提供開始
2019年３月 「オトクル」iOS版のサービス提供開始
2019年７月 「オトクル」Android版のサービス提供開始
2019年８月 株式会社LayerXの株式の一部を売却により、同社を連結子会社から除外
2019年10月 本社を東京都港区赤坂に移転
2019年12月 株式会社サニーサイドアップとの合弁会社、株式会社Grillを設立
2019年12月 当社子会社の株式会社ゲームエイトが株式会社Smarpriseの全株式を取得し孫会社化
合同会社Gunosy Capitalを設立
2020年11月
2021年４月 KDDI株式会社との協業サービスである「auサービスToday」サービス提供開始
2021年５月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
「YOU IN」サービス提供開始
2021年６月
2021年７月 株式会社VIDPOOLの清算結了
株式会社Gunosy Capitalを設立
2021年10月
2022年４月 Gunosy投資事業組合を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移行
GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.を持分法適用関連会社化
2022年４月
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３【事業の内容】
当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の
情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービ
スその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。
昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、
2021年８月末時点のインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が68.5％と、引き続きパソコ
ンでの利用割合を上回っております（総務省「2021年通信利用動向調査」）。また、スマートフォンの普及も引き続
き拡大しており、2022年３月末時点で携帯電話契約件数は１億9,512万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会
発表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合は2021年に74.3％と前年比５ポイント増加しております（総務
省「2021年通信利用動向調査」）。
これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普
及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限
りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決する
ための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、
一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エ
ンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。
このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」、
「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目
し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興
味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社であ
る株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配
信も行っております。
当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、
ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータ
は、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グ
ループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行って
おります。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。
また、インターネットの通信容量の拡大に伴い、インターネット上のコンテンツの動画化が一層加速していること
を踏まえ、「グノシー」等のメディアサービス内において、動画コンテンツの制作・配信の他、ラジオコーナーの設
置による音声コンテンツ拡充など、更なるユーザーの獲得にむけたプロダクト品質の向上、広告収益の増加と新たな
収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
なお「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロー
ド（以下、「DL」という。）数は、2022年５月末時点で6,982万DLと順調に増加しております。
自社キュレーションサービス合計の国内累計ダウンロード数推移
該当四半期末 国内累計ダウンロード数（千）
第９期第４四半期末 63,604
第10期第１四半期末 65,313
第10期第２四半期末 66,901
第10期第３四半期末 68,462
第10期第４四半期末 69,823
（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情
報を収集し配信するサービスであります。
２．「自社キュレーションサービス」には、「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び
「LUCRA（ルクラ）」が含まれます。
３．ダウンロード数は当社集計によります。
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(1）メディア事業について
① 広告配信
「Gunosy Ads」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースパス」、
「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、
「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ
（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が
高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供してお
り、広告主から広告収入を得ております。
また、当社グループが運営する「game8.jp（ゲームエイト）」を含めたその他のメディアにおいても、広告配
信を行っており、広告収入を得ております。
課金形態別広告分類
種類 内容
一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式
CPC課金型広告
（クリック数が保証された広告）
一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式
CPM課金型広告
（インプレッション数が保証された広告）
② アドネットワーク
当社グループの強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積
されたデータは、当社グループのサービス「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA
（ルクラ）」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような
考えに基づき、当社グループはスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを
束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。
③ マーケティングソリューション
当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進す
るソリューションサービスを顧客に提供しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（百万円）
役員の派遣と兼任
（連結子会社）
従業員の派遣
株式会社ゲームエイト 東京都渋谷区 ９ メディア事業 100.0
業務受託
（注２）
営業取引
役員の派遣と兼任
（連結子会社） 従業員の派遣
東京都渋谷区 １ メディア事業 100.0
株式会社digwell 業務受託
営業取引
（連結子会社）
シンガポール 28 その他 100.0 役員の派遣と兼任
Gunosy Capital Pte. Ltd.
役員の派遣と兼任
（連結子会社） 従業員の派遣
東京都渋谷区 25 メディア事業 65.0
株式会社Grill 業務受託
営業取引
（連結子会社）
100.0
株式会社Smarprise 東京都渋谷区 97 メディア事業 役員の派遣
［100.0］
（注３）
（連結子会社）
増資の引受
合同会社Gunosy Capital
東京都渋谷区 ３ その他 100.0
役員の兼任
（注４）
（連結子会社）
役員の兼任
東京都渋谷区 ５ その他 100.0
株式会社Gunosy Capital
業務受託
（連結子会社） 100.0
東京都渋谷区 81 その他 出資
Gunosy投資事業組合 ［0.1］
（持分法適用関連会社）
18.5
GaragePreneurs Internet
インド - メディア事業 役員の派遣と兼任
［2.8］
Pvt. Ltd.（注５）
（注）１．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合であります。
２．株式会社ゲームエイトについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,719百万円
(2)経常利益 468百万円
(3)当期純利益 289百万円
(4)純資産額 1,345百万円
(5)総資産額 1,606百万円
３．株式については、株式会社ゲームエイトが所有しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．投資契約上守秘義務が課されていることから、資本金を表示しておりません。
６．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年５月31日現在
258
従業員数（名） （ 134 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近
１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグ
メントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
170 32.1 2.8 6
（ 29 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏し
いため、セグメントごとの記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量
の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーション
サービスその他メディアの運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。今後も、既存
サービスの逐次改善と新規サービスの開発によりユーザーの利便性を向上させることを通じて、企業価値並びに株
主価値の向上を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、アクティブユーザー数と継続率の拡大による全社売上高の拡大を経営上の重要な指標と位置づ
け、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。また、営業上の指標として、各サービスにおけるMAU
（注）、１ユーザーあたりの収益性等を重視しております。
メディア事業の成長に向けて、当社はメディア価値と広告商品価値の向上に取り組んでおります。各メディアに
おけるメディア価値の指標として主にMAUなどのアクティブユーザー数と継続率を重視し、メディア価値・広告商
品価値の共通指標として１ユーザーあたりの収益性を重視しております。
（注）MAU（Monthly Active User）とは、月間あたりのアクティブユーザー数をいいます。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来、情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「LUCRA（ルク
ラ）」を始めとしたメディアサービスの開発・運営を行ってまいりました。情報の収集・整理を、人の手ではな
く、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っ
ております。2012年11月の当社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユー
ザーデータを基に、日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。2013年
11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築し
てまいりました。当社グループは現在、「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ル
クラ）」、総合ゲーム攻略情報メディア「game8.jp（ゲームエイト）」の運営に加え、動画/音声コンテンツの制
作・配信やクーポン情報の配信など配信する情報領域を拡張し、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな
収益基盤の構築に取り組んでおります。
2022年５月期を通じて、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業に及ぼす影響や、その他マ
クロ環境、ユーザーの継続率、広告収益の状況を慎重に見極めながら、「グノシー」への広告宣伝投資の金額を決
定してまいりました。2023年５月期においては、スマートフォンの普及拡大は継続が見込まれる一方で、新たな変
異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大や、地政学リスクの高まり、それらを要因とする金融市場の変化な
ど、マクロ環境は依然不透明であると考え、当社は投資対効果が高いと判断される中で慎重に広告宣伝投資を行っ
ていく方針としております。
これらの環境を踏まえ、当社グループは、2022年５月期以降の３年間を中期経営計画年度として、メディア事
業・ゲームエイトグループ・投資事業を中長期の成長を牽引する柱と位置付け、長期目線の価値創りにフォーカス
した成長の実現をめざしております。「グノシー」については、ユーザーの継続率や、ユーザーあたり収益性の向
上を進めながら、慎重に広告宣伝投資を決定してまいります。また、KDDI株式会社との協業アプリである「ニュー
スパス」及び「auサービスToday」については、auユーザーの利用率向上に向けたプロダクト改善に注力してまい
ります。連結子会社である株式会社ゲームエイトにおいては、ゲーム攻略メディア「game8.jp（ゲームエイト）」
について安定的な利益貢献を目指すと共に、海外事業を含む新規事業の開発による成長ドライバーの創出に取り組
んでまいります。当社の投資先であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（以下、GaragePreneurs）について
は、当社の持分法適用関連会社として、取締役派遣などを通じた同社の企業価値最大化及び当社との連携強化に務
めてまいります。その他、非連続的な成長に向け、社外の有望なスタートアップ企業に対する投資やM&Aに引き続
き積極的に取り組むとともに、D2Cブランド「YOU IN」のほか、既存事業で培った強みを活かした新規事業の創造
を進めてまいります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。そ
の中でも、当社は、情報キュレーションサービスの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりました
が、インターネットメディア市場は、依然として発展途上であり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々
進化している段階であります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、依然として経済や企業活動に広範な影響を与えており、今後の
情勢の変化に伴うインターネット広告市場や当社サービスのユーザー動向への影響等については引き続き注視をし
ていく必要があります。
当社は、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
① メディア事業における収益性の改善
当社グループの主要事業であるメディア事業においては、収益性の改善が最大の課題であると認識をしてお
り、当社は、収益性の改善に向けて、当社メディアの価値向上及び広告商品の価値向上に向けた各種の取り組み
を推進してまいります。具体的には、ユーザー目線でのプロダクトの作りこみ、徹底的な広告効果可視化等を通
じた精度の高いマーケティングの推進、収益性の高い新規ユーザーの獲得による収益性改善により、メディア価
値・広告商品価値の向上に注力してまいりました。今後も引き続きサービス改善をしていくと同時に、費用対効
果を考慮した上での広告宣伝投資・積極的な広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度を向上させる
方針であります。
② 新たな収益の柱を創出するための成長機会への積極的投資
情報キュレーションサービス以外のサービスにおける収益の柱を創出するため、当社の強みであるIT分野にお
ける技術力と知見を活かした新規領域への事業進出の推進、自社技術の外部提供及び成長分野への社外投資に積
極的に取り組んでまいります。
③ 社外投資の推進による高成長分野の取り込み
成長分野の発掘を通じた社外の高成長分野の取り込みが、当社グループの非連続的な成長のための重要な課題
であると認識しております。今後も厳格な投資基準に基づき、メディア・広告領域にとどまらない国内外の有望
な成長機会に向けた純投資・戦略投資を実行するとともに、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を
実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進してまいります。
④ 広告商品の拡充、顧客基盤の強化
インターネット広告市場は今後も更なる発展が見込まれ、広告商品の多様化が進んでおります。このような
中、他社との競合優位性の確立のためには広告商品の拡充と顧客基盤の強化が不可欠であります。また、ユー
ザー保護及び広告掲載面の品質向上のため、関係法令を遵守した適正な広告掲載基準を継続的に整備し、基準に
則った適切な広告審査を行う必要があります。このような認識の下、当社グループでは、広告掲載基準の継続的
な見直し、広告審査体制の強化とともに、既存事業における新たな広告商品の開発・販売拡充及び新規事業にお
ける顧客基盤の強化を推進することにより、競合優位性の向上を図ってまいります。
⑤ 開発体制の構築
インターネット業界における技術革新のスピードは非常に速く、当社の属する情報キュレーションサービス及
びインターネットメディア業界においても、新たなサービスや競合他社が続々と現れております。このような
中、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには迅速な開発体制の構築が不可欠であります。
このような認識の下、当社では、最先端の技術動向の把握と技術力の向上のための勉強会等を開催し、また、
定期的に社外のエンジニアも参加する勉強会を開催し、引き続き優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。
⑥ 営業力の強化
当社の営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進しておりますが、事
業規模拡大や新規サービスの拡充に伴い、受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強
化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュア
ル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、
営業力の強化を図ってまいります。
⑦ 内部統制及びコンプライアンス体制を重視した組織体制の強化
当社グループは、既存事業の継続的な成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、顧客及び
ユーザーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような認識の下、従業員に対する継続的
な研修活動によって、全社でコンプライアンスに対する共通の認識を持つとともに、新規事業に潜在する各種リ
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スク群を踏まえた、専門性や豊富な経験を有する優秀な人材の採用・育成に取り組むことで、内部統制及びコン
プライアンス体制の充実・強化に努めてまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンスの強化
当社が提供する情報キュレーションサービスは、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知していただくこと
が事業上の重要な基盤であり、したがいまして、運営母体である当社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経
営課題のひとつであります。また、当社の中長期的な企業価値最大化を達成するためには、メディア・広告事業
にとどまらない新規事業の創造や社外の高成長分野の取り込みに向けた社外投資を健全性・透明性高く推進して
いくことが重要であり、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化の重要性が高まっております。
このような認識の下、当社取締役会において、取締役会の運用状況及び実効性を定期的に分析・評価するとと
もに、独立性が高く多様な専門性を有する取締役による、職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実を
図っており、また取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置することにより、取締役の指名や報酬
などに関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性を強化するなど、引き続き、コーポレート・
ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関わるリスクについて
① インターネット関連市場の動向について
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット活用シーンの多
様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のために不可欠であります。総務省発表
の「2021年 通信利用動向調査」によれば、2021年のインターネット普及率は82.9％と、引き続きインターネッ
ト利用シーンは高い水準を維持しております。
しかしながら、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期
せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
② インターネット広告市場について
インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長し
ており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。
しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要及
びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。また、インターネット広告は今後も他の広告媒体
との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による、競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コスト
の増加等により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には、当社グルー
プが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かにつきましては不確実であり、競合他社や競
合サービスの状況により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業内容に関わるリスクについて
① 特定事業への依存
当社グループは、メディア事業を主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。収益源の
分散を図るため、今後の新たな柱となる事業の育成や社外の成長機会への投資を継続しておりますが、事業環境
の変化や一部メディアにおける業務提携先の戦略転換等により、メディア事業が縮小し、その変化への対応が適
切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 広告掲載について
当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グルー
プ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかし
ながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレー
ム等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、システムトラブル等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレーム
や損害賠償請求がなされ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 取引先に対する規制等で当社グループの経営活動に重要な影響を及ぼす事項
当社グループの顧客は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電など多岐にわたっておりま
す。これらの事業者は、食品衛生法、薬機法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業
界の制定された規制等の下に、当社グループの提供するサービスを利用していますが、取引先事業者において法
令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告宣伝活動により想定通りユーザー数が増加しない可能性について
当社グループの事業にとってユーザー数の増加は非常に重要な要素であり、テレビCM、インターネットでのプ
ロモーション等を用いた広告宣伝活動を実施しユーザー数の増加を図っております。広告宣伝活動につきまして
は、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通り
に推移するとは限らず、当該施策が当社グループの想定通りに推移しない場合には、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ユーザーの継続率について
当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は非常に重要な要素であり、ユーザーの利便性向上や
情報キュレーションサービスとして取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を
図っております。事業計画の策定においては、獲得ユーザーの継続率を過去実績等に基づき推定しております
が、何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少し、想定どおりの継続率とならない場合には、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.
