三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月27日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド30（安定型）
以下「当ファンド」といいます。また、「30（安定型）」という略称でいうことがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり１円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「ＬＶ30」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（５）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、0.99％（税抜き
0.9％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
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※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社に問い合わせることにより知ることができま
す。
（６）【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2022年10月28日から2023年4月27日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。なお、委託会社においても申込みを取り扱いますので、
委託会社は販売会社としての役割も有します。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料および
当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方法で
お支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。）
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
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ニ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考：投資信託振替制度）
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を
保有することはできません。）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、国内株式マザーファンド（Ｄ号）、外国株式マザーファンド（Ｄ号）、国内債券
マザーファンド（Ｄ号）および外国債券マザーファンド（Ａ号）（以下総称して「マザーファン
ド」といいます。）の各受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）を通じて、
主として国内外の株式および公社債に投資を行うことにより、信託財産の着実な成長と安定した
収益の確保を目指した運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金1,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定
が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または信託約款において、国内および海外
の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
投資対象資産 資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債券、不
（収益の源泉） 動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをい
います。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資 目論見書または信託約款において、主として投資信
信託証券（資産複 託証券に投資する旨の記載があるものをいいます。
合（株式、債券） 「投資信託証券」以下のカッコ内は投資信託証券の
資 産 配 分 固 定 先の実質投資対象について記載しています。なお、
型）） 組み入れる資産そのものは投資信託証券ですが、投
資信託証券の先の実質投資対象は株式および債券で
あり、ファンドの収益は株式市場、債券市場の動向
に左右されるものであるため、商品分類上の投資対
象資産（収益の源泉）は「資産複合」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決算する
旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産による
を含む） 投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファン 目論見書または信託約款において、親投資信託
ド （ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいま
す。
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為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での為替の
ヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円で
の為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ なし
アフリカ
その他資産
（投資信託証券（資
産複合（株式、債 中近東（中東）
券）資産配分固定
型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（２）【ファンドの沿革】
2001年１月31日 信託契約締結、設定、運用開始。
（設定時の委託会社は三井海上アセットマネジメント株式会社）
2002年12月１日 三井住友アセットマネジメント株式会社が、合併によりファンドの委
託会社としての業務を承継。「ライフビュー・バランスファンド30
（安定型）」から「三井住友・ライフビュー・バランスファンド30
（安定型）」に名称を変更。
2011年４月28日 投資対象とするマザーファンドの一部の入替えを実施（「外国債券マ
ザーファンド（Ｄ号）」から「外国債券マザーファンド（Ａ号）」に
変更）。
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
※委託会社は販売会社としての役割も有します。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2022年8月31日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
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1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2022年8月31日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファミリーファンド方式による運用）
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「（１）投資方針」には、当ファンドと実質的な投資対象資産が同じで、基本資産配分比率が異なる
「三井住友・ライフビュー・バランスファンド50（標準型）（以下、「50（標準型）」ということがあ
ります。）」および「三井住友・ライフビュー・バランスファンド70（積極型）（以下、「70（積極
型）」ということがあります。）」の情報を合わせて説明している部分があります。
イ 基本方針
当ファンドは、下記の１～４のマザーファンド受益証券を主要投資対象とし、実質的に、主とし
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て内外の株式および公社債に投資を行うことにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確
保を目指した運用を行います（このほか内外の株式および公社債に直接投資することもできま
す。）。
１．国内株式マザーファンド（Ｄ号）（主として国内の株式に投資）
２．外国株式マザーファンド（Ｄ号）（主として外国の株式に投資）
３．国内債券マザーファンド（Ｄ号）（主として国内の公社債に投資）
４．外国債券マザーファンド（Ａ号）（主として外国の公社債に投資）
なお、以下の記載において、上記マザーファンドをそれぞれ国内株式マザー、外国株式マザー、
国内債券マザー、外国債券マザーと略する場合があります。
ロ 投資態度
以下の基本資産配分比率を基準として、各マザーファンド受益証券および短期金融資産等に投資
を行います。
国内株式 外国株式 国内債券 外国債券 短期金融資産
20％ 10％ 45％ 20％ ５％
※ 原則として上記の基本資産配分±５％の範囲の組入比率を維持するものとし、基本資産配分
と運用により変動する実際の資産構成比率との乖離は、原則として一定期間毎に見直し、上
記基本資産配分に準じた構成比率に修正を行うものとします。このほか、急激な値動きによ
り特定の資産の構成比率と基本資産配分との乖離が５％を超えた場合には、各資産の構成比
率が基本資産配分±５％の範囲に収まるよう、各資産の組入比率を調整するものとします。
※ 資産動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる
運用を行う場合があります。
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（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．有価証券
２．デリバティブ取引にかかる権利
３．金銭債権
４．約束手形
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、マザーファンド受益証券または次の有価証券（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資
することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で
定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（ただし、投資法人債券を除きます。以下
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同じ。）を以下「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
毎決算時（原則として毎年１月30日、ただし決算応当日が休業日の場合は翌営業日）に、原則とし
て以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全
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額とします。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少
額の場合等には、委託会社の判断により収益分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支
払いおよびその金額について保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、前記「（１）投資方針」
と同一の運用を行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。（基準価額水
準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
（５）【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
イ 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純
資産総額の50％以内とします。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に
占める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組
入比率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計した
ものをいいます（以下同じ。）。
ロ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
ハ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
ニ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
ホ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
ヘ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
イ 投資する株式等の範囲
（イ）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場している株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株
式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ロ）上記（イ）にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録することが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
ロ 信用取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻し
により行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、信用取引の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付けの一部を決済するための指図をするものとします。
ハ 先物取引等の指図
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（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、日本の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イ に掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融
商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
（ロ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを
回避するために、日本の取引所における通貨にかかる先物取引および通貨にかかるオプション
取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの
指図をすることができます。
（ハ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するために、日本の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ニ スワップ取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するために、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこのかぎ
りではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引
の一部の解約を指図するものとします。
（ニ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により
行うものとします。
（ホ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ホ 金利先渡取引および為替先渡取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクお
よび為替変動リスクを回避するために、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図を
することができます。
（ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
（ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引お
よび為替先渡取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引および為
替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託
会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引および為替先渡取引の一部の解約を
指図するものとします。
（ニ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額により行うものとします。
（ホ）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（ヘ）「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」とい
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います。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸
借 契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取決め
にかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定め
た金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
ます。
（ト）「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる
為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反
対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。）を取り決め、その取決めにかかるスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじ
め元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金
額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引
を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日まで
の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ヘ 有価証券の貸付けの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）の各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、そ
の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
ト 公社債の空売りの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につ
いては、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）公社債の空売りの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一
部を決済するための指図をするものとします。
チ 公社債の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図をするものとします。
（ロ）公社債の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた
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公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）公社債の借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
リ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等、法令により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
ヌ 外国為替予約取引の指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
（ロ）外国為替予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、
この限りではありません。
（ハ）上記（ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
ル 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、信託財産において一
部解約金の支払資金の不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
（ロ）資金借入れ額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（ハ）資金借入れの期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
ヲ デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
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ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
（参考情報：マザーファンドの投資方針等）
（国内株式マザーファンド（Ｄ号））
（１）投資方針等
イ 基本方針
日本の取引所上場株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指した運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果
を目指します。
※ 「ＴＯＰＩＸ(東証株価指数、配当込み)」は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ
総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）が算出、公表している日本の代表的な株
価指数です。インデックスに関する知的所有権その他一切の権利は、指数を公表する同社
に帰属します。また、同社は当ファンドの運用に関して責任を負うものではありません。
（ロ）投資対象銘柄の選別は、以下の順序により行います。
１．まず定量的スクリーニングを中心に調査対象銘柄のユニバースを定めます。
２．さらにアナリストによる業界動向調査、個別企業調査等を通じた定性分析により、ボトム
アップアプローチによる銘柄選定を行います。
３．具体的な銘柄選定にあたっては、「今後の成熟社会においても利益成長が可能な企業」を
基本に決定します。定量的スクリーニングの対象外の銘柄であっても、アナリストによる
定性分析により高利益成長が見込めると判断された銘柄については、投資対象銘柄に加え
る場合があります。
（ハ）上記（ロ）により選定された銘柄に対し、業種分散等に配慮して投資を行います。
（ニ）株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
※ 資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運
用を行う場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号（第１号から第22号）に掲げるものに投資します。
ただし、第14号に掲げる投資法人債券を除きます。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けま
せん。
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（ロ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
ます。
（ハ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（ニ）外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
（ホ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
（ヘ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（外国株式マザーファンド（Ｄ号））
（１）投資方針等
イ 基本方針
