株式会社テンダ 有価証券報告書 第27期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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株式会社テンダ(E36637)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月29日
【事業年度】 第27期(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 株式会社テンダ
【英訳名】 TENDA Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 小林 謙
東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【本店の所在の場所】
（2022年７月１日から本店所在地 東京都豊島区東池袋三丁目１番１
号から上記のように移転しております。）
【電話番号】 03-3590-4110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 薗部 晃
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【最寄りの連絡場所】
（2022年７月１日から最寄りの連絡場所 東京都豊島区東池袋三丁
目１番１号から上記のように移転しております。）
【電話番号】 03-3590-4150
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 薗部 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (千円) 2,548,080 3,193,801 2,985,190 3,509,022
経常利益 (千円) 167,154 298,315 336,305 359,359
親会社株主に帰属する
(千円) 110,809 205,248 223,916 240,167
当期純利益
包括利益 (千円) 109,807 203,678 229,351 243,694
純資産額 (千円) 534,804 809,598 1,002,514 2,078,501
総資産額 (千円) 1,137,225 1,828,974 1,875,815 3,004,251
１株当たり純資産額 (円) 302.83 439.28 543.96 958.76
１株当たり当期純利益 (円) 59.57 113.32 121.50 113.85
潜在株式調整後
(円) － － － 109.75
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.0 44.3 53.4 69.2
自己資本利益率 (％) 18.6 30.5 24.7 15.6
株価収益率 (倍) － － － 16.1
営業活動による
(千円) 36,494 418,736 264,467 211,412
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 213,188 △ 135,945 △ 49,102 △ 92,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 519,294 390,364 △ 148,488 725,435
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 531,039 1,204,141 1,271,069 2,119,328
の期末残高
従業員数 (名) 212 217 214 220
(注) １．第24期から第27期の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年
大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けていますが、第23期については連結財務諸表を作成していないため記載して
おりません。
２．第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第24期から第26期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者 数は従業員の総数の100分の10未満であるため、 記載を省略し
ております。
５．当社は、2019年３月14日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を、また、2020年２月14
日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
売上高 (千円) 2,549,130 2,378,688 2,961,046 2,796,001 3,272,653
経常利益 (千円) 157,710 159,033 301,027 320,301 337,592
当期純利益 (千円) 96,303 103,673 209,559 227,600 218,780
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 305,113
発行済株式総数 (株) 2,000 20,000 2,000,000 2,000,000 2,167,900
純資産額 (千円) 542,015 413,736 694,648 886,192 1,936,364
総資産額 (千円) 1,503,485 995,963 1,705,719 1,753,547 2,841,543
１株当たり純資産額 (円) 271,007.53 234.28 376.91 480.84 893.20
１株当たり配当額
7,986.00 900.00 19.77 24.00 27.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 48,151.97 55.73 115.70 123.49 103.71
潜在株式調整後
(円) － － － － 99.98
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.1 41.5 40.7 50.5 68.1
自己資本利益率 (％) 19.5 21.7 37.8 28.8 15.5
株価収益率 (倍) － － － － 17.7
配当性向 (％) 16.6 16.1 17.1 19.4 26.0
従業員数 (名) 168 186 203 202 194
株主総利回り (％) － － － － －
(比較指標：―) (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － 6,510
最低株価 (円) － － － － 1,375
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 第23期は潜在株式が存在しないため、また第24期から第
26期は 潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないた
め記載しておりません。
２．第23期から第26期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者は 従業員の総数の100分の10未満であるため、 記載を省略して
おります。
４．第24期から第27期の財務諸表については、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、第23期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載
しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けてお
りません。
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５．当社は、2019年３月14日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を、また、2020年２月14
日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株
当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
６． 第23 期から第27期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2021年６月10日付けで東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、 2022年４月４日以降は東京証券取引所（ スタンダード 市場）におけるものであります。
ただし、当社株式は2021年６月10日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場されており、それ以前
の株価については該当がありません。
８. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
当社は、代表取締役会長CEO小林謙が、「テンダ」の社名にこめた「常に広い視野（extend）を持つ、最高の
「advisory」であれ。「優しさ」（tenderness）は従業員の満足へ、そしてお客様、ひいては社会の発展へ。「がって
んだ」の心意気で、お客様のニーズに向き合う。」を実現し、ソフトウェアサービス企業としてお客様にもっとも評
価・支持される会社であり続けることを目指し、1995年６月に設立しました。
当社の沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1995年６月 システムエンジニアの社会的な需要が高まる中、システムエンジニアによる情報処理サービス、情報シ
ステムの企画設計を目的として、東京都豊島区に 株式会社テンダを設立。
2006年６月 一般労働者派遣事業の認可取得。
2006年10月 プライバシーマークの認証取得。
2007年２月 中国北京市に、北京天達楽恵軟件有限公司を設立。
2008年３月 マニュアル＆シミュレーションコンテンツ作成ソフト「Dojo」を販売開始。
米国Unify Corporationが開発・販売するソフトウエア製品の日本国内における販売、教育、技術サポー
2008年７月
トを目的として、ユニファイジャパン株式会社を子会社化。
2009年９月 本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転。
2010年５月 有料職業紹介事業の認可取得。
2011年３月 中国大連市に、 大連天達科技有限公司 を設立（現連結子会社）。
株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを株式移転により純粋持株会社として設立、株式会
2011年10月
社テンダ、及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行。
2012年７月 株式会社テンダがカードソーシャルゲーム開発・運用の開始（現ゲームコンテンツ事業）。
2013年１月 北京天達楽恵軟件有限公司の清算結了。
2013年３月 株式会社テンダが宮城県仙台市に仙台支店（現東北支店）開設。
株式会社テンダがORICON NEXT株式会社（現株式会社oricon ME）との協業により、 ソーシャルゲーム
2013年８月
「ヴァンパイア†ブラッド」を各ゲーム配信プラットフォームにて配信開始。
企画、制作、セールスプロモーション業務の強化を目的としてアイデアビューロー株式会社を子会社化
2013年11月
（現連結子会社）。
2014年８月 株式会社テンダが電気通信事業者の認可取得。
株式会社テンダがORICON NEXT株式会社（現株式会社oricon ME）から、ソーシャルゲーム「ヴァンパイ
2014年12月
ア†ブラッド」の著作物、及び著作権を譲り受ける。
株式会社テンダがビジネス向けプロダクトをクラウドに集約したインテグレーションサービス「TEんTO
2015年11月
シリーズ」を販売開始。
2016年６月 株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを吸収合併。
RPAを低コスト、且つ自社で実現することができるRPA導入時の課題解決ソリューションプラットフォー
2018年12月
ム「D-Analyzer」を販売開始。
システムの操作手順を画面上でナビゲーション表示する「分かり易さ」を追求したマニュアルソリュー
2019年４月
ションサービス「Dojo Sero」（現「Dojoナビ」）を販売開始。
2019年10月 本店を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。
2020年12月 株式会社テンダがユニファイジャパン株式会社を吸収合併。
2021年６月 株式会社テンダが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。
スマートフォンで簡単にマニュアル作成・共有ができるクラウドサービス「Dojoウェブマニュアル」を
2021年11月
販売開始。
2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード
2022年４月
市場へ移行。
(注)１．2022年７月に登記上の本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転、東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号に
支店を設置し、本社機能を渋谷支店に移転しております。
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２．2022年７月にIT、DXエンジニア動員力の確保によるエンジニアリング機能の強化、専門領域における顧客基盤
の獲得における増力化、付加価値ベースのエンジニアリング工数単価増と間接生産性の改善における効率化、
市 場、顧客軸にフォーカスした事業戦略の展開強化のため、三友テクノロジー株式会社を子会社化しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と
社会の価値を創造する」をビジョンとして、請負を中心にWebシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商
業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製
品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。
当社グループは、当社、連結子会社(アイデアビューロー株式会社、大連天達科技有限公司)の計３社で構成されて
おり、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであり
ます。
(1) ITソリューション事業
ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革
を推進するためのシステム開発、保守、運営技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。
具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となる
Webサイトの構築から、顧客企業のワークスタイル変革のための業務の自動化・効率化の開発、AI（Artificial
Intelligence・人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）（注１）といったデジタル技術を活用した顧客
企業のサービスの再構築や、技術者派遣（経験豊富なITエンジニアと技術を求めている企業を最善にマッチング
し、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービス）を手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫
で対応することが可能となっております。
当社グループは、2001年以降モバイル事業に取り組み、2022年５月末現在までに1,000件以上のシステム（Webサ
イト／アプリ)の開発実績に裏付けられた知見から従来の請負開発のみならず、多数の国内LAMP（注２）エンジニ
アを中心としたアジャイル型開発手法（注３）を積極的に取り入れております。さらに顧客企業の状況に応じて必
要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発 (非常駐型準委任契約による開発)『テンダラボ』 により、顧客企業
のご要望に柔軟かつスピーディーに対応できるだけでなく、システムソリューションの提供に留まらない、仕組み
から大きく変える業務改善を提案し、ワンストップで提供できることが強みです。また、顧客企業のニーズに合っ
たシステム開発に基づき、「Responsive Krei」（レスポンシブクレイ）（注４）、「Crawl Krei」（クロールク
レイ）（注５）をはじめとした幅広い自社開発ソリューションを用意し、効率的な開発が可能であることも特徴と
なっております。
本サービスは主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約により収益が発生しますが、開発だけでなく保
守・運用サービスもセットで提供することにより、収益の安定化を図っております。また、顧客企業のリピート率
は2022年５月末現在85％以上と、高いリピート率（注６）を達成しております。
なお、本サービスは当社が提供しておりますが、Webサイト構築と合わせて、紙カタログの作成をアイデア
ビューロー株式会社が提供しております。
（注１）ホワイトカラーの単純な定型作業（デスクワーク）を、AIなどの技術を用いて自動化する概念。
（注２）オープンソースソフトウェアの組み合わせを指し、具体的にはOSのLinux、WebサーバーのApache、データ
ベースのMySQL、プログラミングのPerl、PHP、Pythonを指す。
（注３）仕様や設計の変更が当然あるという前提に立ち、初めから厳密な仕様は決めず、おおよその仕様だけで細
かいイテレーション（反復）開発を開始し、小単位での「実装→テスト実行」を繰り返し、徐々に開発を
進めていく手法。
（注４）「Responsive Krei」（レスポンシブクレイ）はWebサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザ
イン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム。専門的な知識を必要と
せず、直感操作でサイトを構築でき、Webサイトへのファーストアクセスに使用するスマートフォンに最
適化されているだけでなく、タブレットやPC画面でも見ることができるレスポンシブWebデザインを採用
し、100種類以上のデザインパターンを利用可能。
（注５）「Crawl Krei」（クロールクレイ）はインターネット上で公開されているWebサイトに掲載されている情
報を、自動的に収集・加工（クローリング&スクレイピング）し、そのデータをお客様へ提供するサービ
ス。収集できる対象（Webサイト／Webページ内の画像やPDFも可能）が豊富で、かつ期間や時間などの条
件設定を行うことで、必要な情報を正しく抽出し、また抽出されたデータをお客様が使いやすいよう、
CSVやJSON形式などでも出力することが可能。
（注６）リピート率は、ITソリューション事業において2022年５月期に取引があった顧客企業のうち、2022年５月
期において複数回の取引実績がある顧客企業をリピート企業として算定しております。
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(2) ビジネスプロダクト事業
「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、パソコン・スマートフォン等でのマニュアル自動作成が可能
な「Dojo」（ドージョー）、「Dojoウェブマニュアル」、システム操作ナビゲーション「Dojoナビ」をはじめとし
た、AI（Artificial Intelligence・人工知能）やクラウドを活用したプロダクトなどの企画・開発・販売を行って
おります。
お客様の声を反映しご満足いただけるサービスを理想として、製品企画、製品開発、クオリティアシュアラン
ス、デザイン、マーケティング、販売促進、プロモーション、カスタマーサポートを、すべて当社グループ内（当
社及び大連天達科技有限公司）で行える体制を整えていることが特徴です。
なお、本サービスはソフトウェアの導入が中心ですが、操作指導やコンテンツ作成支援など必要に応じて保守・
運用も含めた契約とすることで、導入後も収益を獲得できるモデルとなっております。
主な製品サービスは以下のとおりであります。
a. マニュアル自動作成ソフト「Dojo」
パソコン上のすべての操作を、自動でマニュアル化するマニュアルソリューションです。業務上のシステム
操作・手順を、自動で操作対象画面・操作手順の説明文として自動作成し、電子文書媒体に出力します。2008
年にリリース後、累計導入企業は2,900社以上となっており、2009年には公益財団法人りそな中小企業振興財団
と日刊工業新聞社が主催し、経済産業省中小企業庁及び中小企業基盤整備機構が後援する「中小企業優秀新技
術・新製品賞」にて「優秀賞」を受賞しております。
b. マニュアルナビゲーション「Dojoナビ」
「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした、システムの操作手順を実画面上でナビゲーション表示す
る「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションです。操作手順をリアルタイムに実画面上に表示す
る「ナビゲーション機能」と、実システムにメモが自由自在に貼れる「ふせん機能」で運用ルールの共有・浸
透、早期習熟を支援します。
本製品につきましては、2019年８月７日に特許取得をしております。
また、2021年４月７日には、「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて新設されたソフトウェア部門の最上位
の賞である「中小企業基盤整備機構理事長賞」を受賞しております。
c. マルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」
2021年にリリースした、スマートフォンやタブレットで簡単に現場マニュアルが作成・共有できるクラウド
ソリューションです。紙マニュアル削減や教育に効果的な動画マニュアル作成、属人化防止に向けた標準作業
共有など幅広い分野で、業務効率化・DX推進が行えます。
(3) ゲームコンテンツ事業
2001年よりソーシャルゲーム（注１）をはじめとしたコンテンツの制作・運用を開始し、2014年からは蓄積された
企画、開発、運用ノウハウを活かし、コンテンツプロバイダーとして自社ゲームの提供を行っております。本サービ
スは国内プラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上、又はプラットフォームを介してユーザーに無
料で提供され、アイテムを購入する際に課金が行われる課金型のビジネスモデルを採用しております。自社所有ゲー
ムをエンジン化（基本機能の共通化）し、ゲーム化権を獲得した有名IP（Intellectual Property・知的資産）を自
社エンジンに載せることで、開発期間の短縮化、低コスト化（当社比）を実現するとともに、プラットフォーム運営
のノウハウを活用した集客・売上の拡大や、ゲーム運営ノウハウを活用したゲームタイトルの長寿命化を図れている
ことが当社の強みとなっております。また、ゲーム化権を所有した法人から受託開発サービスとして、ソーシャル
ゲームからネイティブゲームまで、企画、開発、運営のトータルサポートも可能となっております。
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主なゲームタイトルは以下のとおりであります。
① 自社タイトル
a. 「ヴァンパイア†ブラッド」（カードバトルRPG）（注２）
2012年よりサービスを開始したスマートフォン、フィーチャーフォン向けのソーシャルゲームです。2014
年にORICON NEXT株式会社から著作物、及び著作権を譲り受け、自社タイトルとして配信を開始し、多数の
有名ゲームプラットフォームでサービスを提供しております。自社タイトルとして配信を開始した翌年の
2015年には、月間売上ランキング１位を獲得するプラットフォームもある人気ゲームです。
b. 「からくりサーカス～Larmes d'un Clown（ラームズ ダン クラウン）～」（カードバトルRPG）
2018年よりサービスを開始したスマートフォン向けのソーシャルゲームです。累計発行部数1,500万部を誇
る人気少年漫画「からくりサーカス」の初となるソーシャルゲームです。2018年に放映開始されたアニメで
再構築されたストーリーを再現しているカードRPGです。
② 受託開発、運用タイトル
a. 「宇宙戦艦ヤマト2202 遥かなる旅路」（カードバトルRPG）
2014年よりサービスを開始したスマートフォン、フィーチャーフォン向けのソーシャルゲームです。傑作
アニメーション映画「宇宙戦艦ヤマト2199」をソーシャルゲーム化し、その後、最新作「宇宙戦艦ヤマト
2202」の登場と共に、アップデートし「宇宙戦艦ヤマト2202 遙かなる旅路」としてリリースしたカードRPG
です。
b. 「ろくでなしBLUES～激闘クロニクル～」（カードバトルRPG）
2017年よりサービスを開始したスマートフォン向けのソーシャルゲームです。人気少年漫画「ろくでなし
BLUES（ブルース）」のソーシャルゲームです。ストーリーを忠実に再現したことで、原作ファンはもちろ
ん、未読の方でも新たな出会いを楽しめるカードRPGです。
（注１）ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）をプラットフォームにしたゲームコンテンツの総称。