の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。利用規
約の変更や検索アルゴリズムの変更などを含む、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向に
よっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システムトラブルについて
当社グループは、当社グループの運営するサービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるため
に、システム強化やセキュリティ強化を実施し、トラブルが発生した場合であっても早期に復旧できるような体
制を整えております。
しかしながら、大規模な自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等の発生や、想定を上回るア
クセスの集中等により開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑧ 技術革新について
当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新の速度が速く、常に新たなサービスが
生まれております。当社グループは優秀な人材獲得や最新の技術に関する勉強会等の開催により常に最新の技術
の把握に努め、迅速に既存のサービスに展開できる開発体制を整備しております。
しかしながら、予期しない技術革新等により迅速な対応ができない場合、当社グループのサービスの競争力が
相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 社外投資の推進に伴うリスクについて
当社グループは非連続的な成長のため、社外投資を通じた成長分野の発掘による高成長分野の取り込みに取り
組んでいく方針であります。投資の実行にあたり、厳格な投資基準に基づき投資判断を行うとともに、投資先の
状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性
担保を推進しておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化等による保有有価証券の評価損の計上等に
よって、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新規事業立ち上げに伴うリスクについて
当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であ
ります。しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られな
い可能性があります。また、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必
要とされ、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想されます。新規事
業に取り組んだ結果、利益率の低下等、短期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新
規事業への投資は、収益とのバランスがとれる範囲にて実施してまいります。
(3）法的規制について
① インターネットにおける法的規制について
現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット
関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネット
を利用できる環境の整備等に関する法律」等が存在するほか、個人情報の取り扱いにつきましては「個人情報の
保護に関する法律」等、知的財産権の取扱いにつきましては「著作権法」等が存在しております。
以上のように、近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、イン
ターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規
制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業に制約を受
け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
当社グループは、当社グループの提供するサービスを通じて、利用者本人を識別することができる個人情報を
一部保有しております。
当社グループは、信頼性の高い外部サーバーで当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護に関するフ
ローを整備し、個人情報の保護に努めておりますが、個人情報が当社グループの関係者等の故意または過失によ
り外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グ
ループの運営するサービスの信頼性等が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社グループの事
業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分
野で第三者による著作権等が成立する可能性があります。かかる場合においては、第三者の知的財産権等を侵害
することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けること
により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不当景品類及び不当表示防止法について
当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グルー
プ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。また、
広告に付随するキャンペーンにつきましても、適法性を確認しながら実施しております。しかしながら、人為的
な過失等の要因により当社グループが掲載した広告又は当社グループが実施したキャンペーンに瑕疵があった場
合、ユーザーからの訴訟提起や、行政庁による課徴金納付命令等の処分がなされ、当社グループの運営する広告
及びキャンペーンの信用が毀損し、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(4）その他について
① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する対応として、事業継続の基本対応方針をま
とめた事業継続計画書（BCP）を策定し、感染拡大防止と安全配慮義務に則った従業員の安全確保を最優先とし
たうえで、計画に則った対応を行っております。現在では、ほぼすべての部門において業務のテレワーク化を実
施し、あわせてアンケートや外部ツールを使用した生産性及びメンタル面のモニタリングの取り組みを行うな
ど、安定的な事業継続に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定を超えて長期化することによる、企業活動
の停滞による売上高の縮小や営業活動の縮小、生産性の低下などによって、当社グループの業績に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
② ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用し
ております。現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権につき行使が行われた場合には、
保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は282,500株であり、発行済株式総数24,237,774
株の1.2％に相当しております。
③ 配当政策に関するリスク
当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させ
ることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務
状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
当該方針に基づき、創業以来、配当は実施しておらず、将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施し
つつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利
益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定
であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有
者の割合が2021年に74.3％と前年比５ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており（総務
省調べ）、また、2021年の広告費は前年比110.4％の６兆7,998億円と、2020年から続く新型コロナウイルス感染症
の影響が下半期にかけて緩和し、広告市場全体が大きく回復しました。その中でも、インターネット広告費につき
ましては前年比121.4％の２兆7,052億円と、「マスコミ四媒体広告費」の総計２兆4,538億円を初めて上回りまし
た（株式会社電通調べ）。
このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」への広告宣伝投資の再開に
よる収益性の向上及びKDDI株式会社との協業アプリである「ニュースパス」「auサービスToday」について同社と
の連携強化による成長実現に注力しております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時
代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情
報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。当連結会計年度における広告宣伝投資再開後は新規
ユーザーの継続率が大幅に改善し、結果としてユーザーあたり収益性が改善しました。引き続き厳格な広告審査を
行い、ユーザーの皆様に安心してご利用頂けるような広告体験の実現に注力しております。さらに、連結子会社で
ある株式会社ゲームエイトの運営するゲーム攻略メディア「game8.jp（ゲームエイト）」では、月間ページビュー
が高水準で安定的に推移し、海外事業においても順調な成長を実現しました。
新規事業においては、引き続き社内/社外への成長機会への投資を行ってまいりました。お茶のD2Cブランドとし
て開発されたムードペアリングティー「YOU IN」が東京だけでなく大阪でもPOP UPストアを開催するなど、販路の
拡大を進めております。また、当社の既存投資先のひとつであるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.に対して
は、2021年11月における強制転換条項付転換社債の転換に伴う強制転換条項付優先株式の取得、及び2022年２月に
おける強制転換条項付優先株式の追加取得により戦略投資を強化してまいりました。両社の連携を更に深めるため
に、2022年４月29日開催のGaragePreneursの取締役会を経て、当社の間庭裕喜取締役が同社の取締役に選任され、
同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
収益面に関しては、当連結会計年度において、Gunosy Adsに係る売上高を5,582百万円計上いたしました。ま
た、アドネットワークに係る売上高においては、厳格な広告審査を継続する中、当連結会計年度ではアドネット
ワークに係る売上高を986百万円計上いたしました。連結子会社である株式会社ゲームエイトの業績は海外事業の
成長と国内事業の安定した推移により、連結業績に大きく寄与いたしました。
費用面に関しては、「グノシー」の再成長に向けた広告宣伝投資を継続した結果、広告宣伝費1,365百万円（前
期比75.7％増）を計上するほか、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高8,998百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益191百万円
（前年同期比70.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円（前年同期比66.1％減）となりました。
なお、「グノシー」「ニュースパス」「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計DL数は当連
結会計年度末において6,982万DLとなり、前連結会計年度末比で621万DLの増加となりました。
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
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(資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて243百万円増加し、13,518百万円となりま
した。
主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比2,459百万円の減少）、売掛金の減少（前連結会計年度
末比103百万円の減少）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比3,018百万円の増加）、投資その他の資産のそ
の他の減少（前連結会計年度末比252百万円の減少）であります。
(負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて287百万円減少し、1,583百万円となりまし
た。
主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比172百万円の減少）、未払金の減少（前連結会計年度末比49百
万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比93百万円の減少）であります。
(純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて530百万円増加し、11,934百万円となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比50百万円の増加）、自己株式の減少（前連結会計年
度末比138百万円の減少）、繰延ヘッジ損益の増加（前連結会計年度末比55百万円の増加）、為替換算調整勘定の
増加（前連結会計年度末比241百万円の増加）であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
て4,004百万円減少し、4,947百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、33百万円（前連結会計年度は983百万円の収入）とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益232百万円の計上、売上債権の減少103百万円、仕入債務の減少
172百万円、法人税等の支払額299百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、4,064百万円（前連結会計年度は1,079百万円の支出）
となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,545百万円、投資有価証券の取得による支出2,938百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、９百万円（前連結会計年度末は１百万円の支出）とな
りました。これは主に、自己株式の処分による収入12百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
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c. 販売実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメン
トは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度
（自 2021年６月１日 前年同期比（％）
至 2022年５月31日）
8,998百万円 101.0
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
相手先
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Google LLC
－ － 942 10.5
２．前連結会計年度のGoogle LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10
未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高8,998百万円（前年同期比1.0％増）、売上原価5,007百万円（前年同期
比1.4％減）、販売費及び一般管理費は3,578百万円（前年同期比14.9％増）となり、この結果、営業利益は412百
万円（前年同期比42.5％減）、経常利益は191百万円（前年同期比70.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は130百万円（前年同期比66.1％減）となりました。また、ROEは1.1％（前年同期比2.4ポイント減）となりまし
た。
(売上高）
売上高は8,998百万円（前年同期比1.0％増）となりました。これは主に、Gunosy Adsに係る売上高5,582百万
円、アドネットワークに係る売上高986百万円を計上したこと及び連結子会社であるゲームエイトの業績が当初
予想を上回って推移したことによるものであります。
(営業利益）
営業利益は412百万円（前年同期比42.5％減）となりました。これは主に、「グノシー」の再成長に向けた広
告宣伝投資を継続した結果、広告宣伝費1,365百万円（前年同期比75.7％増）を計上するほか、アドネットワー
ク売上高の減少に伴い媒体費が減少したことによるものであります。
(経常利益）
経常利益は191百万円（前年同期比70.1％減）となりました。これは主に、当社の本社移転後の旧オフィスに
係る費用として、遊休資産諸費用204百万円（前年同期比495.0％増）を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は130百万円（前年同期比66.1％減）となりました。これは主に、経常利益
の減少及び投資有価証券評価損50百万円（前年同期比309.9％増）を計上したことによるものであります。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分が
あり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に
応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新
サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必
要に応じて資金調達を実施いたします。また、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や、地政学リスクの高ま
り、それらを要因とする金融市場の変化などに伴う経営環境の不確実性の高まりに備えるため、取引銀行と新たに
コミットメントライン契約を締結し、より機動的な資金需要への対応を行っております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内
容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視
するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応
するよう努めてまいります。
⑤経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月１日付で、GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（本社：インド共和国、代表者：Rajan
Bajaj、以下GaragePreneurs）の発行するCompulsory Convertible Preference Shares（以下、強制転換条項付優先
株式）の取得に係る契約を締結しました。また、2022年４月29日開催のGaragePreneursの取締役会を経て、当社の間
庭裕喜取締役が同社の取締役に選任されたことに伴い、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 14 百万円であります。これは主に、データ活用の促進と情報推薦を研
究する専門組織「Gunosy Tech Lab」内における、研究部門の人件費です。なお、当社グループには、メディア事業
以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 15 百万円であり、その主な内容は、連結子会社の本社移転に伴う内装
工事、器具備品等の取得や、敷金保証金の差入、業務用のパソコンの購入によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年５月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
その他
建物 ソフトウエア 商標権 合計
（所在地） （名）
及び備品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
東京本社
事業所用設備 170
（東京都
1 4 46 3 0 56
ソフトウエア等 （29）
渋谷区）
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」はその他の無形固定資産であります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記
載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．提出会社の事務所は賃借しており、その年間賃借料は105百万円であります。
５．当社グループの報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要
性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
工具、器具
会社名
その他
建物 ソフトウエア 商標権 合計
(所在地) 内容 （名）
及び備品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
東京
株式会社ゲーム 本社 事業所 78
9 5 － － － 15
エイト (東京都 用設備 （89）
渋谷区)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記
載しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．株式会社ゲームエイトの事務所は賃借しており、その年間賃借料は36百万円であります。
４．株式会社ゲームエイトの決算期末である2022年３月31日現在の状況を記載しております。
５．当社グループの報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要
性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年８月29日）
（2022年５月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
24,237,774 24,237,774
普通株式
（プライム市場） ります。
24,237,774 24,237,774
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2014年４月21日 2014年６月23日 2016年７月14日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名
当社従業員11名 当社従業員24名
（名） 当社従業員７名
48,000 [40,000]
新株予約権の数（個）※ 476 80
新株予約権の目的となる株
普通株式 48,000 [40,000]
普通株式 47,600 普通株式 8,000
式の種類、内容及び数
（注）１、５ （注）１、５
（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込
480（注）２、５ 650（注）２、５ 975（注）２
金額（円）※
自 2016年４月22日 自 2016年８月14日 自 2018年７月15日
新株予約権の行使期間※
至 2024年４月21日 至 2024年８月13日 至 2026年７月14日
新株予約権の行使により株
発行価格 650（注）５ 発行価格 975
式を発行する場合の株式の 発行価格 480（注）５
発行価格及び資本組入額 資本組入額 240（注）５ 資本組入額 325（注）５ 資本組入額 488
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡は取締役 新株予約権の譲渡は取締役 新株予約権の譲渡は取締役
事項 会の承認を要する。 会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
（注）４ （注）４ （注）４
予約権の交付に関する事項
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第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
決議年月日 2019年７月12日 2020年８月28日 2021年５月18日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員17名
当社従業員14名 当社従業員15名
（名） 当社子会社取締役１名
14,100 [12,500] 123,200 [112,600]
新株予約権の数（個）※ 1,600
新株予約権の目的となる株
普通株式 14,100 [12,500] 普通株式 123,200 [112,600]
普通株式 1,600
式の種類、内容及び数
（注）１
（注）１ （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込