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指した運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）ＭＳＣＩコクサイインデックス（配当込み、円ベース）をベンチマークとします。
※ ＭＳＣＩコクサイインデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。インデックスに
関する知的所有権その他一切の権利は、指数を公表する同社に帰属します。また、同社は
当ファンドの運用に関して責任を負うものではありません。
（ロ）ＭＳＣＩコクサイインデックス構成国の株式から、個別銘柄毎のアナリスト分析および計量モ
デルによるスクリーニング等を通じて割安成長銘柄を選定して投資することにより、ベンチ
マークを上回る投資成果を目指します。
（ハ）通貨分配は原則として個別銘柄選択の結果によりますが、北米、欧州およびアジアの地域別分
配については、ベンチマークと大きく乖離しないよう配慮します。
（ニ）株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
※ 資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運
用を行う場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号（第１号から第22号）に掲げるものに投資します。
ただし、第14号に掲げる投資法人債券を除きます。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けま
せん。
（ロ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
ます。
（ハ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
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（ニ）外貨建資産への投資には制限を設けません。
（ホ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
（ヘ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（国内債券マザーファンド（Ｄ号））
（１）投資方針等
イ 基本方針
国内の公社債を主要投資対象とし、信託財産の安定した成長と収益の確保を目指した運用を行い
ます。
ロ 投資態度
（イ）ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）をベンチマークとし、主としてデュレーションと残存構成の調
整によりベンチマークを上回る投資成果を目指します。
※ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）は、野村證券株式会社が公表している指数です。インデッ
クスに関する知的所有権その他一切の権利は、指数を公表する同社に帰属します。また、
同社は当ファンドの運用に関して責任を負うものではありません。
（ロ）デュレーションと残存構成の調整は、景気動向・物価上昇率等のマクロ経済要因のほか、為
替・海外金利等の市場外部要因や債券市場の需給動向を含めた投資環境分析に基づいて行いま
す。
（ハ）投資対象は、原則としてＡ格相当（格付けは原則として、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング、
ムーディーズ、格付投資情報センター、日本格付研究所のいずれかから取得します。）以上の
格付けを有する公社債とし、信用リスクや利回り格差等を考慮して組入銘柄を選定します。
（ニ）公社債の組入比率は原則として高位を保ちます。
※ 資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運
用を行う場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ロ 投資対象とする有価証券」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする有価証券の各号（第１号から第22号）に掲げるものに投資します。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資
産総額の10％以内とします。
（ロ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
ます。
（ハ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（ニ）外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
（ホ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
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５％以内とします。
（ヘ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
（外国債券マザーファンド（Ａ号））
（１）投資方針等
イ 基本方針
日本を除く世界各国の公社債に分散投資することにより、安定した成長と収益の確保を目指した
運用を行います。
ロ 投資態度
（イ）ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとし、中長期的にベン
チマークに対し同程度のリスクで安定的に上回るリターンを目指します。
※ ベンチマークの指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている世界主要国の国債
の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。インデック
スに関する知的所有権その他一切の権利は、指数を公表する同社に帰属します。また、同
社は当ファンドの運用に関して責任を負うものではありません。
（ロ）投資対象は欧米の主要格付機関からＡ格以上の格付けを取得している公社債を主としますが、
信用リスクや利回り格差等を考慮して、Ａ格未満の格付けの公社債を信託財産の純資産総額の
５％以内で組み入れることもあります。
（ハ）実際の運用にあたっては、マクロ経済分析や市場分析による金利予測に基づいて、市場配分、
デュレーション、満期構成を決定し、ベンチマークとの乖離が主要な超過収益となるアクティ
ブ運用を行います。ただし、ベンチマークとの乖離は一定の範囲内にとどめることとし、リス
クをコントロールします。
また、市場毎に利回り格差や流動性を考慮して、債券種別の配分、銘柄選択においても超過収
益の獲得を目指します。
（ニ）原則として対円での為替ヘッジを行いません。ただし、資産と通貨を別々に管理しており、債
券市場の見通しと通貨の見通しとの双方の観点から資産の配分比率と通貨の配分比率との間に
一定の範囲内で乖離をとる場合があります。
（ホ）債券組入比率は原則として高位とします。ただし資金動向、市場動向によっては上記のような
運用ができない場合やファンドの目的が達成されない場合があります。
（２）投資対象
イ 投資対象とする資産の種類
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 イ 投資対象とする資産の種類」において記載したベ
ビーファンドが投資対象とする資産の種類に同じです。
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
６．コマーシャル・ペーパー
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７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
８．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。）
９．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
10．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
11．外国法人が発行する譲渡性預金証書
12．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
13．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
14．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
ただし、第８号の証券および第９号の証券については株券または新株の引受権を表示する証券も
しくは証書に投資するものを除きます。なお、第１号から第６号までの証券および第７号の証券
のうち第１号から第５号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第８号の証券
および第９号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
ハ 投資対象とする金融商品
前記「２ 投資方針 （２）投資対象 ハ 投資対象とする金融商品」において記載したベビー
ファンドが投資対象とする金融商品に同じです。
（３）投資制限
イ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
（イ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
（ロ）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
（ハ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額
が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状
況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が
大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
（ロ）債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファ
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ンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券について
は、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
（ハ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合
に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりするこ
とがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付
けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定さ
れます。
（ニ）為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合で
あっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落するこ
とがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ホ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の
国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になる
ことや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が
下落する要因となります。
（ヘ）市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは
市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等
には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされること
があります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ト）ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が
生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生
じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
（チ）換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる
可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延す
る可能性等があります。
（リ）収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一
部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準
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価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、0.99％（税抜き
0.9％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に年0.99％（税抜き0.9％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日
と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基
委託会社 年0.4％
準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社 年0.4％
理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行
受託会社 年0.1％
等の対価
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※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※委託会社が販売会社として募集の取扱い等をした部分については、販売会社配分相当額も委託会
社が収受します。
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0055％（税抜き0.005％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎
計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁する
ものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
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①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税
制度「ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをＮ
ＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡでの取扱い対象としない場合があります。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年8月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
2022年8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 2,496,042,785 95.15
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 127,281,278 4.85
合計（純資産総額） 2,623,324,063 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
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イ 主要投資銘柄
2022年8月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 国内債券マザー 849,619,076 1.4072 1,195,618,066 1.3892 1,180,290,820 44.99
信託受 ファンド（Ｄ
益証券 号）
日本 親投資 国内株式マザー 247,089,679 2.1085 520,986,336 2.1480 530,748,630 20.23
信託受 ファンド（Ｄ
益証券 号）
日本 親投資 外国債券マザー 173,716,046 2.9417 511,024,087 3.0280 526,012,187 20.05
信託受 ファンド（Ａ
益証券 号）
日本 親投資 外国株式マザー 71,314,026 3.4732 247,686,793 3.6317 258,991,148 9.87
信託受 ファンド（Ｄ
益証券 号）
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年8月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.15
合 計 95.15
②【投資不動産物件】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12期 （2013年 1月30日） 700,476,200 700,476,200 10,901 10,901
第13期 （2014年 1月30日） 899,912,345 899,912,345 12,392 12,392
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第14期 （2015年 1月30日） 1,152,036,947 1,152,036,947 13,766 13,766
第15期 （2016年 2月 1日） 1,371,302,394 1,371,302,394 14,193 14,193
第16期 （2017年 1月30日） 1,490,287,843 1,490,287,843 14,300 14,300
第17期 （2018年 1月30日） 1,844,947,524 1,844,947,524 15,692 15,692
第18期 （2019年 1月30日） 1,897,790,439 1,897,790,439 14,795 14,795
第19期 （2020年 1月30日） 2,127,532,375 2,127,532,375 15,760 15,760
第20期 （2021年 2月 1日） 2,387,655,499 2,387,655,499 16,380 16,380
第21期 （2022年 1月31日） 2,535,444,043 2,535,444,043 16,757 16,757
2021年 8月末日 2,550,513,801 - 17,204 -
9月末日 2,557,850,494 - 17,205 -
10月末日 2,597,698,983 - 17,412 -
11月末日 2,588,822,351 - 17,324 -
12月末日 2,625,458,721 - 17,406 -
2022年 1月末日 2,535,444,043 - 16,757 -
2月末日 2,518,482,347 - 16,645 -
3月末日 2,587,192,426 - 17,050 -
4月末日 2,554,230,131 - 16,780 -
5月末日 2,559,724,911 - 16,698 -
6月末日 2,554,917,184 - 16,579 -
7月末日 2,601,833,588 - 16,878 -
8月末日 2,623,324,063 - 16,817 -
②【分配の推移】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 1月31日～2013年 1月30日 0
第12期
2013年 1月31日～2014年 1月30日 0
第13期
2014年 1月31日～2015年 1月30日 0
第14期
2015年 1月31日～2016年 2月 1日 0
第15期
2016年 2月 2日～2017年 1月30日 0
第16期
2017年 1月31日～2018年 1月30日 0
第17期
2018年 1月31日～2019年 1月30日 0
第18期
2019年 1月31日～2020年 1月30日 0
第19期
2020年 1月31日～2021年 2月 1日 0
第20期
2021年 2月 2日～2022年 1月31日 0
第21期
③【収益率の推移】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
収益率（％）
第12期 13.8
第13期 13.7
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14期 11.1
第15期 3.1
第16期 0.8
第17期 9.7
第18期 △5.7
第19期 6.5
第20期 3.9
第21期 2.3
第22期（中間期） 0.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
設定口数（口） 解約口数（口）
第12期 127,146,075 79,328,505
第13期 178,910,230 95,252,446
第14期 185,473,315 74,826,679
第15期 257,317,727 128,016,551
第16期 247,204,138 171,192,609
第17期 292,216,141 158,662,537
第18期 227,048,690 120,028,575
第19期 228,028,823 160,814,846
第20期 305,685,909 198,035,750
第21期 284,654,657 229,235,563
第22期（中間期） 127,891,217 97,878,810
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（参考）
（１）投資状況
国内株式マザーファンド（Ｄ号）
2022年8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 9,331,321,910 95.37
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 453,417,995 4.63
合計（純資産総額） 9,784,739,905 100.00
外国株式マザーファンド（Ｄ号）
2022年8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 アメリカ 1,880,644,240 75.63
フランス 157,540,735 6.34
スイス 86,063,270 3.46
アイルランド 74,129,069 2.98
香港 70,711,081 2.84
イギリス 66,735,068 2.68
オランダ 44,443,998 1.79
オーストリア 22,583,032 0.91
スペイン 20,500,604 0.82
ジャージィー 13,062,506 0.53
ドイツ 10,051,451 0.40
小計 2,446,465,054 98.38
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 40,299,978 1.62
合計（純資産総額） 2,486,765,032 100.00
国内債券マザーファンド（Ｄ号）
2022年8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 日本 2,597,479,060 73.68
地方債証券 日本 597,477,670 16.95
特殊債券 日本 217,773,610 6.18
社債券 日本 59,892,960 1.70
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 52,957,633 1.49
合計（純資産総額） 3,525,580,933 100.00
外国債券マザーファンド（Ａ号）
2022年8月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 アメリカ 2,749,656,249 46.29
スペイン 1,262,483,047 21.25
フランス 421,500,977 7.10
イギリス 267,133,110 4.50
イタリア 160,245,491 2.70
ドイツ 147,799,789 2.49
オランダ 99,045,402 1.67
カナダ 80,055,559 1.35
オーストラリア 78,347,257 1.32
ベルギー 49,861,733 0.84
メキシコ 42,838,263 0.72
アイルランド 41,159,831 0.69
シンガポール 29,667,729 0.50
イスラエル 27,847,630 0.47
マレーシア 19,499,218 0.33
ポーランド 18,995,003 0.32
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スウェーデン 13,545,907 0.23
ノルウェー 13,199,090 0.22
