ミタチ産業株式会社 有価証券報告書 第46期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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ミタチ産業株式会社(E02968)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月29日
【事業年度】 第46期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 ミタチ産業株式会社
【英訳名】 MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目12番19号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
42,246,484 38,512,561 33,859,759 33,880,617 42,519,490
売上高 （千円）
1,409,960 1,396,084 775,368 1,000,917 2,134,740
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属す
934,877 972,393 496,524 665,209 1,465,129
（千円）
る当期純利益
896,173 1,013,978 375,397 840,041 1,827,651
包括利益 （千円）
8,381,251 9,152,052 9,290,262 9,971,019 11,631,506
純資産額 （千円）
16,722,181 16,175,355 14,324,741 16,622,318 20,210,267
総資産額 （千円）
1,058.16 1,153.97 1,172.64 1,259.65 1,463.32
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利
126.65 123.03 62.80 84.14 184.86
（円）
益
潜在株式調整後１株
118.95 123.02 184.21
（円） － －
当たり当期純利益
50.0 56.4 64.7 59.9 57.5
自己資本比率 （％）
12.1 11.1 5.4 6.9 13.6
自己資本利益率 （％）
8.27 5.62 9.68 7.67 5.08
株価収益率 （倍）
営業活動による
312,025 781,972 1,707,477 594,631
（千円） △ 156,976
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 475,715 △ 169,342 △ 197,057 △ 21,627 △ 14,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
287,851 805,576
（千円） △ 570,837 △ 1,102,422 △ 331,929
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,201,856 1,277,082 1,665,278 1,969,075 2,619,849
（千円）
の期末残高
445 476 517 482 440
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用
( 645 ) ( 764 ) ( 759 ) ( 543 ) ( 568 )
者数）
（注）１．44期から45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
29,650,353 26,843,188 23,755,821 24,515,004 29,286,543
売上高 （千円）
938,328 850,909 667,895 742,571 1,377,103
経常利益 （千円）
576,987 553,202 392,394 485,974 895,247
当期純利益 （千円）
815,645 818,105 818,105 818,105 832,660
資本金 （千円）
7,900,000 7,906,000 7,906,000 7,906,000 7,941,500
発行済株式総数 （株）
6,399,819 6,699,480 6,846,783 7,193,986 7,909,961
純資産額 （千円）
13,081,031 12,203,098 10,523,152 12,226,315 14,421,559
総資産額 （千円）
809.24 846.55 865.18 909.25 995.43
１株当たり純資産額 （円）
28.00 30.00 25.00 20.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 )
配当額）
78.16 69.99 49.63 61.47 112.95
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
73.41 69.99 112.56
（円） － －
たり当期純利益
48.9 54.8 65.0 58.8 54.8
自己資本比率 （％）
9.8 8.5 5.8 6.9 11.9
自己資本利益率 （％）
13.41 9.89 12.25 10.49 8.31
株価収益率 （倍）
35.8 42.9 50.4 32.5 35.4
配当性向 （％）
126 128 131 129 127
従業員数 （人）
（外、平均臨時雇用者
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 3 )
数）
163.5 114.0 105.0 113.7 164.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,195 1,078 793 726 1,170
最低株価 （円） 631 594 421 522 641
（注）１．44期から45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1976年７月 名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立
1982年５月 現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転
1985年２月 大阪府堺市において、大阪営業所を開設
1985年７月 愛知県豊川市において、豊川営業所を開設
1987年４月 ㈱東芝と特約代理店契約締結
1989年12月 神奈川県相模原市において、東京事務所を開設
1991年５月 名古屋市中川区において、物流センターを開設
1993年12月 フィリピン マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加
工業務を開始
1996年１月 フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,
INC.の株式を取得（現 連結子会社）
1998年２月 従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転
1998年４月 愛知県岡崎市に三河支店を開設
1998年11月 豊川営業所を三河支店に統合
2000年８月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）竣工
2001年７月 香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現 連結子会社）
2002年11月 東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更
2003年５月 大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転
2003年８月 台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現 連結子会社）
東京営業所を東京支店に昇格
2004年４月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）を拡張（増床）
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年８月 エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受
2004年９月 西東京営業所を東京支店に統合
2005年５月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2005年７月 上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現 連結子会社）
2006年３月 大洋電機株式会社を株式取得により子会社化
2006年５月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設
2008年７月 深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社）
2011年２月 東京支店を新宿区から品川区へ移転
2011年５月 大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更
2012年９月 タイ バンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現 連結子会社）
2012年12月 浜松市において、浜松営業所を開設
2013年４月 連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併
2013年６月 インドネシア ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立（現 連結子会社）
2013年７月 東京支店を品川区から千代田区へ移転
2015年５月 タイ バンコクにおいて、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2015年10月 東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現 連結子会社）
2016年４月 東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転
2018年３月 フロア工業株式会社を株式取得により子会社化（現 連結子会社）
2018年７月 浜松営業所を浜松支店に昇格
2020年11月 マレーシア スランゴール州スバンジャヤ市において、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.
BHD.を設立
2021年３月 関西支店について完全在宅体制へ移行し、西日本営業課に名称変更（事務所閉鎖）
2021年４月 タイ バンコクの、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を閉鎖
2022年４月 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に、
名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社10社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公
司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND)
CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATION（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社、フロア工業
株式会社）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、
様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っておりま
す。
また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を
行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と
同一であります。
（１）国内事業部門
国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行ってお
ります。
（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社
（２）海外事業部門
海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに半導体、電子部品な
どの仕入販売を行っております。
（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、
敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATION（MALAYSIA）SDN.BHD.
なお、主な取扱商品は次のとおりであります。
主な商品
商品分類
汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ
半導体
抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板
電子部品
組付加工（受託加工）全般、組込みシステム
ユニット・アセンブリ
チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般
ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般
その他
IoT機器と関連ソフトウェア
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なお、事業の系統図は次のとおりであります。
(注）当連結会計年度において、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.BHD.を連結対象子会社としております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業 割合または被
名 称 住 所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
（％）
（連結子会社）
主に当該会社が受託製造する商品
161百万
フィリピン 電子部品の の部材の一部を供給しておりま
M.A.TECHNOLOGY,INC.
フィリピン 93.1
す。
（注）１
カビテ州 製造、販売
ペソ
役員の兼任あり。
主に当該会社が販売する商品を当
9,900千
美達奇（香港）有限公司 香港 電子部品の
社が供給しております。
100.0
（注）１．３ 九龍 販売
香港ドル
役員の兼任あり。
主に当社が販売する商品の一部を
13百万
台湾 電子部品の
当該会社が供給しております。
台湾美達旗股份有限公司 100.0
台北市 販売
台湾ドル
役員の兼任あり。
主に当社及び当該会社が販売する商
敏拓吉電子（上海）有限公
品の一部を相互に供給しておりま
中国 3,450千 電子部品の 100.0
司
す。
上海市 米ドル 販売 (100.0)
（注）１
役員の兼任あり。
主に当該会社が販売する商品を当社
美達奇電子（深圳）有限公 中国 400千 電子部品の 100.0
が供給しております。
司 深圳市 米ドル 販売 (100.0)
役員の兼任あり。
100.0 主に当該会社が販売する商品を当社
タイ 12百万 電子部品の
MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.