1,953（注）２ 918（注）２ 1,010（注）２
金額（円）※
自 2021年７月13日 自 2022年８月29日 自 2023年５月19日
新株予約権の行使期間※
至 2029年７月12日 至 2030年８月28日 至 2031年５月18日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,953 発行価格 918 発行価格 1,010
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 977 資本組入額 459 資本組入額 505
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡は取締役 新株予約権の譲渡は取締役 新株予約権の譲渡は取締役
事項 会の承認を要する。 会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
（注）４ （注）４ （注）４
予約権の交付に関する事項
第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日 2021年９月15日 2022年４月14日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員３名
当社従業員３名
（名） 当社子会社従業員１名
新株予約権の数（個）※ 17,000 23,000
新株予約権の目的となる株
普通株式 17,000 普通株式 23,000
式の種類、内容及び数
（注）１ （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込
739（注）２ 1,204（注）２
金額（円）※
自 2023年９月16日 自 2024年４月15日
新株予約権の行使期間※
至 2031年９月15日 至 2032年４月14日
新株予約権の行使により株
発行価格 739 発行価格 1,204
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 資本組入額 370 資本組入額 602
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３ （注）３
新株予約権の譲渡に関する 新株予約権の譲渡は取締役 新株予約権の譲渡は取締役
事項 会の承認を要する。 会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
（注）４ （注）４
予約権の交付に関する事項
※当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、事業年度末現在及び提出日の前月末現在において、第４回及
び第５回の新株予約権は100株、第７回及び第９回から第13回までの新株予約権は１株であります。ただ
し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりとします。
(1）行使条件
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取
得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとす
る。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
②本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものと
する。
③第１回から第７回新株予約権について、権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行
使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれ
を切り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わ
ない。
(2）相続
第１回から第７回新株予約権について、本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、
権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
第８回から第13回新株予約権について、本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、
権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設分割、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は
当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を
する場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続きに
応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は
株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象
会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、下記の方針に従って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限る
ものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、第(3)号に従って決定される当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額としま
す。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期
間の末日までとします。
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(6）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとします。
(7）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8）組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定します。
５．2014年12月２日開催の取締役会決議により、2014年12月29日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年６月１日～
2018年５月31日 886,400 23,376,600 64 3,975 64 3,975
（注）１
2018年６月１日～
2019年５月31日 423,174 23,799,774 70 4,046 70 4,046
（注）１
2019年９月20日
25,400 23,825,174 17 4,063 17 4,063
（注）２
2019年６月１日～
2020年５月31日 52,600 23,877,774 14 4,077 14 4,077
（注）１
2020年６月１日～
2021年５月31日 70,000 23,947,774 16 4,094 16 4,094
（注）１
2021年６月１日～
2022年５月31日 290,000 24,237,774 5 4,099 5 4,099
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものです。
発行価格 1,347円
資本組入額 673.5円
割当先 社外取締役を除く取締役４名
（５）【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
14 29 73 51 18 9,005 9,190
株主数（人） － －
所有株式数
30,748 20,641 37,324 36,992 147 116,415 242,267 11,074
－
（単元）
所有株式数の割合
12.69 8.52 15.41 15.27 0.06 48.05
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式201,567株は、「個人その他」に2,015単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
TREASURE ISLAND, SINGAPORE 5,551 23.09
木村 新司
3,550 14.76
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,362 5.66
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,002 4.17
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
530 2.20
関 喜史 東京都港区
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１
481 2.00
日本証券金融株式会社
０号
390 1.62
福島 良典 東京都港区
323 1.34
吉田 宏司 東京都新宿区
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 315 1.31
JPモルガン証券株式会社
290 1.20
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
13,797 57.40
計 －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しており
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,184
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数は100株であります。
319,900
普通株式
23,906,800 239,068
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
11,074
単元未満株式 普通株式 － －
24,237,774
発行済株式総数 － －
240,252
総株主の議決権 － －
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式118,400株（議決権の数
1,184個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
201,500 118,400 319,900 1.31
株式会社Gunosy
２丁目24番12号
201,500 118,400 319,900 1.31
計 －
（注） 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2019年８月23日開催の定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４ 提出会社の状
況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」をご参照ください。
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、当社の社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支
給し、取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処
分を受けるものであります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100
百万円以内といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定
いたします。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
年50,000株以内
③ 当該譲渡制限付株式報酬制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
（従業員に対する株式所有制度）
当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する
意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業員イ
ンセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」という。）を導入しております。
① 従業員株式所有制度の概要
ESOP信託では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を
拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付する
と見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株
式交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付し
ます。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありませ
ん。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
185,500株
③ 当該従業員株式所有制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（数）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
74,800 45,266,400 － －
（注）１
保有自己株式数 201,567 － 201,567 －
（注）１ 当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数49,800株、処分価額の総額
33,266,400円）及びストックオプションの行使（株式数25,000株、処分価額の総額12,000,000円）でありま
す。
２ 保有自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する株式数（当事業年度118,442株、当期間118,442株）は含
めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化
させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務
状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。
当該方針に基づき、当事業年度は無配といたしました。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつ
つ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元
を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定でありま
す。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となってお
ります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定
款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社が運営するメディアサービスにおいては、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知してもらうことが
事業上の重要な基盤であり、運営母体である当社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経営課題の一つであ
ります。
当社の属するインターネット業界は、業界の構造変化が著しく、経営の機動性の確保が重要であり、さら
に、メディアとしての事業の性質上、経営の透明性や客観性が不可欠であります。
したがいまして、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、引き続き取
り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
ａ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は９名（うち、社外取締役４名）で構成され、議長は代表取締役社長 竹谷祐哉が務めており
ます。取締役会規程に従い、毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行
するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には全ての監査役（うち、社
外監査役２名）が出席し、必要に応じて意見を述べております。
ｂ．監査役及び監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち、社外監査役２名）で構成され、議長は常勤監査役
石橋雅和が務めております。監査役会規程に従い、毎月１回の監査役会を開催するとともに、必要に応じて臨時
監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の
協議及び決議を行っております。また、取締役会その他重要な会議等に出席し、取締役の職務の執行状況を監視
しております。
ｃ．内部監査室
当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、当該部署で毎月定期的に内部監査を実施するとともに、
その結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果
及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。なお、内部監査担当は、内部監査の状
況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。
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ｄ．指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置し、役員の指名及び取締役の報酬等に係る評
価・決定プロセスにおいて社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性及び客観性を向上させることによ
り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図っております。
指名報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた以下の事項について審議し、その結果を取締役会に対して答申
いたします。
（１）取締役・監査役の選解任に関する事項
（２）代表取締役、役付取締役の選定・解職に関する事項
（３）取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（４）取締役の個人別の報酬等に関する事項
（５）その他、上記に関連して取締役会が必要と認めた事項
指名報酬委員会は、取締役会が選定する３名以上で構成し、その過半数は社外取締役といたします。
当社の取締役会、監査役会、報酬委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。
（◎は議長、〇は構成員、△は他出席者を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名報酬委員会
代表取締役会長 木村 新司 〇 〇
代表取締役社長 竹谷 祐哉 ◎
取締役 最高投資責任者 間庭 裕喜 〇 〇
取締役 西尾 健太郎 〇
取締役 澤田 拓也 〇
社外取締役 冨塚 優 〇 ◎
社外取締役 城下 純一 〇 〇
社外取締役 眞下 弘和 〇
社外取締役 中尾 麗イザベル 〇 〇
常勤監査役 石橋 雅和 △ ◎
社外監査役 清水 健次 △ 〇
社外監査役 柏木 登 △ 〇
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に業務を監
視する役割として内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるも
のと認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会決議によって、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社
内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しておりま
す。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理は非常に重要な要素であると認識しておりま
す。このような認識の下、当社ではリスク管理規程でリスク管理に関する基本方針を定めるとともに、コーポ
レート本部責任者を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築し、自然災害、知的財産リスク、情報漏洩
等、当社を取り巻くリスクの早期発見と未然防止に対応できる体制を構築しております。
また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、内部監査室、監査役及び外部弁護士を
窓口とした内部通報制度の設置を実施し、組織的または個人的な不正行為等の未然防止と早期発見に対処してお
ります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の損失の危険や取締役等の職務執行状況等について、適時適
切に当社に報告等が行われる体制を整備しております。また、これらの報告に基づき、当社が助言や指導、支援
を行うことにより、子会社における業務の適正を確保するための体制を整備しております。
〇 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
〇 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において総株主の議決権数の３分の１以上にあたる株式を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任を行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めてお
ります。
〇 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間
に、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約
を締結することができる旨を、定款に定めております。当該定めに基づき、取締役（業務執行取締役等であるも
のを除く。）及び監査役との間で当該責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該責任を限定する契約が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
〇 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害や訴訟費用等について、塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。
〇 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役で
あったものを含む。）の同法第423条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができ
る旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たすことができるようにするためであります。
〇 株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以って行う旨、定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
〇 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであり
ます。
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〇 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
〇 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」
については、特に定めておりません。
一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応
が必要と考えており、今後の大株主の異動状況や法制度の整備及び社会的な動向を見極めつつ、今後も慎重に検
討を行ってまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 株式会社ドリームインキュベータ 入社
2005年８月 株式会社シリウステクノロジーズ 取締
役
2007年３月 株式会社アトランティス（現 Glossom
株式会社）設立 代表取締役
2012年11月 SSTJ INVESTMENT Pte. Ltd.（現 Das
Capital SG Pte. Ltd.）設立 Director
（現任）
2013年11月 当社代表取締役
2015年12月 株式会社クラウドワークス 社外取締役
2016年５月 AnyPay Pte. Ltd.（現 Harbourfront
Capital Pte.Ltd.）設立 Director（現
任）
2016年６月 Pegasus Wings Group Ltd.設立
代表取締役
木村 新司 1978年７月30日 生 (注)３ 5,551,300
Director（現任）
会長
2017年８月 当社取締役
2019年２月 Cove Group Pte. Ltd.設立 Director
（現任）
2019年３月 Drivezy, Inc. Board Member（現任）
2019年６月
Instamojo Inc. Board Member
（現任）
2020年１月
Easy Home Finance Limited
Board Member（現任）
2020年６月 当社代表取締役会長（現任）
2021年７月 HarbourfrontCapitalManagement Pte.