小計 5,522,881,285 92.98
地方債証券 カナダ 35,575,954 0.60
特殊債券 日本 64,977,755 1.09
社債券 日本 157,696,130 2.65
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 158,735,260 2.68
合計（純資産総額） 5,939,866,384 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 1,756,244,384 29.57
為替予約取引 売建 - 1,698,869,881 △28.60
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
国内株式マザーファンド（Ｄ号）
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年8月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 149,200 2,073.68 309,392,599 2,101.50 313,543,800 3.20
器
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 69,400 3,674.62 255,018,530 3,843.00 266,704,200 2.73
日本 株式 三菱ＵＦＪ 銀行業 363,100 697.89 253,402,904 721.10 261,831,410 2.68
フィナンシャ
ル・グループ
日本 株式 バンダイナム その他製 19,800 9,093.96 180,060,414 10,485.00 207,603,000 2.12
コホールディ 品
ングス
日本 株式 ＭＡＲＵＷＡ ガラス・ 10,700 12,845.05 137,442,046 17,640.00 188,748,000 1.93
土石製品
日本 株式 ダイキン工業 機械 7,600 25,577.46 194,388,726 24,485.00 186,086,000 1.90
日本 株式 インターネッ 情報・通 33,900 4,215.24 142,896,654 5,070.00 171,873,000 1.76
トイニシア 信業
ティブ
日本 株式 ソニーグルー 電気機器 14,900 12,867.04 191,718,921 11,135.00 165,911,500 1.70
プ
日本 株式 ライト工業 建設業 83,400 2,017.33 168,245,021 1,851.00 154,373,400 1.58
日本 株式 日本電信電話 情報・通 40,400 3,637.64 146,960,683 3,769.00 152,267,600 1.56
信業
日本 株式 セーレン 繊維製品 68,300 2,157.04 147,325,778 2,123.00 145,000,900 1.48
日本 株式 ネクステージ 小売業 46,000 2,419.86 111,313,515 3,045.00 140,070,000 1.43
日本 株式 アステラス製 医薬品 67,100 1,974.78 132,507,568 1,984.50 133,159,950 1.36
薬
日本 株式 パルグループ 小売業 57,500 1,738.08 99,939,554 2,315.00 133,112,500 1.36
ホールディン
グス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 みずほフィナ 銀行業 78,000 1,574.53 122,813,702 1,593.50 124,293,000 1.27
ンシャルグ
ループ
日本 株式 第一三共 医薬品 28,100 3,597.07 101,077,666 4,197.00 117,935,700 1.21
日本 株式 味の素 食料品 30,300 3,388.91 102,683,915 3,861.00 116,988,300 1.20
日本 株式 ベイカレン サービス 2,700 39,870.12 107,649,329 41,500.00 112,050,000 1.15
ト・コンサル 業
ティング
日本 株式 ラウンドワン サービス 51,900 1,677.14 87,043,468 2,012.00 104,422,800 1.07
業
日本 株式 アイカ工業 化学 31,800 3,558.05 113,146,001 3,085.00 98,103,000 1.00
日本 株式 電通国際情報 情報・通 21,400 4,207.85 90,047,945 4,555.00 97,477,000 1.00
サービス 信業
日本 株式 ウエストホー 建設業 21,900 4,877.65 106,820,580 4,435.00 97,126,500 0.99
ルディングス
日本 株式 富士電機 電気機器 15,900 5,992.24 95,276,613 6,070.00 96,513,000 0.99
日本 株式 メニコン 精密機器 28,200 3,352.32 94,535,545 3,375.00 95,175,000 0.97
日本 株式 野村総合研究 情報・通 24,400 4,113.59 100,371,650 3,790.00 92,476,000 0.95
所 信業
日本 株式 デンソー 輸送用機 12,000 8,136.80 97,641,621 7,651.00 91,812,000 0.94
器
日本 株式 フューチャー 情報・通 53,100 1,662.61 88,284,670 1,715.00 91,066,500 0.93
信業
日本 株式 日油 化学 17,100 6,166.51 105,447,334 5,300.00 90,630,000 0.93
日本 株式 テクマトリッ 情報・通 51,900 1,917.62 99,524,592 1,731.00 89,838,900 0.92
クス 信業
日本 株式 クミアイ化学 化学 81,600 1,005.15 82,020,020 1,088.00 88,780,800 0.91
工業
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年8月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（国内） 水産・農林業 0.61
鉱業 0.57
建設業 3.12
食料品 2.75
繊維製品 1.90
パルプ・紙 0.59
化学 7.24
医薬品 4.52
ガラス・土石製品 3.49
非鉄金属 0.74
金属製品 0.05
機械 4.83
電気機器 7.02
輸送用機器 5.74
精密機器 2.75
その他製品 5.59
陸運業 1.77
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
情報・通信業 11.50
卸売業 6.52
小売業 4.95
銀行業 3.95
証券、商品先物取引業 0.36
保険業 1.56
その他金融業 0.37
不動産業 0.35
サービス業 12.54
合 計 95.37
外国株式マザーファンド（Ｄ号）
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年8月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL メディ 7,654 19,211.80 147,047,129 15,102.35 115,593,403 4.65
ア・娯楽
A
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 2,171 39,965.22 86,764,496 36,455.53 79,144,958 3.18
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 2,859 30,787.65 88,021,890 21,443.29 61,306,361 2.47
半導体製
造装置
アメリカ 株式 EOG RESOURCES エネル 3,479 10,323.91 35,916,874 16,893.45 58,772,318 2.36
ギー
INC
アメリカ 株式 THERMO FISHER 医薬品・ 655 79,082.14 51,798,798 76,841.22 50,331,000 2.02
バイオテ
SCIENTIFIC INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 FORTINET INC ソフト 7,273 8,696.13 63,246,922 6,798.42 49,444,873 1.99
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 ENPHASE ENERGY 半導体・ 1,238 23,015.68 28,493,411 39,616.30 49,044,973 1.97
半導体製
INC
造装置
アイルラ 株式 ACCENTURE PLC- ソフト 1,157 46,818.23 54,168,690 40,549.28 46,915,511 1.89
ンド ウェア・
CL A
サービス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS ソフト 1,665 30,839.36 51,347,533 27,917.31 46,482,320 1.87
ウェア・
A SHARES
サービス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 1,139 45,888.42 52,266,905 40,632.45 46,280,363 1.86
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC 医薬品・ 2,394 13,519.22 32,365,020 17,749.46 42,492,207 1.71
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・ 991 33,644.42 33,341,615 42,564.96 42,181,870 1.70
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 COSTCO 食品・生 563 64,904.44 36,541,200 72,661.53 40,908,440 1.65
活必需品
WHOLESALE CORP
小売り
アメリカ 株式 INTUIT INC ソフト 679 76,520.19 51,957,209 60,054.52 40,777,016 1.64
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 SYNOPSYS INC ソフト 831 45,324.67 37,664,800 47,965.98 39,859,729 1.60
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフト 693 87,317.51 60,511,034 51,995.95 36,033,196 1.45
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 SERVICENOW INC ソフト 581 87,003.93 50,549,280 60,559.13 35,184,854 1.41
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 IQVIA HOLDINGS 医薬品・ 1,174 35,372.49 41,527,308 29,942.69 35,152,722 1.41
バイオテ
INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 ENTEGRIS INC 半導体・ 2,616 16,631.05 43,506,819 13,289.07 34,764,211 1.40
半導体製
造装置
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH ヘルスケ 475 57,401.85 27,265,877 72,481.31 34,428,621 1.38
ア機器・
GROUP INC
サービス
アメリカ 株式 KEYSIGHT テクノロ 1,490 24,558.61 36,592,332 22,735.32 33,875,626 1.36
ジー・
TECHNOLOGIES IN
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 ANSYS INC ソフト 966 50,180.18 48,474,057 34,628.39 33,451,022 1.35
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 ESTEE LAUDER 家庭用 935 43,015.13 40,219,147 35,643.16 33,326,353 1.34
品・パー
COMPANIES-CL A
ソナル用
品
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE 銀行 2,065 21,404.61 44,200,517 15,860.66 32,752,259 1.32
& CO
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 LPL FINANCIAL 各種金融 1,062 22,877.13 24,295,509 30,835.47 32,747,270 1.32
HOLDINGS INC
香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 24,000 1,584.59 38,030,186 1,350.11 32,402,568 1.30
アメリカ 株式 AVERY DENNISON 素材 1,262 29,635.19 37,399,615 25,528.71 32,217,237 1.30
CORP
アメリカ 株式 STRYKER CORP ヘルスケ 1,119 37,018.99 41,424,249 28,456.58 31,842,913 1.28
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 ROCKWELL 資本財 951 42,529.55 40,445,606 32,804.02 31,196,620 1.25
AUTOMATION INC
フランス 株式 LVMH MOET 耐久消費 329 87,042.86 28,637,101 92,010.05 30,271,307 1.22
財・アパ
HENNESSY LOUIS
レル
VUI
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年8月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（外国） エネルギー 3.11
素材 3.98
資本財 5.77
商業・専門サービス 2.92
運輸 2.04
自動車・自動車部品 1.11
耐久消費財・アパレル 3.51
消費者サービス 2.50
小売 3.48
食品・生活必需品小売り 2.05
食品・飲料・タバコ 2.08
家庭用品・パーソナル用品 2.10
ヘルスケア機器・サービス 5.52
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 9.57
エンス
銀行 4.25
各種金融 7.15
保険 2.40
ソフトウェア・サービス 17.47
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.97
半導体・半導体製造装置 7.50
公益事業 1.80
メディア・娯楽 6.10
合 計 98.38
国内債券マザーファンド（Ｄ号）
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年8月31日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債 １５０ ５ 262,000,000 99.95 261,858,130 100.17 262,450,640 0.005 2026/12/20 7.44
証券 年国債
日本 国債 ４３９ ２ 224,000,000 100.18 224,411,540 100.18 224,407,680 0.005 2024/08/01 6.37
証券 年国債
日本 国債 １４０ ２ 153,000,000 114.43 175,079,800 114.39 175,010,580 1.700 2032/09/20 4.96
証券 ０年国債
日本 地方 ２５－５ 120,000,000 108.73 130,473,600 106.70 128,042,040 1.339 2028/06/19 3.63
債証 愛知県１５
券 年
日本 国債 ４３８ ２ 127,000,000 100.15 127,192,600 100.18 127,232,410 0.005 2024/07/01 3.61
証券 年国債
日本 国債 ３６３ １ 115,000,000 99.66 114,607,450 99.01 113,856,900 0.100 2031/06/20 3.23
証券 ０年国債
日本 地方 ３０－１ 100,000,000 101.50 101,496,000 100.44 100,442,900 0.264 2028/09/20 2.85
債証 ０ 静岡県
券 公債
日本 特殊 ３０７ 住 100,000,000 100.01 100,013,000 99.91 99,914,000 0.001 2023/12/20 2.83
債券 宅支援機構
日本 国債 ３５６ １ 100,000,000 99.66 99,662,000 99.72 99,720,000 0.100 2029/09/20 2.83
証券 ０年国債
日本 国債 ４３７ ２ 84,000,000 100.13 84,108,200 100.18 84,147,000 0.005 2024/06/01 2.39
証券 年国債
日本 国債 １７０ ２ 85,000,000 95.93 81,537,550 93.20 79,216,600 0.300 2039/09/20 2.25
証券 ０年国債
日本 国債 １７５ ２ 82,000,000 96.19 78,877,440 94.98 77,886,060 0.500 2040/12/20 2.21
証券 ０年国債
日本 国債 １４５ ２ 67,000,000 118.42 79,341,400 114.83 76,932,750 1.700 2033/06/20 2.18
証券 ０年国債
日本 地方 ２－３ 大 70,000,000 100.06 70,039,200 99.94 69,960,590 0.020 2025/09/11 1.98
債証 阪市５年
券
日本 地方 ２８－４ 70,000,000 100.21 70,144,900 99.93 69,952,680 0.060 2026/11/25 1.98
債証 広島県公債
券
日本 地方 １０ 埼玉 60,000,000 116.82 70,091,400 113.02 67,809,900 1.940 2030/11/12 1.92
債証 県２０年
券
日本 国債 ４８ ３０ 62,000,000 118.42 73,423,310 108.61 67,339,440 1.400 2045/09/20 1.91
証券 年国債
日本 国債 ４４ ３０ 56,000,000 126.15 70,641,880 115.14 64,480,080 1.700 2044/09/20 1.83
証券 年国債
日本 国債 ３５４ １ 62,000,000 100.20 62,120,920 100.03 62,019,840 0.100 2029/03/20 1.76
証券 ０年国債
日本 特殊 ４３ 福祉 60,000,000 102.03 61,215,000 101.29 60,776,520 0.558 2025/06/20 1.72
債券 医療機構
日本 社債 ５１ 西日 60,000,000 99.97 59,981,400 99.82 59,892,960 0.030 2024/09/20 1.70
券 本高速道
日本 国債 １４７ ２ 52,000,000 114.11 59,336,160 114.02 59,291,960 1.600 2033/12/20 1.68
証券 ０年国債
日本 国債 ３５９ １ 55,000,000 101.05 55,577,500 99.35 54,640,300 0.100 2030/06/20 1.55
証券 ０年国債
日本 国債 １４９ ５ 52,000,000 100.26 52,134,260 100.24 52,126,360 0.005 2026/09/20 1.48
証券 年国債
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債 １４９ ２ 46,000,000 116.89 53,771,610 113.03 51,994,260 1.500 2034/06/20 1.47
証券 ０年国債
日本 地方 ２６－１ 50,000,000 101.81 50,902,500 101.09 50,546,700 0.703 2024/04/15 1.43
債証 横浜市公債
券
日本 国債 １７３ ２ 53,000,000 92.90 49,235,410 93.91 49,773,890 0.400 2040/06/20 1.41
証券 ０年国債
日本 国債 １７７ ２ 49,000,000 94.23 46,170,430 92.71 45,425,450 0.400 2041/06/20 1.29
証券 ０年国債
日本 国債 ６７ ３０ 49,000,000 97.60 47,825,530 86.86 42,560,420 0.600 2050/06/20 1.21
証券 年国債
日本 地方 ７３４ 東 40,000,000 101.51 40,604,400 100.93 40,371,840 0.551 2024/06/20 1.15
債証 京都公債
券
ロ 種類別投資比率
2022年8月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 73.68
地方債証券 16.95
特殊債券 6.18
社債券 1.70
合 計 98.50
外国債券マザーファンド（Ａ号）
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2022年8月31日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリ 国債 US TREASURY 3,770,000 13,698.10 516,418,194 13,691.79 516,180,556 1.625 2023/05/31 8.69
カ 証券
N/B
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 3,440,000 14,544.99 500,347,642 14,433.82 496,523,288 4.400 2023/10/31 8.36
ン 証券
DEL ESTADO
アメリ 国債 US TREASURY 2,170,000 14,237.03 308,943,544 13,193.00 286,288,126 2.250 2027/08/15 4.82
カ 証券
N/B
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 1,840,000 13,848.91 254,819,939 13,823.61 254,354,495 0.000 2023/04/30 4.28
ン 証券
DEL ESTADO
アメリ 国債 US TREASURY 1,790,000 13,413.12 240,094,813 13,088.61 234,286,169 1.125 2025/02/28 3.94
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 1,810,000 12,291.40 222,474,265 11,940.48 216,122,672 1.375 2031/11/15 3.64
カ 証券
N/B
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 1,500,000 14,216.36 213,245,395 13,922.74 208,841,133 1.600 2025/04/30 3.52
ン 証券
DEL ESTADO
フラン 国債 FRANCE OAT. 1,040,000 22,419.81 233,165,975 16,889.36 175,649,389 4.000 2038/10/25 2.96
ス 証券
日本 社債 MIZUHO 1,170,000 13,488.70 157,817,778 13,478.30 157,696,130 1.241 2024/07/10 2.65
券
FINANCIAL
GROUP
アメリ 国債 US TREASURY 1,180,000 13,109.82 154,695,918 12,912.00 152,361,578 2.875 2052/05/15 2.57
カ 証券
N/B
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリ 国債 US TREASURY 1,460,000 11,694.62 170,741,489 9,523.19 139,038,542 1.125 2040/05/15 2.34