( 99.0)
バンコク タイバーツ 販売 が供給しております。
主に当社が販売する商品の一部を当
インドネシ
100.0
300千 電子部品の
PT. MITACHI INDONESIA
ア
該会社が供給しております。
( 99.6)
米ドル 販売
ジャカルタ
役員の兼任あり。
マレーシア 1百万
MITACHI INTERNATIONAL
電子部品の
スランゴー マレーシア 100.0 －
(MALAYSIA) SDN. BHD. 販売
ル リンギット
東京都 電子部品の 主に当該会社が販売する商品を当社
ＭＥテック株式会社 55百万円 95.1
品川区 販売 が供給しております。
自動車部品
愛知県
フロア工業株式会社 40百万円 の組立・検 100.0 役員の兼任あり。
岡崎市
査
（その他の関係会社）
名古屋市 被所有
株式会社ＪＵ 3百万円 資産管理 役員の兼任あり。
千種区 22.3
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．美達奇（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,263,901千円
(2)経常利益 232,349千円
(3)当期純利益 199,464千円
(4)純資産額 2,350,435千円
(5)総資産額 4,134,871千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
106
国内事業部門 ( 26 )
305
海外事業部門 ( 541 )
411
報告セグメント計 ( 567 )
29
全社（共通） ( 1 )
440
合計 ( 568 )
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結
会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
127 41.4 13.5 5,666,695
( 3 )
セグメントの名称 従業員数（人）
100
国内事業部門 ( 2 )
海外事業部門 - ( -)
100
報告セグメント計 ( 2 )
27
全社（共通） ( 1 )
127
合計 ( 3 )
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含
んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当事業年度の平均人員数を（ ）外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革
新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立
ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい
視点で物事を見つめ、創造し続け、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループ
のコアとなるエレクトロニクス関連製品、ソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される一方、エ
レクトロニクス商社を取り巻く環境は、半導体・電子部品メーカーやエレクトロニクス商社の再編や統合などの構造
変化、国内外では需給状況の変化や新興メーカーの隆盛、また、技術革新による生産品目や製品ライフサイクルの変
化への対応など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。
当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2022年５月期を初年
度とする３カ年計画（中期経営計画2023）を推進しております。本計画では、以下に掲げる基本方針４項目を重点に
取り組みを行い、お客様から魅力を感じていただける商材とサービスのさらなる拡充と、経営基盤の強化に努めてま
いります。
（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
＜基盤ビジネスの強化・拡大＞
当社グループの基盤となる事業分野において、事業活動の推進と機能、拠点の強化・拡大を行い、収益基盤の強化
を図ってまいります。
①自動車分野、産業機器分野での取り組み強化
②ＥＭＳ事業の強化・拡大
③グローバルネットワークの強化
④協業、Ｍ＆Ａの活用による強化
＜新規顧客・新規事業での成長＞
今後、高い成長が見込まれる市場分野への注力活動を行い、中長期での成長事業の確立と拡充を目指してまいりま
す。
①新規顧客の獲得
②新規市場への参入
③ＩｏＴ領域での事業拡大
④社会課題の解決事業への取り組み
⑤課題解決型の開発力の強化
⑥協業、Ｍ＆Ａによる成長・加速
＜仕入先との協業強化＞
「三つで成り立つ」の当社精神のもと、仕入先各社と一体となった営業活動とあわせ、国内外の商材探求と拡充を
行い、お客様ニーズへの対応力の向上を図ってまいります。
①仕入先と一体となった営業活動
②国内・海外商材の拡充
＜経営基盤の強化＞
当社グループのガバナンス、財務健全性の維持・強化を図るとともに、継続的な経営の効率化と、それを担うグ
ループ全体での人財の育成をすすめてまいります。
①ガバナンスの維持・強化
②健全な財務基盤の維持・向上
③グローバルでの人財育成
④人事制度と働き方の改革
⑤健康経営の推進
⑥ＤＸの推進
⑦品質の維持・強化
（３）経営環境
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当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、ＩｏＴ・ＡＩ・ＷＥＢ3.0などの拡がりによる業界
や地域の枠を破るあらたなビジネスモデルの創出の動きなどもあり、変化が目覚ましい環境となっております。ま
た、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や、資源価格の高騰、地政学的リスク、金融資本市場の変動などの
影 響により、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動
車のさらなる電動化や電子制御の進化、情報技術を活用した電子機器やシステムなどの普及において、当社グループ
が取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品、サービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、さ
らなる付加価値の向上や、新しい価値提供が求められる環境となっております。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2022年５月期を初年度とする３カ年の中期経営計画（中期経営計画2023）における、当社グループ
の経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期経営
計画（2021年６月～2024年５月）の2024年５月期の目標は、売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上として
おります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度についてのリスク
当社グループは半導体、電子部品、ＥＭＳを主として販売・提供をしており、経営成績は市場の需給変動の影響
を受ける可能性があります。
当社グループの主要な販売先として、㈱アイシン等がありますが、これらの販売先への依存度が高いため、当社
グループの経営成績及び財政状態は、その販売先の業績動向、また購買方針の変化において影響を受ける可能性が
あります。特に、自動車部品メーカーである㈱アイシンをはじめとする自動車分野向け売上高については、自動車
関連市場の動向の影響を受ける可能性があります。
尚、当社グループの2022年５月期の㈱アイシングループへの売上高はグループ連結売上高の33.0%であります。
（２）特定の仕入先への依存度についてのリスク
当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。当社は東芝デバイス＆ストレージ㈱と東芝ビ
ジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。
ただし、㈱東芝の事業戦略、製品開発動向並びに代理店への政策変更などにより、当社グループの得意先ニーズと
の乖離が発生した場合、また当社グループに係る商流に変化が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（３）自然災害によるリスク
当社の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。そのため同地区での大規模地震や台風などの自然災害
により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、事
業運営に障害や遅延をきたす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を
受ける可能性があります。
また当社グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生し
た場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、また生産工場などの操業に影響をき
たす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性がありま
す。
（４）海外活動に潜在するリスク
当社グループは国内だけでなくアジアを中心とした海外にも事業を展開しております。そのため海外各国におけ
る政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの流通、販売、操業活動に支
障をきたす影響が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能
性があります。
尚、当社グループの2022年５月期の海外事業部門の売上高はグループ連結売上高の32.4%であります。
（５）経済状況や通商環境についてのリスク
当社グループの業績において半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、当社グループが販売している
地域や各国の経済状況や通商関係、市場動向の影響を受ける可能性があります。また、資源、原材料価格の大きな
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変動、景気の変動に伴う需要の縮小などのネガティブな変化、市場の急激な需要増加や通商構造などの変化は、当
社グループの業績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影
響 を及ぼす可能性があります。
（６）技術・価格競争及び競合についてのリスク
当社グループが取り扱う半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスの市場は競争が激しく、技術革新や顧
客ニーズの変化にあわせ、国内外の多くの商社、製造業者と競合しております。将来当社グループとして市場ニー
ズに適した商材や技術の提供、また新規参入業者の増加や価格競争に対し対抗ができない場合は、販売規模の縮小
並びに売上高と利益の低下を引き起こすリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を受ける可能性があります。
（７）債権の貸倒れについてのリスク
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定
の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。
債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（８）為替相場の変動についてのリスク
当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資
産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上日本円に換算されておりますが、米ドル及び各現地通貨の為替
相場の変動により日本円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリ
スクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能
であり、急激な為替相場の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受け
る可能性があります。
（９）保有資産の価値下落リスク
当社グループの保有資産につき実質的価値の低下等が発生した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（10）在庫保有によるリスク
当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の顧客への供給や、災害時
における事業継続在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の
急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合などには在庫が増加、また滞留をする可能性が
あり、滞留在庫となり在庫評価損を計上した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに
影響を受ける可能性があります。
（11）商品の品質等に関するリスク
当社グループが取り扱う商品について、仕入先などとの連携により、品質や信頼性の維持、向上に努めておりま
すが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生し、商品の不具合により、補償、訴訟、法的請求、
損害責任、罰金などを求められ、当社グループにおいてこれらの問題解決に対する多額の費用が発生した場合、当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（12）契約管理などに関するリスク
当社グループは、国内外の取引先との間で各種の契約書などの取り交わし行っております。これらにおいて、契
約内容の解釈齟齬等により補償等を求められることとなり、当社グループにおいて問題解決に要する費用が発生し
た場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
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（13）情報システムと情報管理に関するリスク
当社グループは、基幹事業の業務において、サービスの向上や事業運営の効率化を目的とし、システム化を推進
しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用管理には万全を期しておりますが、甚大
な災害での予期しないトラブルや、サイバー攻撃等においてシステム復旧に時間を要する場合、また不正なアクセ
ス等により情報が漏洩し、当社グループの社会的な信用低下が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（14）人材確保に関するリスク
当社グループは、事業の継続と発展において、優秀な従業員の雇用確保が重要であると認識しております。経営
理念において、従業員を会社の宝であり財産としており、人材の採用および育成を図っておりますが、必要な人材
が確保できない場合、想定を超え人材が流出した場合、事業遂行および計画の実施に影響を及ぼす可能性があり、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（15）コーポレート・ガバナンスに関するリスク
当社グループは、各種社内規程を設けることとあわせ、従業員に対するコンプライアンスの周知徹底を図ってお
りますが、不正や機密情報の漏洩などにより、当社グループの信用が低下、棄損した場合、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
（16）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大の懸念は継続しております。当社グ
ループは従業員やステークホルダー各位の安全を優先し、衛生管理やテレワークなどによる感染防止の対策を継続
で実施しております。しかしながら、今後の感染症の再拡大などにより、各国政府等による外出禁止や操業停止の
命令などが発生した場合、当社グループや、取引先にも影響を及ぼすこともあり、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。
尚、当社のリスク管理の体制は、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、情報管理・セ
キュリティ委員会、ＳＯＸ委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスク
の抽出、検討、評価、把握を行い、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有化を適宜図るとともに、課題
と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にと
どめるなど、リスクマネジメント体制の強化に引き続き努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における国内外の経済状況は、新型コロナウイルスの感染者数は増減が繰り返され、社会活動
への影響が続くなか、ワクチン接種の進行や行動制限の緩和などにより、経済社会活動は回復の動きがみられた
ものの、サプライチェーンでの供給課題、資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な
状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、自動車関連企業で
の半導体や電子部品の供給不足による生産調整の局面はあったものの、需要の回復基調などを背景に、車載機器
関連向けの半導体・電子部品の売上高は前期比で増収となりました。民生分野につきましては、海外での生産活
動の回復による受注増加などにより、売上高は前期比で増収となりました。産業機器分野につきましては、ＩＴ
や自動車関連の工作機械の需要増加を背景としたＥＭＳの受注増加などにより、売上高は前期比で増収となりま
した。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連向けの受注増加などにより、売上高は前期比で増収とな
りました。
その様な環境の中、当社グループにおきまして、継続的な売上高の伸長に努めるとともに、テレワークの促
進などの働き方の改革や、経費の効率化などのコスト抑制策を推進し、収益の向上にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は425億19百万円（前期比25.5％増）、利益につきましては、営
業利益は20億18百万円（前期比118.3％増）、経常利益は21億34百万円（前期比113.3％増）となり、親会社株
主に帰属する当期純利益は14億65百万円（前期比120.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業部門
自動車分野の半導体・電子部品の販売は、半導体の需給逼迫などによる自動車関連企業の生産調整による影響