Ltd. Director（現任）
2021年10月 株式会社Gunosy Capital 取締役（現
任）
2011年４月 グリー株式会社 入社
2013年１月 当社 入社
2013年８月 当社取締役
代表取締役
2016年８月 当社代表取締役
竹谷 祐哉 1989年３月４日 生 (注)３ 198,200
社長
2018年12月 株式会社クラウドワークス 社外取締役
（現任）
2020年６月
当社代表取締役社長（現任）
ゴールドマン・サックス証券株式会社
2005年４月
入社
クービック株式会社 入社
2015年６月
2015年６月 同社取締役
当社 入社
2018年10月
取締役
当社執行役員
間庭 裕喜 1983年３月３日 生
(注)３ 16,000
最高投資責任者
2019年８月 当社取締役（現任）
2021年10月 株式会社Gunosy Capital 代表取締役
（現任）
2022年４月 GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.
Director（現任）
2011年４月 株式会社 Labit 共同創業
2013年７月 同社代表取締役
2014年８月 同社取締役
株式会社ゲームエイト設立 代表取締役
2015年12月 当社 入社
2018年９月 当社執行役員
取締役 西尾 健太郎 1989年11月９日 生
(注)３ 50,475
2019年12月 株式会社Smarprise 取締役（現任）
2020年５月 株式会社モノカブ 社外取締役
2020年８月 当社取締役（現任）
2022年６月 株式会社ゲームエイト 代表取締役会長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 KDD株式会社（現 KDDI株式会社） 入社
2016年４月 同社メディア・CATV推進本部 メディア
プロダクト技術部長
2017年４月 同社商品・CS統括本部 商品戦略部長
2019年10月 同社パーソナル事業本部サービス開発本
部 商品戦略部長
取締役 澤田 拓也 1970年２月25日 生 (注)３ －
2021年４月 コネヒト株式会社 社外取締役（現任）
KDDI株式会社 パーソナル事業本部サー
ビス統括本部 ５G・xRメディア推進部長
2021年８月
当社取締役（現任）
2022年７月 KDDI株式会社 事業創造本部 ５G・xRメ
ディア推進部長（現任）
1988年４月 株式会社リクルート（現 株式会社リク
ルートホールディングス） 入社
2008年４月 同社執行役員
2009年４月 株式会社ゆこゆこ 代表取締役
株式会社ワールドメディアエージェン
シー 代表取締役
2012年10月 株式会社リクルートホールディングス
執行役員
株式会社リクルートライフスタイル 代
表取締役
2013年４月 株式会社リクルートマーケティングパー
トナーズ 代表取締役
2016年４月 株式会社リクルートアドミニストレー
取締役 冨塚 優 1965年８月20日 生 (注)３ －
ション（現 株式会社リクルート 注
６） 代表取締役
株式会社リクルートオフィスサポート
代表取締役
2018年４月
株式会社Tommy設立 代表取締役（現任）
2018年６月 株式会社イオレ 社外取締役
2018年８月
当社社外取締役（現任）
2019年４月 株式会社ポケットカルチャー 代表取締
役
2021年６月 株式会社ポケットカルチャー 取締役社
長（現任）
株式会社イオレ 代表取締役（現任）
2021年12月 株式会社五六 代表取締役（現任）
1993年８月 株式会社ボストン・コンサルティング・
グループ 入社
1998年４月 モルガン・スタンレー・ジャパン（現三
菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社） 入社
2004年12月 同社マネージング・ディレクター
2006年４月 ベインキャピタル・ジャパン 入社 マ
ネージング・ディレクター
日本トイザらス株式会社 取締役
取締役 城下 純一 1964年11月13日 生 (注)３ －
2009年５月 メリルリンチ日本証券株式会社（現
BofA 証券株式会社）入社 投資銀行部マ
ネージング・ディレクター
2015年５月 同社投資銀行部 副会長
2017年７月 ロスチャイルド・アンド・コー・ジャパ
ン株式会社 代表取締役副会長
2018年１月 同社 代表取締役会長
2020年８月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 野村證券株式会社 入社
1996年５月 デューク大学フクア・スクール・オブ・
ビジネスにて経営学修士（MBA）課程修
了
1996年８月 ノムラ・セキュリティーズ・インターナ
ショナル出向 投資銀行部門バイスプレ
ジデント
1999年10月 株式会社光通信 入社
1999年11月 Hikari International NY Inc.
President
2000年４月 株式会社光通信キャピタル 入社
HTC America Inc. President
取締役 眞下 弘和 1969年１月20日 生 (注)３ －
2000年11月 株式会社光通信 取締役
2001年11月 株式会社アイ・イーグループ 取締役
2006年６月 株式会社光通信 取締役
株式会社Hikari Asset Management 代表
取締役
2007年12月 eまちタウン株式会社 取締役
2008年12月 同社代表取締役
2013年11月 m&s partners Pte. Ltd.設立 Director
（現任）
2018年８月
当社社外取締役（現任）
2018年12月 Sin Growth Partners Pte. Ltd.設立
Director（現任）
2007年４月 UBS証券株式会社 入社
2013年５月 ゴールドマン・サックス証券株式会社
入社
2013年10月 BNPパリバ証券株式会社 入社
2015年10月 UBS証券株式会社 入社
2018年10月 同社債券本部 金融法人営業部長
中尾 麗イザ
取締役 1981年12月22日 生 (注)３ －
2020年11月 同社グローバルマーケッツ本部 金融商
ベル
品部エグゼクティブディレクター
2021年７月 株式会社GA technologies 顧問（現
任）
2021年８月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 株式会社grooves 社外取締役（現任）
1998年４月 株式会社スクウェア 入社
2003年２月 株式会社オレガ 入社
2009年１月 株式会社アトランティス（現 Glossom株
式会社） 入社
常勤監査役 石橋 雅和 1975年８月18日 生 (注)４ 250,000
2013年１月 当社 入社
2013年８月 当社取締役
2016年８月
当社監査役（現任）
1995年11月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人）入所
2002年10月 小沢・秋山法律事務所 入所
2013年８月 当社社外監査役（現任）
2015年１月 武市法律事務所 入所
2016年３月 清水法律事務所設立 代表弁護士（現
任）
監査役 清水 健次 1968年５月24日 生 (注)４ －
日本テクノ株式会社 社外監査役（現
任）
2016年７月
株式会社長越 代表取締役（現任）
2019年10月 株式会社アクシージア 社外監査役（現
任）
株式会社gumi 社外取締役（監査等委
2020年７月
員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 日本テレビ放送網株式会社 入社
2004年７月 同社編成制作本部情報センター長
2005年７月 同社事業局長
2008年６月 中京テレビ放送株式会社取締役制作局長
2012年６月 同社常務取締役編成局長
2013年６月 株式会社バップ代表取締役社長執行役員
監査役 柏木 登 1953年４月３日 生 (注)５ －
一般社団法人日本レコード協会理事
一般社団法人日本映像ソフト協会理事
2015年６月 株式会社BS日本常勤監査役
2015年８月 当社社外監査役（現任）
2019年５月 一般社団法人放送人の会 理事（現任）
計 6,065,975
（注）１．取締役 冨塚優、城下純一、眞下弘和、中尾麗イザベルは、社外取締役であります。
２．監査役 清水健次、柏木登は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、就任の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 石橋雅和、清水健次の任期は、就任の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．監査役 柏木登の任期は就任の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．株式会社リクルートは、株式会社リクルートホールディングスからメディア&ソリューション事業を承継し
た際に社名変更した会社であります。
② 社外役員の状況
当社の取締役９名のうち、４名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、２名は社外監査役でありま
す。
当社と各社外取締役、各社外取締役の兼任先との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の
利害関係はありません。
当社と各社外監査役、各社外監査役の兼任先との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の
利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませ
んが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役候補者を選定しております。また、当社取締
役会は、当社の経営状況を深く理解したうえで、会社経営に関する経験や知識を持ち、取締役会での議論に客観的
な立場から参加し、建設的な意見を述べることのできる者を社外取締役候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システ
ムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会にお
いて経営の監督を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて
取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者から各取締役、代
表取締役まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの
透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、会
計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。
また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計、財務、経営などの専門的な知識から、客観的かつ適切に経営を
監視、監督を行う役割も十分に果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割を果
たせることを十分吟味した上で行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名で構成され、うち社外監査役を２名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監
視、監査機能を果たしております。また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他の重
要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監視しております。
さらに、会計監査人との相互連携につきましては、情報を都度共有し、連携体制を構築しております。
なお、社外監査役清水健次は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、法律、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおり
であります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 石橋 雅和 全13回中 13回
社外監査役 清水 健次 全13回中 13回
社外監査役 柏木 登 全13回中 13回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性等となります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、取締役会
等への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人
および会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役が直轄する内部監査室を設置し、内部監査担当３名が毎月１回定期的に内部監査を実施して
おります。内部監査は、内部監査計画に基づき、当社の全部門に対して行われ、業務の効率性や適正性を監査して
おります。また監査結果については、代表取締役に報告する体制となっております。また、同時に監査役にも報告
され、勧告、改善などを行うため、監査役と会議をもつなど常に連携を図っております。
さらに、監査役及び会計監査人との相互連携につきましては、情報を都度共有し、連携体制を構築し、内部統制
の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
10年間
c. 業務を執行した公認会計士
島村 哲
野口 正邦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題
がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期
待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、評価しており
ます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 37
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30 37
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
4
連結子会社 － － －
4
計 － － －
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や事業特性に基づく監査公認会計士等の監査計画とその内容及び日数等を勘案し、双方協議の上
で報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、審議した結
果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で承認された報酬限度額
の範囲内で、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合し
ていることや、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会において審
議し、同委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させるという観点
を踏まえつつ、会社の規模、取締役の職位及び職責を踏まえた固定報酬及び中長期インセンティブとしての株
式報酬により構成するものとする。また、社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、経営の監督機能を担
う職務に鑑み、固定報酬のみで構成する。
b.金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬とし、当社グループの業績、事業環境、当該取締役の役割や責
任の大きさ、業界水準等を総合的に勘案して決定するものとする。
c.非金銭報酬等の内容等の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、報酬の対象となる事業年度の一定の日に支払うものとする。株式報
酬が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進め
るという目的のものであることを踏まえ、役位、職責、在任年数、当社の業績、金銭報酬の額等を総合的に勘
案して、株式数その他条件を決定するものとする。一定の時点において譲渡制限が解除されない株式は、当社
が無償で取得する。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
当社の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）については、固定報酬を基本としつつ、企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させることを踏まえ、役位、職責、在任年数、当
社の業績等を総合的に勘案して、適切な支給割合となるように金銭報酬と非金銭報酬の割合を決定するものと
する。なお、業績連動報酬等の支払いはない。
社外取締役を含む非業務執行取締役については、経営の監督機能を担う職務に鑑み、固定報酬のみを支払う
ものとする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する方針
当社の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）の個人別の報酬額については、指名報酬委員
会の審議及び答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関とし
て、社外取締役が過半数を占める５人以内の委員により構成されており、事業年度ごとに５回程度開催される
ものとする。
譲渡制限付株式報酬については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決定す
る。
(役員報酬等に係る総会決議）
取締役の金銭報酬の額は、2014年８月28日開催の第２回定時株主総会において年額500百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、
社外取締役は１名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2019年８月23日開催の第７回定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当の
ための金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取締役は付与対象
外）として決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。
監査役の金銭報酬の額は、2014年８月28日開催の第２回定時株主総会において年額50百万円以内と決議して
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
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(非金銭報酬の内容）
非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式です。当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年８月23日開催
の当社第７回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対
し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
なお、譲渡制限付株式の割当につきましては下記のとおりです。
譲渡制限付株式の割当及び払込み
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当
社の普通株式の総数は年50,000株以内とする。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普
通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する。ま
た、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む
譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとする。
割当契約の内容
（1）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定
める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当
株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」とい
う。）。
（2）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役及び取締役を兼務しな
い執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了し
た時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、
譲渡制限期間が満了する前に上記のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割
当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記
の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然
に無償で取得する。
（3）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に上記（2）に定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、そ
の退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無
償で取得する。
（4）組織再編等における取扱い
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全
子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当
該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された
場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を
踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除す
る。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されて
いない本割当株式を当然に無償で取得する。
（5）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 譲渡制限付株式報酬 業績連動報酬 （名）
非金銭報酬等
取締役
97 79 18 18 4
-
（社外取締役を除く）
監査役
8 8 1
- - -
（社外監査役を除く）
20 20 4
社外取締役 - - -
8 8 2
社外監査役 - - -
※ 上記には無報酬の取締役２名は含めておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上の連携開始・強化等、企業価値の向上に資すると見込まれる場合に、他社の株式等を取得す