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 1,030,000 13,672.69 140,828,748 13,431.31 138,342,453 2.750 2029/05/31 2.33
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 920,000 14,108.79 129,800,877 13,037.04 119,940,790 1.625 2026/02/15 2.02
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 880,000 14,411.09 126,817,620 13,226.69 116,394,857 2.250 2027/02/15 1.96
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 820,000 14,182.96 116,300,255 13,429.23 110,119,659 1.750 2024/07/31 1.85
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 870,000 13,185.72 114,715,744 12,393.24 107,821,229 1.375 2028/10/31 1.82
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 1,100,000 12,673.70 139,410,730 9,593.61 105,529,730 1.625 2050/11/15 1.78
カ 証券
N/B
オラン 国債 NETHERLANDS 810,000 12,594.73 102,017,336 12,227.83 99,045,402 0.500 2032/07/15 1.67
ダ 証券
GOVERNMENT
アメリ 国債 US TREASURY 700,000 13,746.03 96,222,216 13,482.74 94,379,165 2.750 2028/02/15 1.59
カ 証券
N/B
フラン 国債 FRANCE OAT. 720,000 12,321.58 88,715,376 11,622.21 83,679,932 0.000 2031/11/25 1.41
ス 証券
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 650,000 14,702.91 95,568,930 12,756.42 82,916,727 1.250 2030/10/31 1.40
ン 証券
DEL ESTADO
アメリ 国債 US TREASURY 520,000 19,390.87 100,832,530 15,920.69 82,787,562 4.375 2038/02/15 1.39
カ 証券
N/B
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 480,000 18,207.33 87,395,161 17,144.48 82,293,525 6.000 2029/01/31 1.39
ン 証券
DEL ESTADO
スペイ 国債 BONOS Y OBLIG 620,000 14,506.59 89,940,856 12,954.26 80,316,407 2.700 2048/10/31 1.35
ン 証券
DEL ESTADO
イギリ 国債 UK GILT 470,000 23,593.35 110,888,756 16,501.50 77,557,034 3.250 2044/01/22 1.31
ス 証券
アメリ 国債 US TREASURY 620,000 12,286.63 76,177,076 12,155.49 75,364,064 0.500 2027/05/31 1.27
カ 証券
N/B
アメリ 国債 US TREASURY 480,000 16,455.63 78,987,016 14,422.93 69,230,047 3.750 2041/08/15 1.17
カ 証券
N/B
フラン 国債 FRANCE OAT. 580,000 14,041.52 81,440,798 11,924.33 69,161,085 0.000 2030/11/25 1.16
ス 証券
イタリ 国債 BUONI 500,000 16,109.41 80,547,030 13,628.14 68,140,688 2.800 2028/12/01 1.15
ア 証券
POLIENNALI
DEL TES
日本 特殊 DEVELOPMENT 500,000 13,309.34 66,546,709 12,995.55 64,977,755 0.010 2025/09/09 1.09
債券
BK OF JAPAN
ロ 種類別投資比率
2022年8月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 92.98
地方債証券 0.60
特殊債券 1.09
社債券 2.65
合 計 97.33
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②投資不動産物件
国内株式マザーファンド（Ｄ号）
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド（Ｄ号）
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド（Ｄ号）
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド（Ａ号）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
国内株式マザーファンド（Ｄ号）
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド（Ｄ号）
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド（Ｄ号）
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド（Ａ号）
2022年8月31日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 6,607,300.00 893,453,364 915,032,715 15.40
取引
ユーロ 買建 3,360,000.00 468,091,202 467,040,000 7.86
オフショア・人民元 買建 7,444,000.00 147,761,751 148,892,654 2.51
イギリス・ポンド 買建 676,000.00 111,217,732 109,275,400 1.84
オーストラリア・ドル 買建 791,000.00 74,834,775 75,188,505 1.27
デンマーク・クローネ 買建 1,400,000.00 26,834,640 26,159,000 0.44
カナダ・ドル 買建 134,000.00 14,061,888 14,175,860 0.24
ノルウェー・クローネ 買建 34,000.00 476,216 480,250 0.01
ユーロ 売建 6,650,900.00 933,122,285 924,490,411 △15.56
アメリカ・ドル 売建 4,084,000.00 554,984,471 565,491,060 △9.52
イギリス・ポンド 売建 649,000.00 107,571,694 104,910,850 △1.77
オーストラリア・ドル 売建 692,000.00 66,124,482 65,778,060 △1.11
オフショア・人民元 売建 1,400,000.00 27,758,766 28,002,380 △0.47
カナダ・ドル 売建 44,000.00 4,709,122 4,654,760 △0.08
イスラエル・シュケル 売建 90,000.00 3,583,598 3,745,800 △0.06
メキシコ・ペソ 売建 262,000.00 1,732,329 1,796,560 △0.03
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させ
ていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する
契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
原則として、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、0.99％（税抜き
0.9％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
す。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
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ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に申込手数料およ
び当該手数料にかかる消費税等相当額を加算した額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
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投資対象とする親投資信託受益証券は、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の
最終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券、債券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供
する価額または業界団体が公表する売買参考統計値
等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表
市場デリバティブ取引
する清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「ＬＶ30」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2001年１月31日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年１月31日から翌年１月30日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
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（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面を当ファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファ
ンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｆ．上記ｃ～ｅまでの取扱いは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記ｃの一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこと
が困難な場合には適用しません。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を請求することができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信
託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少
額の場合等には委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払
いおよびその金額について保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決
算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
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払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの知られたる受益者に交付します。ただし、当ファンドのすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
（ハ）上記（ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（ニ）上記（ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１
を超えるときは、（イ）の信託約款の変更をしません。
（ホ）委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ニ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更が行われる場合において、それぞれの
手続きにおいて設けられる異議申立期間内に委託会社に異議を述べた受益者は、自己に帰属する
受益権を、受託会社に信託財産をもって買い取るよう請求をすることができます。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書
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（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 信託約款変更等に対する異議申立権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または重大
な信託約款の変更を行おうとする場合において、当該解約または信託約款変更に異議のある受益
者は、それぞれの手続きにおいて設けられる異議申立期間中に異議を申し立てることができま
す。異議を申し立てた受益者の受益権の口数が、受益権の総口数の過半数となるときは、当該解
約または信託約款変更は行われません。
当該解約または信託約款変更が行われる場合において、前述の異議を申し立てた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期（2021年 2月 2日から2022
年 1月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期
（2021年 2月 1日現在） （2022年 1月31日現在）
資産の部
流動資産
3,708,539
金銭信託 -
128,993,208 134,607,837
コール・ローン
2,271,066,976 2,411,821,206
親投資信託受益証券
2,400,060,184 2,550,137,582
流動資産合計
2,400,060,184 2,550,137,582
資産合計
負債の部
流動負債
863,466 1,848,891
未払解約金
1,275,090 1,419,230
未払受託者報酬
10,200,566 11,354,081
未払委託者報酬
354
未払利息 -
65,209 71,337
その他未払費用
12,404,685 14,693,539
流動負債合計
12,404,685 14,693,539
負債合計
純資産の部
元本等
1,457,624,872 1,513,043,966
元本
剰余金
930,030,627 1,022,400,077
期末剰余金又は期末欠損金（△）
336,325,417 328,717,450
（分配準備積立金）
2,387,655,499 2,535,444,043
元本等合計
2,387,655,499 2,535,444,043
純資産合計
2,400,060,184 2,550,137,582
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期 第21期
自 2020年 1月31日 自 2021年 2月 2日
至 2021年 2月 1日 至 2022年 1月31日
営業収益
393
受取利息 -
109,017,438 78,444,230
有価証券売買等損益
109,017,438 78,444,623
営業収益合計
営業費用
75,867 93,905
支払利息
2,427,163 2,753,344
受託者報酬
19,417,100 22,026,911
委託者報酬
157,120 150,560
その他費用
22,077,250 25,024,720
営業費用合計
86,940,188 53,419,903
営業利益又は営業損失（△）
86,940,188 53,419,903
経常利益又は経常損失（△）
86,940,188 53,419,903
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,554,246
△ 1,061,354
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
777,557,662 930,030,627
期首剰余金又は期首欠損金（△）
178,204,983 198,579,382
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
178,204,983 198,579,382
額
113,733,560 147,075,589
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
113,733,560 147,075,589
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
930,030,627 1,022,400,077
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第21期
自 2021年2月2日
項 目
至 2022年1月31日
１. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末および当期末が休日のため、2021年2月2日から
な事項 2022年1月31日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期
項 目
（2021年2月1日現在） （2022年1月31日現在）
１. 当計算期間の末日にお 1,457,624,872口 1,513,043,966口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.6380円 1口当たり純資産額 1.6757円
（１万口当たりの純資産額16,380円） （１万口当たりの純資産額16,757円）
額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年1月31日 自 2021年2月2日
項 目
至 2021年2月1日 至 2022年1月31日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益（20,143,488円）、費用控除 等収益（15,192,071円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益（62,891,608円）、収益調整金 等損益（25,673,586円）、収益調整金
（765,889,005円）、および分配準備積 （856,643,393円）、および分配準備積
立金（253,290,321円）より、分配対象 立金（287,851,793円）より、分配対象
収益は1,102,214,422円（１万口当たり 収益は1,185,360,843円（１万口当たり
7,561.69円）でありますが、分配を 7,834.28円）でありますが、分配を
行っておりません。 行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第21期
自 2021年2月2日
項 目
至 2022年1月31日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の
上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第21期
項 目
（2022年1月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20期（自 2020年1月31日 至 2021年2月1日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 107,764,475円
合計 107,764,475円
第21期（自 2021年2月2日 至 2022年1月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 53,120,797円
合計 53,120,797円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期
自 2021年2月2日
至 2022年1月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第20期 第21期
項 目
（2021年2月1日現在） （2022年1月31日現在）
期首元本額 1,349,974,713円 1,457,624,872円
期中追加設定元本額 305,685,909円 284,654,657円
期中一部解約元本額 198,035,750円 229,235,563円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 国内株式マザーファンド（Ｄ 237,100,196 500,755,613
受益証券 号）
外国株式マザーファンド（Ｄ 69,594,244 241,679,931
号）
国内債券マザーファンド（Ｄ 820,245,385 1,155,561,698
号）
外国債券マザーファンド（Ａ 174,871,172 513,823,964
号）
親投資信託受益証券 小計 2,411,821,206
合 計 2,411,821,206
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）は、「国内株式マザーファンド（Ｄ
号）」、「外国株式マザーファンド（Ｄ号）」、「国内債券マザーファンド（Ｄ号）」および「外
国債券マザーファンド（Ａ号）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式マザーファンド（Ｄ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年2月1日現在） （2022年1月31日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 14,555,275
コール・ローン 242,636,304 528,308,931
株式 8,854,616,660 8,953,467,000
未収入金 119,981,346 239,656,265
未収配当金 11,143,370 10,728,300
流動資産合計
9,228,377,680 9,746,715,771
資産合計
9,228,377,680 9,746,715,771
負債の部
流動負債
未払金 115,777,978 262,633,558
未払解約金 2,087,739 1,045,554
未払利息 666 -
その他未払費用 2,535 1,470
流動負債合計
117,868,918 263,680,582
負債合計
117,868,918 263,680,582
純資産の部
元本等
元本 4,391,304,944 4,490,166,294
剰余金
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剰余金又は欠損金（△） 4,719,203,818 4,992,868,895
元本等合計
9,110,508,762 9,483,035,189
純資産合計
9,110,508,762 9,483,035,189
負債純資産合計
9,228,377,680 9,746,715,771
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年2月2日
項 目
至 2022年1月31日
１. 有価証券の評価基準及 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年2月1日現在） （2022年1月31日現在）
１. 当計算期間の末日にお 4,391,304,944口 4,490,166,294口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.0747円 1口当たり純資産額 2.1120円
（１万口当たりの純資産額20,747円） （１万口当たりの純資産額21,120円）
額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年2月2日
項 目
至 2022年1月31日
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１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の
上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年1月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年2月2日
至 2022年1月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年2月1日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,065,874,961円