はあったものの、営業活動の展開と供給活動に継続的に注力をし、堅調な販売となったこと、産業機器分野では
ＩＴ機器や自動車に関連した工作機械向けＥＭＳの受注増加などにより、連結売上高は287億60百万円（前期比
19.9％増）となりました。セグメント利益は17億53百万円（前期比59.6％増）となりました。
海外事業部門
半導体や電子部品の需給逼迫などによる生産や受注への影響は継続をしたものの、民生分野での生産回復や、
自動車や民生機器向けの半導体・電子部品の受注増加などにより、連結売上高は137億58百万円（前期比39.1％
増）となりました。セグメント利益は７億32百万円（前期比153.6％増）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度における資産の合計は、202億10百万円となり、前連結会計年度と比較して35億87百万円の増加
となりました。これは現金及び預金６億50百万円の増加、棚卸資産24億52百万円の増加等が反映されたことによる
ものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の合計は、85億78百万円となり、前連結会計年度と比較して19億27百万円の増加と
なりました。これは支払手形及び買掛金２億85百万円の増加、短期借入金10億43百万円の増加等が反映されたこと
によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の合計は、116億31百万円となり、前連結会計年度と比較して16億60百万円の増
加となりました。これは利益剰余金12億69百万円の増加、為替換算調整勘定３億73百万円の増加等が反映されたこ
とによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、26億19百万円となり、前連結
会計年度末と比較して６億50百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、上記の内容に新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額22百万円を含んでおります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、１億56百万円（前期は５億94百万円の獲得）となりま
した。これは主に税金等調整前当期純利益21億30百万円があったものの、棚卸資産の増加額21億69百万円、法人税
等の支払額４億43百万円等が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、14百万円（前期は21百万円の使用）となりました。こ
れは主に投資有価証券の売却による収入68百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出70百万円、無形
固定資産の取得による支出19百万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、８億５百万円（前期は３億31百万円の使用）となりま
した。これは主に短期借入金の純増減額の増加10億33百万円等が反映されたことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年６月１日 前期比（％）
至 2022年５月31日）
国内事業部門 173,049 176.6
海外事業部門 2,097,993 170.6
合 計 2,271,042 171.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社
M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年６月１日 前期比（％）
至 2022年５月31日）
国内事業部門 26,456,000 121.8
海外事業部門 11,143,734 152.5
合 計 37,599,735 129.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品 目 別 （自 2021年６月１日 前期比（％）
至 2022年５月31日）
半導体 19,258,377 131.1
電子部品 9,966,121 129.4
ユニット・アセンブリ 4,911,207 110.3
その他 3,464,028 159.0
合 計 37,599,735 129.6
（注）金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年６月１日 前期比（％）
至 2022年５月31日）
国内事業部門 28,760,794 119.9
海外事業部門 13,758,696 139.1
合 計 42,519,490 125.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当
該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
相 手 先
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
金 額 割合（％） 金 額 割合（％）
㈱アイシングループ 12,248,310 36.2 14,012,116 33.0
ブラザー工業㈱グループ － － 4,402,733 10.4
小 計 12,248,310 36.2 18,414,849 43.3
合 計 33,880,617 100.0 42,519,490 100.0
３．前連結会計年度のプラザー工業㈱グループの販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略して
おります。
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品 目 別 （自 2021年６月１日 前期比（％）
至 2022年５月31日）
半導体 18,413,176 121.5
電子部品 10,871,766 120.7
ユニット・アセンブリ 9,361,178 132.4
その他 3,873,370 146.9
合 計 42,519,490 125.5
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高、売上総利益）
売上高は、前連結会計年度に比べ86億38百万円増加し、425億19百万円（前期比25.5％増）となりました。分
野別では、自動車分野及び民生機器分野、産業機器分野向けなどの半導体・電子部品・ＥＭＳの販売は、需要の
回復基調等により堅調に推移しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ47億
74百万円増加し、287億60百万円（前期比19.9％増）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ38
億64百万円増加し、137億58百万円（前期比39.1％増）となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い、前
連結会計年度に比べ12億93百万円増加し、44億96百万円（前期比40.4％増）となりました。また、売上総利益率
は10.6％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億99百万円増加し、24億77百万円（前期比8.7％増）とな
りました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は5.8％となりました。営業利益は、前連結会計年度に
比べ10億93百万円増加し、20億18百万円（前期比118.3％増）となりました。売上高に対する営業利益の比率は
4.7％となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益は、前連結会計年度76百万円の利益（純額）から１億16百万円の利益（純額）に増加しました。経
常利益は、前連結会計年度に比べ11億33百万円増加し、21億34百万円（前期比113.3％増）となりました。売上
高に対する経常利益の比率は5.0％となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別損益については、投資有価証券売却益42百万円、連結子会社の固定資産等の減損損失27百万円、投資有価
証券評価損19百万円があり、税金等調整前当期純利益は、21億30百万円（前期比112.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税６億42百万円などがあり、親会社株
主に帰属する当期純利益は、14億65百万円（前期比120.3％増）となりました。
b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであ
ります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.流動性及び資金の源泉
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収の
サイト差から発生するもの、棚卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるも
の、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要
因の一つであります。
c.財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達する
こととしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行６行と総額59億23百万円の当座貸越契約を
締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼす
と考えております。
a.収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等におい
ては顧客の検収時に売上を計上しております。
b.貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある
顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が
悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資
産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見
積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性
があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である中期経営計画の目標値の達成状況は以下の通り
です。
2021年５月期 2022年５月期 2024年５月期
指標
実績値 実績値 目標値
連結売上高（千円） 33,880,617 42,519,490 50,000,000
連結営業利益（千円） 924,312 2,018,143 1,600,000
ＲＯＥ（％） 6.9 13.6 10.0
各指標において2022年５月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復等もあり、堅調に
推移いたしました。
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４【経営上の重要な契約等】
仕入の提携
取引先 契約の概要 契約の種類 契約の期間
㈱東芝製の電子部品の販売を促
東芝デバイス＆ストレー 東芝ビジネスパート 2014年２月１日から
進・拡大し、相互の利益をはかる
ジ㈱ ナー特約店基本契約 2015年３月31日まで
ための特約に関する事項
（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない
限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。
２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものでありま
す。
５【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 113 百万円であり、主要なものは海外
事業部門の製造設備25百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社（2022年５月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物 無形固定資産
土地
（所在地） の名称 内容 （人）
及び (ソフト リース資産 その他 合計
（面積㎡）
構築物 ウエア)
統括業務
国内事業部門・
本社 販売及び 519,476 97
海外事業部門・
103,061 57,228 4,136 33,812 717,715
（名古屋市中区他） 調達施設 (5,697.38) (2)
全社（共通）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料は16,436千円であります。
５．上記の本社設備には下記の賃貸設備を含んでおります。
セグメント 建物及び構築物 土地（千円）
所在地 会社名
の名称
（千円） （面積㎡）
180,116
愛知県岡崎市 ㈱ユピテル 全社（共通） 33,609
(3,311.58)
(一財)日本海洋レ
7,734
名古屋市中区 ジャー安全・振興
全社（共通） 4,267
(21.00)
協会他
（２）在外子会社（2022年５月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 内容 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
本社
生産、販売及
234
M.A.TECHNOLOGY,INC. （フィリピン 海外事業部門 121,794 119,589 － 195,808 4,896 442,088
び調達拠点
(541)
カビテ州）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定であります。
４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料はM.A.TECHNOLOGY,INC.13,442千円であります。
５．在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの2022年５月31日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
重要な設備の新設の予定はありません。
（２）重要な設備の改修
重要な設備の改修の予定はありません。
（３）重要な設備の除却
重要な設備の除却の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月31日） （2022年８月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
7,941,500 7,953,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
7,941,500 7,953,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2015年７月３日
取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 89
新株予約権の数（個）（注）１ 3,329［3,214］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 332,900（注）２ ［321,400］
（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 804円（注）３
自 2018年９月１日
新株予約権の行使期間（注）１
至 2022年８月31日
発行価格 820
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 410
式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１
（注）３
新株予約権の行使の条件（注）１ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項（注）１
（注）１．当事業年度末（2022年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については事業年度の末日における内容から変更ありません。
２．本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式440,900株とし、
本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数と
する。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新 規 発 行 １ 株 当 た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
（３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（４）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（５）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2018年５月期から2019年５月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告
書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における営業利益
をいい、以下同様とする。）が1,250百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予
約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期
間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場
合は、これを切り捨てた数とする。
ただし、2018年５月期の営業利益が919百万円以下となった場合、上記にかかわらず新株予約権を行使
することはできない。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編
後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（３）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（５）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要
しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本
新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に上記３．（５）により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年６月１日～
2018年５月31日 550,000 7,900,000 294,045 815,645 294,045 866,445