（注２）主にソーシャルゲームにおけるジャンルで、カードの収集や、カードを使用した対戦を行いながら
冒険するタイプのゲームの総称。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
アイデアビューロー株式会社
ITソリュー
東京都豊島区 30,000千円 100.0 役員の兼任１名
ション事業
（連結子会社）
ビジネスプロ
大連天達科技有限公司 中国大連市 1,583,220元 100.0 役員の兼任４名
ダクト事業
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年５月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ITソリューション事業 132
ビジネスプロダクト事業 39
ゲームコンテンツ事業 26
全社(共通) 23
合計 220
(注)１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
２．全社（共通）は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年５月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
194 37.9 5.9 4,745
セグメントの名称 従業員数(名)
ITソリューション事業 117
ビジネスプロダクト事業 28
ゲームコンテンツ事業 26
全社(共通) 23
合計 194
(注)１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育
む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循
環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。
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(2) 目標とする経営指標
当社グループは、お客様の満足をいただける付加価値の高いプロダクトを創造し、長期にわたってお客様から信
頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しておりま
す。特に売上高と営業利益が重要であると認識し、最も重要な指標と位置付けております。
2023年５月期の目標値は、売上高 4,000 百万円、営業利益 400 百万円となっております。当該指標の各数値につい
ては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達
成を保証するものではありません 。
(3) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、半導体に代表され
る部品供給不安、エネルギー価格等の高騰など不透明な状況が続きました。一方で、ポストコロナを見据えた経
済活動が各所で行われていることから、今後の経済活動の活性化が期待されております。
当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、新型
コロナウイルス感染症の影響下でも景気は回復局面にあります。特に中小企業におけるデジタルトランスフォー
メーション(DX)の遅れが指摘されていますが、当社としては、これらの需要に対応していくことでビジネスチャ
ンスが創出できる状況にあります。ゲームコンテンツ事業は、海外企業による日本市場の切り崩しが徐々に見ら
れており、業界内の競争がさらに厳しさを増しております。
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(4) 経営戦略
当社グループは、従業員の約70％が技術者であり、その技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に
立った上でお客様の価値を創出するITサービス企業グループです。常にチャレンジし続けることで卓越した製品や
サービスを生み出し提供することがお客様・社会への貢献と考えております。
① ITソリューション事業
ITソリューション事業では、ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をサポートし、顧客企業の
ワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援(SES)に関するサービスを提供しておりま
す。開発実績に裏付けられた経験とナレッジで、業務改善・ワークスタイル変革をコンサルティング提案し、企
画・設計、システム開発、保守・運用に至るまで一気通貫でサポートを行っております。今後は、柔軟で無駄のな
い開発環境を目指して指導したラボ型開発（非常駐型準委任契約による開発）「テンダラボ」のサービスメニュー
をより最大化し、顧客満足を最大限の最大化に努める他、SES事業においては「RPAソリューション」などのソ
リューションとのシナジーで、更なる顧客価値の提供に努めてまいります。
② ビジネスプロダクト事業
ビジネスプロダクト事業では、競争優位の確立を目指し、最優先計画としてAIやクラウドを活かした業務効率
化・自動化の実現を掲げ、ワークスタイル変革に伴うニーズ変化に合わせ、新製品や既存製品につきまして、体系
的に機能の充実を図ってまいりました。今後、さらにお客様の課題解決に役立つ機能を搭載し、プロダクトの提供
に留まらずお客様の価値を創出するソリューションの提供をしていくことで拡販を目指してまいります。
③ ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業においては、機能やデザイン性の高度化とともに市場の成熟化が進みつつあり、ゲームタ
イトル毎の収益格差が拡大傾向にあります。一方、当社グループの主力とする特定ゲームプラットフォームにおい
ては、開発からプラットフォーム運営までを行うことで優位性をとることを目指しております。一方、リスクの低
いビジネスモデルとして、IP所有者から受託し、新タイトルの開発からプラットフォーム運営までのビジネスを展
開しております。今後は、既存ゲームエンジンを活用した自社IPの開発・展開を行うと同時に新規ゲームエンジン
への研究開発投資を行ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等、今後の経営環境の悪化やそれに伴うIT投資意欲の減退などが懸
念され引き続き不透明感が拭えない状況です。このような状況の中、当社グループは、更なる成長と強固な経営基
盤を確立するため、以下の事項を今後の事業展開における対処すべき課題として認識し、重点的に取り組んでまい
ります。
① 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や顧客、従業員を含むステークホルダーの安全確保を目的に、感染拡大
の状況や業務遂行の必要性に応じて、従業員の在宅勤務を推奨しております。
一方で新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限により、従来の活動方式に加えて、在宅型の新たな営
業活動方式の取入れ、オンラインセミナーやWebマーケティングによる集客など、外部環境の変化に対応した営
業活動を展開してまいります。
② 優秀な人材の確保と育成
継続的な成長の原資である人材は当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。従業員の働
き方を尊重しワークスタイル変革と生産性向上を両立すべく、全ての拠点が駅上で利便性が高く、よりフレキシ
ブルな働き方が可能になる渋谷、池袋、仙台へのオフィス移転を行っております。
当社グループビジョンに共鳴し、主体的に課題解決ができる優秀な人材の確保と成長を支える人材育成を重要
課題として、採用体制の強化、採用ルートの拡大、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等、各種施策
を進めてまいります。
③ 主要事業の拡大
ITソリューション事業においては、お客様の業務改革・改善を実現するために社内外のツールを組み合わせた最
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適なソリューションのメニュー化を推進し、コンサルティング提案を行ってまいります。そのために他事業との連
携やビジネスパートナー企業との連携強化を進めると同時に提案力を強化するために、人材の育成や採用など人材
へ の投資を積極的に行ってまいります。
ビジネスプロダクト事業においては、ワークスタイル変革に伴うニーズ変化に合わせ、新製品や既存製品につき
まして、体系的に機能の充実を図ってまいりました。今後、さらにお客様の課題解決に役立つ機能を搭載し、バー
ジョンアップさせていくことで拡販を目指してまいります。同時に、技術シーズの発掘や市場ニーズを的確に捉
え、次期製品の研究・開発を進めてまいります。
ゲームコンテンツ事業においては、提供するゲームのクオリティ向上等を目的に既存メンバーの育成に重点をお
き、企画・開発・運営等、すべての面で底上げによる体制強化を図ってまいります。
④ 経営管理体制及び内部管理体制の強化
経営の健全性・適切性の確保に向け経営管理体制を有効に機能させると同時に、適時開示体制やコンプライア
ンス体制、リスク管理体制などの内部管理体制の充実に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容について
① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について
当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業は、IT投資動向の影響を受けます。経済環境
の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約
等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が展開しているITサービス業界は、絶えず技
術革新がなされ、それに伴う新サービスの提供も頻繁に行われております。当社グループでは、常に市場動向を注
視し技術革新への対応を講じておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定してい
ない新技術・新サービスが普及した場合、当社製品の陳腐化、競争力の低下を招くおそれがあり、その結果、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定タイトルにおける収益依存について
当社グループのゲームコンテンツ事業では、売上高の大部分が特定のタイトルに依存する状況にあり、当連結会
計年度におけるゲームコンテンツ事業の売上高に対して、「ヴァンパイア†ブラッド」の売上高が48.9%と大きな
割合を占めております。当社グループとしましては、他タイトルのサービス拡大や継続的な新タイトルの開発等を
推進し、タイトル別売上高の平準化に努めていく所存でありますが、同タイトルの収益が当社グループの想定を大
きく下回る場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 外部委託先業者の活用について
当社グループのITソリューション事業における受託開発業務では、開発業務の一層の内製化を図る一方で、生産
能力の確保、効率化向上等を目的に一部業務を外注委託先業者に委託しており、国内外で広く優良な委託先の確保
に努めております。そのため、委託外注費の高騰等、何らかの理由により、当社が事業運営上必要とする業務委託
量に対し、十分な外注委託先業者を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
⑤ 受託開発における見積違い及び納期遅延等の発生について
当社グループの受託開発業務では、案件の作業工程に基づき必要工数やコストを予測し見積を行っております
が、すべての案件に対して正確に見積もる事は困難であり、工数の増加等により実績額が見積額を超えた場合に
は、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間で予め定めた期日までに作業を完了・
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納品できなかった場合には遅延損害金、また最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償責任が発生
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 重大な不具合について
当社グループは、プロダクト開発における不具合をなくすことを重要な課題と認識し、開発段階から十分なテス
トを行うことはもちろん、出荷段階においてもテスト・検査を入念に実施し、品質向上に努めております。しかし
ながら、各ハードウエアの環境やフレームワークとの相性もあり、不具合を皆無にすることは困難であります。当
社の過失によるシステム不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償責任の負担及び当社グループの社会的信
用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ゲームコンテンツ事業のゲーム内課金ビジネスについて
オンラインプラットフォームゲーム市場においては、現在、利用者が基本無料でプレイできるゲームが主流と
なっており、当社グループのタイトルにおいてもゲーム内課金による収益が主な収益源となっております。当社グ
ループは、利用者の求めるサービスを提供し安定的に継続した収益を得られるよう努めております。しかしなが
ら、利用者の嗜好に合わない設計、あるいは利用者の嗜好に大きな変化があった場合、実際の課金件数、課金額が
当社想定と大幅に乖離する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年以降、政府より数度にわたり一部都道府県を対象に緊急事
態宣言やまん延防止等重点処理が発令されております。
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、顧客、従業員を含むステークホルダーの安全確保を目的に
従業員の在宅勤務を推奨するほか、ニューノーマルに対応した営業活動（オンライン営業、Webセミナー等）の活
用などを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による行動制限などが再び発生した場合、一時的な設備投資の延期・
中止などが発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業体制について
① 人材の確保と育成について
当社グループが継続的に事業拡大していくためには、優秀な人材の確保及び継続した育成が極めて重要な課題と
認識しており、人材の確保に向けた採用活動を積極的に行うと同時に研修制度及び評価制度の拡充等各種施策の推
進に努めております。しかしながら、当社グループが必要とする人材を十分に確保できなかった場合、あるいは中
核となる人材の流出等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、経営の健全性・適切性の確保を目的に、法令及び企業倫理に沿った各種規程の制定・整備、監
査役会及び内部監査室による法令・ルール等の遵守状況の確認を実施し、適切な内部管理体制の構築、維持に努め
ております。しかしながら、法令に抵触する事態や内部関係者による不正行為等が発生した場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
① 労働者派遣における法的規制等について
当社グループのITソリューション事業における一部業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働
者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業の許可（派13-301767）及び「職業安定法」に基づく有料職業
紹介業の許可（13-ユ-304584）を取得し行う「労働者派遣事業」に該当します。当社グループは関係法令の遵守に
努めており、当該法令に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、派遣元事業主として欠格事
由及び許可の取消事由に抵触し、監督官庁より業務の停止処分等を受けた場合、グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 重要な訴訟について
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由とし
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て検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。当
社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移によっ
て は、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。なお、本
件に関しましては、2018年２月に同社に対しまして東京地方裁判所に損害賠償請求事件として反訴を行っておりま
す。
(5) その他
① 情報管理について
当社グループは、業務上入手する機密情報、個人情報等の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の
保有する機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営上の重要課題の一つと位置付けております。そのた
め、情報管理については、取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用してお
ります。また社内規程の整備、研修の実施等により、全役職員に対し、情報の取扱い方法等について徹底した教育
と社内啓発を行い、情報管理意識の向上に努めております。
しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や謝罪金の発
生、社会的な信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権の侵害について
当社グループは、提供しているプロダクトやサービスの名称について商標登録をしております。また、当社グ
ループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開を行っております。しかしながら、当
社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、過失により当社グループの役員あるい
は、従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、その第三者より損害賠償請求及び差止め請
求等の訴訟を起こされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害、事故等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備えサーバーの分散化、定期的なバックアップ、稼動状況の監視により
システムトラブルの防止や回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設
備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 海外子会社の事業活動について
当社は、中国の子会社においてビジネスプロダクト事業を行っております。海外での事業展開には、様々な潜在
的リスクが伴い、当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金
規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。また、海
外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、半導体に代表される
部品供給不安、エネルギー価格等の高騰など不透明な状況が続きました。一方で、ポストコロナを見据えた経済活
動が各所で行われていることから、今後の経済活動の活性化が期待されております。
当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響下でも景気は回復局面にあります。特に中小企業におけるデジタルトランスフォーメー
ション(DX)の遅れが指摘されていますが、当社グループとしては、これらの需要に対応していくことでビジネス
チャンスが創出できる状況にあります。ゲームコンテンツ事業は、海外企業による日本市場の切り崩しが徐々に見
られており、業界内の競争がさらに厳しさを増しております。
このような状況のもと、ITソリューション事業においては、受託開発と「ITソリューションのサブスクリプショ
ンモデル」と銘打つ「テンダラボ」(非常駐型準委任契約による開発)の契約推進を実施いたしました。ビジネスプ
ロダクト事業においては、行動制限の緩和を機に展示会等への参加や製品認知度向上のための広告宣伝を行う一方
で、既存製品の付加価値向上のためのバージョンアップや新サービスのための研究開発活動を実施いたしました。
ゲームコンテンツ事業においては主力タイトルの運営強化に加えて原価を中心としたコスト管理に注力いたしまし
た 。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は 3,509百万円 （前連結会計年度比 17.5％増 ）、 営業利益は
373百万円 （前連結会計年度比 9.1％増 ）、 経常利益は359百万円 （前連結会計年度比 6.9％増 ）、 親会社株主に帰
属する当期純利益は240百万円 （前連結会計年度比 7.3％増 ）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は８
百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ６百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業においては、企業のDX化等に向けた投資等が活性化されつつある状況もあり受託開発に
おいては案件数、案件単価ともに順調に推移しております。また上記の「テンダラボ」も想定を上回る受注が
あったことや原価管理を徹底したことから、 売上高は 2,501百万円 （前連結会計年度比 34.1％増 ）となり、 セグメ
ント利益は778百万円 （前連結会計年度比 38.2％増 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売
上高は３百万円増加し、セグメント利益は１百万円増加しております。
（ビジネスプロダクト事業）
ビジネスプロダクト事業においては、主力製品である「Dojo」が堅調に推移しております。加えて新サービス
の開発を進め2021年11月末に「Dojoウェブマニュアル」をリリースいたしました。費用面では広告宣伝費及び研
究開発費等の投資を行いました。そ の結果、売上高は 575百万円 （前連結会計年度比 7.8％増 ）となり、 セグメン
ト利益は114百万円 （前連結会計年度比 31.7％減 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上
高は４百万円増加し、セグメント利益は４百万円増加しております。
（ゲームコンテンツ事業）
ゲームコンテンツ事業においては、主力プラットフォームにおける競合ゲームの活況を受け、自社タイトル
「ヴァンパイア†ブラッド」等の業績に影響が出たため追加の集客施策などのイベントを実施しつつも、不採算
ゲームタイトルのサービスをやむを得ず終了し、運営体制の見直しを図り、原価を中心としたコスト削減に注力
いたしました。しかしながら、 売上高は 431百万円 （前連結会計年度比 26.2％減 ）、 セグメント利益は28百万円
（前連結会計年度比 70.0％減 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利
益への影響はありません。
事業毎売上高
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第27期
第26期
(当連結会計年度) 前連結会計年度比増減
( 2021年５月 期)
( 2022年５月 期)
区 分
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
ITソリューション事業 1,866,252 62.5 2,501,788 71.3 635,536 34.1
ビジネスプロダクト事業 534,468 17.9 575,898 16.4 41,429 7.8
ゲームコンテンツ事業 584,470 19.6 431,336 12.3 △153,133 △26.2
合 計 2,985,190 100.0 3,509,022 100.0 523,832 17.5
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
ⅰ 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,128百万円増加 し、 3,004百万円 となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,085百万円増加 し、 2,700百万円 となりました。これは主に現金及び
預金の増加が 848百万円 あったこと、電子記録債権、売掛金及び契約資産の増加が231百万円あったこと等によ
ります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 43百万円増加 し、 303百万円 となりました。これは主にソフトウエアの