ることがあります。他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取締役会での決議を要件としており、
また取得した株式に係る議決権の行使については、議案の内容について当社の中長期的な企業価値向上に資す
るものであるか等を精査した上で代表取締役の承認を得ることとしております。
また、政策保有株式を保有することとなった場合、保有する株式については個別銘柄ごとに、取締役会等に
おいて定期的、継続的に保有の意義を検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄について
は、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
8 482 7 236
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を取得しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
8,952 6,492
現金及び預金
※１ 772
876
売掛金
599 612
その他
10,427 7,877
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12 15
建物及び構築物（純額）
19 10
その他（純額）
※３ 31 ※３ 26
有形固定資産合計
無形固定資産
87 63
のれん
70 50
その他
157 114
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,162 ※２ 5,180
投資有価証券
166 241
繰延税金資産
329 76
その他
2,658 5,499
投資その他の資産合計
2,847 5,641
固定資産合計
13,275 13,518
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
809 637
買掛金
346 297
未払金
166 73
未払法人税等
※４ 348
349
前受金
9 7
ポイント引当金
9 13
株式給付引当金
171 185
その他
1,863 1,563
流動負債合計
固定負債
7 3
株式給付引当金
16
－
繰延税金負債
7 20
固定負債合計
1,870 1,583
負債合計
純資産の部
株主資本
4,094 4,099
資本金
4,094 4,099
資本剰余金
3,659 3,709
利益剰余金
△ 602 △ 463
自己株式
11,245 11,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23 47
その他有価証券評価差額金
55
繰延ヘッジ損益 －
15 257
為替換算調整勘定
38 360
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 83 86
36 43
非支配株主持分
11,404 11,934
純資産合計
13,275 13,518
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 8,998
8,910
売上高
※３ 5,077 ※３ 5,007
売上原価
3,832 3,991
売上総利益
※２ ,※３ 3,115 ※２ ,※３ 3,578
販売費及び一般管理費
717 412
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
23
為替差益 －
8
受取補償金 －
2 1
その他
11 24
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
29
為替差損 －
0
消費税等差額 －
12 13
支払手数料
34 204
遊休資産諸費用
5 21
投資事業組合運用損
4 5
その他
86 245
営業外費用合計
642 191
経常利益
特別利益
51 80
投資有価証券売却益
13 10
新株予約権戻入益
65 91
特別利益合計
特別損失
12 50
投資有価証券評価損
12 50
特別損失合計
695 232
税金等調整前当期純利益
320 171
法人税、住民税及び事業税
△ 36 △ 76
法人税等調整額
284 95
法人税等合計
411 137
当期純利益
27 6
非支配株主に帰属する当期純利益
383 130
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
411 137
当期純利益
その他の包括利益
26 24
その他有価証券評価差額金
55
繰延ヘッジ損益 －
16
為替換算調整勘定 △ 14
255
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 42 ※１ 321
その他の包括利益合計
453 458
包括利益
（内訳）
426 451
親会社株主に係る包括利益
27 6
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
新株予約 非支配株主
その他有 その他の包 純資産合計
株主資本 為替換算調 権 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 括利益累計
合計 整勘定
価差額金 額合計
当期首残高
4,077 4,077 3,318 △ 653 10,819 △ 2 △ 0 △ 3 89 16 10,921
当期変動額
新株の発行
（新株予約権
16 16 33 33
の行使）
親会社株主に
帰属する当期 383 383 383
純利益
自己株式の取
△ 0 △ 0 △ 0
得
自己株式の処
△ 22 50 28 28
分
連結子会社の
清算による増 △ 21 △ 21 △ 21
減
株主資本以外
の項目の当期
26 16 42 △ 5 19 56
変動額（純
額）
当期変動額合計
16 16 341 50 425 26 16 42 △ 5 19 482
当期末残高 4,094 4,094 3,659 △ 602 11,245 23 15 38 83 36 11,404
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
新株予 純資産合
その他有 繰延 為替換 その他の包 株主持
株主資本 約権 計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 ヘッジ 算調整 括利益累計 分
合計
価差額金 損益 勘定 額合計
当期首残高 4,094 4,094 3,659 △ 602 11,245 23 － 15 38 83 36 11,404
当期変動額
新株の発行
（新株予約権 5 5 10 10
の行使）
親会社株主に
帰属する当期
130 130 130
純利益
自己株式の処
△ 79 138 59 59
分
株主資本以外
の項目の当期
24 55 241 321 2 6 331
変動額（純
額）
当期変動額合計 5 5 50 138 199 24 55 241 321 2 6 530
当期末残高
4,099 4,099 3,709 △ 463 11,444 47 55 257 360 86 43 11,934
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
695 232
税金等調整前当期純利益
266 28
減価償却費
64 23
のれん償却額
受取利息 △ 0 △ 0
0 0
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 51 △ 80
12 50
投資有価証券評価損益（△は益）
151 103
売上債権の増減額（△は増加）
70
仕入債務の増減額（△は減少） △ 172
122
未払金の増減額（△は減少） △ 47
38
前払費用の増減額（△は増加） △ 59
前受金の増減額（△は減少） △ 233 △ 1
5 15
株式給付引当金の増減額（△は減少）
171 76
その他
1,215 266
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 231 △ 299
法人税等の支払額
983
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 33
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1,545
有形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 10
投資有価証券の取得による支出 △ 1,114 △ 2,938
111 233
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19 △ 5
1 201
敷金及び保証金の回収による収入
0
△ 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,079 △ 4,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,500 1,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 3,500 △ 1,000
自己株式の取得による支出 △ 0 －
5 12
自己株式の処分による収入
33 9
株式の発行による収入
連結子会社の清算による支出 △ 24 －
△ 15 △ 12
その他
9
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1
83
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 123 △ 4,004
9,075 8,952
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,952 ※１ 4,947
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称 株式会社ゲームエイト
株式会社digwell
Gunosy Capital Pte. Ltd.
株式会社Grill
株式会社Smarprise
合同会社Gunosy Capital
株式会社Gunosy Capital
Gunosy投資事業組合
当連結会計年度において、株式会社Gunosy Capital及びGunosy投資事業組合を新たに設立したこと
により、同社を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社VIDPOOLは、清算結了したため、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 Game8 Global Inc.
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影
響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.
当連結会計年度において、GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の株式を新たに取得し、かつ、当社の
役員が同社の取締役に就任したことにより、同社を持分法の適用範囲に含めております。
なお、当該持分法の適用範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確
実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の経常利益の減少及び当期純利益の増加でありま
す。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社の名称 Game8 Global Inc.
持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ゲームエイト、株式会社Grill、株式会社Smarprise、Gunosy Capital Pte.
Ltd.、合同会社Gunosy Capital、株式会社Gunosy Capital及びGunosy投資事業組合の決算日は３月31日であ
ります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社である株式会社digwellの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たって
は、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
(a）市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。
(b）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金
を計上しておりません。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれ
る額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
広告配信
当該事業の主な履行義務は、「グノシー」などの自社メディアや、他社広告媒体に顧客の広告を
掲載または配信することであります。顧客との契約上、広告の掲載または配信により当社の履行義
務が充足されるものについては、当該期間により収益を認識しており、また、広告をユーザーがク
リックすることにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点で収益
認識しております。
マーケティングソリューション
当該事業の主な履行義務は、顧客が収益を拡大させるためのコンテンツなどの企画・制作、及び
当社開発のシステムによるサービス提供であります。制作物等が顧客により検収された時点または
サービス提供期間に応じて収益を認識しております。
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(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で外貨建定期預金を保有しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしておりま
す。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
控除対象外消費税は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．投資有価証券の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券（関係会社株式を除く） 2,158 1,580
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない株式については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しておりま
す。なお、超過収益力を反映した実質価額が投資簿価と比較して50％以上下落したものについては「著し
く下落した」ものとし、投資先の経営成績や財政状態および将来の事業計画等を勘案の上で回復可能性が
十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない債券について
は、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって計上しており
ます。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、当社及び連結子会社より、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資してお
り、株式及び債券の取得価額は投資先の超過収益力を反映した価額となっております。
取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計
画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。
資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案した上で、新株式の発行価格や対象株
式の譲渡価格（以下、「売買事例等」という。）を参考にしております。また、これらの売買事例等がな
い場合に、DCF法（Discounted Cash Flow法）や類似会社比準法（Multiple（倍率）法）を用いて超過収
益力の毀損の有無を判断することもあります。この場合には、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率
及び比準倍率が主要な仮定となります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難
でありますが、今後2023年５月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見
積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 166 241
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等
に基づき判断しております。将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケ
ジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、将来の事業計画において主な事業であるメディア事業におけるデイリーアクティブ
ユーザー数（DAU）及びユーザーあたり収益性（売上÷DAU）を主要な仮定としております。なお、新型コ
ロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難でありますが、
今後2023年５月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行ってお
ります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
これにより、当社グループが提供するサービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、当該対
価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当
連結会計年度の「売上高」及び「売上原価」が115百万円減少しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、
「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等
については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場
合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借
対照表価額としております。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関
する事項の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会
計年度に係るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた183百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」12百万円、「その他」
171百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました
「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしてお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△10百万円は、「自己株式の処分による収入」５百万円、「その他」△15百
万円として組み替えております。
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（追加情報）
（株式付与ESOP信託に係る取引について）
(1）取引の概要
当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対す
る意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業
員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。
ESOP信託では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠
出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると
見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株式
交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付しま
す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、連結貸借対照表の純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度141百万
円、131,367株、当連結会計年度127百万円、株式数は118,442株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．
(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
投資有価証券（株式） 3百万円 3,600百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 325 百万円 59 百万円
※４ 前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約
負債の残高等」に記載しております。
５ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る
借入金未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
当座貸越契約及びコミットメントライン契
4,300百万円 5,200百万円
約の総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 4,300百万円 5,200百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
778 814
給料及び手当
777 1,365
広告宣伝費
1 8
株式給付引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
22 14
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 22百万円 24百万円
3百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
3百万円 24百万円
－百万円 －百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 26百万円 24百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 －百万円 55百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
－百万円 －百万円