（注）１
2018年６月１日～
2019年５月31日 6,000 7,906,000 2,460 818,105 2,460 868,905
（注）１
2021年６月１日～
2022年５月31日 35,500 7,941,500 14,555 832,660 14,555 883,460
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年６月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が11,500株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ4,715千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 12 27 32 28 10 3,546 3,655 －
所有株式数
- 16,847 2,796 20,693 2,742 57 36,248 79,383 3,200
（単元）
所有株式数の
- 21.22 3.52 26.07 3.45 0.07 45.66 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式604株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＪＵ 名古屋市千種区見附町３丁目３番地の12 1,844,800 23.23
日本マスタートラスト信託銀
861,400 10.85
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 376,900 4.75
（信託口）
223,400 2.81
橘 和博 名古屋市千種区
200,000 2.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
150,000 1.89
井上 銀二 愛知県東海市
120,000 1.51
井上 佐恵子 愛知県東海市
118,723 1.50
ミタチ産業従業員持株会 名古屋市中区伊勢山２丁目１１番２８号
110,000 1.39
野中 光夫 愛知県北名古屋市
岐阜県大垣市郭町３丁目９８ 100,000 1.26
株式会社大垣共立銀行
4,105,223 51.70
計 －
（注） 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、 三井住友ＤＳアセットマネジメント
株 式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年11月30日現在でそれぞれ以下の株式
を所有している旨が記載されているものの 、 当社として当期末現在における実質所有株式数の確認が できませ
んので 、 上記大株主の状況には含めておりません 。
なお 、 その大量保有報告書の内容は次のとおりであります 。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 株式 362,600 4.57
ジメント株式会社
株式 51,700
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.65
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,937,700 79,377
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
7,941,500
発行済株式総数 － －
79,377
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２.単元未満株式3,200株には、自己名義所有株式が４株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区伊勢
600 600 0.01
ミタチ産業株式会社 -
山二丁目11番28号
600 600 0.01
計 － -
（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式４株は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 604 － 604 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重
要施策と位置づけております。この方針に基づき、安定的な配当に配慮するとともに業績に裏づけされた利益配当を
基本とし、連結配当性向は30％程度を目安とし利益配当を行ってまいります。
また、内部留保資金につきましては、将来を見据えた経営基盤の拡充を図り、今後の事業拡大に活用してまいる所
存であります。
以上の方針に基づき、当期末は１株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、中間配当
金を含めました当期の年間配当金は40円となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締
役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行いうことができる。」旨及び、機動的な配当政策を
実施するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めており、取締役会の決議により剰余金の配当
を行うことができる旨を定めております。
なお、当期の期末配当については株主総会での決議、中間配当については取締役会での決議を行っております。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年12月17日
119,045 15
取締役会決議
2022年８月26日
198,522 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性、株主価値の向上に資するものと
考えており、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。
また、創業精神である「三つ（お客様・仕入先様・当社）で立つ」という三位一体の精神を根幹として、経営理
念、１.顧客第一主義２.人間尊重３.一流へのチャレンジ４.創造的革新５.企業の社会貢献を掲げ、役職員が基本
的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために各種規程やマニュアルを制定し、コーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行してお
ります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図で示すと、以下のとおりであります。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、および監査等委員である取締役４名で構成
されております。原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた
事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。構成員の氏名は「（２）役
員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役（内社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会を原
則として毎月１回開催し、取締役の職務の執行を監査し、取締役会とともに監督機能を担っております。構成員の氏
名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
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指名・報酬委員会は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性および客観性を向上させ
ることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的とし
ております。指名・報酬委員会は４名（内社外取締役３名）で構成され、取締役の選解任や代表取締役等の選定・解
職、 報酬等に関する事項、後継者計画について審議しております。
構成員は以下の通りであります。
委員長（監査等委員である取締役、社外） 中浜明光
その他の構成員
監査等委員でない取締役、社内 橘 和博
監査等委員である取締役、社外 松岡正明
監査等委員である取締役、社外 澁谷 歩
ロ．企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会設置会社として独立・公正な立場での取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検
証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能
する体制が整っているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、「倫理・コ
ンプライアンス委員会」を設置し、その下で内部統制システムの体制作りを進めてまいりました。
また、コンプライアンス体制構築のための具体的な作業として、種々のマニュアルを作成し、社員への教育
及び実践に取り組むとともに、倫理・コンプライアンス委員会に担当取締役を置いて、リスク全般を管理する
体制と、情報の伝達を含む情報の管理体制の整備を進めております。
その他、2006年12月13日開催の定時取締役会において、代表取締役社長を委員長としたSOX委員会を設立
し、金融商品取引法に基づく内部統制体制構築を進めてまいりました。
また、2009年５月29日開催の取締役会において、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び業務執行の迅速
化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。
当社の内部統制システムの基本方針は以下の通りとしております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
創業精神である、「三つ（お客様・仕入先・当社）で立つ」という三位一体の精神（頭文字とガール
の水道橋からの「 」のシンボルマークと、社名「ミタチ産業」で表しています。）を根幹として、経
営理念①顧客第一主義②人間尊重③一流へのチャレンジ④創造的革新⑤企業の社会貢献を掲げ、さらに
ミタチ産業役職員の行動指針を定め、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすため
に、管理部担当取締役を委員長として「倫理・コンプライアンス委員会」を設置しコンプライアンス統
括部署とするとともに、事務局を管理部と定め、コンプライアンス体制の整備維持を図ることとしてい
ます。
また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定してい
ます。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録はじめ各委員会議事録は、法令・社内規程に基づき保管しています。
また、文書管理規程に基づき取締役会議事録をはじめ各委員会議事録を管理しています。そして「倫
理・コンプライアンス委員会」の指名した委員は、取締役会議事録及び監査等委員会議事録の保管状況
を３ヶ月ごとに検査し報告書を作成保管しています。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、様々なリスクを未然に防ぐべく、また、リスクが発生した場合にはその損害
を最小限に抑制することを基本方針として、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員
会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳОＸ委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の整備をしてい
ます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行う取締役会は、毎月１回の定例開催のほか必要に
応じて臨時に開催しています。取締役会の決定に基づく業務の執行は、組織規程・業務分掌規程・職務
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権限規程に基づき組織的・効率的な運営を図っています。事業年度ごとの事業計画書を作成し、部門別
の進捗状況を検討しています。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は、関係会社管理規程により、統括部署を管理部と定め、グループ各社から業務内
容の報告を受ける体制となっています。当社の内部監査室は、年に１回以上各社の内部監査を行ってい
ます。さらに監査等委員会による監査も、適宜行っています。また、グループ内取引の適正性を保持す
るために、グループ内取引については、必要に応じて「倫理・コンプライアンス委員会」が審査してい
ます。
また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定してい
ます。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、４名以上の監査等委員で構成し、その職務を適切に遂行できる体制を整備していま
す。また、監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、
「監査等委員会監査等基準」において、監査等委員会が取締役または取締役会に対して、その職務を補
助すべき使用人を置くことを要請できる体制にあります。
(g) 前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められたときは、取締役会で補助使用人
の独立性を決議し、人事異動・人事評価は、監査等委員会の承認を受けます。
(h) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は会社に損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会へ
報告する体制にあります。監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執
行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議または委員会に出席するほか、重要な書類を閲覧
し、また、役職員に報告を求めることができる体制を整えています。また、法令違反等の疑義がある行
為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しており「内部通報規程」は当社及び子会
社が対象となり、相談・通報窓口である監査等委員会または担当部署に報告する体制となっておりま
す。
(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しており、
「内部通報規程」において、通報・相談をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないことを
確保する体制となっております。
(j) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、「監査等
委員会監査等基準」において監査等委員の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとなっ
ております。
(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち意見交換を行っています。また、監査等委員会
は、内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を図っています。
(l) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係は一切これを持たず、その勢力を助長する行為は一切行わないととも
に、金品等不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むこととしています。また、コンプライアンス
マニュアルの定めにより、倫理・コンプライアンス委員会が、各部門長と連携し、適切な情報交換をす
るとともに、関係部署や顧問弁護士のほか、愛知県警をはじめとした所轄警察署などの関係官庁とも緊
密に連携し、対応することとしています。
④ リスク管理体制の整備の状況
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当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、その損害
を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。
倫理・コンプライアンス委員会において、全社的なリスクの評価を実施し、優先順位に基づいて、リスク管理
体制の整備を行っております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
イ．当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が期待される手腕を充分に発揮できるよう、会社法
第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、その責任を
免除することができる旨を定款に定めております。ただし、賠償責任の限度額は法令が規定する額としており
ます。
ロ．当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第423条第１項の責任を負ったときは、会
社法第427条第１項の規定及び定款の規定に基づき、その責任を限定する契約を締結しております。ただし、
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項第１号ハに掲げる額を限度としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は５名とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 東芝デバイス㈱入社
1999年10月 当社入社
2009年６月 当社執行役員
2009年８月 台湾美達旗股份有限公司董事長就任
（現任）
2010年３月 ㈱JU代表取締役社長就任（現任）
2010年８月 当社取締役就任
2012年８月 当社常務取締役就任
代表取締役
2013年８月 当社代表取締役副社長就任
橘 和博 1970年６月５日 生
（注）２ 223,400
社長
2014年６月 M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長就任
（現任）
2014年８月 当社代表取締役社長就任（現任）
2018年３月 フロア工業㈱取締役会長就任（現任）
(主要な兼職） 台湾美達旗股份有限公司董事長
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長
㈱JU代表取締役
フロア工業㈱取締役会長
1984年４月 中部ＮＥＣ商品販売㈱入社
1985年３月 当社入社
2001年４月 当社三河支店副支店長
常務取締役
2003年８月 当社取締役就任
営業部門、海外・ソリューショ
2007年８月
当社常務取締役就任（現任）