同期中における追加設定元本額 955,291,237円
同期中における一部解約元本額 1,629,861,254円
2021年2月1日現在の元本の内訳
三井住友・日本株・成長力ファンド
593,121,186円
三井住友・ライフビュー・日本株式ファンド
1,027,314,375円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
228,928,610円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型）
669,140,444円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
665,228,632円
ＳＭＡＭ・国内株式グロースファンド（ベータニュートラル型）＜適格機関投資家限定＞
1,207,571,697円
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合 計 4,391,304,944円
（2022年1月31日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,391,304,944円
同期中における追加設定元本額 779,873,269円
同期中における一部解約元本額 681,011,919円
2022年1月31日現在の元本の内訳
三井住友・日本株・成長力ファンド
515,739,746円
三井住友・ライフビュー・日本株式ファンド
1,044,670,327円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
237,100,196円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型）
711,989,535円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
744,263,147円
ＳＭＡＭ・国内株式グロースファンド（ベータニュートラル型）＜適格機関投資家限定＞
1,236,403,343円
合 計 4,490,166,294円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
サカタのタネ 8,600 3,360.000 28,896,000
ウエストホールディングス 28,900 3,420.000 98,838,000
大和ハウス 22,000 3,335.000 73,370,000
ライト工業 80,600 1,865.000 150,319,000
九電工 20,000 2,920.000 58,400,000
森永乳業 8,200 5,540.000 45,428,000
アサヒグループホールディン 11,500 4,668.000 53,682,000
味 の 素 25,000 3,193.000 79,825,000
ニチレイ 18,000 2,632.000 47,376,000
グ ン ゼ 7,900 3,975.000 31,402,500
富士紡ホールディングス 5,400 3,820.000 20,628,000
日本毛織 28,400 876.000 24,878,400
セーレン 63,000 2,160.000 136,080,000
レンゴー 79,200 853.000 67,557,600
関東電化 34,400 1,090.000 37,496,000
デンカ 7,100 4,010.000 28,471,000
信越化学 3,100 19,040.000 59,024,000
四国化成 24,900 1,423.000 35,432,700
保土谷化学 9,400 5,420.000 50,948,000
三井化学 600 3,040.000 1,824,000
大阪有機化学 20,300 3,125.000 63,437,500
アイカ工業 30,200 3,145.000 94,979,000
扶桑化学工業 17,600 4,460.000 78,496,000
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トリケミカル 20,500 3,065.000 62,832,500
ＡＤＥＫＡ 26,900 2,465.000 66,308,500
日油 23,300 5,210.000 121,393,000
富士フイルムＨＬＤＧＳ 27,000 7,630.000 206,010,000
ファンケル 2,100 2,907.000 6,104,700
デクセリアルズ 1,300 3,120.000 4,056,000
クミアイ化学 42,200 787.000 33,211,400
藤森工業 7,800 4,070.000 31,746,000
ユニ・チヤ－ム 5,200 4,427.000 23,020,400
協和キリン 11,200 2,855.000 31,976,000
アステラス製薬 67,000 1,850.500 123,983,500
日本新薬 3,800 7,470.000 28,386,000
栄研化学 14,400 1,711.000 24,638,400
第一三共 1,200 2,565.000 3,078,000
ＭＡＲＵＷＡ 11,100 14,980.000 166,278,000
ニチアス 28,300 2,594.000 73,410,200
ニ チ ハ 13,900 2,822.000 39,225,800
昭和電線ＨＬＤＧＳ 44,600 1,791.000 79,878,600
オーエスジー 1,300 2,000.000 2,600,000
ローツェ 13,200 10,570.000 139,524,000
ダイキン工業 5,300 23,825.000 126,272,500
ダイフク 200 7,910.000 1,582,000
ＣＫＤ 29,600 2,089.000 61,834,400
竹内製作所 31,300 2,832.000 88,641,600
スター精密 31,300 1,447.000 45,291,100
イビデン 23,400 6,300.000 147,420,000
ミネベアミツミ 19,600 2,779.000 54,468,400
富士電機 3,700 6,090.000 22,533,000
オムロン 100 8,305.000 830,500
ソニーグループ 23,700 12,720.000 301,464,000
メイコー 14,300 3,910.000 55,913,000
ヨコオ 14,500 2,619.000 37,975,500
アドバンテスト 9,300 9,570.000 89,001,000
キーエンス 600 58,230.000 34,938,000
スタンレー電気 17,200 2,664.000 45,820,800
日本セラミック 21,500 2,442.000 52,503,000
カ シ オ 31,300 1,429.000 44,727,700
芝浦電子 8,100 6,630.000 53,703,000
新光電気工業 7,500 5,200.000 39,000,000
東京エレクトロン 1,800 54,730.000 98,514,000
デンソー 11,000 8,494.000 93,434,000
トヨタ自動車 150,100 2,245.500 337,049,550
本田技研 24,900 3,354.000 83,514,600
テ ル モ 13,100 4,158.000 54,469,800
オリンパス 30,500 2,546.500 77,668,250
ＨＯＹＡ 3,700 14,755.000 54,593,500
メニコン 8,000 2,527.000 20,216,000
スノーピーク 16,100 2,316.000 37,287,600
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トランザクション 41,200 1,120.000 46,144,000
前田工繊 14,800 3,405.000 50,394,000
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 17,900 8,007.000 143,325,300
ＳＨＯＥＩ 9,500 4,385.000 41,657,500
ヨネックス 27,100 714.000 19,349,400
ヤマハ 12,600 5,190.000 65,394,000
美 津 濃 8,800 2,199.000 19,351,200
ＳＢＳホールディングス 33,600 3,535.000 118,776,000
東日本旅客鉄道 6,200 6,544.000 40,572,800
日立物流 11,500 5,240.000 60,260,000
商船三井 6,600 8,800.000 58,080,000
ＮＥＣネッツエスアイ 61,900 1,642.000 101,639,800
テクマトリックス 56,200 1,620.000 91,044,000
インターネットイニシアティブ 28,100 3,755.000 105,515,500
ＵＬＳグループ 1,900 3,675.000 6,982,500
野村総合研究所 28,900 3,960.000 114,444,000
ＪＭＤＣ 3,200 5,220.000 16,704,000
ジャストシステム 2,600 4,905.000 12,753,000
伊藤忠テクノソリュー 3,900 3,110.000 12,129,000
アルゴグラフィックス 6,000 3,120.000 18,720,000
日本ユニシス 1,100 2,992.000 3,291,200
日本電信電話 40,700 3,267.000 132,966,900
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 11,100 2,359.000 26,184,900
東 宝 17,800 4,425.000 78,765,000
マクニカ・富士エレＨＬＤＧＳ 21,300 2,512.000 53,505,600
シップヘルスケアＨＤ 25,100 2,564.000 64,356,400
アズワン 4,600 5,650.000 25,990,000
伊 藤 忠 45,100 3,667.000 165,381,700
三菱商事 24,500 3,877.000 94,986,500
ＰＡＬＴＡＣ 3,100 4,385.000 13,593,500
日鉄物産 8,900 5,150.000 45,835,000
イエローハット 20,800 1,587.000 33,009,600
ミスミグループ本社 22,800 3,700.000 84,360,000
パルグループＨＬＤＧＳ 65,400 1,668.000 109,087,200
ウエルシアＨＤ 8,000 3,095.000 24,760,000
ネクステージ 44,300 2,860.000 126,698,000
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 16,600 5,593.000 92,843,800
ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮ 10,100 3,400.000 34,340,000
西松屋チェーン 8,100 1,457.000 11,801,700
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ 344,500 691.100 238,083,950
みずほフィナンシャルＧ 64,700 1,550.000 100,285,000
ＳＢＩホールディングス 16,300 2,942.000 47,954,600
第一生命ＨＬＤＧＳ 54,200 2,571.500 139,375,300
東京海上ＨＤ 12,200 6,830.000 83,326,000
プレミアグループ 5,900 3,610.000 21,299,000
オリックス 13,700 2,355.500 32,270,350
日本駐車場開発 169,800 135.000 22,923,000
エス・エム・エス 2,700 3,100.000 8,370,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ライク 21,100 1,810.000 38,191,000
エスプール 63,800 1,032.000 65,841,600
シーティーエス 45,000 772.000 34,740,000
オリエンタルランド 3,000 19,880.000 59,640,000
フルキャストホールディングス 38,800 2,145.000 83,226,000
イー・ガーディアン 15,600 2,782.000 43,399,200
チャームケアコーポレーション 49,200 1,139.000 56,038,800
Ｍ＆Ａキャピタルパートナー 6,000 4,885.000 29,310,000
リクルートホールディングス 4,800 5,595.000 26,856,000
エラン 16,200 1,002.000 16,232,400
ベルシステム２４ＨＬＤＧＳ 41,600 1,413.000 58,780,800
ストライク 12,400 4,420.000 54,808,000
ソラスト 8,000 1,050.000 8,400,000
ベイカレントコンサルティング 2,900 42,900.000 124,410,000
アンビスホールディングス 10,700 4,415.000 47,240,500
リログループ 26,100 2,050.000 53,505,000
ＴＲＥホールディングス 78,500 1,436.000 112,726,000
共立メンテナンス 4,600 4,070.000 18,722,000
応用地質 22,600 2,105.000 47,573,000
船井総研ホールディン 16,000 2,365.000 37,840,000
ダイセキ 18,000 4,555.000 81,990,000
合 計 3,443,100 8,953,467,000
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド（Ｄ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年2月1日現在） （2022年1月31日現在）
資産の部
流動資産
預金 3,582,142 80,812,504
金銭信託 - 976,554
コール・ローン 38,606,318 35,445,737
株式 2,142,631,060 2,354,766,642
派生商品評価勘定 27,545 -
未収入金 121,792,467 -
未収配当金 612,778 951,294
流動資産合計
2,307,252,310 2,472,952,731
資産合計
2,307,252,310 2,472,952,731
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 30,711 1,286
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未払金 123,796,505 77,145,111
未払利息 106 -
その他未払費用 453 135
流動負債合計
123,827,775 77,146,532
負債合計
123,827,775 77,146,532
純資産の部
元本等
元本 794,250,090 689,902,992
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,389,174,445 1,705,903,207
元本等合計
2,183,424,535 2,395,806,199
純資産合計
2,183,424,535 2,395,806,199
負債純資産合計
2,307,252,310 2,472,952,731
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年2月2日
項 目
至 2022年1月31日
１. 有価証券の評価基準及 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年2月1日現在） （2022年1月31日現在）
１. 当計算期間の末日にお 794,250,090口 689,902,992口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.7490円 1口当たり純資産額 3.4727円
（１万口当たりの純資産額27,490円） （１万口当たりの純資産額34,727円）
額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年2月2日
項 目
至 2022年1月31日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の
上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年1月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年2月1日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 92,440,618 - 92,417,752 △22,866
スイス・フラン 10,199,767 - 10,202,590 2,823
ユーロ 17,114,258 - 17,114,460 202
市場取引以
香港・ドル 4,054,443 - 4,052,873 △1,570
外の取引
小計 123,809,086 - 123,787,675 △21,411
売建
アメリカ・ドル 99,126,604 - 99,102,084 24,520
スイス・フラン 22,674,641 - 22,680,916 △6,275
小計 121,801,245 - 121,783,000 18,245
合 計 245,610,331 - 245,570,675 △3,166
（2022年1月31日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以 買建
外の取引 香港・ドル 2,215,783 - 2,214,497 △1,286
小計 2,215,783 - 2,214,497 △1,286
合 計 2,215,783 - 2,214,497 △1,286
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
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・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年2月2日
至 2022年1月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年2月1日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 797,428,635円
同期中における追加設定元本額 280,704,991円
同期中における一部解約元本額 283,883,536円
2021年2月1日現在の元本の内訳
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
85,859,522円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型）
335,113,789円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
373,276,779円
合 計 794,250,090円
（2022年1月31日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 794,250,090円
同期中における追加設定元本額 77,006,486円
同期中における一部解約元本額 181,353,584円
2022年1月31日現在の元本の内訳
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
69,594,244円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型）
287,436,976円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
332,871,772円
合 計 689,902,992円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
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通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
アメリ EOG RESOURCES INC 3,497 109.700 383,620.90
カ・ドル
AVERY DENNISON CORP 1,056 199.500 210,672.00
CROWN HOLDINGS INC 1,502 111.950 168,148.90
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 386 287.700 111,052.20
ROCKWELL AUTOMATION INC 973 284.600 276,915.80
TREX COMPANY INC 1,389 87.210 121,134.69
CINTAS CORP 464 386.310 179,247.84
COSTAR GROUP INC 1,836 67.370 123,691.32
UNION PACIFIC CORP 1,213 245.930 298,313.09
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 917 198.250 181,795.25
APTIV PLC 953 130.980 124,823.94
LULULEMON ATHLETICA INC 469 315.910 148,161.79
NIKE INC -CL B 1,362 145.910 198,729.42
YETI HOLDINGS INC 3,401 62.250 211,712.25
DOLLAR GENERAL CORP 742 204.330 151,612.86
HOME DEPOT INC 1,162 366.540 425,919.48
LITHIA MOTORS INC 522 286.280 149,438.16
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 411 643.520 264,486.72
COSTCO WHOLESALE CORP 567 492.430 279,207.81
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL 778 303.790 236,348.62
A
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 1,764 104.870 184,990.68
IDEXX LABORATORIES INC 471 489.050 230,342.55
INTUITIVE SURGICAL INC 778 271.790 211,452.62
LABORATORY CRP OF AMER 563 270.080 152,055.04
HLDGS
STRYKER CORP 1,127 248.390 279,935.53
UNITEDHEALTH GROUP INC 478 466.060 222,776.68
ELI LILLY & CO 1,330 245.100 325,983.00
IQVIA HOLDINGS INC 1,182 238.820 282,285.24
THERMO FISHER SCIENTIFIC 660 572.030 377,539.80
INC
ZOETIS INC 1,296 195.300 253,108.80
BANK OF AMERICA CORP 6,351 45.870 291,320.37
JPMORGAN CHASE & CO 2,078 146.610 304,655.58
SVB FINANCIAL GROUP 231 558.470 129,006.57
AMERICAN EXPRESS CO 918 177.060 162,541.08
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 1,368 166.320 227,525.76
MSCI INC 444 508.130 225,609.72
OPEN LENDING CORP - CL A 2,600 17.400 45,240.00
S&P GLOBAL INC 538 406.620 218,761.56
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS 2,998 82.710 247,964.58
A
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MARSH & MCLENNAN COS 1,587 150.270 238,478.49
ACCENTURE PLC-CL A 1,164 342.850 399,077.40
ADOBE INC 698 518.160 361,675.68
ANSYS INC 972 322.770 313,732.44
BLOCK INC 1,002 110.380 110,600.76
FORTINET INC 1,284 282.160 362,293.44
INTUIT INC 683 534.820 365,282.06