－百万円 －百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 －百万円 55百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 16百万円 △6百万円
－百万円 △7百万円
組替調整額
税効果調整前
16百万円 △14百万円
－百万円 －百万円
税効果額
為替換算調整勘定 16百万円 △14百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 －百万円 255百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
－百万円 255百万円
－百万円 －百万円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 －百万円 255百万円
その他の包括利益合計 42百万円 321百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,877,774 70,000 － 23,947,774
（変動事由の概要）
増加の主な内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 70,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 435,217 6,667 34,150 407,734
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照
表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計
年度期首142,417株、当連結会計年度末131,367株）については、上記自己株式の普通株式数に含めておりま
す。
２ 自己株式の増加株式数は、譲渡制限付株式報酬の無償取得6,600株、単元未満株式の買取りによる67株であ
ります。
３ 自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による12,600株、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）から当社従業員への交付による11,050株、ストック・オプ
ションの行使による10,500株であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
第７回
ストック・オプション － － － － － 31
としての新株予約権
第８回
ストック・オプション － － － － － 43
としての新株予約権
提出会社
第９回
ストック・オプション － － － － － 6
としての新株予約権
第10回
ストック・オプション － － － － － 2
としての新株予約権
合計 － － － － 83
（注） 第９回及び第10回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,947,774 290,000 － 24,237,774
（変動事由の概要）
増加の主な内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 290,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 407,734 － 87,725 320,009
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照
表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計
年度期首131,367株、当連結会計年度末118,442株）については、上記自己株式の普通株式数に含めておりま
す。
２ 自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による49,800株、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）から当社従業員への交付による12,925株、ストック・オプ
ションの行使による25,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
第７回
ストック・オプション － － － － － 30
としての新株予約権
第９回
ストック・オプション － － － － － 1
としての新株予約権
第10回
ストック・オプション － － － － － 4
としての新株予約権
提出会社
第11回
ストック・オプション － － － － － 47
としての新株予約権
第12回
ストック・オプション － － － － － 1
としての新株予約権
第13回
ストック・オプション － － － － － 0
としての新株予約権
合計 － － － － 86
（注） 第10回、第11回、第12回及び第13回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来
しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金 8,952百万円 6,492百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 －百万円 △1,545百万円
現金及び現金同等物 8,952百万円 4,947百万円
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
１年内 246百万円 103百万円
１年超 223百万円 120百万円
合計 469百万円 223百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用において
は短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。また、為替変動リスクを回避する目
的で外貨預金を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に非上場の株式及
び債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は一年以内の支
払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の
悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
（2021年５月31日）
非上場株式（※１） 1,170百万円
子会社株式（※１） 3百万円
非上場債券等（※２） 802百万円
投資事業組合出資（※３） 185百万円
（※１） 非上場株式、子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 非上場債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象とはしておりません。
（※３） 投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
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当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
－
その他有価証券 103 103
－
資産計 103 103
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2022年５月31日）
非上場株式（※１） 1,182百万円
関係会社株式（※１） 3,600百万円
投資事業組合出資（※２） 294百万円
（※１） 非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 投資事業組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31
号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,952 － － －
売掛金 876 － － －
合計 9,828 － － －
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,492 － － －
売掛金 772 － － －
合計 7,265 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 － － 103 103
資産計 － － 103 103
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資
の時価については、インカムアプローチを採用しており、キャッシュ・フローについて現在
価値技法を使用して株主価値を算定しております。算定にあたり、重要な観察できないイン
プットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。
（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分 評価技法 重要な観察できないインプット インプットの範囲
投資有価証券
その他有価証券 割引現在価値法 割引率 50%
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(2）期首残高から期末残高への調整表
投資有価証券
その他有価証券
（百万円）
期首残高 779
損益に計上（※１） △50
その他の包括利益に計上（※２） 8
購入、売却、発行及び決済の純額 1,657
未上場投資先の新株予約権や新株
△2,291
予約権付社債等から株式への転換
期末残高 103
（※１） 連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。
（※２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を
決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じま
す。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,170百万円）、子会社株式（連結貸借対照表計上額3百万円）、非
上場債券等（連結貸借対照表計上額802百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額185百万円）
については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
債券 － － －
取得原価を超えるもの
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が
債券 108 103 △5
取得原価を超えないもの
108 103
小計 △5
合計
108 103 △5
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,182百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額3,600
百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額294百万円）は、上表に含めておりませ
ん。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 111 51 －
合計 111 51 －
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 233 80 －
合計 233 80 －
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について50百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
売上原価 3百万円 6百万円
販売費及び一般管理費 3百万円 7百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
新株予約権戻入益 13百万円 10百万円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年４月19日臨時株主総会 2013年11月１日臨時株主総会
決議年月日 第１回 第２回
新株予約権 新株予約権
当社取締役 １名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ５名 当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 1,150,000株（注）１、２ 普通株式 540,000株（注）１、２
ションの数
付与日 2013年４月19日 2013年11月15日
(1）行使条件 (1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しよう ① 本新株予約権の行使は、行使しよう
とする本新株予約権又は権利者について とする本新株予約権又は権利者について
新株予約権の要項に定める取得事由が発 新株予約権の要項に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由 生していないことを条件とし、取得事由
が生じた本新株予約権の行使は認められ が生じた本新株予約権の行使は認められ
ないものとする。但し、会社が特に行使 ないものとする。但し、会社が特に行使
を認めた場合はこの限りではない。 を認めた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権
単位で行うものとし各新株予約権の一部 単位で行うものとし各新株予約権の一部
の行使は認められないものとする。 の行使は認められないものとする。
③ 権利者が１個又は複数の本新株予約 ③ 権利者が１個又は複数の本新株予約
権を行使した場合に、当該行使により当 権を行使した場合に、当該行使により当
該権利者に対して交付される株式数は整 該権利者に対して交付される株式数は整
権利確定条件 数でなければならず、１株未満の部分に 数でなければならず、１株未満の部分に
ついてはこれを切り捨て、株式は割り当 ついてはこれを切り捨て、株式は割り当
てられないものとする。かかる端数の切 てられないものとする。かかる端数の切
り捨てについて金銭による調整は行わな り捨てについて金銭による調整は行わな
い。 い。
(2）相続 (2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存 本新株予約権の行使は、権利者が生存
していることを条件とし、権利者が死亡 していることを条件とし、権利者が死亡
した場合、本新株予約権は相続されず、 した場合、本新株予約権は相続されず、
本新株予約権は行使できなくなるものと 本新株予約権は行使できなくなるものと
する。 する。
(3）その他の条件 (3）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結さ 当社と本新株予約権者との間で締結さ
れている「新株予約権割当契約書」に定 れている「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。 めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2015年４月20日 自 2015年11月16日
権利行使期間
至 2023年４月19日 至 2023年11月15日
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2014年４月21日臨時株主総会 2014年６月23日臨時株主総会
決議年月日 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 11名
当社従業員 ７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 625,000株（注）２ 普通株式 75,000株（注）２
ションの数
付与日 2014年４月21日 2014年８月13日
(1）行使条件 (1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しよう ① 本新株予約権の行使は、行使しよう
とする本新株予約権又は権利者について とする本新株予約権又は権利者について
新株予約権の要項に定める取得事由が発 新株予約権の要項に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由 生していないことを条件とし、取得事由
が生じた本新株予約権の行使は認められ が生じた本新株予約権の行使は認められ
ないものとする。但し、会社が特に行使 ないものとする。但し、会社が特に行使
を認めた場合はこの限りではない。 を認めた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権
単位で行うものとし各新株予約権の一部 単位で行うものとし各新株予約権の一部
の行使は認められないものとする。 の行使は認められないものとする。
③ 権利者が１個又は複数の本新株予約 ③ 権利者が１個又は複数の本新株予約
権を行使した場合に、当該行使により当 権を行使した場合に、当該行使により当
該権利者に対して交付される株式数は整 該権利者に対して交付される株式数は整
権利確定条件 数でなければならず、１株未満の部分に 数でなければならず、１株未満の部分に
ついてはこれを切り捨て、株式は割り当 ついてはこれを切り捨て、株式は割り当
てられないものとする。かかる端数の切 てられないものとする。かかる端数の切
り捨てについて金銭による調整は行わな り捨てについて金銭による調整は行わな
い。 い。
(2）相続 (2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存 本新株予約権の行使は、権利者が生存
していることを条件とし、権利者が死亡 していることを条件とし、権利者が死亡
した場合、本新株予約権は相続されず、 した場合、本新株予約権は相続されず、
本新株予約権は行使できなくなるものと 本新株予約権は行使できなくなるものと
する。 する。
(3）その他の条件 (3）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結さ 当社と本新株予約権者との間で締結さ
れている「新株予約権割当契約書」に定 れている「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。 めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2016年４月22日 自 2016年８月14日
権利行使期間
至 2024年４月21日 至 2024年８月13日
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2016年７月14日定時取締役会 2018年７月12日定時取締役会
決議年月日 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 24名 当社従業員 13名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 160,000株（注）３ 普通株式 85,000株（注）３
ションの数
付与日 2016年７月29日 2018年７月27日
(1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しよう
とする本新株予約権又は権利者について
新株予約権の要項に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由 (1）行使条件
が生じた本新株予約権の行使は認められ ① 本新株予約権の行使は、行使しよう
ないものとする。但し、会社が特に行使 とする本新株予約権又は権利者について
を認めた場合はこの限りではない。 新株予約権の要項に定める取得事由が発
② 本新株予約権の行使は１新株予約権 生していないことを条件とし、取得事由
単位で行うものとし各新株予約権の一部 が生じた本新株予約権の行使は認められ
の行使は認められないものとする。 ないものとする。但し、会社が特に行使
③ 権利者が１個又は複数の本新株予約 を認めた場合はこの限りではない。
権を行使した場合に、当該行使により当 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権
該権利者に対して交付される株式数は整 単位で行うものとし各新株予約権の一部
権利確定条件 数でなければならず、１株未満の部分に の行使は認められないものとする。
ついてはこれを切り捨て、株式は割り当 (2）相続
てられないものとする。かかる端数の切 本新株予約権の行使は、権利者が生存
り捨てについて金銭による調整は行わな していることを条件とし、権利者が死亡
い。 し、本新株予約権が相続された場合、本
(2）相続 新株予約権は行使できなくなるものとす
本新株予約権の行使は、権利者が生存 る。
していることを条件とし、権利者が死亡 (3）その他の条件
した場合、本新株予約権は相続されず、 当社と本新株予約権者との間で締結さ
本新株予約権は行使できなくなるものと れている「新株予約権割当契約書」に定
する。 めるところによる。
(3）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結さ
れている「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2018年７月15日 自 2020年７月13日
権利行使期間
至 2026年７月14日 至 2028年７月12日
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2019年７月12日定時取締役会 2020年８月28日定時取締役会
決議年月日 第９回 第10回
新株予約権 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 14名 当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 18,900株（注）３ 普通株式 19,500株（注）３
ションの数
付与日 2019年７月29日 2020年９月14日
(1）行使条件 (1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しよう ① 本新株予約権の行使は、行使しよう
とする本新株予約権又は権利者について とする本新株予約権又は権利者について
新株予約権の要項に定める取得事由が発 新株予約権の要項に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由 生していないことを条件とし、取得事由
が生じた本新株予約権の行使は認められ が生じた本新株予約権の行使は認められ
ないものとする。但し、会社が特に行使 ないものとする。但し、会社が特に行使
を認めた場合はこの限りではない。 を認めた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権
単位で行うものとし各新株予約権の一部 単位で行うものとし各新株予約権の一部
権利確定条件 の行使は認められないものとする。 の行使は認められないものとする。
(2）相続 (2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存 本新株予約権の行使は、権利者が生存
していることを条件とし、権利者が死亡 していることを条件とし、権利者が死亡
し、本新株予約権が相続された場合、本 し、本新株予約権が相続された場合、本
新株予約権は行使できなくなるものとす 新株予約権は行使できなくなるものとす
る。 る。
(3）その他の条件 (3）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結さ 当社と本新株予約権者との間で締結さ