ン部門統括担当 奥村 浩文 1962年２月７日 生
（注）２ 11,200
2016年５月 美達奇電子（深圳）有限公司董事長就
経営企画室担当
任
デジタル推進室担当
2019年９月 美達奇（香港）有限公司董事長就任
（現任）
(主要な兼職) 美達奇（香港）有限公司董事長
1994年３月 当社入社
2017年８月 当社執行役員
当社三河支店支店長
取締役
2019年８月 当社取締役就任（現任）
野村 慎一 1971年12月18日 生
（注）２ 3,200
海外・ソリューション部門担当
2022年６月 フロア工業㈱代表取締役社長就任
（現任）
(主要な兼職)
フロア工業㈱代表取締役社長
1989年４月 ㈱東芝入社
㈱東芝 セミコンダクター＆ストレー
2015年10月
ジ社
国内営業統括部 中部半導体営業部長
㈱東芝 ストレージ＆デバイスソ
2016年４月
リューション社
国内営業統括部 中部半導体営業部長
取締役
2017年６月
東芝デバイス㈱取締役就任（兼務）
田村 学 1965年３月２日 生 （注）２ -
営業部門担当
2017年７月
東芝デバイス＆ストレージ㈱国内営業
統括部長
2020年４月 東芝デバイス＆ストレージ㈱半導体営
業センター長
2021年４月 当社入社執行役員
2021年８月
当社取締役就任（現任）
1984年４月 大和産業㈱入社
1987年４月 当社入社
2009年６月 当社執行役員
2011年８月 当社取締役就任
取締役（常勤監査等委員） 大島 卓也 1962年３月13日 生 （注）３ 5,000
2013年８月 当社常務取締役就任
2017年８月 当社常勤監査役就任
2020年８月 当社取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1974年９月 公認会計士登録
2014年１月 中浜明光公認会計士事務所設立 所長
（現任）
取締役（監査等委員） 中浜 明光 1948年11月５日 生 （注）３ -
2014年８月 当社監査役就任
2015年８月 当社取締役就任
2020年８月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
中浜明光公認会計士事務所所長
（主要な兼職）
1973年11月 等松・青木監査法人（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1976年９月 公認会計士登録
2014年７月 公認会計士松岡正明事務所設立 所長
（現任）
取締役（監査等委員） 松岡 正明 1949年６月25日 生 （注）３ -
2015年８月 当社監査役就任
2020年８月 当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
公認会計士松岡正明事務所所長
（主要な兼職）
2012年１月 弁護士法人古澤法律事務所（現弁護士
法人小山・古澤早瀬）入所
2017年１月 安藤・澁谷法律事務所設立
パートナー弁護士（現任）
2018年４月 名古屋商科大学非常勤講師（現任）
2019年４月 名古屋大学客員准教授（現任）
澁谷 歩 1984年６月13日 生
取締役（監査等委員） （注）３ -
2019年８月
当社社外監査役就任
2020年８月
当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
(主要な兼職) 安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護
士
計 242,800
（注）１．取締役中浜明光、松岡正明及び澁谷歩は社外取締役であります。
２．2022年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年
３．2022年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として中浜明光、松岡正明及び澁谷歩の３名を選任しております。
当社の企業統治において、監査等委員である社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用である
と考えております。監査等委員である社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、
当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視
ができる人材を求める方針としております。
監査等委員である社外取締役の中浜明光は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
監査等委員である社外取締役の松岡正明は有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社との間に人的関
係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
監査等委員である社外取締役の澁谷歩は安藤・澁谷法律事務所のパートナー弁護士であり、当社との間に人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係を有しておりません。
社外取締役はいずれも当社並びに当社代表取締役となんらの特別な利害関係を有していない独立性の高い社外
取締役であり、同時に外部の有識経験者であります。それぞれの監査等委員である取締役は、企業の健全で持続
的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。また、必要に応
じて随時、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検
証、意見交換、会社業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等
の意見の表明、取締役の行為の差止め等、業務執行の適正化に努めております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された
課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監
査実施状況などについて意見交換等をしております。
また、監査等委員は、会計監査人から、監査計画概要、及び年度の監査実施状況について定期的に報告を受
けるほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査及び立会の同行などにより、会計監査人
と相互連携をはかっております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が
整っているため、現状の体制としております。
社外取締役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された
課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合を開き、監査体制や監査計画、監
査実施状況などについて意見交換等をしております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
（監査等委員会の活動状況）
当社は、2020年８月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更
が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監
査等委員会は、社外取締役（監査等委員）３名を含む４名で構成され、原則として毎月1回開催しております。
監査等委員は常時取締役会に出席するほか、特に常勤監査等委員は社内の重要会議に積極的に参加するなどし
て、取締役の職務執行の監査を行っております。
監査等委員会は、定期的に開催しており、監査に関する重要事項について審議・決議を行っております。
なお、社外監査等委員の中浜明光及び松岡正明は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しています。
当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、次の通りでありま
す。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役
大島卓也 15 15
（常勤監査等委員）
中浜明光 15 15
取締役
松岡正明 15 15
（監査等委員）
澁谷歩 15 15
監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤の監査等委員の選定及び解職、監査の方針、業
務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査等委員の職務の執行に関する事項であります。
常勤監査等委員の活動としては、取締役会に出席し、議事運営、意思決定内容、報告内容などを監査し、必要
に応じて意見表明を行っています。また、その他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を表明するとともに代
表取締役及びその他の業務執行取締役との意見交換、当社各部門と子会社への往査・ヒアリングを実施し、内部
監査室や会計監査人との情報交換等の活動を行い、その状況を監査等委員会に報告しました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の「内部監査室」に１名（他部署と兼務）を置き、監査計画に基づき１年
で関係会社を含む全部署の監査を計画的に実施し、その監査結果を取締役会及び監査等委員会に報告されており
ます。また、内部監査室と会計監査人とは、内部統制の側面で連携を確保しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
三優監査法人
ロ.継続監査期間
４年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 吉川 雄城、鈴木 啓太
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は監査法人の選定及び評価に際しては、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を
実施する事ができる規模と世界的なネットワークを持つこと、品質管理に問題ないこと、独立性を有すること、
必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、経営者や監査等委員等と有効なコミュニ
ケーションを行うことなどを勘案し、総合的に判断いたします。また、会計監査人職務を適切に遂行することが
困難と認められる場合は、監査等委員会は、監査等委員会の決議により株主総会に提出する会計監査人の職務遂
行に問題ないと評価し、再任を決議しました。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会
計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査
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に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、
監査等委員会は、総合的に会計監査人の職務遂行に問題ないと評価し、再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,500 18,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
17,500 18,000
計 － －
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
6,303
連結子会社 － － －
6,303
計 － － －
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定し
ております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問
し、答申を受けております。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては 各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により
構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬と賞与のみを支払うこととする。
なお、当社は、2022年８月26日の第46期定時株主総会決議より、将来選任される取締役も含め、当社の取締
役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する報酬制度とし
て、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬、業
績連動報酬等とともに、金銭と譲渡制限付株式により支給する構成に改定した。
譲渡制限付株式報酬制度に関する具体的内容は、「ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
に関する事項」に記載のとおり。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期 または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報
酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一
定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適
宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指
名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（ホの委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答
申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する
こととする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評
価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に
原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をし
なければならないこととする。
当社は、2020年８月28日開催の第44期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行しており、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額３億円以
内、監査等委員である取締役の報酬額は年額５千万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等は、当社が役員に対し、その業務執行の対価として支払うものをいい、毎月定額で支払
う「月額報酬」と業績により支払う「役員賞与」とすることとしております。
当社定款の定めによる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内であり、監査等委員で
ある取締役の員数は５名以内であります。
また、「月額報酬」の決定方法は取締役（監査等委員を除く。）の報酬は指名・報酬委員会にて審議のう
え、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会にて協議のうえ、決定しております。
各取締役の個別の報酬等は取締役報酬内規に基づき株主総会で決議された報酬の範囲内で、その配分を指
名・報酬委員会にて審議し、2021年８月27日開催の社外取締役が出席した取締役会において決議しておりま
す。
（補足）
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当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「役員賞与」につきましては、2022年８月26日開催の
取締役会におきまして決議した翌事業年度（2023年５月期）における法人税法第34条第１項第３号に定める業
績連動給与及び個人評価賞与を支給します。
また、当該算定方法については、指名・報酬委員会より適正である旨の書面を受領しております。
(業務執行取締役に対する役員賞与の算定方法)
・支給総額
役員賞与の業績連動賞与並びに個人評価賞与を含めた総支給額が40百万円を超えない金額とする。但し、親
会社株主に帰属する当期純利益が純損失となった場合、業績連動賞与は支給しない。
(a) 業績連動賞与
・算定方式
各取締役への配分は役位別とし、前項の支給総額に以下の役位別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係
数を合計した値で除した金額（１万円未満切捨て）とする。
（業績連動賞与算定方法）
代表取締役 連結経常利益※（役員賞与控除前） × 0.50％＝業績連動賞与支給額
常務取締役 連結経常利益※（役員賞与控除前） × 0.30％＝業績連動賞与支給額
取締役 連結経常利益※（役員賞与控除前） × 0.10％＝業績連動賞与支給額
※2023年５月期より「連結営業利益」から「連結経常利益」へ変更しております。
(b) 個人評価賞与
・算定方式
役位別賞与基準額に基づいて、個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、以下の計算式によ
り賞与額を算出します。業績評価指標のみを基準とする業績連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、各取締役
に係る定性評価も併せて報酬額の算定基準とします。
個人評価賞与支給額＝業績連動賞与支給額（a）×定性評価係数（0～0.3）
※支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
※監査等委員である取締役に対する役員報酬は常勤・社外別に応じた職務内容を勘案し、監査等委員会の協議
により決定いたします。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年８月26日の第46期定時株主総会決議により、将来選任される取締役も含め、対象取締役に、
当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的として、既存報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度の概要等については、次のとおりであります。
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当
社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内といたします
（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は年額1,500万円以内とい
たします（譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として譲渡制限付株式の発行又は自己株
式の処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象取締役の報酬額
は、１株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日