増加が 13百万円 あったこと、敷金及び保証金の増加が 25百万円 あったこと等によります。
ⅱ 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 52百万円増加 し、 925百万円 となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 126百万円増加 し、 722百万円 となりました。これは主に買掛金が 71百
万円 、未払法人税等が 28百万円 及びその他が 28百万円 増加したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 74百万円減少 し、 202百万円 となりました。これは主に長期借入金の減
少が76百万円あったこと等によります。
ⅲ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,075百万円増加 し、 2,078百万円 となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益 240百万円 を計上したこと、株式上場による新株発行及び自己
株式の処分等により資本金及び資本剰余金の増加が734百万円あったこと、自己株式の減少が144百万円あった
こと、剰余金の配当を44百万円行ったこと等によります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３百万円減少したことにより純資産が減少して
おります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ848百万円増加し2,119百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 53百万円減少 し 211百万円 となりました。 資金の増加の
主な要因は、税金等調整前当期純利益 360百万円 、仕入債務の増加 71百万円 、減価償却費 58百万円 となっておりま
す。資金の減少の主な要因は、売上債権及び契約資産の増加 226百万円 、法人税等の支払額 101百万円 となってお
ります 。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 43百万円 増加し 92百万円 となりました。資金の減少の
主な要因は、無形固定資産の取得による支出 53百万円 、敷金及び保証金の差入による支出 34百万円 となっており
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 725百万円 となりました。前連結会計年度においては 148百万円の使用 であり
ます。 資金の増加の主な要因は、株式の発行による収入 410百万円 及び自己株式の処分による収入 469百万円 であ
り、資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出 146百万円 及び配当金の支払額 44百万円 となっており
ます。
③ 生産、受注及び販売の実績
a . 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b . 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
ITソリューション事業 2,621,805 137.8 245,810 195.4
ビジネスプロダクト事業 575,898 107.8 － －
ゲームコンテンツ事業 431,336 73.8 － －
合計 3,629,039 120.1 245,810 195.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．ITソリューション事業におきましては、受注から売上までに一定の期間が必要な受託開発分野のみ受
注残高を記載しております。ビジネスプロダクト事業におきましては、受注から納品まで期間が２か月
以内が殆どのため受注残高の管理をしておりません。また、ゲームコンテンツ事業におきましては、
ゲーム自体を無償で提供、お客様がゲーム内でコンテンツ等の入手時に課金し、これが当社の収入とな
るため、通常は受注残高はございません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
ITソリューション事業 2,501,788 134.1
ビジネスプロダクト事業 575,898 107.8
ゲームコンテンツ事業 431,336 73.8
合計 3,509,022 117.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の
10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進
捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額
に占める割合に基づいて行っております。
受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別
性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動な
ど、プロジェクト原価総額が変動することがあります 。
また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
b. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得等を合理的に見積もってお
ります。将来の課税所得等の見積りに当たっては、業績予測等を前提としておりますが、将来の不確実な経済
条件の変動等により業績予測が変動する場合があります。この結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c. 受注損失引当金の算定
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損
失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」
に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響で顧客が発注見合わせ
ていた大規模受託開発案件の成約が進んだこと、 「テンダラボ」(非常駐型準委任契約による開発)の成約が進ん
だこと、 製品販売のための展示会の開催が再開され製品販売が上伸したことなどから、 3,509百万円 （前連結会計
年度比 17.5％増 ）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、主力事業であるITソリューション事業における、大型案件の成約によるパート
ナー企業への委託の増加などにより、 2,061百万円 （前連結会計年度比 20.5％増 ）となりました。
その結果、 売上総利益は1,447百万円 （前連結会計年度比 13.6％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、展示会の再開などによる広告宣伝及び販促活動の活発化と新製品
の研究開発投資などにより、 1,074百万円 （前連結会計年度比 15.3％増 ）となりました。
その結果、 営業利益は373百万円 （前連結会計年度比 9.1％増 ）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益については、助成金収入が減少したことなどにより、 ３百万円 （前連結会計年度
比 32.0％減 ）となりました。
当連結会計年度の営業外費用については、株式公開費用などにより、 17百万円 （前連結会計年度比 52.8％増 ）
となりました。
その結果、 経常利益は359百万円 （前連結会計年度比 6.9％増 ）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券の売却による売却益であります。
その結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円 （前連結会計年度比 7.3％増 ）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものとして、案件を推進するための外注費、人件費の支払、製品開発、販売費及
び一般管理費があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金で充当しておりますが、必要
に応じて、金融機関からの借入による資金調達で対応できるものと考えております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化をはじめ、様々な
リスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのた
め、当社グループは、常に市場動向等に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成に努め、経
営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
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⑤ 経営者の問題意識と今後の対応について
当社グループは、更なる成長と強固な経営基盤を確立するため、以下の事項を今後の事業展開における対処すべ
き課題として認識し、重点的に取り組んでまいります。
a. 優秀な人材の確保と育成
継続的な成長の原資である人材は当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グルー
プビジョンと共鳴し、主体的に課題解決ができる優秀な人材の確保と成長を支える人材育成を重要課題として、
採用体制の強化、採用ルートの拡大、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等、各種施策を進めてまい
ります。
b. 主要事業の拡大
強い経営体制の会社として持続的に成長し社会貢献を行うために、既存事業の拡大及び新サービスの創出によ
り、収益の拡大を目指してまいります。
ITソリューション事業においては、より上流のコンサルティング領域の獲得、顧客満足の最大化につながる
サービスメニューのラインアップ強化、ソリューションとのシナジー強化を進めてまいります。
ビジネスプロダクト事業においては、既存商品はさらにお客様の課題解決に役立つ機能を搭載し、バージョン
アップさせていくことで拡販を目指してまいります。同時に、技術シーズの発掘や市場ニーズを的確に捉え、製
品の研究・開発を進めてまいります。
ゲームコンテンツ事業においては、提供するゲームのクオリティ向上等を目的に既存メンバーの育成に重点を
おき、企画・開発・運営等、すべての面で底上げによる体制強化を図ってまいります。
c. 経営管理体制及び内部管理体制の強化
経営の健全性・適切性の確保に向け経営管理体制を有効に機能させると同時に、適時開示体制やコンプライア
ンス体制、リスク管理体制などの内部管理体制の充実に努めてまいります。
d. ビジネスパートナー企業との協業強化と拡大
当社グループは、お客様のご要望に機動的に対応するためにビジネスパートナーとの協業強化が不可欠と認識
しております。近年の技術者不足を踏まえ、ビジネスパートナーとの連携をより強固なものに発展させると同時
に、新たなビジネスパートナーの発掘を積極的に行い、開発体制を強化してまいります。
⑥ 目標とする経営指標（連結売上高、営業利益）に対する今後の方針と対策
当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。そのため、今後の目標と
する指標を連結売上高では、前期比10％以上の成長、営業利益では、前期比20%以上の成長としております。この
目標を実現することにより利益率の向上を図ります。
事業の拡大につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生により今後さらに企業におけるワークスタイル
変革は加速すると考えており、時代に合ったワークスタイル変革ソリューションを企業に提供し続け、変革の推
進と加速を支援していくことにより事業を拡大してまいります。
具体的には、働き方の改善を主目的としてIT活用を行うソリューション・サービス・製品を「ワークスタイル
変革ソリューション」と定義し、働き方の改善に向けコンサルティング提案し、企画・設計、システム開発、保
守・運用に至るまでトータル的にサポートを行いお客様の課題解決に貢献してまいります。
また、コンサルティング提案の中でお客様の状況に応じて、より良いプロダクトを提供できるように、当社グ
ループのプロダクト群の機能アップを体系的に図り、より付加価値の高いサービスを提供し続けてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、三友テクノロジー株式会社の株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、2022年５月31日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月８日付で同社株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、競争優位のある製品、サービスの創出を目指し研究及び開発を行っております。研究開発活動
は、主に各事業セグメントの製造部門が担っております。
ITソリューション事業においては、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、運営技
術者支援に関するトータルサービスを提供しているため、研究開発活動は行っておりません。
ビジネスプロダクト事業においては、新製品の開発、既存製品の機能強化等について、各々プロジェクトチームを
編成して取り組んでおります。
ゲームコンテンツ事業においては、新タイトルの開発について、タイトルごとのプロジェクトチームを編成し取り
組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 10 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) ITソリューション事業
ITソリューション事業では、当連結会計年度においては、記載すべき研究開発活動はありません。
(2) ビジネスプロダクト事業
ビジネスプロダクト事業では、当連結会計年度においては、新製品の開発費用等を研究開発費として計上いたし
ました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 10 百万円であります。
(3) ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業では、当連結会計年度においては、記載すべき研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」等の性能向上を中心とした設備投資を継続的に実施してお
ります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 59 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
(1) ITソリューション事業
当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ビジネスプロダクト事業
当連結会計年度の主な設備投資は、「Dojoナビ」の性能向上等ソフトウエアへの投資を中心に総額 50 百万円の投
資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) ゲームコンテンツ事業
当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度においては、基幹会計システムの拡張などの設備投資を 9 百万円行いました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年５月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具 ソフト
建物 その他 合計
及び備品 ウエア
ITソリューション事業
本社 ビジネスプロダクト事業 事務所
2,293 3,002 83,116 10 88,423 169
ゲームコンテンツ事業 設備等
(東京都豊島区)
全社（共通）
仙台支店
事務所
ITソリューション事業 818 28 － － 847 25
(宮城県仙台市
設備等
青葉区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置であります。
３．本社及び仙台支店を賃借しております。年間賃料は、94,657千円であります。
(2) 国内子会社
記載すべき重要な設備はありません。
(3) 在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年５月31日 ) (2022年８月29日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 2,167,900 2,169,500 のない当社における標準とな
スタンダード市場
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
計 2,167,900 2,169,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
項目 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2019年４月12日 2019年12月26日
当社取締役 ５ 当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ２ 当社従業員 39
新株予約権の数（個） ※ 500［500］（注）１ 482［466］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 50,000［50,000］ 普通株式 48,200［46,600］
類、内容及び数（株） ※ （注）１ （注）１
新株予約権の行使時の払込金額
923（注）２ 1,130（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年４月13日～2029年４月12日 2021年12月27日～2029年12月26日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 923 発行価格 1,130
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 565
資本組入額 461.5
組入額（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を有していることを要
する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
はない。
新株予約権の行使の条件 ※
当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に
限り、本新株予約権を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結
した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編制行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
日現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式による行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年３月14日
18,000 20,000 ― 100,000 ― ―
（注）１
2020年２月14日
1,980,000 2,000,000 ― 100,000 ― ―
（注）２
2021年６月10日
123,000 2,123,000 183,885 283,885 183,885 183,885
（注）３
2021年６月11日～2022
年５月31日 44,900 2,167,900 21,228 305,113 21,228 205,113
（注）４
(注)１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．株式分割（１：100）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格 3,250円
引受価額 2,990円
資本組入額 1,495円
４．新株予約権の行使によるものであります。
５．2022年６月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本
金が904千円及び資本準備金が904千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年５月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 17 20 12 4 947 1,001 ―
(人)
所有株式数
― 22 920 12,682 162 5 7,881 21,672 700
(単元)
所有株式数
― 0.10 4.24 58.51 0.74 0.02 36.36 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＫＦＣ 東京都渋谷区宇田川町１番12号 1,166,000 53.78
小林 謙 東京都渋谷区 144,000 6.64
加藤 善久 東京都豊島区 140,000 6.45
中村 繁貴 東京都板橋区 113,000 5.21
株式会社博報堂プロダクツ 東京都江東区豊洲五丁目６番15号 77,000 3.55
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 47,500 2.19
小林 まり子 東京都渋谷区 42,300 1.95
劉 文江 千葉県千葉市美浜区 20,000 0.92
林 貢正 東京都小金井市 19,000 0.87
松下 貴弥 埼玉県所沢市 12,000 0.55
計 － 1,780,800 82.14
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
―
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
の権利内容に何ら制限のない当社に
完全議決権株式(その他) 21,672
おける標準となる株式であり、単元
2,167,200
株式数は100株であります。
単元未満株式 700 ― ―
発行済株式総数 2,167,900 ― ―
総株主の議決権 ― 21,672 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
157,000 469,430 ― ―
取得自己株式 （注）
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
（注）2021年６月10日付けの東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場に伴う、公募による自己株式の処分でありま
す。
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は
株主総会であります。また、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、AI、RPAの急速な進歩や、高速かつ大容量通信が可能となる5Gの実用化などのIT業界
を取り巻く経営環境の変化に対応すべく、人員の強化と技術レベルの向上、新製品の開発などに有効投資してまいり
たいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、 2022年７月15日公表の2022年５
月期（第27期）配当予想の 修正に関するお知らせ のとおり、前回発表予想に比べ５円増額の１株当たり27円と してお
ります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年８月26日
58,533 27.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に対する責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、ス
テークホルダーから評価いただける企業価値の向上、また、業務執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めて
おります。
この目的を継続的に実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制を確立し、有効に機能させることが不可
欠であると認識し、積極的に取り組んでおります。今後も企業の成長ステージに沿った見直しを図り、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化を図っていく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であります。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が、経営監視・監督機能
として有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
・取締役会は当社の企業規模等に鑑み、経営体制、及びコーポレート・ガバナンスの有効性を重視し、社外取締役
２名を含む６名の体制を取っております。 取締役会は原則毎月１回のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、
会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定を行