れている「新株予約権割当契約書」に定 れている「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。 めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2021年７月13日 自 2022年８月29日
権利行使期間
至 2029年７月12日 至 2030年８月28日
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2021年５月18日定時取締役会 2021年９月15日定時取締役会
決議年月日 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権
当社従業員 17名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ３名
当社子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 148,800株（注）３ 普通株式 17,000株（注）３
ションの数
付与日 2021年６月２日 2021年９月30日
(1）行使条件 (1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しよう ① 本新株予約権の行使は、行使しよう
とする本新株予約権又は権利者について とする本新株予約権又は権利者について
新株予約権の要項に定める取得事由が発 新株予約権の要項に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由 生していないことを条件とし、取得事由
が生じた本新株予約権の行使は認められ が生じた本新株予約権の行使は認められ
ないものとする。但し、会社が特に行使 ないものとする。但し、会社が特に行使
を認めた場合はこの限りではない。 を認めた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権
単位で行うものとし各新株予約権の一部 単位で行うものとし各新株予約権の一部
権利確定条件 の行使は認められないものとする。 の行使は認められないものとする。
(2）相続 (2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存 本新株予約権の行使は、権利者が生存
していることを条件とし、権利者が死亡 していることを条件とし、権利者が死亡
し、本新株予約権が相続された場合、本 し、本新株予約権が相続された場合、本
新株予約権は行使できなくなるものとす 新株予約権は行使できなくなるものとす
る。 る。
(3）その他の条件 (3）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結さ 当社と本新株予約権者との間で締結さ
れている「新株予約権割当契約書」に定 れている「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。 めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左
自 2023年５月19日 自 2023年９月16日
権利行使期間
至 2031年５月18日 至 2031年９月15日
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2022年４月14日定時取締役会
決議年月日 第13回
新株予約権
当社従業員 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 23,000株（注）３
ションの数
付与日 2022年５月２日
(1）行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しよう
とする本新株予約権又は権利者について
新株予約権の要項に定める取得事由が発
生していないことを条件とし、取得事由
が生じた本新株予約権の行使は認められ
ないものとする。但し、会社が特に行使
を認めた場合はこの限りではない。
② 本新株予約権の行使は１新株予約権
単位で行うものとし各新株予約権の一部
権利確定条件 の行使は認められないものとする。
(2）相続
本新株予約権の行使は、権利者が生存
していることを条件とし、権利者が死亡
し、本新株予約権が相続された場合、本
新株予約権は行使できなくなるものとす
る。
(3）その他の条件
当社と本新株予約権者との間で締結さ
れている「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2024年４月15日
権利行使期間
至 2032年４月14日
（注）１．株式数に換算して記載しております。2014年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
３．株式数に換算して記載しております。
４．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2013年 2014年 2014年 2016年 2018年 2019年
４月19日 11月１日 ４月21日 ６月23日 ７月14日 ７月12日 ７月12日
決議年月日 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会 定時取締役会 定時取締役会 定時取締役会
第１回 第２回 第４回 第５回 第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 32,000 12,400
－ － － － －
付与
－ － － － － － －
失効 32,000 10,800
－ － － － －
権利確定 320
－ － － － － －
未確定残 1,280
－ － － － － －
権利確定後（株）
250,000 40,000 72,600 8,000
前連結会計年度末 73,000 8,000
－
（注）１、２ （注）１、２ （注）２ （注）２
権利確定 320
－ － － － － －
250,000 40,000 25,000
権利行使
－ － － －
（注）１、２ （注）１、２ （注）２
失効 25,000 8,000
－ － － － －
47,600 8,000
未行使残 48,000 320
－ － －
（注）２ （注）２
2020年 2021年 2021年 2022年
８月28日 ５月18日 ９月15日 ４月14日
決議年月日 定時取締役会 定時取締役会 定時取締役会 定時取締役会
第10回 第11回 第12回 第13回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 16,800
－ － －
付与 148,800 17,000 23,000
－
失効
2,700 25,600
－ －
権利確定
－ － － －
未確定残 14,100 123,200 17,000 23,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
－ － － －
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
－ － － －
（注）１．2014年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
2013年 2013年 2014年 2014年 2016年 2018年 2019年
４月19日 11月１日 ４月21日 ６月23日 ７月14日 ７月12日 ７月12日
決議年月日 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会 臨時株主総会 定時取締役会 定時取締役会 定時取締役会
第１回 第２回 第４回 第５回 第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
８ 200 480 650
権利行使価格（円） 975 1,974 1,953
（注）１、２ （注）１、２ （注）２ （注）２
行使時平均株価（円） 693 731 695
－ － － －
付与日における公正な評
426 1,279 945
－ － － －
価単価（円）
2020年 2021年 2021年 2022年
８月28日 ５月18日 ９月15日 ４月14日
決議年月日 定時取締役会 定時取締役会 定時取締役会 定時取締役会
第10回 第11回 第12回 第13回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 918 1,010 739 1,204
行使時平均株価（円）
－ － － －
付与日における公正な評
551 512 423 575
価単価（円）
（注）１．2014年４月９日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
２．2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及びその見積方法
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
株価変動性 （注）１ 66.34％ 65.06％ 64.98％
予想残存期間 （注）２ 5.97年 ６年 5.96年
予想配当 （注）３ ０円/株 ０円/株 ０円/株
無リスク利子率 （注）４ △0.069％ △0.075％ 0.05％
（注）１．第11回新株予約権については、2015年４月から2021年６月までの株価実績に基づき算定しております。第12
回新株予約権については、2015年10月から2021年９月までの株価実績に基づき算定しております。第13回新
株予約権については、2016年５月から2022年５月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
３．2021年５月期の配当実績によります。
４．第11回新株予約権については、評価基準日における償還年月日2027年６月20日の長期国債347の流通利回り
であります。第12回新株予約権については、評価基準日における償還年月日2027年９月20日の超長期国債97
の流通利回りであります。第13回新株予約権については、評価基準日における償還年月日2028年３月20日の
長期国債350の流通利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19百万円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 243百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税 20百万円 10百万円
未払費用 26百万円 31百万円
減価償却超過額 69百万円 3百万円
敷金償却額 19百万円 1百万円
ソフトウエア償却超過額 8百万円 7百万円
株式給付引当金 4百万円 5百万円
ポイント引当金 3百万円 2百万円
投資有価証券評価損 92百万円 110百万円
関係会社株式評価損 90百万円 90百万円
為替差損益 －百万円 16百万円
繰越欠損金 7百万円 219百万円
16百万円 23百万円
その他
繰延税金資産小計 358百万円 523百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△1百万円 △92百万円
△190百万円 △188百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △192百万円 △281百万円
繰延税金資産合計
166百万円 241百万円
繰延税金負債
－百万円 16百万円
その他
繰延税金負債合計 －百万円 16百万円
繰延税金資産の純額 166百万円 225百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年５月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 219 219
評価性引当額 － － － － － 92 92
繰延税金資産 － － － － － 126 (b)126
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金219百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産126百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました24百万円
を、「繰延税金資産」の「繰越欠損金」７百万円、「その他」16百万円として組み替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 1.8％
住民税均等割 0.7％ 2.5％
評価性引当額の増減 △0.4％ 3.4％
特別税額控除 △2.1％ △7.4％
のれん償却額 2.8％ 3.1％
未実現損益に係る税効果未認識額 8.0％ 0.1％
国内子会社との税率差異 3.6％ 7.8％
欠損金子会社の未認識税務利益 △2.1％ －％
△0.7％ △0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.9％ 41.0％
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
当連結累計会計年度
（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）
広告配信 7,087
マーケティングソリューション 1,531
その他 380
顧客との契約から生じる収益 8,998
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,998
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表
上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しておりま
す。
当連結累計会計年度
（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 876
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 772
契約負債(期首残高) 349
契約負債(期末残高) 348
（※）当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、98百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分し
た取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
Google LLC
942 メディア事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有） 新株予約権の
役員及びそ 長島 徹弥
当社取締役 直接 行使
－ － － 12 － －
の近親者 （注）２
0.31 （注）１
（被所有） 金銭報酬債権
役員及びそ 西尾 健太
－ － 当社取締役 直接 － の現物出資 11 － －
の近親者 郎
0.15 （注）３
（注）１．新株予約権の行使は、2014年４月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年
度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使
による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．長島徹弥氏は2020年11月30日をもって取締役を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載していま
す。
３．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及びそ
（被所有） 金銭報酬債権
の近親者
木村 新司 － － 当社取締役 直接 － の現物出資 10 － －
主要株主
23.09 （注）
（個人）
（被所有） 金銭報酬債権
役員及びそ 西尾 健太
の現物出資
－ － 当社取締役 直接 － 10 － －
の近親者 郎
（注）
0.20
（注） 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
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(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
主要株主
株式会社
（会社等）
mediba
インター
広告収益の分
が議決権の 東京都港 営業上の取
（KDDI株式
配
ネットサー なし 買掛金
1,035 1,030 277
過半数を所 区 引
会社の子会
（注）１
ビス事業
有している
社）
会社
（注）広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決
定しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
主要株主
株式会社
（会社等）
mediba
インター
広告収益の分
が議決権の 東京都港 営業上の取
（KDDI株式
配
1,035 ネットサー なし 1,386 買掛金 234
過半数を所 区 引
会社の子会 （注）１
ビス事業
有している
社）
会社
（注）広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決
定しております。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
主要株主
（個人）及
びその近親
Das Capital
者が議決権
6,870 役務提供の受
の過半数を SG Pte. シンガ 営業上の取
投資事業 なし 入れ 前払費用
千シンガ 41 17
所有してい ポール 引
Ltd.
ポールドル （注）２
る会社（当
（注）１
該会社の子
会社を含
む）
（注）１．Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。
２．役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
主要株主
（個人）及
びその近親
Das Capital
者が議決権
6,870 役務提供の受
の過半数を SG Pte. シンガ 営業上の取
投資事業 なし 入れ 前払費用
千シンガ 40 －
所有してい
ポール 引
Ltd.
ポールドル （注）２
る会社（当
（注）１
該会社の子
会社を含
む）
（注）１．Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。
２．役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はGaragePrenures Internet Pvt. Ltd.であり、その要約財
務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 38,055百万円
固定資産合計 1,483百万円
流動負債合計 21,041百万円
固定負債合計 2,928百万円
純資産合計 15,568百万円
（注）１．GaragePrenures Internet Pvt. Ltd.は当連結会計年度より持分法適用会社となったため、当連結
会計年度から重要な関連会社としております。
２．決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の3月31日現在の連結財務諸表を使用しておりま
す。
３．当該株式のみなし取得日を2022年３月31日としているため、損益計算書項目は記載を省略してお
ります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり純資産額 479.36円 493.56円
１株当たり当期純利益金額 16.32円 5.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 16.09円 5.44円
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
２．１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度131,367株、当連結
会計年度118,442株であり、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度136,402株、当連結会計年度124,677株であり
ます。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 383 130
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
383 130
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,508,375 23,781,658
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 335,894 127,308
（うち新株予約権）（株） （335,894） （127,308）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
第７回新株予約権
48,000個
（普通株式 48,000株）
発行日 2016年７月29日
第７回新株予約権 第９回新株予約権
73,000個 1,600個
（普通株式 73,000株） （普通株式 1,600株）
発行日 2016年７月29日 発行日 2019年７月29日
第８回新株予約権 第10回新株予約権
40,000個 14,100個
（普通株式 40,000株） （普通株式 14,100株）
発行日 2018年７月27日 発行日 2020年９月14日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ
第９回新株予約権 第11回新株予約権
た潜在株式の概要
12,400個 123,200個
（普通株式 12,400株） （普通株式 123,200株）
発行日 2019年７月29日 発行日 2021年６月２日
第10回新株予約権 第12回新株予約権
16,800個 17,000個
（普通株式 16,800株） （普通株式 17,000株）
発行日 2020年９月14日 発行日 2021年９月30日
第13回新株予約権
23,000個
（普通株式 23,000株）
発行日 2022年５月２日
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 11,404 11,934
純資産の部の合計額から控除する金額
120 129
（百万円）
（うち新株予約権）（百万円） （83） （86）
（うち非支配株主持分）（百万円） （36） （43）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 11,284 11,804
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
23,540,040 23,917,765
普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
持分法適用関連会社の第三者割当増資
当社の持分法適用関連会社であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（以下GaragePreneurs、本社：インド共和
国）が2022年６月に第三者割当増資を実施いたしました。その概要は以下の通りであります。
１．増資する持分法適用関連会社の概要
(1) 名称 GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.