MICROSOFT CORP 1,661 308.260 512,019.86
PAYPAL HOLDINGS INC 1,335 163.520 218,299.20
SERVICENOW INC 585 561.080 328,231.80
SYNOPSYS INC 1,045 296.350 309,685.75
VISA INC-CLASS A SHARES 1,677 228.000 382,356.00
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 1,535 164.020 251,770.70
TRIMBLE INC 1,625 70.260 114,172.50
ANALOG DEVICES INC 1,205 158.630 191,149.15
ENPHASE ENERGY INC 945 123.860 117,047.70
ENTEGRIS INC 3,426 111.490 381,964.74
NVIDIA CORP 2,877 228.400 657,106.80
TEXAS INSTRUMENTS INC 710 177.290 125,875.90
NEXTERA ENERGY INC 2,012 72.500 145,870.00
ALPHABET INC-CL A 386 2,667.020 1,029,469.72
MATCH GROUP INC 1,504 109.220 164,266.88
META PLATFORMS INC-CLASS A 923 301.710 278,478.33
NETFLIX INC 298 384.360 114,539.28
アメリカ・ドル小計 81,914 16,091,572.78
(1,857,611,162)
香港・ド TECHTRONIC INDUSTRIES CO 15,000 126.400 1,896,000.00
ル
LTD
HONG KONG EXCHANGES & 2,400 436.400 1,047,360.00
CLEAR
AIA GROUP LTD 24,600 80.850 1,988,910.00
香港・ドル小計 42,000 4,932,270.00
(73,046,919)
イギリ ASHTEAD GROUP PLC 3,002 52.440 157,424.88
ス・ポン
ASTRAZENECA PLC 2,444 87.670 214,265.48
ド
イギリス・ポンド小計 5,446 371,690.36
(57,507,932)
スイス・ SIKA AG-REG 628 310.300 194,868.40
フラン
NESTLE SA-REG 1,526 118.060 180,159.56
LONZA GROUP AG-REG 349 629.000 219,521.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG 121 1,232.000 149,072.00
スイス・フラン小計 2,624 743,620.96
(92,208,999)
ユーロ TOTALENERGIES SE 2,483 51.240 127,228.92
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AIR LIQUIDE SA 919 151.200 138,952.80
KONINKLIJKE DSM NV 795 164.400 130,698.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 1,787 147.560 263,689.72
SIEMENS GAMESA RENEWABLE 6,339 18.535 117,493.36
ENE
TELEPERFORMANCE 692 327.600 226,699.20
FERRARI NV 500 200.500 100,250.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS 230 716.400 164,772.00
VUI
HELLOFRESH SE 2,769 55.480 153,624.12
KERRY GROUP PLC-A 1,522 111.650 169,931.30
L'OREAL 232 368.100 85,399.20
BAWAG GROUP AG 3,684 53.350 196,541.40
ASML HOLDING NV 225 566.100 127,372.50
IBERDROLA SA 12,644 10.120 127,957.28
IBERDROLA SA-RTS 12,444 0.167 2,078.14
ユーロ小計 47,265 2,132,687.94
(274,391,630)
合 計 179,249 2,354,766,642
(2,354,766,642)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 63銘柄 77.5% 78.9%
香港・ドル 株式 3銘柄 3.0% 3.1%
イギリス・ポンド 株式 2銘柄 2.4% 2.4%
スイス・フラン 株式 4銘柄 3.8% 3.9%
ユーロ 株式 15銘柄 11.5% 11.7%
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
国内債券マザーファンド（Ｄ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年2月1日現在） （2022年1月31日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 - 934,283
コール・ローン 39,303,310 33,911,438
国債証券 2,238,793,580 2,392,221,300
地方債証券 609,962,150 705,572,105
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特殊債券 276,183,030 278,336,848
社債券 - 59,892,720
未収入金 122,980,540 111,669,400
未収利息 3,778,317 4,031,765
前払費用 303,158 415,368
流動資産合計
3,291,304,085 3,586,985,227
資産合計
3,291,304,085 3,586,985,227
負債の部
流動負債
未払金 122,779,980 112,132,160
未払解約金 3,890,000 -
未払利息 107 -
その他未払費用 625 113
流動負債合計
126,670,712 112,132,273
負債合計
126,670,712 112,132,273
純資産の部
元本等
元本 2,236,897,591 2,466,503,658
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 927,735,782 1,008,349,296
元本等合計
3,164,633,373 3,474,852,954
純資産合計
3,164,633,373 3,474,852,954
負債純資産合計
3,291,304,085 3,586,985,227
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年2月2日
項 目
至 2022年1月31日
１. 有価証券の評価基準及 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の
び評価方法 通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年2月1日現在） （2022年1月31日現在）
１. 当計算期間の末日にお 2,236,897,591口 2,466,503,658口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4147円 1口当たり純資産額 1.4088円
（１万口当たりの純資産額14,147円） （１万口当たりの純資産額14,088円）
額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年2月2日
項 目
至 2022年1月31日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、国債証券、地方債証券、特殊債券、社債
券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の
上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年1月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年2月2日
至 2022年1月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年2月1日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 2,026,305,241円
同期中における追加設定元本額 598,926,949円
同期中における一部解約元本額 388,334,599円
2021年2月1日現在の元本の内訳
三井住友・ライフビュー・日本債券ファンド
114,626,775円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
761,406,862円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型）
991,228,848円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
369,635,106円
合 計 2,236,897,591円
（2022年1月31日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 2,236,897,591円
同期中における追加設定元本額 485,305,972円
同期中における一部解約元本額 255,699,905円
2022年1月31日現在の元本の内訳
三井住友・ライフビュー・日本債券ファンド
111,240,420円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
820,245,385円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型）
1,101,244,891円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
433,772,962円
合 計 2,466,503,658円
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（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ４３１ ２年国債 10,000,000 10,011,900
４３２ ２年国債 137,000,000 137,169,880
１４０ ５年国債 28,000,000 28,103,320
１４２ ５年国債 123,000,000 123,549,810
１４８ ５年国債 93,000,000 93,162,750
１４９ ５年国債 42,000,000 42,058,380
４ ４０年国債 4,000,000 5,491,560
１０ ４０年国債 28,000,000 28,966,280
１４ ４０年国債 24,000,000 23,146,800
３５３ １０年国債 37,000,000 37,203,130
３５４ １０年国債 350,000,000 351,865,500
３５７ １０年国債 46,000,000 46,162,380
３５９ １０年国債 86,000,000 86,142,760
３６１ １０年国債 69,000,000 68,939,280
３６３ １０年国債 55,000,000 54,795,950
３６５ １０年国債 215,000,000 213,535,850
１６ ３０年国債 4,000,000 5,089,680
２０ ３０年国債 23,000,000 29,607,670
２７ ３０年国債 5,000,000 6,573,850
３２ ３０年国債 13,000,000 17,016,740
３９ ３０年国債 12,000,000 15,128,160
４４ ３０年国債 56,000,000 68,685,120
４６ ３０年国債 9,000,000 10,666,710
４８ ３０年国債 53,000,000 61,711,610
５２ ３０年国債 4,000,000 3,848,080
５９ ３０年国債 45,000,000 44,800,200
６０ ３０年国債 7,000,000 7,289,660
６１ ３０年国債 5,000,000 4,960,700
６４ ３０年国債 16,000,000 14,601,120
６７ ３０年国債 74,000,000 70,822,440
７０ ３０年国債 23,000,000 22,589,910
７２ ３０年国債 32,000,000 31,421,440
１３５ ２０年国債 42,000,000 48,374,340
１４１ ２０年国債 26,000,000 30,121,520
１４５ ２０年国債 72,000,000 83,738,160
１４９ ２０年国債 46,000,000 52,778,100
１５０ ２０年国債 26,000,000 29,552,900
１５３ ２０年国債 16,000,000 18,023,520
１５４ ２０年国債 9,000,000 10,027,980
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１５８ ２０年国債 45,000,000 45,779,850
１６０ ２０年国債 38,000,000 39,682,640
１６２ ２０年国債 23,000,000 23,624,450
１６３ ２０年国債 27,000,000 27,702,810
１６４ ２０年国債 47,000,000 47,424,410
１６５ ２０年国債 30,000,000 30,228,600
１６６ ２０年国債 40,000,000 41,547,200
１６７ ２０年国債 32,000,000 32,175,040
１６８ ２０年国債 6,000,000 5,923,980
１６９ ２０年国債 2,000,000 1,937,580
１７０ ２０年国債 40,000,000 38,672,000
１７８ ２０年国債 20,000,000 19,787,600
国債証券 小計 2,392,221,300
地方債証券 ７０５ 東京都公債 45,000,000 45,054,945
７３４ 東京都公債 40,000,000 40,455,880
２４－３ 静岡県公債 50,000,000 50,126,550
３０－１０ 静岡県公債 100,000,000 100,775,400
２４－７ 愛知県公債 10,000,000 10,036,400
２５－５ 愛知県１５年 120,000,000 129,181,920
２８－４ 広島県公債 70,000,000 69,906,970
２９－２ 広島県公債 30,000,000 30,202,860
２９－１ 埼玉県公債 40,000,000 40,242,880
１０ 埼玉県２０年 60,000,000 69,045,300
２－３ 大阪市５年 70,000,000 69,854,750
２６－１ 横浜市公債 50,000,000 50,688,250
地方債証券 小計 705,572,105
特殊債券 １９ 政保政策投資Ｃ 7,000,000 7,053,788
６８ 都市再生 30,000,000 30,154,020
４３ 福祉医療機構 60,000,000 60,969,840
３０７ 住宅支援機構 100,000,000 99,871,900
１７ 国際協力機構 20,000,000 20,122,840
４９ 鉄道建設・運 60,000,000 60,164,460
特殊債券 小計 278,336,848
社債券 ５１ 西日本高速道 60,000,000 59,892,720
社債券 小計 59,892,720
合 計 3,436,022,973
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド（Ａ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年2月1日現在） （2022年1月31日現在）
資産の部
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動資産
預金 49,673,082 26,817,140
金銭信託 - 1,039,356
コール・ローン 73,156,086 37,725,213
国債証券 5,136,961,862 5,549,499,955
地方債証券 51,906,026 33,676,475
社債券 135,053,668 94,544,898
派生商品評価勘定 601,741 1,549,347
未収入金 - 180,744,408
未収利息 28,786,532 30,161,031
前払費用 2,311,778 3,810,100
流動資産合計
5,478,450,775 5,959,567,923
資産合計
5,478,450,775 5,959,567,923
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 469,816 2,790,846
未払金 192,893 183,467,310
未払解約金 - 405,553
未払利息 200 -
その他未払費用 533 106
流動負債合計
663,442 186,663,815
負債合計
663,442 186,663,815
純資産の部
元本等
元本 1,903,943,461 1,964,728,972
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,573,843,872 3,808,175,136
元本等合計
5,477,787,333 5,772,904,108
純資産合計
5,477,787,333 5,772,904,108
負債純資産合計
5,478,450,775 5,959,567,923
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年2月2日
項 目
至 2022年1月31日
１. 有価証券の評価基準及 国債証券、地方債証券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則
び評価方法 として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
80/132
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年2月1日現在） （2022年1月31日現在）
１. 当計算期間の末日にお 1,903,943,461口 1,964,728,972口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.8771円 1口当たり純資産額 2.9383円
（１万口当たりの純資産額28,771円） （１万口当たりの純資産額29,383円）
額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2021年2月2日
項 目
至 2022年1月31日
１. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
２. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、国債証券、地方債証券、社債券を組み入
れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
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(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協会の流動性リスク
管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議で審議の
上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う
体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年1月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年2月1日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 67,553,135 - 68,016,000 462,865
デンマーク・ク 27,685,224 - 27,824,100 138,876
市場取引以 ローネ
外の取引 小計 95,238,359 - 95,840,100 601,741
売建
アメリカ・ドル 27,031,862 - 27,206,400 △174,538
ユーロ 69,554,722 - 69,850,000 △295,278
小計 96,586,584 - 97,056,400 △469,816
合 計 191,824,943 - 192,896,500 131,925
（2022年1月31日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 183,036,416 - 183,385,881 349,465
デンマーク・ク 25,721,899 - 25,769,252 47,353
ローネ
オフショア・人民 38,008,394 - 38,463,327 454,933
元
市場取引以
ユーロ 137,510,380 - 137,724,194 213,814
外の取引
小計 384,277,089 - 385,342,654 1,065,565
売建
アメリカ・ドル 327,199,940 - 329,619,722 △2,419,782
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オーストラリア・ 50,131,991 - 50,065,186 66,805
ドル
イギリス・ポンド 6,229,773 - 6,183,860 45,913
小計 383,561,704 - 385,868,768 △2,307,064
合 計 767,838,793 - 771,211,422 △1,241,499
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2021年2月2日
至 2022年1月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2021年2月1日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,819,859,552円
同期中における追加設定元本額 279,970,894円
同期中における一部解約元本額 195,886,985円
2021年2月1日現在の元本の内訳
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
167,849,111円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型）
246,218,620円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
122,170,923円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型）
16,966,177円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型）
26,574,678円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型）
9,746,107円
三井住友・ＤＣ外国債券アクティブ
1,314,076,581円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用）
198,670円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用）
84,437円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用）
58,157円
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合 計 1,903,943,461円
（2022年1月31日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,903,943,461円
同期中における追加設定元本額 225,200,066円
同期中における一部解約元本額 164,414,555円
2022年1月31日現在の元本の内訳
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
174,871,172円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型）
266,291,656円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型）
140,626,363円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型）
11,643,638円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型）