うとともに、業務執行状況を監督しております。
議長：代表取締役 小林謙
メンバー：取締役 中村繁貴、取締役 薗部晃、取締役 髙木洋充、社外取締役 八尋俊英、社外取締役 中山理香
・社外取締役は取締役会における重要な業務執行の意思決定プロセス等において、経営陣から独立した中立的な立
場から経営判断いただくために、豊富な経験と高い見識を有する方を選任するものとしております。また、社外
監査役は取締役会における重要な業務執行の意思決定プロセス等において、株主利益に配慮した公平な決定がな
されるために、弁護士、公認会計士としての専門的な知識や経験を有する方を選任するものとしております。
・社外取締役、及び社外監査役の選定にあたっては東京証券取引所が定める独立性判断基準を参考に、当社との人
的、資本的関係、及び取引、利害関係を確認しております。
・取締役候補者は代表取締役が選定し、社外取締役に諮問のうえ、取締役会での承認を得た後に株主総会の決議に
より選任しております。
・監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監
査役監査基準、監査計画、及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。社外
監査役２名は弁護士、及び公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。
議長：常勤監査役 小原良實
メンバー：社外監査役 鈴木基宏、社外監査役 長谷川雄史
・経営会議は、第１部と第２部があり、第１部は、取締役、常勤監査役、主管部門長で構成され、予算統制を目的
として毎月１回、開催しております。第２部は、第１部と同じメンバーで構成され、中期経営計画及び年度行動
計画の進捗に関する事項を確認することを目的として原則、四半期に１回開催しております。第１部、第２部共
に取締役社長が議長となり、予算統制上の問題・課題の対策が不十分な場合や行動計画の進捗に課題がある場合
は、対策の見直しや新たな対策の策定が指示されます。
・内部監査室は、内部監査室長１名を配置し、取締役社長の命を受け当社グループ全体の内部監査を実施し、取締
役社長に対して監査結果を報告しております。取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改
善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査役、
会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、有効かつ効率的な監査に努めて
おります。
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b. 当該体制を採用する理由
当社の社外取締役２名、及び社外監査役２名は、当社との人的、資本的関係、また取引、利害関係はなく、独
立した視点により、経営に対する監督・監査が行われていると考えております。
取締役会における適切な意思決定を実現するため、社外取締役は取締役会において独立した視点により自身の
見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は専門的見地から適法性等を確認し、経営に対する監督機
能を果たしております。
前述のとおり、社外取締役、社外監査役が適切に機能する企業統治体制を採用することにより、取締役会にお
ける適切な意思決定が担保されると考えております。
c. 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
d. 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っ
ており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであり
ます。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定す
る。
ロ. 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それ
に従い職務執行しているかを監督する。
ハ. 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
ニ. 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査役監査を受ける。
ホ. 取締役社長は、コンプライアンス推進責任者として、コンプライアンスを経営の基本方針の一つとし
て、コンプライアンス体制の整備及び維持・向上に努める。
ヘ. コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、取締役及び使用人を対象とした、コンプライアンス教
育・研修を継続的に実施する。
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(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規
程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程
は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスク管理は、「リスク管理方針」に基づきテンダグループとして一貫した方針の下に、効果的かつ総
合的に実施する。
ロ．取締役社長は、リスク管理最高責任者として、リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、全
社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各部門長と連携しながら、リスクを最小限に抑
える体制を構築する。また、重要な事項については、取締役会に報告する。
ハ．事業部門及びスタッフ部門は、「リスク管理規程」に基づき、その担当事項に関するリスクの把握に努
め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管
理を実施するとともに定期的にリスク管理状況をリスク管理委員会に報告する。
ニ．内部監査室は当社グループのリスク管理体制について監査を行い、監査を通じてリスクを発見した場合
は取締役社長に報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会
規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
また、予算統制、事業計画の進捗等、経営に関する重要事項については、取締役、常勤監査役、事業部
長、及び内部監査室長から構成される経営会議にて確認をして、毎月１回、又は四半期に１回開催する。
ロ．意思決定の迅速化のため、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、
役割、権限、責任を明確にする。
(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ． 当社は社会的責任を果たすため、「法令遵守」「社会秩序」「高い倫理観」、及び「社会貢献」を基本的
な事項として行動する行動規範を定めている。
ロ． 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査責任者は内部監査規程に基づき
監査を実施する。
ハ． グループ内使用人からのコンプライアンス違反に対する社内通報体制として、内部通報制度を整備し、そ
の運用に関する内部通報規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとる。
(f) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社は「子会社管理規程」に定める承認事項・報告事項について、規程に定める事業管掌部門へ報告
し、承認を求めるとともに、定期的に業務進捗状況の報告を実施し、経営管理情報、リスク情報の共有を図
りながら、業務執行体制の適正を確保する。また、事業管掌部門は、重要事項について、取締役会、又は経
営会議に報告する。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、「リスク管理方針」に基づき、当
社のリスク管理委員会が、当社及び子会社から成る企業集団におけるリスクを総括的に管理する。
ハ．子会社は、当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、内部管理体制の適切性、有効性を検証
する。監査結果は、当社の取締役社長に報告する。
ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備する
ため、当社の「内部通報制度」を子会社に共通して適用する。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の指示の実効性確保に関する事項
イ. 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を
行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
ロ. 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は
受けない。
ハ. 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際、監査役の指揮命令に従うもの
とする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をし
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たことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査役は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害
を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
ロ．取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、
重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告す
る。
ハ．取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令
並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
ニ. 「内部通報制度」に基づく通報又は、監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを
理由として、テンダグループの取締役、執行役員、及び使用人に対し不利な取り扱いを行わない。
(i) 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係る事項
監査役の職務執行について生ずる費用等の請求手続きを定め、監査役から前払い又は償還手続きの請求が
あった場合は、当該請求に係る費用が監査役の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所
定の手続きに従い、これに応じる。
(j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
ロ．監査役は、会計監査人及び内部監査室とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調
査及び報告を求める。
(k) 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の
整備及び運用を行う。
ロ．その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
(l) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本
方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収
集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対
処できる体制を整備する。
e. リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理方針を「事業運営に影響を与える様々なリスクへの適切な対策を講じることによ
り、リスクの顕在化による損失などの回避又は低減するとともに、緊急事態においては、組織の機能を維持し迅
速な復旧を図るためにリスク管理に取り組む事」としてリスク管理体制を整備しております。
具体的な管理体制は、以下のとおりです。
リスク管理方針の決定・改定は取締役会で決定します。リスク管理最高責任者の取締役社長は、リスク管理委
員会を管掌し、リスク管理方針案の立案、リスク管理体制の構築・整備を担うと同時にリスク管理に関する重要
事項を取締役会に報告します。取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会は、各部門のリスク状況の把握・
分析、リスクの評価方法立案並びに評価、全社リスク対応策の策定、各部門の運用確認と指導などを担います。
具体的なリスク管理活動は、事業部長を中心とした事業部門が実施主体となりコーポレート部門が支援しリスク
管理のPDCAサイクルを運用しております。
リスク管理委員会は、リスクの洗替（管理対象のリスクの確認、新たなリスクの特定・分析・評価）とリスク
対応策策定の内容を議論するため最低年２回開催され、重要リスク対応や全社リスクの検討などを目的として必
要に応じてリスク管理ワークショップを開催しております。
f. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するために、子会社管理規程に基づき子会社の職務執行状況を管理する体
制を構築しております。また、内部監査を実施することにより、子会社業務が適切に運営されていることを確認
する体制を構築し、業務の適正性を確保しております。
g. 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、取締役社長直轄の内部監査室が実施しております。内部監査は「内部監査規程」の定めに
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より策定した監査計画に基づき、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況について内部監査
を実施し、監査結果を取締役社長へ報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して改善勧告を行っており
ま す。
また、当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要
な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産状況の調査を通して、取締役の職務執行を監視しております。各
監査役により独立した立場で監査を実施し、監査役会にて報告・協議しております。
さらに、内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれが連携して効率的に監査を実施するため、適時情報
交換、意見交換を行う等連携し、監査計画や監査結果の共有を行っております。
h. 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を起用しておりますが、
同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、同契約に基づ
き監査報酬を支払っております。
業務を執行した公認会計士は、山本秀仁、桒野正成の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士４名、
その他８名であります。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査役と同監査法人は、当社及びグループ会社における監査体制、監査計画、監査実施状況等についての意見
交換等を目的として、定期連絡会、監査立会、その他情報交換を行っております。
同監査法人は、計画的に当社及びグループ各社に対する内部監査を実施している部門と連携し、会計監査を
行っております。
i. 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役
を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めておりま
す。
本書提出日現在において、社外取締役は八尋俊英、中山理香の２名、当社の社外監査役は鈴木基宏、長谷川雄
史の２名を選任しております。各氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありま
せん。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、
東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、当社からの独立性を確保できる者を候補者とし
て選任することとしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、及び社外監査役が責任の原因となった職務の
執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
b. 取締役の定数
当社の取締役は９名以内にする旨を定款で定めております。
c. 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ま
た、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
d. 中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
e. 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を
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定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議事項要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。
④ 役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役、並びに当社子会社の取締役、及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保険者である役員がその職務執行に関
し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。
保険料は全額会社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されま
せん。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 日本エヌ・シー・アール株式会社（現日
本NCR株式会社）入社
1985年10月 日本シー・アンド・シーシステムズ株式
会社(現Profit Cube Inc.）入社
1995年６月 当社設立 代表取締役
1998年９月 株式会社ハートランドシステム（現株式
会社KFC）代表取締役（現任）
2007年１月 北京天達楽恵軟件有限公司 董事長
2011年３月 ユニファイジャパン株式会社 取締役
代表取締役会長
小林 謙 1954年10月９日 （注）３ 144,000
2011年10月 株式会社テンダホールディングス 代表
CEO
取締役
2013年10月 大連天達科技有限公司 董事長（現任)
2015年６月 アイデアビューロー株式会社 代表取締
役
2018年８月 当社 代表取締役会長
2022年８月 当社 代表取締役会長CEO（現任）
2022年８月 アイデアビューロー株式会社 取締役
（現任）
2000年11月 当社 入社
2006年５月 当社 取締役
2007年１月 北京天達楽恵軟件有限公司 監事
2008年６月 ユニファイジャパン株式会社 取締役
2011年６月 北京天達楽恵軟件有限公司 董事
2011年８月 当社 常務取締役
取締役社長
2011年10月 株式会社テンダホールディングス 取締役
執行役員
2013年10月 大連天達科技有限公司 董事（現任）
中村 繁貴 1976年６月８日 （注）３ 113,000
兼
2015年６月 ユニファイジャパン株式会社 代表取締役
コンシューマー事
2016年６月 当社 専務取締役
業管掌
2017年８月 当社 取締役副社長
2018年８月 当社 代表取締役社長
2022年６月 当社 代表取締役社長コンシューマー事
業管掌
2022年８月 当社 取締役社長執行役員 兼 コン
シューマー事業管掌（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
株式会社リクルート（現株式会社リク
1982年４月
ルートホールディングス） 入社
富士ゼロックスシステムサービス株式会社
1988年10月
（現富士フイルムシステムサービス株式会
社） 入社
同社 ビジネスシステム事業部長
2008年４月
同社 執行役員サービス本部長
2011年４月
同社 執行役員コーポレート戦略本部長
2016年４月
富士ゼロックス株式会社（現富士フイル
2018年４月
取締役
ムビジネスイノベーション株式会社） 転
執行役員 薗部 晃 1960年11月13日 （注）３ ―
籍 シニアゼネラルマネージャー
CFO
当社 入社 執行役員コーポレート本部長
2021年７月
当社 取締役執行役員コーポレート本部
2021年８月
長
当社 取締役執行役員コーポレート管掌
2022年６月
三友テクノロジー株式会社 取締役（現
2022年７月
任）
当社 取締役執行役員CFO（現任）
2022年８月
アイデアビューロー株式会社 取締役
2022年８月
（現任）
2005年８月 パナソニック映像株式会社 入社
2007年３月 当社 入社
当社 ITソリューション事業副事業部長
2018年６月
当社 ITソリューション事業部長
2019年４月
取締役
当社 執行役員ITソリューション事業部
2019年６月
執行役員
長
髙木 洋充 1979年10月30日 （注）３ 100
エンタープライズ
当社 取締役執行役員ITソリューション
2021年８月
事業管掌
事業部長
当社 取締役執行役員エンタープライズ
2022年６月
事業管掌（現任）
三友テクノロジー株式会社 取締役（現
2022年７月
任）
1989年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社
新生銀行） 入行
1998年４月 ソニー株式会社 入社
エー・アイ・アイ株式会社 常務取締役
2003年４月
COO
経済産業省 入省
2005年７月
同省 大臣官房参事官 兼 経済産業政
2009年７月
策局新規産業室長
シャープ株式会社 入社
2010年10月
社外取締役 八尋 俊英 1965年５月５日 （注）３ ―
同社 クラウド技術開発本部長
2011年10月
株式会社日立コンサルティング 取締役
2013年４月
国立大学法人東京大学生産技術研究所
研究員
株式会社日立コンサルティング 代表取
2014年４月
締役（現任）
国立大学法人東京工業大学環境・社会理
2021年４月
工学院 特定教授（現任）
当社 社外取締役（現任）
2022年８月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
株式会社オックスプランニング（現株式
1993年４月
会社クラウドポイント） 入社
株式会社ハーバー研究所 入社
1999年８月
株式会社サイバーエージェント 入社
2002年11月
株式会社VOYAGE GROUP（現株式会社
2007年８月
CARTA HOLDINGS）出向
同社 転籍 人事本部長
2008年１月
同社 EC事業本部長
2008年１月
楽天株式会社 入社
2014年10月
社外取締役 中山 理香 1963年３月27日 （注）３ ―
株式会社FiNC Technologies 入社 人
2015年５月
事戦略本部長
同社 執行役員CWO人事戦略本部
2017年10月
株式会社リブ 入社 リブズパートナー
2020年１月
事業部長
同社 ハイクラスエージェント事業部長
2020年４月
同社 執行役員
2020年10月
株式会社Dcent 設立 代表取締役（現
2022年６月
任）
2022年８月 当社 社外取締役（現任）
1978年４月 日本電気株式会社 入社
1993年７月 NECパーソナルシステム株式会社（現NEC
パーソナルコンピュータ株式会社）出向
1998年７月 日本電気株式会社 経営監査本部監査部長
2010年６月 NECエンジニアリング株式会社（現NECプ
ラットフォームズ株式会社） 監査役
常勤
小原 良實 1954年７月18日 （注）４ ―
2016年３月 ゴールドシティ株式会社 入社
監査役
2016年８月 株式会社コミュニティネット 入社
2016年12月 当社 内部監査室長
2018年３月 当社 監査役
2018年５月 当社 常勤監査役（現任）
2019年１月 大連天達科技有限公司 監事（現任）
2003年10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所 入所
2009年９月 小林総合法律事務所（現長島・大野・常
松法律事務所）入所
2009年10月 株式会社鈴高ホールディングス（現株式
会社鈴高コンサルタント） 取締役
株式会社鈴高コーポレーション取締役
社外監査役 鈴木 基宏 1978年９月９日 （注）４ ―
（現任）
2013年４月 鈴木基宏法律事務所設立 代表（現任）