747, Pooja Building, 80ft Road, 4th Block, Koramangala,
(2) 所在地
Bangalore – 560034, India
(3) 代表者の役職・氏名 Rajan Bajaj（創業者）
(4) 事業内容 デジタルクレジットビジネス
２．第三者割当増資の概要
(1) 増資金額 約5,000万 USドル
(2) クロージング日 2022年６月29日
(3) 増資前の当社持分比率 18.46%
(4) 増資後の当社持分比率 17.77%
３．翌連結会計年度の連結損益に与える影響額
当社は、上記の取引後においても、GaragePreneursの発行済株式総数の15％以上を引き続き所有しており、かつ取
締役の派遣を継続していることから、上記取引は持分法適用関連会社における第三者割当増資の実施に該当いたし
ます。そのため、上記により発生する持分変動差額は、当社の翌連結会計年度の連結財務諸表上、連結損益計算書
の特別利益として計上される見込みです。
2022年６月29日までの払込額をもとに見積りした持分変動利益は約9.8億円となりますが、2023年５月期第１四半
期末までの間における持分比率の変動等により、持分変動利益は変動する可能性があります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 2,277 4,383 6,598 8,998
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額又は税金等調整前四半期純損失 （百万円） 49 △0 9 232
金額（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益金額又は親会社株主に帰 （百万円） 33 △27 △14 130
属する四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 1.43 △1.18 △0.62 5.47
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 1.43 △2.60 0.56 6.09
１株当たり四半期純損失金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
6,509 4,613
現金及び預金
※１ 643 ※１ 504
売掛金
364 352
前払費用
※１ 121 ※１ 235
その他
7,639 5,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1 1
建物
12 4
工具、器具及び備品
13 5
有形固定資産合計
無形固定資産
66 46
ソフトウエア
1 3
商標権
2 0
その他
70 50
無形固定資産合計
投資その他の資産
742 482
投資有価証券
1,539 3,694
関係会社株式
1,550 1,631
関係会社出資金
141 206
繰延税金資産
308 50
その他
4,281 6,064
投資その他の資産合計
4,365 6,120
固定資産合計
12,005 11,826
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 536 ※１ 480
買掛金
※１ 270 ※１ 189
未払金
90 109
未払費用
19
未払法人税等 －
317 301
前受金
9 13
株式給付引当金
27 29
その他
1,270 1,124
流動負債合計
固定負債
7 3
株式給付引当金
7 3
固定負債合計
1,277 1,128
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
4,094 4,099
資本金
資本剰余金
4,094 4,099
資本準備金
4,094 4,099
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,034 2,820
繰越利益剰余金
3,034 2,820
利益剰余金合計
自己株式 △ 602 △ 463
10,621 10,555
株主資本合計
評価・換算差額等
23
その他有価証券評価差額金 －
55
－
繰延ヘッジ損益
23 55
評価・換算差額等合計
83 86
新株予約権
10,727 10,697
純資産合計
12,005 11,826
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 6,498 ※１ 6,750
売上高
※１ 3,891 ※１ 3,866
売上原価
2,606 2,884
売上総利益
※１ ,※２ 2,541 ※１ ,※２ 2,924
販売費及び一般管理費
65
営業利益又は営業損失（△） △ 39
営業外収益
※１ 6 ※１ 0
受取利息
0 21
為替差益
※１ 30 ※１ 15
関係会社業務受託収入
1 3
その他
38 40
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
12 13
支払手数料
34 204
遊休資産諸費用
5 19
投資事業組合運用損
2 5
その他
54 243
営業外費用合計
48
経常利益又は経常損失（△） △ 243
特別利益
51
投資有価証券売却益 －
13 10
新株予約権戻入益
36
－
子会社清算益
65 47
特別利益合計
114
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 196
法人税、住民税及び事業税 109 4
△ 67 △ 65
法人税等調整額
42
法人税等合計 △ 61
72
当期純利益又は当期純損失（△） △ 134
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 496 12.7 418 10.8
3,426 3,448
Ⅱ 経費 ※１ 87.3 89.2
当期総費用 100.0 100.0
3,922 3,867
31 1
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
3,891 3,866
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
媒体費（百万円） 1,932 2,198
通信費（百万円） 477 458
支払手数料（百万円） 398 419
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
ソフトウエア（百万円） 31 －
交際費（百万円） － 0
販売促進費（百万円） － 0
合計（百万円） 31 1
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,077 4,077 4,077 2,985 2,985 △ 653 10,486
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
16 16 16 33
使）
当期純利益 72 72 72
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 22 △ 22 50 28
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 16 16 16 49 49 50 134
当期末残高
4,094 4,094 4,094 3,034 3,034 △ 602 10,621
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 2 △ 2 89 10,573
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
33
使）
当期純利益 72
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目の当期変
26 26 △ 5 20
動額（純額）
当期変動額合計 26 26 △ 5 154
当期末残高
23 23 83 10,727
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
4,094 4,094 4,094 3,034 3,034 △ 602 10,621
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
5 5 5 10
使）
当期純損失（△） △ 134 △ 134 △ 134
自己株式の処分 △ 79 △ 79 138 59
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 5 5 5 △ 214 △ 214 138 △ 65
当期末残高 4,099 4,099 4,099 2,820 2,820 △ 463 10,555
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 23 － 23 83 10,727
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
10
使）
当期純損失（△） △ 134
自己株式の処分 59
株主資本以外の項目の当期変
△ 23 55 32 2 35
動額（純額）
当期変動額合計 △ 23 55 32 2 △ 30
当期末残高
－ 55 55 86 10,697
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～８年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上
しておりません。
(2）株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
広告配信
当該事業の主な履行義務は、「グノシー」などの自社メディアや、他社広告媒体に顧客の広告を掲載
または配信することであります。顧客との契約上、広告の掲載または配信により当社の履行義務が充足
されるものについては、当該期間により収益を認識しており、また、広告をユーザーがクリックするこ
とにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点で収益認識しておりま
す。
マーケティングソリューション
当該事業の主な履行義務は、顧客が収益を拡大させるためのコンテンツなどの企画・制作、及び当社
開発のシステムによるサービス提供であります。制作物等が顧客により検収された時点またはサービス
提供期間に応じて収益を認識しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で外貨建定期預金を保有しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。
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(2）控除対象外消費税等の処理方法
控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 742 482
関係会社株式 1,539 3,694
関係会社出資金 1,550 1,631
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記
を省略しています。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 141 206
(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記
を省略しています。
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株式会社Ｇｕｎｏｓｙ(E31454)
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益
認識会計基準」という。）等を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時
価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等
については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合で
あっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価
額としております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」１百万円は、「為替差益」０百万
円、「その他」１百万円として組み替えております。
（追加情報）
（株式付与ESOP信託に係る取引について）
当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意
欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業員インセ
ンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
詳細については、「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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株式会社Ｇｕｎｏｓｙ(E31454)
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
短期金銭債権 40百万円 32百万円
短期金銭債務 14百万円 6百万円
２ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しております。事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行
残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
当座貸越契約及びコミットメントライン契
4,300百万円 5,200百万円
約の総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 4,300百万円 5,200百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 777百万円 56百万円
営業費用 206百万円 149百万円
営業取引以外の取引による取引高 36百万円 61百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
給料及び手当 563 百万円 555 百万円
広告宣伝費 767 百万円 1,346 百万円
減価償却費 167 百万円 3 百万円
株式給付引当金繰入額 1 百万円 8 百万円
おおよその割合
販売費 31％ 47％
一般管理費 69％ 53％
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株式会社Ｇｕｎｏｓｙ(E31454)
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年５月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
前事業年度
区分
（2021年５月31日）
子会社株式 1,539百万円
当事業年度（2022年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（2022年５月31日）
子会社株式 551百万円
関連会社株式 3,142百万円
計 3,694百万円
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株式会社Ｇｕｎｏｓｙ(E31454)
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税 6百万円 4百万円
未払費用 23百万円 26百万円
減価償却超過額 66百万円 0百万円
敷金償却額 17百万円 －百万円
ソフトウエア償却超過額 8百万円 7百万円
株式給付引当金 4百万円 5百万円
投資有価証券評価損 92百万円 92百万円
関係会社株式評価損 90百万円 90百万円
株式報酬費用 －百万円 12百万円
為替差損益 －百万円 16百万円
繰越欠損金 －百万円 125百万円
20百万円 7百万円
その他
繰延税金資産小計 331百万円 389百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－百万円 －百万円
△190百万円 △183百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △190百万円 △183百万円
繰延税金資産合計
141百万円 206百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5％ △1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 －％ 5.7％
住民税均等割 3.4％ △2.0％
株式報酬費用 －％ △1.2％
1.5％ △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.9％ 31.4％
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株式会社Ｇｕｎｏｓｙ(E31454)
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注
記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
持分法適用関連会社の第三者割当増資
なお、詳細については、「１連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却 期末取得
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 原価
建物 1 － 0 0 1 0 1
有形
工具、器具及び
12 － 1 6 4 39 43
固定
備品
資産
計 13 － 1 6 5 39 45
ソフトウエア 66 － 4 15 46 28 75
無形
商標権 1 2 － 0 3 2 6
固定
その他 2 0 2 － 0 － 0
資産
計 70 3 7 15 50 31 82
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
株式給付引当金 16 15 13 17
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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株式会社Ｇｕｎｏｓｙ(E31454)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年６月１日から翌年５月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年11月30日、毎年５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL：https://gunosy.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社Ｇｕｎｏｓｙ(E31454)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第９期（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月30日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第９期（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月30日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第10期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月13日 関東財務局長に提出。
第10期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日 関東財務局長に提出。
第10期第３四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月14日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年８月30日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年11月４日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2022年７月15日 関東財務局長に提出。
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年10月13日に提出した四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書
2021年10月15日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年８月２９日
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
島村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 正邦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社Ｇｕｎｏｓｙの２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社Ｇｕｎｏｓｙ及び連結子会社の２０２２年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
（重要な後発事象）に記載されているとおり、持分法適用関連会社であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.は２０
２２年６月に第三者割当増資を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
GaragePreneurs Internet Pvt.Ltd.への持分法の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ（以下、会社）及び連結子会社で 当監査法人は、GaragePreneursへの持分法の適用を検討
ある合同会社Gunosy Capital（以下、Gunosy Capital） するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社及びGunosy Capitalの強制転換条項付転換社債の
は、GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（以下、
転換に伴う強制転換条項付優先株式の取得の事実を把握
GaragePreneurs）の２０２１年１１月における強制転換条
するために、GaragePreneursの臨時株主総会の招集通
項付転換社債の転換に伴う強制転換条項付優先株式の取
知、登記申請書類及びShare Certificateを閲覧した。
得、及び２０２２年２月における強制転換条項付優先株式
の追加取得を行っている。この結果、会社及びGunosy また、強制転換条項付優先株式の追加取得の事実を把握
するために、株式売買契約書及び出金明細を閲覧した。
CapitalのGaragePreneursへの議決権比率は、１８.４６％
・ 持分法の適用にあたり、会社及びGunosy Capitalの
となった。
その後、GaragePreneursの２０２２年４月２９日開催の GaragePreneursへの議決権比率を把握するため、会社か
取締役会を経て、会社の取締役がGaragePreneursの取締役 ら提供されたGaragePreneursの２０２２年５月３１日時
に選任されたことから、GaragePreneursは、「持分法に関 点の株主名簿及びShare Certificateを閲覧し、
する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第１
GaragePreneursに対して所有株式数の直接確認を実施し
６号）による関連会社に該当することとなり、２０２２年
た。
３月３１日をみなし取得日として、会社の持分法適用関連
・ 会社の取締役がGaragePreneursの取締役に就任した日
会社となった。
を把握するため、GaragePreneursの取締役選任通知及び
会社の連結財務諸表における総資産は、１３,５１８百
登記情報を閲覧した。
万円であり、GaragePreneursへの出資を含む関係会社株式
・ 持分法の適用にあたり使用されたGaragePreneursの財
の金額は３,６００百万円となり、総資産の２６.６％を占
務情報を検討するため、構成単位の監査人による監査済
めている。
のGaragePreneursの連結財務諸表を入手し、閲覧した。
さらに、 注記事項（重要な後発事象） に記載されている
・ 持分法の適用にあたり生じた為替換算調整勘定につい
とおり、２０２２年６月にGaragePreneursは第三者割当増
て再計算を行った。
資を実施し、会社及びGunosy Capitalの議決権比率は１
・ 注記事項（重要な後発事象）に記載されている持分変
７.７７％となっている。この結果、翌連結会計年度にお 動利益の金額を検討するため、持分変動差額の算定資料
いて、持分変動利益の発生が見込まれている。 を入手し、第三者割当増資による増資金額について増資
これらは、重要な事象又は取引であり、監査に与える影 契約書と突合するとともに、増資前後の会社及びGunosy
響が大きく、また、在外関連会社の持分法の適用初年度の
Capitalの持分比率について株主名簿と突合し、持分変
会計処理は、重要な虚偽表示リスクが高いことから、当監
動利益の再計算を行った。
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
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株式会社Ｇｕｎｏｓｙにおける繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ（以下、会社）及び連結子会社は、 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
２０２２年５月３１日現在、繰延税金資産を２４１百万円 た。
計上している。このうち、会社における計上額２０６百万 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
円がその大部分を占めているため特に重要である。 業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第２６号）に
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移
針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第２６ や経営環境等に照らし検討した。
号）で示されている企業分類に基づき、将来減算一時差異 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
に係る繰延税金資産（２６４百万円）及び税務上の繰越欠 いて、その解消見込年度のスケジューリングについて検
損金に係る繰延税金資産（１２５百万円）に対して、将来 討した。
の収益力に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性を ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
判断して、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画
（１８３百万円）を控除している。 の検討にあたっては、取締役会によって承認された予算
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業 との整合性を検討した。
計画を基礎としており、その主要な仮定は、主な事業であ ・ また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効
るメディア事業におけるデイリーアクティブユーザー数 性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し
（ＤＡＵ）及びユーザーあたり収益性（売上÷ＤＡＵ）で た。
ある。なお、会社は、当該主要な仮定について、 注記事項 ・ 将来の事業計画に含まれる主要な仮定である、主な事
（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性 業であるメディア事業におけるデイリーアクティブユー
に記載している。 ザー数（ＤＡＵ）及びユーザーあたり収益性（売上÷Ｄ
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 ＡＵ）について経営者と協議するとともに、過去実績か
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判 らの趨勢分析を実施した。
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社Ｇｕｎｏｓｙ(E31454)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｇｕｎｏｓｙの２
０２２年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｇｕｎｏｓｙが２０２２年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年８月２９日
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
島村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 正邦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社Ｇｕｎｏｓｙの２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日までの第１０期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｇｕｎｏｓｙの２０２２年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙにおける繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社Ｇｕｎｏｓｙにおける繰延税金資産
の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社Ｇｕｎｏｓｙ(E31454)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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