に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出します。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限
付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとして
おります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれる
こととします。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
役員区分
業績連動
総額 役員の員数
左記のうち、
基本報酬
非金銭報酬
報酬等
取締役
88,728 千円 62,728 千円 26,000 千円 - 4 名
（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員
7,540 千円 7,540 千円 - - 1 名
（社外取締役を除く）
社外役員 13,650 千円 13,650 千円 - - 3 名
（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期
的な視点において、取引先や金融機関等との取引関係の維持、強化という政策的な目的で株式を保有することが
あります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
中長期的な視点において取引先や金融機関等との取引関係の維持、強化など総合的に勘案し、事業の持続的
発展と中長期的な企業価値向上に資する場合に、必要と認める株式を保有しております（以下「政策保有株
式」）。
（保有の合理性を検証する方法）
政策保有株式の保有の合理性については、毎月、取締役会において、個別銘柄ごとに保有メリット、リス
ク、資本コストに対する投資効果などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、保有の合理性
を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
毎月、取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関する検証については、継続的に保有先企業の取引状況
並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況並びに株価の推移についてモニタリングを実施するととも
に、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有の合理性、必要性を検証し、保有及び継続
保有の可否の判断を行っております。当社の保有基準を満たさないと判断した政策保有株式については、原
則として、発行会社の十分な理解を得た上で、その縮減に向けて対応しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 2,000
非上場株式
5 102,042
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 2,129
非上場株式以外の株式 取引先持株会からの購入による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 68,896
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
9,200 9,200
㈱東芝 良好な取引の関係の維持強化のため 有
53,084 42,274
良好な取引の関係の維持強化のため、株
15,264 14,394
ブラザー工業㈱
式の増加は取引先持株会からの購入によ 無
36,282 32,918
る
2,000 2,000
財務、経理、総務に係る業務のより円滑
㈱名古屋銀行 有
な推進のため
6,090 5,302
2,000 2,000
財務、経理、総務に係る業務のより円滑
㈱大垣共立銀行 有
な推進のため
3,434 3,730
良好な取引の関係の維持強化のため、株
1,849 1,751
ＫＯＡ㈱
式の増加は取引先持株会からの購入によ 無
3,152 2,815
る
良好な取引の関係の維持強化のため、保
94,710
－
有しておりましたが、保有効果等を検証
㈱タムラ製作所 無
した結果、当事業年度に売却いたしまし
52,848
－
た
（注）.特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性については、毎月、取締役会で、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有目的に伴う
便益やリスク等を勘案し保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について三優監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
1,989,075 2,639,849
現金及び預金
※２ 5,720,562
5,728,818
受取手形及び売掛金
2,452,320 2,820,880
電子記録債権
※１ 3,923,423 ※１ 6,375,664
棚卸資産
638,032 876,616
その他
△ 33,872 △ 28,915
貸倒引当金
14,697,797 18,404,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,186,354 1,249,232
建物及び構築物
△ 935,654 △ 1,022,304
減価償却累計額
250,699 226,928
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 646,105 749,602
△ 521,944 △ 629,280
減価償却累計額
124,160 120,321
機械装置及び運搬具（純額）
土地 519,622 519,476
255,607 282,393
リース資産
△ 33,919 △ 62,620
減価償却累計額
221,688 219,772
リース資産（純額）
その他 186,761 222,814
△ 167,575 △ 178,081
減価償却累計額
19,186 44,732
その他（純額）
1,135,357 1,131,231
有形固定資産合計
無形固定資産 171,824 132,656
投資その他の資産
162,271 104,561
投資有価証券
※４ 26,178
関係会社株式 －
433,188 437,160
その他
△ 4,299 －
貸倒引当金
617,339 541,721
投資その他の資産合計
1,924,520 1,805,610
固定資産合計
16,622,318 20,210,267
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
3,723,426 4,009,170
支払手形及び買掛金
1,117,437 1,273,749
電子記録債務
569,934 1,613,279
短期借入金
232,220 418,910
未払法人税等
91,764 104,357
賞与引当金
13,530 27,630
役員賞与引当金
239,428 393,014
前受金
202,110 252,081
その他
6,189,853 8,092,194
流動負債合計
固定負債
243,201 243,280
リース債務
30,650 31,008
資産除去債務
187,594 212,277
その他
461,446 486,566
固定負債合計
6,651,299 8,578,760
負債合計
純資産の部
株主資本
818,105 832,660
資本金
860,730 875,285
資本剰余金
7,997,895 9,267,357
利益剰余金
△ 324 △ 324
自己株式
9,676,407 10,974,979
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,299 20,641
その他有価証券評価差額金
251,374 624,457
為替換算調整勘定
281,674 645,099
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,934 5,326
7,003 6,100
非支配株主持分
9,971,019 11,631,506
純資産合計
16,622,318 20,210,267
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 33,880,617 ※１ 42,519,490
売上高
※３ 30,677,691 ※３ 38,023,400
売上原価
3,202,926 4,496,089
売上総利益
※２ 2,278,613 ※２ 2,477,946
販売費及び一般管理費
924,312 2,018,143
営業利益
営業外収益
8,583 14,330
受取利息
2,005 4,046
受取配当金
45,655 56,526
仕入割引
4,687
為替差益 －
37,058 37,013
受取家賃
32,109
助成金収入 －
28,870 36,315
その他
154,283 152,919
営業外収益合計
営業外費用
20,086 19,999
支払利息
2,977 8,199
売上割引
40,663
為替差損 －
6,332 6,122
賃貸費用
7,618 1,999
その他
77,678 36,322
営業外費用合計
1,000,917 2,134,740
経常利益
特別利益
42,862
－
投資有価証券売却益
42,862
特別利益合計 －
特別損失
※４ 27,080
減損損失 －
19,890
－
投資有価証券評価損
46,970
特別損失合計 －
1,000,917 2,130,632
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 332,308 642,910
9,399 22,337
法人税等調整額
341,708 665,248
法人税等合計
659,209 1,465,384
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
255
△ 6,000
帰属する当期純損失（△）
665,209 1,465,129
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
659,209 1,465,384
当期純利益
その他の包括利益
20,522
その他有価証券評価差額金 △ 9,657
160,309 371,925
為替換算調整勘定
※1、※2 180,832 ※1、※2 362,267
その他の包括利益合計
840,041 1,827,651
包括利益
（内訳）
845,959 1,828,554
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 5,917 △ 902
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 818,105 860,730 7,490,794 △ 281 9,169,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 158,108 △ 158,108
親会社株主に帰属する当期
665,209 665,209
純利益
自己株式の取得 △ 43 △ 43
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 507,100 △ 43 507,057
当期末残高 818,105 860,730 7,997,895 △ 324 9,676,407
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 9,776 91,147 100,924 7,066 12,921 9,290,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,108
親会社株主に帰属する当期
665,209
純利益
自己株式の取得
△ 43
株主資本以外の項目の当期
20,522 160,227 180,749 △ 1,132 △ 5,917 173,699
変動額（純額）
当期変動額合計 20,522 160,227 180,749 △ 1,132 △ 5,917 680,756
当期末残高 30,299 251,374 281,674 5,934 7,003 9,971,019
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 818,105 860,730 7,997,895 △ 324 9,676,407
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
14,555 14,555 29,110
行使）
剰余金の配当 △ 198,099 △ 198,099
親会社株主に帰属する当期
1,465,129 1,465,129
純利益
連結範囲の変動 2,433 2,433
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 14,555 14,555 1,269,462 － 1,298,572
当期末残高
832,660 875,285 9,267,357 △ 324 10,974,979
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 30,299 251,374 281,674 5,934 7,003 9,971,019
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
29,110
行使）
剰余金の配当 △ 198,099
親会社株主に帰属する当期
1,465,129
純利益
連結範囲の変動 2,433
株主資本以外の項目の当期
△ 9,657 373,083 363,425 △ 608 △ 902 361,914
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,657 373,083 363,425 △ 608 △ 902 1,660,487
当期末残高
20,641 624,457 645,099 5,326 6,100 11,631,506
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,000,917 2,130,632
税金等調整前当期純利益
168,072 170,199
減価償却費
8,384 8,384
のれん償却額
27,080
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 42,862
19,890
投資有価証券評価損益（△は益） －
9,859 12,592
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,340 14,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
729
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,322
受取利息及び受取配当金 △ 10,589 △ 18,377
助成金収入 △ 32,109 －
20,086 19,999
支払利息
38,895
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,153,060
360,780
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,169,972
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 62,095 △ 159,458
4,339
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 60,181
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,268 △ 2,959
差入保証金の増減額（△は増加） △ 3,989 △ 5,540
1,259,944 124,542
仕入債務の増減額（△は減少）
188,444 198,203
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 15,584 △ 7,494
その他
733,200 288,351
小計
利息及び配当金の受取額 10,565 18,380
利息の支払額 △ 20,047 △ 20,044
法人税等の支払額 △ 161,195 △ 443,664
32,109
－
助成金の受取額
594,631
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 156,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
20,000 20,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 60,940 △ 70,183
無形固定資産の取得による支出 △ 18,649 △ 19,139
投資有価証券の取得による支出 △ 21,870 △ 2,129
68,896
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 7,391 －
70,353 2,600
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 26,178 －
49,233
関係会社の清算による収入 －
5,693
△ 6,185
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,627 △ 14,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,033,377
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 219,491
61,082
長期借入れによる収入 －
配当金の支払額 △ 158,108 △ 198,099
28,502
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 43 －
△ 15,368 △ 58,203
その他
805,576
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 331,929
62,721
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,077
303,796 628,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,665,278 1,969,075
22,514
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,969,075 ※ 2,619,849
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
台湾美達旗股份有限公司
敏拓吉電子（上海）有限公司
美達奇電子（深圳）有限公司
MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA
MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.