2015年４月 株式会社ベルウッドイースト 代表取締
役（現任）
2017年８月 当社 監査役
2018年５月 当社 社外監査役（現任）
2018年８月 株式会社鈴高不動産 監査役（現任）
2009年３月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2013年３月 会計士登録
2013年11月 株式会社AGSコンサルティング 入社
2017年５月 長谷川雄史公認会計士事務所設立 代表
（現任）
長谷川 雄史
社外監査役 1985年５月18日 2018年６月 当社 社外監査役（現任） （注）４ ―
ゼロス監査法人 パートナー
2018年11月
株式会社h.a.o 取締役
2019年１月
株式会社匠堂 社外監査役
2019年２月
株式会社h.a.o 代表取締役（現任）
2019年７月
ゼロス有限責任監査法人 パートナー
2022年５月
（現任）
計 257,100
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（注）１．取締役 八尋俊英及び中山理香は、社外取締役であります。
２．監査役 鈴木基宏及び長谷川雄史は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年８月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 小原良實、鈴木基宏、長谷川雄史の任期は、2020年２月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任
後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、取締役会の業務の迅速性、及び機能の向上により、経営の効率化を図るために執行役員制度を導入
しております。執行役員 は取締役兼務の３名の他、以下の５名で構成されております。
・富澤 和宏 （プロダクト開発統括部長）
・村山友樹 （営業統括部長）
・西川高平 （エンタープライズ開発統括部長）
・高城雄大 （コーポレートデザイン本部長）
・加嶋真一 （コーポレートファイナンス本部長）
６．当社は、社外取締役 八尋俊英及び社外取締役 中山理香、社外監査役 鈴木基弘及び社外監査役 長谷川
雄史を株式会社東京証券取引所に定める独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役
を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めておりま
す。
当社の社外取締役は、八尋俊英及び中山理香の２名であり、２氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取
引関係その他利害関係はありません。
八尋俊英は株式会社日立コンサルティングの代表、国立大学法人東京工業大学環境・社会理工学院 特定教授
を務めておりますが、同法人と当社との間には利害関係を有したことはありません。
中山理香は株式会社Dcentの代表を務めておりますが、同法人と当社との間には利害関係を有したことはありま
せん。
当社の社外監査役は、鈴木基宏及び長谷川雄史の２名であり、２氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び
取引関係その他利害関係はありません。
鈴木基宏は鈴木基宏法律事務所の代表、株式会社ベルウッドイーストの代表取締役、株式会社鈴高コーポレー
ションの取締役、及び株式会社鈴高不動産の監査役、長谷川雄史は長谷川雄史公認会計士事務所の代表、ゼロス
有限責任監査法人のパートナー、及び株式会社h.a.oの代表取締役を務めておりますが、当社との間には利害関係
を有したことはありません。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、または方針として特段の定めはありません
が、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、当社からの独立性を確保できる者を候補者
として選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、当社及び当社グループの業務を執行することなく、原則として月１回開催される取締役会にお
いて、企業統治等の観点から客観的な意見の陳述及び助言を行うことにより、業務の執行を監督しております。
監査役及び監査役会は、社外取締役と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行う等の連携を通じて、監
査の実効性の確保に努めております。
また、会計監査人とも定期的に会合を持ち、必要に応じて監査役会への出席を求めるなどの緊密な連携を保
ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、実質的かつ効率的な監査の実施に努めております。
なお、内部監査部門等からは監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるな
どの緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織、人員
当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。非常勤監
査役の鈴木基宏は、弁護士として企業法務に関する専門的知識を有しております。また、長谷川雄史は、公認会
計士として企業会計に精通しているほか、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
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なお当社は、会社法第427条第１項に基づき、非常勤監査役との間で、法令の定める限度まで監査役の責任を
限定する契約を締結しております。
b．監査役会の状況
監査役会は第27期事業年度において14回開催しております。各監査役の出席状況、及び監査役会における主な
検討事項は以下のとおりであります。
当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況
氏名 役職名 出席状況（出席率）
小原 良實 常勤監査役 14回（100%)
鈴木 基宏 社外監査役（非常勤） 14回（100%)
長谷川 雄史 社外監査役（非常勤） 14回（100%)
監査役会における主な検討事項や協議事項は以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画、及び監査職務分担、監査報告作成
・会計監査人の評価、及び再任・不再任
・会計監査人の報酬等の決定に関する同意
監査役会は、会計監査人及び内部監査室との三様監査連絡会及び会計監査人との連絡会を開催し、監査方針や
監査計画について期初に意見交換を行うほか、監査の進捗状況等について情報交換を行っております。
c．監査役の活動状況
各監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会へ出席し、必要と認めら
れた場合は独自に意見を述べております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の重要な
文書の閲覧、内部監査室との定期会合での情報共有のほか、取締役、及び会計監査人との意見交換を適宜行って
います。また、本社、及び仙台支店において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会
社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。常勤監査
役の活動内容は、監査役会の報告事項として他の監査役と情報共有しております。
② 内部監査の状況
当社は独立した内部監査室を設け内部監査室長１名を配置し、取締役社長の命を受け当社グループ全体の内部
監査を実施し、取締役社長に対して監査結果を報告しております。取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被
監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内
部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、有効かつ効
率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2018年５月期以降の５年間
c. 業務を執行した公認会計士
山本 秀仁
桒野 正成
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業内容及び事業規模等を勘案し、同監査法人は、専門
性及び独立性並びに適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている
ものと判断したためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る 株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査の適切性・
妥当性を評価項目として、監査法人に対して評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,750 ― 24,000 3,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,750 ― 24,000 3,000
（注） 当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、新規上場に係る コンフォートレター 作成業務についての対価で
あります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案
して、監査法人との協議の上で、監査役会の同意を踏まえて報酬額を決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」等を踏まえ、「監査計画における監査時間・配員状況」、「職務執行状況」、「報酬見積りの算出根
拠」が適切であるとの理由により会計監査人に対する報酬に対して、会社法第399条第１項の同意を行いまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年８月31日であり、決議の内容は取締役年間報酬
総額の上限を２億円以内（うち社外取締役分５百万円以内）です（決議日時点における取締役の員数は８名（う
ち社外取締役１名））。
また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年11月22日であり、決議の内容は監査役年
間報酬総額の上限を１千万円以内です。個別の役員報酬の算定方法についての決定方針を定めておりませんが、
取締役の個人別の内容にかかる方針は次のとおり定めています。
ⅰ基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体
系とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、そ
の職務に鑑み基本報酬である固定報酬を支払うこととしております。
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ⅱ個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責に応じた他社水準、及び連結会
計年度ごとの業績水準を考慮した結果を、取締役人事制度に照合し、総合的に勘案した結果を個人別の基本報
酬額と決定しております。
ⅲ取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、取締役会決議に基づき代表取締役小
林謙がその具体的内容について委任を受け、社外取締役の意見を聴いて決定しております。
当該委任を受けた代表取締役は、当該権限を適切に行使することを前提条件としております。
ⅳ個人別の報酬等の決定を委任する者及びその理由
ⅲに記載のとおり、代表取締役小林謙は、いずれの報酬についても、株主総会で決議された限度額の範囲内
で、ⅱに記載する方針に基づいて決定しています。
代表取締役小林謙に委任する理由は、ⅱに記載する方針により各取締役の評価を行うには代表取締役が最も
適していることから、これらの権限を委任しております。
また、代表取締役小林謙に委任された権限は、適切に行使されております。
b．役員報酬等の決定プロセス
各取締役の報酬は2022年８月26日開催の取締役会決議により、代表取締役小林謙が案を策定し、社外取締役に
諮問のうえ、報酬額を決定しております。
監査役の報酬については監査役の協議において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
134,250 134,250 － － 9
(社外取締役を除く。)
監査役
5,400 5,400 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 4,650 4,650 － － 1
社外監査役 3,600 3,600 － － 2
(注)上記には、2021年８月27日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬等の総
額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、特段
の基準は設けておりませんが、キャピタルゲインや配当金を期待して保有するものを純投資目的株式、それ以外
に保有目的のあるものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、企業価値の向上に資すると判断されるものについては、保有し、また、重要性の高い銘柄について
は、定期的に取締役会で中長期的な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。この方針に基づ
き保有の妥当性が認められない場合には、縮減を図ります。議決権行使については、発行会社の健全な経営と中
長期的な企業価値向上に資するか等を総合的に勘案し、適切に行使しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 － － 1 1,687
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(千円) (千円) (千円)
非上場株式以外の株式 11 1,601 －
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年６月１日から2022年５月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部研修への参加、専
門誌の購読等を通じて、社内における専門知識の蓄積に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,271,069 2,119,328
受取手形及び売掛金 303,848 －
電子記録債権 － 2,912
売掛金 － 441,579
契約資産 － 90,647
商品 855 1,467
仕掛品 12,125 5,222
貯蔵品 2,652 978
その他 26,644 41,335
△ 1,807 △ 2,759
貸倒引当金
流動資産合計 1,615,388 2,700,712
固定資産
有形固定資産
建物 39,236 39,236
△ 20,625 △ 30,636
減価償却累計額
建物（純額） 18,610 8,599
機械及び装置
207 207
△ 171 △ 197
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 36 10
工具、器具及び備品
43,868 43,748
△ 32,691 △ 38,574
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,177 5,173
土地 1,860 1,860
その他
－ 5,456
－ △ 1,590
減価償却累計額
その他（純額） － 3,866
有形固定資産合計 31,684 19,510
無形固定資産
ソフトウエア 59,562 73,198
242 242
その他
無形固定資産合計 59,804 73,440
投資その他の資産
投資有価証券 1,687 982
敷金及び保証金 89,431 114,961
繰延税金資産 25,778 36,702
52,039 57,942
その他
投資その他の資産合計 168,937 210,588
固定資産合計 260,426 303,539
資産合計 1,875,815 3,004,251
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 82,048 153,951
短期借入金 50,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 146,944 126,090
未払法人税等 71,268 99,496
前受収益 124,367 142,866
121,747 150,449
その他
流動負債合計 596,376 722,853
固定負債
長期借入金 276,924 200,834
－ 2,062
その他
固定負債合計 276,924 202,896
負債合計 873,300 925,750
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 305,113
資本剰余金 242,062 771,694
利益剰余金 793,005 985,809
△ 144,911 －
自己株式
株主資本合計 990,157 2,062,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 900 －
11,456 15,883
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,357 15,883
純資産合計 1,002,514 2,078,501
負債純資産合計 1,875,815 3,004,251
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 3,509,022
売上高 2,985,190
1,710,442 2,061,037
売上原価
売上総利益 1,274,748 1,447,985
※２ 、 ３ 932,632 ※２ 、 ３ 1,074,899
販売費及び一般管理費
営業利益 342,115 373,085
営業外収益
受取利息 14 21
受取配当金 20 11
助成金収入 4,656 3,811
1,030 47
その他
営業外収益合計 5,721 3,891
営業外費用
支払利息 2,836 2,200
為替差損 6,029 6,338
株式公開費用 2,665 8,830
0 248
その他
営業外費用合計 11,531 17,618
経常利益 336,305 359,359
特別利益
－ 1,601
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1,601
税金等調整前当期純利益 336,305 360,960
法人税、住民税及び事業税
106,984 129,583
5,404 △ 8,790
法人税等調整額
法人税等合計 112,389 120,792
当期純利益 223,916 240,167
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 223,916 240,167
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
当期純利益 223,916 240,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 379 △ 900
5,055 4,427
為替換算調整勘定
※１ 5,435 ※１ 3,526
その他の包括利益合計
包括利益 229,351 243,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 229,351 243,694
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 242,062 605,525 △ 144,911 802,676
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 36,436 － △ 36,436
親会社株主に帰属す
－ － 223,916 － 223,916
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － 187,480 － 187,480
当期末残高 100,000 242,062 793,005 △ 144,911 990,157
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 520 6,401 6,922 809,598
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 36,436
親会社株主に帰属す
－ － － 223,916
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 379 5,055 5,435 5,435
額）
当期変動額合計 379 5,055 5,435 192,915
当期末残高 900 11,456 12,357 1,002,514
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当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 242,062 793,005 △ 144,911 990,157
会計方針の変更によ
－ － △ 3,132 － △ 3,132
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100,000 242,062 789,873 △ 144,911 987,024
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 205,113 205,113 － － 410,227
剰余金の配当 － － △ 44,232 － △ 44,232
親会社株主に帰属す
－ － 240,167 － 240,167
る当期純利益
自己株式の処分 － 324,519 － 144,911 469,430
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 205,113 529,632 195,935 144,911 1,075,592
当期末残高 305,113 771,694 985,809 － 2,062,617
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 900 11,456 12,357 1,002,514
会計方針の変更によ
－ － － △ 3,132
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
900 11,456 12,357 999,382
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 － － － 410,227
剰余金の配当 － － － △ 44,232
親会社株主に帰属す
－ － － 240,167
る当期純利益
自己株式の処分 － － － 469,430
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 900 4,427 3,526 3,526
額）
当期変動額合計 △ 900 4,427 3,526 1,079,119
当期末残高 － 15,883 15,883 2,078,501
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 336,305 360,960
減価償却費 46,610 58,359
貸倒引当金の増減額（△は減少） 236 952
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,124 －
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 32
助成金収入 △ 4,656 △ 3,811
支払利息 2,836 2,200
株式公開費用 2,665 8,830
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,720 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 226,381
棚卸資産の増減額（△は増加） 34,671 5,685
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,604 △ 13,642
仕入債務の増減額（△は減少） 8,973 71,902
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,601
未払金の増減額（△は減少） △ 25,309 35,891
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,243 208
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,073 △ 7,765
前受収益の増減額（△は減少） △ 10,699 11,542
預り金の増減額（△は減少） △ 20,426 868
3,212 6,945
その他
小計 333,619 311,113
利息及び配当金の受取額
34 32
助成金の受取額 9,203 3,811
利息の支払額 △ 2,888 △ 2,177