21,353,071円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型）
7,669,826円
三井住友・ＤＣ外国債券アクティブ
1,341,878,040円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用）
206,019円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用）
110,243円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用）
78,944円
合 計 1,964,728,972円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリ T 0.125 01/15/24 1,030,000.00 1,007,422.40
カ・ドル
T 0.125 08/31/22 890,000.00 888,122.10
T 0.625 05/15/30 1,310,000.00 1,196,292.00
T 0.875 06/30/26 1,480,000.00 1,434,726.80
T 1.125 05/15/40 1,400,000.00 1,186,388.00
T 1.375 10/31/28 770,000.00 751,712.50
T 1.625 02/15/26 920,000.00 922,364.40
T 1.625 05/15/26 60,000.00 60,112.20
T 1.625 11/15/50 1,220,000.00 1,095,706.40
T 1.75 07/31/24 1,360,000.00 1,375,340.80
T 2.25 02/15/27 1,390,000.00 1,431,588.80
T 2.25 08/15/27 2,130,000.00 2,195,561.40
T 2.25 08/15/46 190,000.00 193,606.20
T 2.875 10/31/23 5,250,000.00 5,411,805.00
T 2.875 11/30/25 1,910,000.00 2,005,194.40
T 3 11/15/45 1,440,000.00 1,669,161.60
T 3.75 08/15/41 220,000.00 277,818.20
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T 4.375 02/15/38 760,000.00 1,015,428.40
アメリカ・ドル小計 23,730,000.00 24,118,351.60
(2,784,222,509)
カナダ・ CAN 1 06/01/27 640,000.00 619,980.80
ドル
CAN 2 12/01/51 220,000.00 220,655.60
カナダ・ドル小計 860,000.00 840,636.40
(76,018,750)
オースト ACGB 0.25 11/21/24 690,000.00 671,528.70
ラリア・
ACGB 1.75 06/21/51 90,000.00 75,680.10
ドル
ACGB 2.75 11/21/27 560,000.00 591,841.60
ACGB 4.5 04/21/33 320,000.00 401,852.80
オーストラリア・ドル小計 1,660,000.00 1,740,903.20
(140,630,160)
シンガ SIGB 2.875 07/01/29 300,000.00 322,950.00
ポール・
ドル
シンガポール・ドル小計 300,000.00 322,950.00
(27,499,194)
イギリ UKT 0.25 07/31/31 130,000.00 118,452.10
ス・ポン
UKT 1 04/22/24 390,000.00 390,561.60
ド
UKT 1.5 07/22/47 270,000.00 274,711.50
UKT 1.75 09/07/37 450,000.00 471,496.50
UKT 3.25 01/22/44 590,000.00 790,865.50
UKT 4.5 12/07/42 80,000.00 124,417.60
イギリス・ポンド小計 1,910,000.00 2,170,504.80
(335,820,503)
イスラエ ILGOV 2.25 09/28/28 690,000.00 740,418.30
ル・シュ
ケル
イスラエル・シュケル小計 690,000.00 740,418.30
(26,730,137)
ノル NGB 3 03/14/24 940,000.00 967,372.80
ウェー・
クローネ
ノルウェー・クローネ小計 940,000.00 967,372.80
(12,450,088)
スウェー SGB 2.5 05/12/25 1,040,000.00 1,122,524.00
デン・ク
ローナ
スウェーデン・クローナ小 1,040,000.00 1,122,524.00
計 (13,739,694)
メキシ MBONO 5.75 03/05/26 4,500,000.00 4,212,675.00
コ・ペソ
MBONO 8.5 11/18/38 2,300,000.00 2,417,116.00
メキシコ・ペソ小計 6,800,000.00 6,629,791.00
(36,768,158)
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マレーシ MALAYSIA GOVT 620,000.00 638,135.00
ア・リン
ギット
マレーシア・リンギット小 620,000.00 638,135.00
計
(17,592,106)
ポーラン POLGB 0.75 04/25/25 760,000.00 694,146.00
ド・ズロ
POLGB 5.75 04/25/29 290,000.00 322,581.50
チ
ポーランド・ズロチ小計 1,050,000.00 1,016,727.50
(28,554,588)
ユーロ BGB 4.25 03/28/41 290,000.00 471,708.20
BTPS 0.6 06/15/23 300,000.00 304,128.00
BTPS 0.95 03/15/23 60,000.00 60,909.60
BTPS 1.5 04/30/45 100,000.00 91,870.00
BTPS 2.8 12/01/28 500,000.00 565,930.00
BTPS 4.5 05/01/23 100,000.00 106,130.00
BTPS 5 08/01/34 170,000.00 238,914.60
DBR 0.25 02/15/27 930,000.00 957,909.30
DBR 0.25 08/15/28 50,000.00 51,691.00
DBR 0.5 02/15/28 70,000.00 73,360.70
DBR 2.5 08/15/46 670,000.00 1,058,948.40
DBR 4.75 07/04/34 30,000.00 48,261.90
FRTR 0 03/25/24 200,000.00 202,282.00
FRTR 0 11/25/29 1,030,000.00 1,020,441.60
FRTR 0 11/25/30 1,630,000.00 1,598,899.60
FRTR 0.5 05/25/25 470,000.00 483,324.50
FRTR 1 05/25/27 660,000.00 699,996.00
FRTR 1.5 05/25/50 960,000.00 1,098,835.20
FRTR 4 10/25/38 990,000.00 1,529,332.20
IRISH 0.9 05/15/28 310,000.00 327,685.50
SPGB 0 01/31/26 770,000.00 771,324.40
SPGB 0 04/30/23 1,250,000.00 1,258,225.00
SPGB 1.25 10/31/30 400,000.00 424,040.00
SPGB 1.5 04/30/27 210,000.00 225,502.20
SPGB 1.6 04/30/25 1,260,000.00 1,334,403.00
SPGB 2.7 10/31/48 250,000.00 322,270.00
SPGB 4.7 07/30/41 330,000.00 533,223.90
SPGB 6 01/31/29 50,000.00 69,833.50
ユーロ小計 14,040,000.00 15,929,380.30
(2,049,474,069)
国債証券合計 5,549,499,955
(5,549,499,955)
地方債証券 カナダ・ ONT 2.05 06/02/30 380,000.00 372,403.80
ドル
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カナダ・ドル小計 380,000.00 372,403.80
(33,676,475)
地方債証券合計 33,676,475
(33,676,475)
社債券 アメリ IBM CORP 400,000.00 412,504.00
カ・ドル
PEPSICO INC 400,000.00 406,492.00
アメリカ・ドル小計 800,000.00 818,996.00
(94,544,898)
社債券合計 94,544,898
(94,544,898)
合 計 5,677,721,328
(5,677,721,328)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 18銘柄 48.2% 49.0%
社債券 2銘柄 1.6% 1.7%
カナダ・ドル 国債証券 2銘柄 1.3% 1.3%
地方債証券 1銘柄 0.6% 0.6%
オーストラリア・ドル 国債証券 4銘柄 2.4% 2.5%
シンガポール・ドル 国債証券 1銘柄 0.5% 0.5%
イギリス・ポンド 国債証券 6銘柄 5.8% 5.9%
イスラエル・シュケル 国債証券 1銘柄 0.5% 0.5%
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.2% 0.2%
スウェーデン・クローナ 国債証券 1銘柄 0.2% 0.2%
メキシコ・ペソ 国債証券 2銘柄 0.6% 0.6%
マレーシア・リンギット 国債証券 1銘柄 0.3% 0.3%
ポーランド・ズロチ 国債証券 2銘柄 0.5% 0.5%
ユーロ 国債証券 28銘柄 35.5% 36.1%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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【中間財務諸表】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期中間計算期間（2022年2月1
日から2022年7月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期中間計算期間
（2022年 1月31日現在） （2022年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
3,708,539 5,663,047
金銭信託
134,607,837 135,513,370
コール・ローン
2,411,821,206 2,476,199,395
親投資信託受益証券
2,550,137,582 2,617,375,812
流動資産合計
2,550,137,582 2,617,375,812
資産合計
負債の部
流動負債
1,848,891 605,627
未払解約金
1,419,230 1,387,622
未払受託者報酬
11,354,081 11,101,306
未払委託者報酬
110
未払利息 -
71,337 69,606
その他未払費用
14,693,539 13,164,271
流動負債合計
14,693,539 13,164,271
負債合計
純資産の部
元本等
1,513,043,966 1,543,056,373
元本
剰余金
1,022,400,077 1,061,155,168
中間剰余金又は中間欠損金（△）
328,717,450 308,295,622
（分配準備積立金）
2,535,444,043 2,604,211,541
元本等合計
2,535,444,043 2,604,211,541
純資産合計
2,550,137,582 2,617,375,812
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期中間計算期間 第22期中間計算期間
自 2021年 2月 2日 自 2022年 2月 1日
至 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日
営業収益
837
受取利息 -
104,441,082 30,908,189
有価証券売買等損益
104,441,082 30,909,026
営業収益合計
営業費用
55,029 17,193
支払利息
1,334,114 1,387,622
受託者報酬
10,672,830 11,101,306
委託者報酬
72,077 71,162
その他費用
12,134,050 12,577,283
営業費用合計
92,307,032 18,331,743
営業利益又は営業損失（△）
92,307,032 18,331,743
経常利益又は経常損失（△）
92,307,032 18,331,743
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,444,410
△ 883,106
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
930,030,627 1,022,400,077
期首剰余金又は期首欠損金（△）
102,234,008 85,674,472
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
102,234,008 85,674,472
額
83,055,648 66,134,230
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
83,055,648 66,134,230
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,037,071,609 1,061,155,168
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第22期中間計算期間
自 2022年2月1日
項 目
至 2022年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年2月1日から2022年7月31日までと
なっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期中間計算期間
項 目
（2022年1月31日現在） （2022年7月31日現在）
１. 当中間計算期間の末日にお 1,513,043,966口 1,543,056,373口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.6757円 1口当たり純資産額 1.6877円
（１万口当たりの純資産額16,757円） （１万口当たりの純資産額16,877円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第22期中間計算期間
項 目
（2022年7月31日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第21期 第22期中間計算期間
項 目
（2022年1月31日現在） （2022年7月31日現在）
期首元本額 1,457,624,872円 1,513,043,966円
期中追加設定元本額 284,654,657円 127,891,217円
期中一部解約元本額 229,235,563円 97,878,810円
(参考)
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）は、「国内株式マザーファンド（Ｄ号）」、
「外国株式マザーファンド（Ｄ号）」、「国内債券マザーファンド（Ｄ号）」および「外国債券マザー
ファンド（Ａ号）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投
資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式マザーファンド（Ｄ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年1月31日現在） （2022年7月31日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 14,555,275 14,409,311
コール・ローン 528,308,931 647,278,500
株式 8,953,467,000 9,220,202,220
未収入金 239,656,265 130,721,438
未収配当金 10,728,300 7,496,650
流動資産合計
9,746,715,771 10,020,108,119
資産合計
9,746,715,771 10,020,108,119
負債の部
流動負債
未払金 262,633,558 121,009,311
未払解約金 1,045,554 2,558,216
未払利息 - 530
その他未払費用 1,470 1,505
流動負債合計
263,680,582 123,569,562
負債合計
263,680,582 123,569,562
純資産の部
元本等
元本 4,490,166,294 4,660,110,347
剰余金
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剰余金又は欠損金（△） 4,992,868,895 5,236,428,210
元本等合計
9,483,035,189 9,896,538,557
純資産合計
9,483,035,189 9,896,538,557
負債純資産合計
9,746,715,771 10,020,108,119
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年2月1日
項 目
至 2022年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年1月31日現在） （2022年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日における 4,490,166,294口 4,660,110,347口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.1120円 1口当たり純資産額 2.1237円
（１万口当たりの純資産額21,120円） （１万口当たりの純資産額21,237円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2022年1月31日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,391,304,944円
同期中における追加設定元本額 779,873,269円
同期中における一部解約元本額 681,011,919円
2022年1月31日現在の元本の内訳
三井住友・日本株・成長力ファンド 515,739,746円
三井住友・ライフビュー・日本株式ファンド 1,044,670,327円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 237,100,196円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 711,989,535円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 744,263,147円
ＳＭＡＭ・国内株式グロースファンド（ベータニュートラル型）＜適格機関投資家限定＞ 1,236,403,343円
合 計 4,490,166,294円
（2022年7月31日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,490,166,294円
同期中における追加設定元本額 291,408,437円
同期中における一部解約元本額 121,464,384円
2022年7月31日現在の元本の内訳
三井住友・日本株・成長力ファンド 507,690,946円
三井住友・ライフビュー・日本株式ファンド 1,044,855,858円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 245,651,121円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 745,161,349円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 763,451,329円
ＳＭＡＭ・国内株式グロースファンド（ベータニュートラル型）＜適格機関投資家限定＞ 1,353,299,744円
合 計 4,660,110,347円
外国株式マザーファンド（Ｄ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年1月31日現在） （2022年7月31日現在）
資産の部
流動資産
預金 80,812,504 6,163,220
金銭信託 976,554 615,678
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン 35,445,737 27,656,761
株式 2,354,766,642 2,559,782,453
未収配当金 951,294 1,282,959
流動資産合計
2,472,952,731 2,595,501,071
資産合計
2,472,952,731 2,595,501,071
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,286 -
未払金 77,145,111 -
未払利息 - 22
その他未払費用 135 64
流動負債合計
77,146,532 86
負債合計
77,146,532 86
純資産の部
元本等
元本 689,902,992 703,982,730
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,705,903,207 1,891,518,255
元本等合計
2,395,806,199 2,595,500,985
純資産合計
2,395,806,199 2,595,500,985
負債純資産合計
2,472,952,731 2,595,501,071
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年2月1日
項 目
至 2022年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
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３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
４. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年1月31日現在） （2022年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日における 689,902,992口 703,982,730口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.4727円 1口当たり純資産額 3.6869円
（１万口当たりの純資産額34,727円） （１万口当たりの純資産額36,869円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年1月31日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以外 買建
の取引 香港・ドル 2,215,783 - 2,214,497 △1,286
小計 2,215,783 - 2,214,497 △1,286
合 計 2,215,783 - 2,214,497 △1,286
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
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②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（2022年7月31日現在）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2022年1月31日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 794,250,090円
同期中における追加設定元本額 77,006,486円
同期中における一部解約元本額 181,353,584円
2022年1月31日現在の元本の内訳
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 69,594,244円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 287,436,976円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 332,871,772円
合 計 689,902,992円