ＭＥテック株式会社
フロア工業株式会社
上記のうちMITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.については、重要性が増したため、当連結
会計年度より連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち敏拓吉電子（上海）有限公司並びに美達奇電子（深圳）有限公司の決算日は、12月31日で
あり、連結財務諸表の作成に当たっては３月31日の仮決算を実施しております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務
諸表を使用しております。
ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物 当社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用
し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他 定率法
但し連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。
国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義
務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧
客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時
に収益を認識しております。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対する
リスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足
されると判断し、収益を認識しております。
また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
（５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 3,923,423 6,375,664
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法
により評価しております。
但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時に
おける事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を
大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り
下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じ
た評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重
要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」を当連結会計年
度より独立掲記することといたしました。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
商品及び製品 3,601,952 千円 5,701,017 千円
28,372 12,293
仕掛品
293,097 662,353
原材料及び貯蔵品
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年５月31日）
受取手形 256,464 千円
5,464,098
売掛金
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
当座貸越極度総額 4,897,810千円 5,923,760千円
借入実行残高 135,066 702,013
差引額 4,762,743 5,221,746
※４ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
関係会社株式 26,178千円 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
運賃及び荷造費 379,736 千円 476,185 千円
818,893 840,549
給与及び手当
91,764 104,357
賞与引当金繰入額
13,530 27,630
役員賞与引当金繰入額
45,203 46,451
退職給付費用
3,080
貸倒引当金繰入額 △ 2,195
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
66,580 千円 △ 42,538 千円
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
愛知県岡崎市 事業用資産 建物及び構築物 17,787千円
愛知県岡崎市 事業用資産 機械装置及び運搬具 0
愛知県岡崎市 事業用資産 有形固定資産（その他） 909
愛知県岡崎市 その他 のれん 8,384
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、連結
子会社については、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるフロア工業株式会社の保有する固定資産及び関連する「のれ
ん」について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当
該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 29,571千円 28,946千円
組替調整額 － △42,862
計
29,571 △13,915
為替換算調整勘定：
当期発生額 160,309 371,925
計
160,309 371,925
税効果調整前合計
189,880 358,009
税効果額 △9,048 4,258
その他の包括利益合計
180,832 362,267
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 29,571千円 △13,915千円
税効果額 △9,048 4,258
税効果調整後
20,522 △9,657
為替換算調整勘定：
税効果調整前 160,309 371,925
税効果額 ― ―
税効果調整後
160,309 371,925
その他の包括利益合計
税効果調整前 189,880 358,009
税効果額 △9,048 4,258
税効果調整後
180,832 362,267
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
7,906,000 ― ― 7,906,000
普通株式
合 計
7,906,000 ― ― 7,906,000
自己株式
534 70 ― 604
普通株式（注）
合 計
534 70 ― 604
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加70株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2015年７月３日新株予約権
普通株式 370,900 ― ― 370,900 5,934
（注）１
（親会社）
提出会社
2018年３月12日新株予約権
普通株式 250,000 ― 250,000 ― ―
（注）２
（親会社）
合計 － 620,900 ― 250,000 370,900 5,934
（注）１．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記
載しております。
２．2018年３月12日新株予約権の減少は新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 79,054 利益剰余金 10 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
2020年12月18日
普通株式 79,053 利益剰余金 10 2020年11月30日 2021年２月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 79,053 利益剰余金 10 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
7,906,000 35,500 ― 7,941,500
普通株式（注）
合 計
7,906,000 35,500 ― 7,941,500
自己株式
604 ― ― 604
普通株式
合 計
604 ― ― 604
（注）普通株式の発行済株式総数の増加35,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2015年７月３日新株予約権
普通株式 370,900 ― 38,000 332,900 5,326
（注）１・２
（親会社）
合計 － 370,900 ― 38,000 332,900 5,326
（注）１．新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記
載しております。
２．2015年７月３日新株予約権の減少は新株予約権の権利行使及び失効によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 79,053 利益剰余金 10 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
2021年12月17日
普通株式 119,045 利益剰余金 15 2021年11月30日 2022年２月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 198,522 利益剰余金 25 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 1,989,075 千円 2,639,849 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 1,969,075 2,619,849
（リース取引関係）
（借手側）
国際財務報告基準によるリース取引
①リース資産の内容
主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものになります。
②リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達について
は、主に銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。
投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有
残高は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金について
は、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定
的であります。また、リース債務については、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準
第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時資
金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 140,381 140,381 －
資産計 140,381 140,381 －
(2）リース債務（※２） 270,451 227,238 △43,212
負債計 270,451 227,238 △43,212
デリバティブ取引（※３） （804） （804） －
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借
入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示をしており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（）で表示しております。
（※４）以下の金融商品は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（１）投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 21,890
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当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 102,561 102,561 －
資産計 102,561 102,561 －
(2）リース債務（※２） 262,697 198,306 △64,390
負債計 262,697 198,306 △64,390
デリバティブ取引（※３） （59） （59） －
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借
入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示をしており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（）で表示しております。
（※４）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 2,000
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 1,989,075 － －
受取手形及び売掛金 5,728,818 － －
電子記録債権 2,452,320 － －
合計 10,170,214 － －
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 2,639,849 － －
受取手形及び売掛金 5,720,562 － －
電子記録債権 2,820,880 － －
合計 11,181,292 － －
４．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 569,934 － － － － －
リース債務 27,250 11,558 3,426 3,984 4,166 220,064
合計 597,184 11,558 3,426 3,984 4,166 220,064
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,613,279 － － － － －
リース債務 19,417 6,767 4,096 4,285 4,400 223,730
合計 1,632,697 6,767 4,096 4,285 4,400 223,730
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５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 102,561 － － 102,561
資産計 102,561 － － 102,561
デリバティブ取引
通貨関連 － （59） － （59）
負債計 － （59） － （59）
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 198,306 － 198,306
負債計 － 198,306 － 198,306
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 136,158 90,408 45,749
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 136,158 90,408 45,749
(1）株式 4,223 5,660 △1,436
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,223 5,660 △1,436
合計 140,381 96,068 44,312
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,890千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 98,608 66,504 32,104
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 98,608 66,504 32,104
(1）株式 3,952 5,660 △1,707
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,952 5,660 △1,707
合計 102,561 72,164 30,397
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 68,896 42,862 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 68,896 42,862 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について19,890千円（その他有価証券の株式19,890千円）減損処理を
行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年５月31日）
契約金額のうち
契約金額 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取
534,659
米ドル － △795 △795
引
台湾ドル 9,191 － △9 △9
合計 543,850 － △804 △804
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年５月31日）
契約金額のうち
契約金額 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取
売建
引
台湾ドル 14,035 － △59 △59
合計 14,035 － △59 △59
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,317千円であります。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,642千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2015年 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注）２
株式の種類別のストック・
普通株式 440,900株
オプションの数（注）１
付与日 2015年７月31日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 （注）２
権利行使期間 （注）２
（注)１. 株式数に換算して記載しております。
２.付与対象者の区分及び人数、権利確定条件、対象勤務期間並びに権利行使期間については、「第４ 提出会社の
状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりでありま
す。
(2)権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2020年６月１日
（自 2021年６月１日
至 2021年５月31日）
至 2022年５月31日）
営業外収益（その他） － 40
（3）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
370,900
権利確定
－