△ 75,500 △ 101,367
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 264,467 211,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,992 △ 200
無形固定資産の取得による支出 △ 40,207 △ 53,945
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,000
投資有価証券の売却による収入 － 1,911
敷金及び保証金の回収による収入 － 1,130
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 34,498
△ 5,903 △ 5,903
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,102 △ 92,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 112,052 △ 146,944
株式の発行による収入 － 410,227
自己株式の処分による収入 － 469,430
配当金の支払額 △ 36,436 △ 44,232
株式公開費用による支出 － △ 11,495
－ △ 1,550
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 148,488 725,435
現金及び現金同等物に係る換算差額 51 3,917
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,927 848,258
現金及び現金同等物の期首残高 1,204,141 1,271,069
※１ 1,271,069 ※１ 2,119,328
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
アイデアビューロー株式会社
大連天達科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連天達科技有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．商品
先入先出法による原価法
ｂ．仕掛品
個別法による原価法
c．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（使用権資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～36年
工具、器具及び備品 ５～10年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づ
く均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
自社利用のソフトウエア 見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におきましては、計上はありません。
③ 製品保証引当金
完成システムに係る契約不適合責任等の費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上
しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におきましては、計上はありません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売業務
商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、
引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されること
から、当該時点で収益を認識しております。
また、付随する有償保守サービスについては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断される
ことから、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識して
おります。
② ソフトウエア開発等の受託業務
受託業務については、履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識
しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロ
ジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業
務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
③ 準委任契約によるサービス提供業務
準委任契約によるサービス提供業務については、履行義務は、当社グループの指揮命令下において顧客と
の契約内容に応じた役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると
判断されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しておりま
す。
④ ゲームサービス業務
ゲームサービス業務については、履行義務は、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供するも
のであり、ユーザーがゲーム内通貨を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を購入した時点において、
財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。
当社が提供するゲームは、アイテムやキャラクター等の購入から消費までの期間が短いため、アイテムや
キャラクター等の購入時点で履行義務が充足され、同時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準により計上した売上高 73,789千円
受注損失引当金 ―千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作ソフトウエアの請負契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
るものに対して原価比例法による工事進行基準を適用しており、また、損失が見込まれる請負契約について受
注損失引当金を計上しております。これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価（プロジェクト
原価総額）を見積ることが必要不可欠であります。
受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別
性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動な
ど、プロジェクト原価総額が変動することがあります。
プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構
成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数であります。
当該見積り及び当該仮定について、仕様変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、工事進行基準による売上高や受注損失引当金繰入額の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履
388,205千円
行義務を充足し認識する収益
90,647千円
契約資産
－千円
受注損失引当金
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロ
ジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、損失が見込まれる請負契約について受注
損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定
これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価（プロジェクト原価総額）を見積ることが必要不
可欠であります。
受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別
性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動な
ど、プロジェクト原価総額が変動することがあります。
プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構
成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、仕様変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する
収益や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これによる主な変更点
として、受託開発契約について、従来は、受託開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工
事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、
予想される売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全
に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「電子記録債権」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。前連
結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた
「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」として表示することといたし
ました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は、
9,064千円増加し、 仕掛品は4,915千円減少し、前受収益は2,269千円増加し、利益剰余金は1,879千円増加してお
ります。
当連結会計年度の連結損益計算書は、 売上高は8,685千円増加し、売上原価は2,635千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,050千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は6,050千円増加し、売上債権及
び契約資産の増減額は3,793千円減少し、棚卸資産の増減額は2,635千円増加し、前受収益の増減額は4,892千円減
少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は3,132千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に含めていた「株式
公開費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することといたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
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ロー」の「未払金の増減額」に表示していた△22,644千円は、「株式公開費用」2,665千円、「未払金の増減額」
△25,309千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
１ 損害賠償に係る偶発債務
前連結会計年度（ 2021年５月31日 ）
当社グループは、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる
理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されてお
ります。当社グループとしては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しております
が、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困
難であります。
当連結会計年度（ 2022年５月31日 ）
当社グループは、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる
理由として検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されてお
ります。当社グループとしては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しております
が、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困
難であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
広告宣伝費 35,585 千円 79,318 千円
役員報酬 135,930 〃 147,900 〃
給料手当 375,410 〃 372,253 〃
退職給付費用 9,994 〃 8,620 〃
支払手数料 108,150 〃 147,485 〃
減価償却費 22,129 〃 23,173 〃
研究開発費 4,813 〃 10,972 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
一般管理費 4,813 千円 10,972 千円
計 4,813 〃 10,972 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 580 223
－ △1,601
組替調整額
税効果調整前
580 △1,377
△200 476
税効果額
その他有価証券評価差額金
379 △900
為替換算調整勘定
当期発生額 5,055 4,427
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定
5,055 4,427
その他の包括利益合計 5,435 3,526
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,000,000 － － 2,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 157,000 － － 157,000
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － －
権
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年８月31日
普通株式 36,436 19.77 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 利益剰余金 44,232 24.00 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
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１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,000,000 167,900 － 2,167,900
（変動事由の概要）
上場に伴う公募増資による新株の発行による増加 123,000株
新株予約権の行使による増加 44,900株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 157,000 － 157,000 －
（変動事由の概要）
上場に伴う 公募による自己株式の 処分による減少 157,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － －
権
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 44,232 24.00 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年８月26日
普通株式 利益剰余金 58,533 27.00 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
現金及び預金 1,271,069 千円 2,119,328 千円
現金及び現金同等物 1,271,069 千円 2,119,328 千円
(リース取引関係)
リース取引につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業及びゲームコンテンツ事業を行うための開
発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により
調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、有限責
任事業組合への出資であり、発行体（投資先企業）の事業リスク、財政状態の悪化によるリスクに晒されており
ます。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主にソフトウ
エア開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
敷金及び保証金は、オフィス等の賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（ 投資先企業 ） の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見
直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を連結売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,687 1,687 －
（※２）
80,628 80,616 △11
敷金 及び保証金
資産計 82,316 82,305 △11
（※３）
423,868 423,868 －
長期借入金
負債計 423,868 423,868 －
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※２） 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額
（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
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（※３） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
（※２）
114,961 114,931 △29
敷金 及び保証金
資産計 114,961 114,931 △29
（※３）
326,924 326,924 －
長期借入金
負債計 326,924 326,924 －
（※１） 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（※２） 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額
（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
（※３） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,270,775 － － －
受取手形及び売掛金 303,848 － － －
敷金 及び保証金 － 76,943 － 3,685
合計 1,574,624 76,943 － 3,685
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,119,049 － － －
電子記録債権 2,912 － － －
売掛金 441,579 － － －
敷金 及び保証金 80,106 33,886 968 －
合計 2,643,648 33,886 968 －
(注２) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 － － － － －
長期借入金 146,944 116,010 92,460 68,454 － －
合計 196,944 116,010 92,460 68,454 － －
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 － － － － －
長期借入金 126,090 102,540 75,454 12,320 10,520 －
合計 176,090 102,540 75,454 12,320 10,520 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 114,931 － 114,931
資産計 － 114,931 － 114,931
長期借入金 － 326,924 － 326,924
負債計 － 326,924 － 326,924
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の
時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年５月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,687 310 1,377
小計 1,687 310 1,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を
－ － －
超えないもの
小計 － － －
合計 1,687 310 1,377
当連結会計年度( 2022年５月31日 )
投資有価証券(連結貸借対照表計上額 982 千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他
これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,911 1,601 －
合計 1,911 1,601 －
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
２．退職給付に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 23,848千円 、当連結会計年度 24,009千円
であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの
本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年２月14日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年４月12日 2019年12月26日
当社取締役 ５名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ２名 当社従業員 39名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 112,000株 普通株式 59,200株
付与日 2019年４月13日 2019年12月27日
新株予約権者は、権利行使時におい 新株予約権者は、権利行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役、監査 て、当社又は当社子会社の取締役、監査
役、及び従業員の地位を有しているこ 役、及び従業員の地位を有しているこ
と。ただし、取締役会が正当な理由があ と。ただし、取締役会が正当な理由があ
権利確定条件
ると認めた場合はこの限りではない。 ると認めた場合はこの限りではない。
当社株式が日本国内のいずれかの金融 当社株式が日本国内のいずれかの金融
商品取引所に上場された場合に限り、本 商品取引所に上場された場合に限り、本
新株予約権を行使することができる。 新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年４月13日～2029年４月12日 2021年12月27日～2029年12月26日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年４月12日 2019年12月26日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 90,000 56,300
付与 － －
失効 － －
権利確定 90,000 56,300
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 90,000 56,300
権利行使 40,000 4,900
失効 － 3,200
未行使残 50,000 48,200
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年４月12日 2019年12月26日
権利行使価格（円） 923 1,130
行使時平均株価（円） 1,679 1,585
付与日における公正な評価単価（円) － －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 79,581千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
32,487千円
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
繰延税金資産
未払金 2,306 千円 2,297 千円
未払事業税 5,534 〃 6,959 〃
減価償却超過額 12,760 〃 16,949 〃
税務上の繰越欠損金(注) 14,080 〃 339 〃
子会社株式取得費用 － 〃 6,555 〃