（2022年7月31日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 689,902,992円
同期中における追加設定元本額 63,018,926円
同期中における一部解約元本額 48,939,188円
2022年7月31日現在の元本の内訳
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 72,789,733円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 292,624,469円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 338,568,528円
合 計 703,982,730円
国内債券マザーファンド（Ｄ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年1月31日現在） （2022年7月31日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 934,283 858,551
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン 33,911,438 38,566,828
国債証券 2,392,221,300 2,566,005,220
地方債証券 705,572,105 599,257,130
特殊債券 278,336,848 217,891,396
社債券 59,892,720 59,899,800
未収入金 111,669,400 42,081,900
未収利息 4,031,765 4,297,424
前払費用 415,368 1,083,853
流動資産合計
3,586,985,227 3,529,942,102
資産合計
3,586,985,227 3,529,942,102
負債の部
流動負債
未払金 112,132,160 42,090,750
未払利息 - 30
その他未払費用 113 65
流動負債合計
112,132,273 42,090,845
負債合計
112,132,273 42,090,845
純資産の部
元本等
元本 2,466,503,658 2,505,746,328
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,008,349,296 982,104,929
元本等合計
3,474,852,954 3,487,851,257
純資産合計
3,474,852,954 3,487,851,257
負債純資産合計
3,586,985,227 3,529,942,102
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年2月1日
項 目
至 2022年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則
価方法 として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年1月31日現在） （2022年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日における 2,466,503,658口 2,505,746,328口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.4088円 1口当たり純資産額 1.3919円
（１万口当たりの純資産額14,088円） （１万口当たりの純資産額13,919円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2022年1月31日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 2,236,897,591円
同期中における追加設定元本額 485,305,972円
同期中における一部解約元本額 255,699,905円
2022年1月31日現在の元本の内訳
三井住友・ライフビュー・日本債券ファンド 111,240,420円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 820,245,385円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 1,101,244,891円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 433,772,962円
合 計 2,466,503,658円
（2022年7月31日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 2,466,503,658円
同期中における追加設定元本額 246,724,261円
同期中における一部解約元本額 207,481,591円
2022年7月31日現在の元本の内訳
三井住友・ライフビュー・日本債券ファンド 109,049,513円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 839,797,606円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 1,122,934,760円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 433,964,449円
合 計 2,505,746,328円
外国債券マザーファンド（Ａ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年1月31日現在） （2022年7月31日現在）
資産の部
流動資産
預金 26,817,140 38,143,927
金銭信託 1,039,356 513,414
コール・ローン 37,725,213 23,063,002
国債証券 5,549,499,955 5,728,534,702
地方債証券 33,676,475 36,520,743
社債券 94,544,898 53,552,166
派生商品評価勘定 1,549,347 26,980,404
未収入金 180,744,408 162,132,986
未収利息 30,161,031 30,557,070
前払費用 3,810,100 19,936,123
流動資産合計
5,959,567,923 6,119,934,537
資産合計
5,959,567,923 6,119,934,537
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,790,846 15,919,221
未払金 183,467,310 160,716,346
未払解約金 405,553 85,010
未払利息 - 18
その他未払費用 106 19
流動負債合計
186,663,815 176,720,614
負債合計
186,663,815 176,720,614
純資産の部
元本等
元本 1,964,728,972 1,935,920,858
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,808,175,136 4,007,293,065
元本等合計
5,772,904,108 5,943,213,923
純資産合計
5,772,904,108 5,943,213,923
負債純資産合計
5,959,567,923 6,119,934,537
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年2月1日
項 目
至 2022年7月31日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価
価方法 で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年1月31日現在） （2022年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日における 1,964,728,972口 1,935,920,858口
受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.9383円 1口当たり純資産額 3.0700円
（１万口当たりの純資産額29,383円） （１万口当たりの純資産額30,700円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2022年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年1月31日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 183,036,416 - 183,385,881 349,465
デンマーク・クロー 25,721,899 - 25,769,252 47,353
ネ
オフショア・人民元 38,008,394 - 38,463,327 454,933
市場取引以 ユーロ 137,510,380 - 137,724,194 213,814
外の取引 小計 384,277,089 - 385,342,654 1,065,565
売建
アメリカ・ドル 327,199,940 - 329,619,722 △2,419,782
オーストラリア・ド 50,131,991 - 50,065,186 66,805
ル
イギリス・ポンド 6,229,773 - 6,183,860 45,913
小計 383,561,704 - 385,868,768 △2,307,064
合 計 767,838,793 - 771,211,422 △1,241,499
（2022年7月31日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 489,117,055 - 484,300,456 △4,816,599
カナダ・ドル 10,319,539 - 10,259,805 △59,734
イギリス・ポンド 108,302,279 - 107,540,559 △761,720
デンマーク・クロー 26,834,640 - 25,808,300 △1,026,340
ネ
ノルウェー・クロー 476,216 - 469,659 △6,557
ネ
オフショア・人民元 133,744,302 - 133,820,068 75,766
ユーロ 228,220,019 - 221,017,278 △7,202,741
市場取引以
小計 997,014,050 - 983,216,125 △13,797,925
外の取引
売建
アメリカ・ドル 243,615,577 - 243,960,820 △345,243
カナダ・ドル 4,709,122 - 4,606,443 102,679
オーストラリア・ド 66,124,482 - 64,999,767 1,124,715
ル
イギリス・ポンド 87,360,908 - 85,640,202 1,720,706
イスラエル・シュケ 3,583,598 - 3,545,865 37,733
ル
メキシコ・ペソ 1,732,329 - 1,715,418 16,911
ユーロ 618,029,066 - 595,827,459 22,201,607
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 1,025,155,082 - 1,000,295,974 24,859,108
合 計 2,022,169,132 - 1,983,512,099 11,061,183
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2022年1月31日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,903,943,461円
同期中における追加設定元本額 225,200,066円
同期中における一部解約元本額 164,414,555円
2022年1月31日現在の元本の内訳
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 174,871,172円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 266,291,656円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 140,626,363円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型） 11,643,638円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型） 21,353,071円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型） 7,669,826円
三井住友・ＤＣ外国債券アクティブ 1,341,878,040円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用） 206,019円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用） 110,243円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用） 78,944円
合 計 1,964,728,972円
（2022年7月31日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 1,964,728,972円
同期中における追加設定元本額 76,635,605円
同期中における一部解約元本額 105,443,719円
2022年7月31日現在の元本の内訳
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型） 168,499,921円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井住友・ライフビュー・バランスファンド５０（標準型） 252,688,803円
三井住友・ライフビュー・バランスファンド７０（積極型） 130,245,660円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定型） 10,586,216円
三井住友・ＤＣバランスファンド（安定成長型） 20,458,884円
三井住友・ＤＣバランスファンド（成長型） 7,498,277円
三井住友・ＤＣ外国債券アクティブ 1,345,561,336円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株４０型（適格機関投資家専用） 206,019円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株６０型（適格機関投資家専用） 102,315円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ株８０型（適格機関投資家専用） 73,427円
合 計 1,935,920,858円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
三井住友・ライフビュー・バランスファンド３０（安定型）
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,626,037,501円
Ⅱ 負債総額 2,713,438円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,623,324,063円
Ⅳ 発行済口数 1,559,893,716口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6817円
（１万口当たり純資産額） （16,817円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
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ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2022年8月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年8月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 718 9,385,473
単位型株式投資信託 98 472,639
追加型公社債投資信託 1 25,700
単位型公社債投資信託 186 340,648
合 計 1,003 10,224,462
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 54,493 83,651
減損損失 ※２ 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※３ - 375,636
早期退職費用 ※４ 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
－ － －
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
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従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
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Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物
18,278千円 －千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
－千円 －千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
－千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※３ システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※４ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
３月31日 ６月29日
定時株主総会
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 1,194,699 1,166,952
１年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 －
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 －
20,077 20,077
(2)未払手数料 －
4,480,697 4,480,697
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負債計 －
4,500,774 4,500,774
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 －
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 －
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 －
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 －
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
資産計 －
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 －
6,045 6,045
(2)未払手数料 －
5,545,582 5,545,582
負債計 －
5,551,627 5,551,627
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
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現金及び預金 49,008,279 － － －
顧客分別金信託 300,041 － － －
未収委託者報酬 12,125,117 － － －
未収運用受託報酬 2,437,063 － － －
未収投資助言報酬 388,639 － － －
合計 64,259,140 － － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
４．減損処理を行った有価証券
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前事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.020％ 0.130％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計
2,967,346 3,248,274
△218,966 △189,102
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産（負債）の純額 △2,566,958 △1,279,409
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
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(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至2022年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
１株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2022年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2022年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
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ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2022年3月末現在
10,182
株式会社富山第一銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
7,196
ａｕカブコム証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
5,000
岡三証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
17,495
楽天証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
12,200
マネックス証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
11,945
松井証券株式会社
引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
1,270
ワイエム証券株式会社
引業を営んでいます。
保険業法に基づき、生命保険業を営んでい
1,450,000
日本生命保険相互会社
ます。
三井住友海上火災保険株式会 保険業法に基づき、損害保険業を営んでい
139,595
社 ます。
※日本生命保険相互会社の資本金の額の箇所には、基金および基金償却積立金の合計額を記載してお
ります。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
販売会社である三井住友海上火災保険株式会社は、委託会社株式を15.0％保有しています。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（10）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（11）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の
対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年3月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 貴 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友・ライフビュー・バランスファンド30（安定型）の2021年
2月2日から2022年1月31日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友・ライフビュー・バランスファンド30（安定型）の2022年1月31日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年10月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友・ライフビュー・バランスファンド30（安定型）の2022年
2月1日から2022年7月31日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友・ライフビュー・バランスファンド30（安定型）の2022年7月31日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年2月1日から2022年7月31日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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