8,155 〃 13,674 〃
その他
繰延税金資産小計
42,837 千円 46,775 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △14,080 〃 △339 〃
△1,055 〃 △8,241 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △15,135 〃 △8,580 〃
繰延税金資産合計 27,701 千円 38,195 千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △1,446 千円 △1,492 千円
△476 〃 － 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,922 〃 △1,492 〃
繰延税金資産純額 25,778 千円 36,702 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年５月31日 ) （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 8,052 － 6,027 14,080
評価性引当額 － － － △8,052 － △6,027 △14,080
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年５月31日 ) （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) － － － － － 339 339
評価性引当額 － － － － － △339 △339
繰延税金資産 － － － － － － －
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
法定実効税率
－％ 30.6 ％
（調整）
税率変更による影響 －％ 1.0 ％
法人税留保金課税 －％ 2.2 ％
住民税均等割 －％ 1.2 ％
評価性引当額の増減 －％ △1.8 ％
－％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 33.5 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
ITソリュー ビジネス ゲーム
ション事業 プロダクト事業 コンテンツ事業
一時点で移転される財又はサービス 459,547 297,329 431,336 1,188,212
一定の期間にわたり移転される財
2,042,241 278,568 － 2,320,809
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,501,788 575,898 431,336 3,509,022
外部顧客への売上高 2,501,788 575,898 431,336 3,509,022
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金 274,977
合計 274,977
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
電子記録債権 2,912
売掛金 441,579
合計 444,491
契約資産（期首残高） 28,870
契約資産（期末残高） 90,647
契約負債（期首残高）
前受収益 124,367
合計 124,367
契約負債（期末残高）
前受収益 142,866
合計 142,866
契約資産は、顧客との受託業務について期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託業務に係
る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった
時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。受託業務に関する対価は、契約に従い顧客による検
収完了時に請求し、主に検収月の翌月末に受領しております。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 124,367 千円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産が61,777千円増加した主な理由は、期首時点で履行義務を
充足しておりましたが未請求であった受託開発に係る対価を当連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に
振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託開発に係る対価の発生
による増加であり、これによりそれぞれ、 28,870 千円減少し、 90,647 千円増加しております。
また、当連結会計年度において、契約負債が 18,498 千円増加した主な理由は、期首時点で当社グループが受
領した保守料のうち未充足であった履行義務を当期に充足したことによる減少及び当期に顧客から受け取った
保守料のうち、期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、
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124,367 千円減少し、 142,866 千円増加しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。なお、
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、Webシステムやそれに関わるWebサイト／アプリケーションの開発・保守・運用を事業領域とする
「ITソリューション事業」、マニュアル自動作成ソフト等の製品・サービスの提供を事業領域とする「ビジネ
スプロダクト事業」、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を行う「ゲームコンテンツ事業」を主な事
業としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ITソリューション事業」は、Webシステムや、それにかかわるWebサイトの企画提案からシステム開発、イ
ンフラ構築、保守・運用・技術者支援等を総合的に提供し、さらにはITの知見を活かした業務改善コンサル
ティングも提供しております。
「ビジネスプロダクト事業」は、「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトにITの知見を活かしたプロ
ダクトとして、マニュアル自動作成ツール、システム操作ナビゲーション、ビジネスチャット、並びにプロ
ジェクト管理ツール等の開発・販売、保守を行っております。
「ゲームコンテンツ事業」は、スマートフォン向けソーシャルゲームから、プラットフォームを用いたブラ
ウザゲーム企画・制作及びプラットフォームの運用・プロモーションをトータルサポートしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ITソリューション事業」の売上高は3,793千円増
加、セグメント利益は1,157千円増加し、「ビジネスプロダクト事業」の売上高は4,892千円増加、セグメント利
益は4,892千円増加しております。「ゲームコンテンツ事業」につきましては、売上高及びセグメント利益への影
響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ITソリュー ビジネスプロ ゲームコンテ
(注)１
計
(注)２
ション事業 ダクト事業 ンツ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,866,252 534,468 584,470 2,985,190 － 2,985,190
セグメント間の内部
5,081 － － 5,081 △ 5,081 －
売上高又は振替高
計 1,871,333 534,468 584,470 2,990,272 △ 5,081 2,985,190
セグメント利益 563,285 167,599 94,520 825,406 △ 483,290 342,115
セグメント資産 347,786 130,373 57,209 535,369 1,340,445 1,875,815
その他の項目
減価償却費 1,400 23,516 54 24,970 21,639 46,610
有形固定資産及び
249 37,369 － 37,618 5,581 43,199
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △483,290千円 は、未実現利益消去 △57千円 、セグメント間取引消去 18,528千円 及
び各報告セグメントに配分していない全社費用 △501,760千円 であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,340,445千円 は、未実現利益の消去 △67千円 、本社管理部門に対する債権の消去
△7,771千円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 1,348,285千円 であります。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額 21,639千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 5,581千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ITソリュー ビジネスプロ ゲームコンテ
(注)１
計
(注)２
ション事業 ダクト事業 ンツ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,501,788 575,898 431,336 3,509,022 － 3,509,022
セグメント間の内部
15,673 － － 15,673 △ 15,673 －
売上高又は振替高
計 2,517,461 575,898 431,336 3,524,696 △ 15,673 3,509,022
セグメント利益 778,365 114,461 28,399 921,226 △ 548,140 373,085
セグメント資産 562,785 174,157 38,256 775,199 2,229,052 3,004,251
その他の項目
減価償却費 1,987 35,689 54 37,730 20,629 58,359
有形固定資産及び
－ 50,352 － 50,352 9,000 59,352
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △548,140千円 は、セグメント間取引消去 21,276千円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △569,416千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
(2) セグメント資産の調整額 2,229,052千円 は、本社管理部門に対する債権の消去 △9,476千円 及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産 2,238,529千円 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
現金及び預金、ソフトウエア等であります。
(3) 減価償却費の調整額 20,629千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 9,000千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 )
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議決権等
資本金
会社等の
事業の 関連当事者
の所有
種類 名称又は氏 所在地 又は 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
（被所
内容又は職業 との関係
名
出資金
有）割合
新株予約権の
被所有
中村 繁貴
役員 － － 当社代表取締役 － 行使 11,999 千円 － － 千円
直接5.2％
（注）１
新株予約権の
被所有
林 貢正
役員 － － 当社取締役 － 行使 18,365 千円 － － 千円
直接0.9％
（注）１、２
新株予約権の
被所有
松下 貴弥
役員 － － 当社取締役 － 行使 11,076 千円 － － 千円
直接0.6％
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．新株予約権の行使については、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会
計年度における権利行使を記載しています。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の
権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．新株予約権の行使については、2019年12月26日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会
計年度における権利行使を記載しています。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の
権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり純資産額 543.96 円 958.76 円
１株当たり当期純利益 121.50 円 113.85 円
潜在株式調整後
－ 109.75 円
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年６月10日に東京証券
取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
３． 会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結
会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞ
れ、0.88円、2.87円及び2.76円増加しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 223,916 240,167
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
223,916 240,167
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,843,000 2,109,454
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 78,793
(うち新株予約権(株)) － (78,793)
新株予約権２種類（普通
株式 146,300株）。
なお、新株予約権の概要
は、「第４ 提出会社の状
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
況 １ 株式等の状況 ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおり
であります。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、三友テクノロジー株式会社（以下、「三友テクノロジー」と
いう。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年５月31日付で株式譲渡契約を締結し、2022年
７月８日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 三友テクノロジー株式会社
事業の内容 ソフトウエアの受託開発
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② 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年５月期のビジネスサイドの経営戦略として「市場、顧客軸にフォーカスした事業戦略の展
開強化」に取り組み、BtoB領域における「エンタープライズ事業」の事業拡大・成長を目指してまいりま
す。三友テクノロジーは、2016年３月に設立、業務系システム開発における解析・構築・導入コンサルティ
ング、Web系システムのスクラッチ開発からリプレース、マイグレーション提供を主たる事業とするソフトウ
エア受託開発企業であり、専門性の高い「POSレジスターソリューション」「画像認識、識別ソリューショ
ン」の特化技術、データ解析・AI開発のプログラミング言語の対応力に強みを持っています。
当社は三友テクノロジーの技術、開発力が当社に加わることで「IT、DXエンジニア動員力の確保によるエ
ンジニアリング機能の強化」、「専門領域における顧客基盤の獲得」における増力化、「付加価値ベースの
エンジニアリング工数単価増と間接生産性の改善」における効率化の２軸にて事業上のシナジー発揮が見込
め、「市場、顧客軸にフォーカスした事業戦略の展開強化」に繋がると判断するに至り、三友テクノロジー
の子会社化を決議しました。
③ 企業結合日
2022年７月８日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先との守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 50,000 50,000 0.530 －
１年以内に返済予定の長期借入金 146,944 126,090 0.540 －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2023年６月30日～
276,924 200,834 0.541
ものを除く) 2027年５月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 473,868 376,924 － －
(注) １．「平均利率」については、当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利
率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 102,540 75,454 12,320 10,520
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 727,078 1,540,373 2,398,921 3,509,022
税金等調整前
(千円) 40,861 132,885 238,139 360,960
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 21,572 86,336 155,326 240,167
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 10.51 41.45 74.04 113.85
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.51 30.51 32.38 39.57
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,111,986 1,975,739
受取手形及び売掛金 297,765 －
電子記録債権 － 673
売掛金 － 367,251
契約資産 － 90,647
商品 855 1,467
仕掛品 11,864 4,435
貯蔵品 2,583 920
前払費用 21,279 34,803
※１ 11,329 ※１ 35,242
その他
△ 1,854 △ 2,815
貸倒引当金
流動資産合計 1,455,811 2,508,366
固定資産
有形固定資産
建物 18,610 8,599
機械及び装置 36 10
工具、器具及び備品 8,310 3,049
1,860 1,860
土地
有形固定資産合計 28,817 13,520
無形固定資産
ソフトウエア 74,406 83,116
242 242
その他
無形固定資産合計 74,649 83,358
投資その他の資産
関係会社株式 25,129 25,129
投資有価証券 1,687 982
敷金及び保証金 88,776 114,231
繰延税金資産 26,837 38,212
51,839 57,742
その他
投資その他の資産合計 194,269 236,298
固定資産合計 297,735 333,177
資産合計 1,753,547 2,841,543
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 85,735 148,696
短期借入金 50,000 50,000
１年内返済予定の長期借入金 146,944 126,090
※１ 31,972 ※１ 65,367
未払金
未払費用 16,830 17,863
未払法人税等 70,890 99,250
預り金 17,820 18,699
前受収益 124,367 140,856
45,871 37,519
その他
流動負債合計 590,430 704,344
固定負債
276,924 200,834
長期借入金
固定負債合計 276,924 200,834
負債合計 867,354 905,178
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 305,113
資本剰余金
資本準備金 － 205,113
242,062 566,581
その他資本剰余金
資本剰余金合計 242,062 771,694
利益剰余金
利益準備金 16,330 16,330
その他利益剰余金
別途積立金 45,000 45,000
626,810 798,225
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 688,140 859,556
自己株式 △ 144,911 －
株主資本合計 885,291 1,936,364
評価・換算差額等
900 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 900 －
純資産合計 886,192 1,936,364
負債純資産合計 1,753,547 2,841,543
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 2,796,001 ※１ 3,272,653
売上高
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高 727 855
8,193 7,139
当期商品仕入高
合計 8,921 7,995
商品期末棚卸高 855 1,467
商品売上原価
8,065 6,527
製品売上原価
期首仕掛品棚卸高 39,364 9,584
※１ 1,558,541 ※１ 1,902,494
当期製品製造原価
合計 1,597,905 1,912,078
期末仕掛品棚卸高 11,864 4,435
製品売上原価 1,586,041 1,907,643
売上原価合計 1,594,106 1,914,171
売上総利益 1,201,894 1,358,482
※１ 、 ２ 897,836 ※１ 、 ２ 1,031,612
販売費及び一般管理費
営業利益 304,058 326,869
営業外収益
受取利息 8 15
受取配当金 20 11
※１ 11,724 ※１ 13,776
業務受託料
※１ 6,804 ※１ 7,500
家賃収入
助成金収入 2,656 2,311
1,026 23
その他
営業外収益合計 22,239 23,637
営業外費用
支払利息 2,836 2,015
為替差損 495 1,819
株式公開費用 2,665 8,830
－ 248
その他
営業外費用合計 5,997 12,914
経常利益 320,301 337,592
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,601
18,305 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 18,305 1,601
税引前当期純利益 338,607 339,193
法人税、住民税及び事業税
106,159 129,656
4,846 △ 9,242
法人税等調整額
法人税等合計 111,006 120,413
当期純利益 227,600 218,780
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 100,000 242,062 242,062
当期変動額
剰余金の配当 － － －
当期純利益 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 100,000 242,062 242,062
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,686 45,000 439,289 496,975 △ 144,911
当期変動額
剰余金の配当 3,643 － △ 40,079 △ 36,436 －
当期純利益 － － 227,600 227,600 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 3,643 － 187,521 191,164 －
当期末残高 16,330 45,000 626,810 688,140 △ 144,911
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 694,127 520 520 694,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,436 － － △ 36,436
当期純利益 227,600 － － 227,600
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 379 379 379
額）
当期変動額合計 191,164 379 379 191,544
当期末残高 885,291 900 900 886,192
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当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 100,000 － 242,062 242,062
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
100,000 － 242,062 242,062
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 205,113 205,113 205,113
剰余金の配当 － － －
当期純利益 － － －
自己株式の処分 － 324,519 324,519
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
当期変動額合計 205,113 205,113 324,519 529,632
当期末残高 305,113 205,113 566,581 771,694
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 16,330 45,000 626,810 688,140 △ 144,911
会計方針の変更によ
△ 3,132 △ 3,132
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,330 45,000 623,677 685,008 △ 144,911
した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 － △ 44,232 △ 44,232 －
当期純利益 － － 218,780 218,780 －
自己株式の処分 － － － － 144,911
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 － － 174,548 174,548 144,911
当期末残高 16,330 45,000 798,225 859,556 －
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 885,291 900 900 886,192
会計方針の変更によ
△ 3,132 △ 3,132
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
882,159 900 900 883,060
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 410,227 410,227
剰余金の配当 △ 44,232 － － △ 44,232
当期純利益 218,780 － － 218,780
自己株式の処分 469,430 － － 469,430
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 900 △ 900 △ 900
額）
当期変動額合計 1,054,205 △ 900 △ 900 1,053,304
当期末残高 1,936,364 － － 1,936,364
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
先入先出法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～36年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく
均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法
自社利用のソフトウエア 見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
なお、前事業年度末及び当事業年度末におきましては、計上はありません。
(3) 製品保証引当金
完成システムに係る 契約不適合責任等の費用 に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上してお
ります。
なお、前事業年度末及び当事業年度末におきましては、計上はありません。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売業務
商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、
引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されること
から、当該時点で収益を認識しております。
また、付随する有償保守サービスについては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断される
ことから、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識して
おります。
② ソフトウエア開発等の受託業務
受託業務については、履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識
しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロ
ジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業
務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
③ 準委任契約によるサービス提供業務
準委任契約によるサービス提供業務については、履行義務は、当社の指揮命令下において顧客との契約内
容に応じた役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断さ
れることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
④ ゲームサービス業務
ゲームサービス業務については、履行義務は、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供するも
のであり、ユーザーがゲーム内通貨を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を購入した時点におい
て、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。
当社が提供するゲームは、アイテムやキャラクター等の購入から消費までの期間が短いため、アイテムや
キャラクター等の購入時点で履行義務が充足され、同時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準により計上した売上高 73,789千円
受注損失引当金 ―千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェ
クト原価総額 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一
であります。
当事業年度（2021年６月１日 至 2022年５月31日）
受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり
388,205千円
履行義務を充足し認識する収益
契約資産 90,647千円
－千円
受注損失引当金
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト
原価総額 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であり
ます。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これによる主な変更点とし
て、受託開発契約について、従来は、受託開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進
行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財
又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想さ
れる売上原価の合計に占める割合に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行
義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定
の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年
度より「電子記録債権」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。ただし、収益認識
会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は、9,064千円
増加し、 仕掛品は4,915千円減少し、前受収益は2,269千円増加し、利益剰余金は1,879千円増加しております。
当事業年度の損益計算書は、 売上高は8,685千円増加し、売上原価は2,635千円増加し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益はそれぞれ6,050千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は3,132千円減少しております。
当事業年度の１株当たり 純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞ
れ、0.88円、2.87円及び2.76円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
短期金銭債権 7,771 千円 9,476 千円
短期金銭債務 5,627 〃 5,608 〃
２ 損害賠償に係る偶発債務
前事業年度（ 2021年５月31日 ）
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由とし
て検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。
当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移に
よっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
当事業年度（ 2022年５月31日 ）
当社は、株式会社Verveに対して開発委託したソフトウエアについて、開発遅延及び動作不良を主たる理由とし
て検収及び支払を拒絶しており、このため、同社より29,937千円の代金支払請求の訴訟を提起されております。
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当社としては、検収及び支払を拒絶していることに法的正当性はあるものと認識しておりますが、訴訟の推移に
よっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
営業取引による取引高
売上高 755 千円 423 千円
仕入高 32,400 〃 30,394 〃
販売費及び一般管理費 8,375 〃 34,371 〃
営業取引以外の取引高 18,528 〃 21,276 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
広告宣伝費 39,528 千円 87,849 千円
役員報酬 135,930 〃 147,900 〃
給料手当 349,888 〃 343,435 〃
支払手数料 105,650 〃 123,837 〃
研究開発費 8,336 〃 33,760 〃
減価償却費 21,670 〃 20,659 〃
おおよその割合
販売費 5％ 9％
一般管理費 95〃 91〃
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年５月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分
(2021年５月31日)
子会社株式 25,129
計 25,129
当事業年度( 2022年５月31日 )
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
(2022年５月31日)
子会社株式 25,129
計 25,129
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
繰延税金資産
未払金 1,205 千円 1,276 千円
減価償却超過額 12,760 〃 16,949 〃
子会社株式評価損 2,239 〃 1,982 〃
未払事業税 5,534 〃 6,959 〃
8,382 〃 13,530 〃
その他
繰延税金資産小計
30,122 千円 40,698 千円
△2,808 〃 △2,486 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 27,313 千円 38,212 千円
繰延税金負債
△476 千円 － 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △476 〃 － 〃
繰延税金資産純額 26,837 千円 38,212 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年５月31日 ) ( 2022年５月31日 )
法定実効税率
34.6 ％ 30.6 ％
（調整）
税率変更による影響 － ％ 1.0 ％
法人税留保金課税 － ％ 2.3 ％
中小企業減税の利用 △0.3 ％ － ％
抱合せ株式消滅差益 △1.9 ％ － ％
住民税均等割 0.3 ％ 1.3 ％
0.1 ％ 0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 ％ 35.5 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（取得による結合）
連結財務諸表 「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
18,610 － － 10,010 8,599 30,636
機械及び装置 36 － － 26 10 197
有形
固定
工具、器具及び備品 8,310 － － 5,260 3,049 32,654
資産
土地 1,860 － － － 1,860 －
計 28,817 － － 15,297 13,520 63,489
ソフトウエア 74,406 59,270 － 50,561 83,116 －
無形
その他 242 － － － 242 －
固定
資産
計 74,649 59,270 － 50,561 83,358 －
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
Dojoナビ ver4.0.0 11,138 千円
ソフトウエア
9,000 千円
〃 OBIC7 PMS
8,274 千円
〃 Dojo Ver1.2.0
〃 Dojo ナビ Ver3.20 5,211 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,854 2,815 1,854 2,815
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年６月１日から翌年５月31日まで
定時株主総会 毎年８月
基準日 毎年５月31日
毎年５月31日
剰余金の配当の基準日
毎年11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告 https://www.tenda.co.jp/ir/stock/announce.html
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。
株主に対する特典 なし
(注) １．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみず
ほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年５月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を2021年６月１日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) 2021年８月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第27期 第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年10月15日関東財務局長に提
出。
事業年度 第27期 第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ) 2022年１月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第27期 第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年４月14日関東財務局長に提
出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月29日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桒 野 正 成
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テンダの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テンダ及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益及び受注損失引当金計
上に当たってのプロジェクト原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４． 当監査法人は、受注制作ソフトウエアの請負契約のう
会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上 ち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益及
基準 に記載のとおり、受注制作ソフトウエアについて び受注損失引当金計上におけるプロジェクト原価総額の
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断さ 見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監
れることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収 査手続を実施した。
益を認識している。また、 連結財務諸表作成のための基 (1)内部統制の評価
本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（３）重 プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の
要な引当金の計上基準 に記載のとおり、受注契約に係る 内部統制の整備・運用状況を評価した。
将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受 ・ プロジェクト原価総額の見積りの基礎となるプロ
注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上し ジェクト収支計画（プロジェクトの原価管理のために
ている。 作成され承認された予算書）について、必要な承認に
重要な会計上の見積り に記載のとおり、当連結会計年 より信頼性を確保するための統制。
度において受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定 ・ プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あ
の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益388,205 るいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロ
千円を計上しているが、当連結会計年度末において受注 ジェクト原価総額の見積りの改訂及び赤字プロジェク
損失引当金を計上していない。 トの網羅的な把握を行う体制。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益及 ・ プロジェクトの損益管理、進捗率について、プロ
び受注損失引当金の計上に当たっては、請負契約に係る ジェクト原価総額の信頼性に責任を持つプロジェクト
原価（プロジェクト原価総額）を見積ることが必要不可 原価管理部署や経営会議での適時・適切にモニタリン
欠である。プロジェクト原価総額は、主として開発工数 グを行う体制。
と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等に (2)プロジェクト原価総額の見積りの妥当性の評価
よって構成されており、プロジェクト原価総額の算出に 請負金額、プロジェクト損益、進捗状況等の内容に照
用いた主要な仮定は、開発工数である。 らして、プロジェクト原価総額の見積りの不確実性が相
受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧 対的に高いプロジェクトを識別し、以下の手続を実施し
客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性 た。
が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の ・ プロジェクト原価総額の見積りについて、その計算
発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、 の基礎となるプロジェクト収支計画と照合し、開発工
プロジェクト原価総額が変動することがある。これらの 数の積上げにより計算されていることを検討した。
性質より、プロジェクト原価総額の見積りは、不確実性 ・ 当初予定していなかった仕様変更や追加作業によ
を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 り、プロジェクト原価総額が変動するプロジェクト、
以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義 もしくは損益見込がマイナスとなる可能性のあるプロ
務を充足し認識する収益及び受注損失引当金の計上に当 ジェクトの有無を把握するために、経営管理者にプロ
たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年 ジェクトの進捗状況及びプロジェクト原価総額の変動
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査 の要否の判断について質問を行い、プロジェクト収支
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 計画や費用の発生状況に照らして回答の整合性を検討
した。
・ プロジェクト原価総額の事前の見積額とその確定額
又は再見積額を比較することによって、プロジェクト
原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月29日
株式会社テンダ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桒 野 正 成
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テンダの2021年６月１日から2022年５月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テンダの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益及び受注損失引当金計上に
当たってのプロジェクト原価総額の見積り
重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、受注制作ソフトウエアについては、一定の期間にわた
り履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、 重
要な会計方針３．引当金の計上基準 に記載のとおり、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における
受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上している。
重要な会計上の見積り に記載のとおり、当事業年度において受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわ
たり履行義務を充足し認識する収益388,205千円を計上しているが、当事業年度末において受注損失引当金を計上してい
ない。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
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内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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