権利行使
35,500
失効
2,500
未行使残
332,900
②単価情報
権利行使価格 （円）
804
行使時平均株価 （円）
1,002
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 9,301千円 8,721千円
未払事業税 10,712 18,811
未払法定福利費 4,507 5,478
賞与引当金 28,079 31,933
棚卸資産 107,676 102,678
税務上の繰越欠損金 42,440 42,269
資産除去債務 9,356 8,124
減損損失 － 8,151
投資有価証券評価損 － 6,086
その他 53,253 59,884
繰延税金資産小計
265,328 292,140
評価性引当額
△173,653 △183,100
繰延税金資産合計
91,674 109,039
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,273 △1,871
海外子会社の留保利益 △81,108 △116,577
その他有価証券評価差額金 △15,293 △11,027
その他 － △3,709
繰延税金負債合計
△98,675 △133,186
繰延税金資産（負債）の純額
△7,000 △24,146
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
異が法定実効税率の100
住民税均等割等 0.6
分の５以下であるため
評価性引当額の増減 2.4
注記を省略しておりま
国内より税率の低い海外子会社の利益 △1.8
す。
海外子会社の留保利益 1.7
修正申告による影響 1.3
その他 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.1
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
国内事業部門 海外事業部門 計
顧客との契約から生じる収益 28,760,794 13,758,696 42,519,490
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 28,760,794 13,758,696 42,519,490
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり
ます。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）契約残高 （単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,181,139
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,541,442
契約負債（期首残高） 239,428
契約負債（期末残高） 393,014
（注）当社グループについては、契約資産は該当ありません。なお、契約負債は履行義務の充足より前に顧客か
ら受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に
国内で事業活動を行う「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行う「海外事業部門」の２つを報告セグ
メントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
国内事業部門 海外事業部門 計 （注）２
売上高
23,986,005 9,894,612 33,880,617 33,880,617
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
691,398 824,476 1,515,875
△ 1,515,875 -
又は振替高
24,677,403 10,719,089 35,396,493 33,880,617
計 △ 1,515,875
1,098,612 288,804 1,387,417 924,312
セグメント利益 △ 463,105
9,826,624 5,548,415 15,375,040 1,247,278 16,622,318
セグメント資産
その他の項目
53,073 99,960 153,034 15,038 168,072
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
35,596 87,993 123,590 14,237 137,827
資産の増加額
（注）１．（１）セグメント利益の調整額△463,105千円は、セグメント間取引消去△114千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△462,990千円であります。
（２）セグメント資産の調整額1,247,278千円は、セグメント間取引消去△612,282千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産1,859,561千円であります。
（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
国内事業部門 海外事業部門 計 （注）２
売上高
28,760,794 13,758,696 42,519,490 42,519,490
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
770,135 1,211,159 1,981,295
△ 1,981,295 －
又は振替高
29,530,929 14,969,856 44,500,785 42,519,490
計 △ 1,981,295
1,753,166 732,377 2,485,543 2,018,143
セグメント利益 △ 467,400
11,198,148 7,748,938 18,947,086 1,263,180 20,210,267
セグメント資産
その他の項目
48,970 106,977 155,947 14,251 170,199
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
36,259 54,080 90,340 23,276 113,617
資産の増加額
（注）１．（１）セグメント利益の調整額△467,400千円は、セグメント間取引消去293千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△467,694千円であります。
（２）セグメント資産の調整額1,263,180千円は、セグメント間取引消去△427,579千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産1,690,760千円であります。
（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売
上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
25,227,695 6,083,038 2,569,884 33,880,617
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
662,295 429,524 43,536 1,135,357
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱アイシングループ 12,248,310 国内事業部門・海外事業部門
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売
上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
30,039,389 7,838,797 4,641,303 42,519,490
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン その他 合計
661,416 441,707 28,107 1,131,231
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱アイシングループ 14,012,116 国内事業部門・海外事業部門
ブラザー工業㈱グループ 4,402,733 国内事業部門・海外事業部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
国内事業部門 海外事業部門 全社・消去
計上額
27,080 27,080
減損損失 － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
（単位：千円）
国内事業部門 海外事業部門 全社・消去 合計
8,384 8,384
当期償却額 － －
16,768 16,768
当期末残高 － －
当連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
（単位：千円）
国内事業部門 海外事業部門 全社・消去 合計
8,384 8,384
当期償却額 － －
当期末残高 － － － －
（注）国内事業部門において、のれんの減損損失8,384千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり純資産額 1,259円65銭 1,463円32銭
１株当たり当期純利益 84円14銭 184円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 184円21銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
665,209 1,465,129
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
665,209 1,465,129
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,905,408 7,925,548
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 27,675
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2015年７月３日開催の取締役会議に
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め よる第１回新株予約権
－
なかった潜在株式の概要 新株予約権の数 3,709個
（普通株式 370,900株）
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載をしておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 569,934 1,613,279 1.16 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 27,250 19,417 2.33 －
リース債務
243,201 243,280 5.51 2056年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
計 840,386 1,875,977 － －
（注）１.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 6,767 4,096 4,285 4,400
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,827,716 21,453,620 32,205,864 42,519,490
税金等調整前四半期（当期）純利益
453,108 1,098,834 1,646,741 2,130,632
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
314,843 763,834 1,140,886 1,465,129
益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 39.82 96.54 144.04 184.86
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 39.82 56.70 47.49 40.83
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
708,373 667,990
現金及び預金
124,900 225,093
受取手形
※１ 3,670,361 ※１ 3,264,288
売掛金
2,497,317 2,837,201
電子記録債権
※３ 2,398,906 ※３ 3,426,270
棚卸資産
15,052 15,939
前払費用
496,391 438,165
未収入金
※１ 619,956 ※１ 1,600,504
短期貸付金
30,463 39,387
１年内回収予定の長期貸付金
34,164 346,005
前渡金
3,236 66,869
その他
△ 82,475 △ 75,473
貸倒引当金
10,516,646 12,852,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
108,408 102,649
建物
1,622 1,340
構築物
7,741 33,814
工具、器具及び備品
519,622 519,476
土地
4,992 4,136
リース資産
642,387 661,416
有形固定資産合計
無形固定資産
38,578 38,578
借地権
69,223 57,228
ソフトウエア
5,027 3,502
ソフトウエア仮勘定
2,751 2,751
その他
115,579 102,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
161,778 104,042
投資有価証券
369,920 297,420
関係会社株式
53,271 11,201
関係会社長期貸付金
4,299
破産更生債権等 －
2,381 1,891
長期前払費用
57,689 79,191
繰延税金資産
306,660 312,093
その他
△ 4,299 －
貸倒引当金
951,701 805,839
投資その他の資産合計
1,709,668 1,569,316
固定資産合計
12,226,315 14,421,559
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
10,805 45,950
支払手形
2,579,251 2,443,058
買掛金
1,119,117 1,281,841
電子記録債務
598,192 1,711,603
短期借入金
911 925
リース債務
57,701 60,027
未払金
31,007 35,776
未払費用
185,833 341,074
未払法人税等
237,986 359,803
前受金
91,764 104,357
賞与引当金
13,530 27,630
役員賞与引当金
52,220 46,235
その他
4,978,322 6,458,283
流動負債合計
固定負債
4,687 3,762
リース債務
26,205 26,551
資産除去債務
23,113 23,000
その他
54,006 53,314
固定負債合計
5,032,329 6,511,597
負債合計
純資産の部
株主資本
818,105 832,660
資本金
資本剰余金
868,905 883,460
資本準備金
868,905 883,460
資本剰余金合計
利益剰余金
12,500 12,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,530,000 3,530,000
別途積立金
1,927,830 2,624,977
繰越利益剰余金
5,470,330 6,167,477
利益剰余金合計
自己株式 △ 324 △ 324
7,157,017 7,883,274
株主資本合計
評価・換算差額等
31,035 21,360
その他有価証券評価差額金
31,035 21,360
評価・換算差額等合計
5,934 5,326
新株予約権
7,193,986 7,909,961
純資産合計
12,226,315 14,421,559
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
24,515,004 29,286,543
売上高
売上原価
2,375,630 2,397,512
商品期首棚卸高
22,354,749 27,394,690
当期商品仕入高
24,730,380 29,792,203
合計
他勘定振替高 1,586 6,386
2,397,512 3,425,652
商品期末棚卸高
22,331,281 26,360,165
商品売上原価
2,183,722 2,926,377
売上総利益
※２ 1,566,668 ※２ 1,664,873
販売費及び一般管理費
617,054 1,261,504
営業利益
営業外収益
※１ 17,840 ※１ 25,314
受取利息
12,046 4,046
受取配当金
45,655 56,526
仕入割引
37,858 37,013
受取家賃
2,835
為替差益 －
26,415
助成金収入 －
6,506
貸倒引当金戻入額 －
8,970 12,802
その他
151,622 142,209
営業外収益合計
営業外費用
5,600 6,743
支払利息
2,977 8,199
売上割引
5,170
為替差損 －
6,332 6,122
賃貸費用
10,516
貸倒引当金繰入額 －
678 374
その他
26,105 26,610
営業外費用合計
742,571 1,377,103
経常利益
特別利益
42,862
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 42,862
－
特別損失
72,500
関係会社株式評価損 －
19,890
－
投資有価証券評価損
92,390
特別損失合計 －
742,571 1,327,575
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 261,925 449,563
△ 5,328 △ 17,235
法人税等調整額
256,596 432,328
法人税等合計
485,974 895,247
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 818,105 868,905 868,905 12,500 3,530,000 1,599,963 5,142,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,108 △ 158,108
当期純利益
485,974 485,974
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 327,866 327,866
当期末残高 818,105 868,905 868,905 12,500 3,530,000 1,927,830 5,470,330
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 281 6,829,194 10,522 10,522 7,066 6,846,783
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,108 △ 158,108
当期純利益 485,974 485,974
自己株式の取得 △ 43 △ 43 △ 43
株主資本以外の項目の当期変動
20,512 20,512 △ 1,132 19,380
額（純額）
当期変動額合計 △ 43 327,822 20,512 20,512 △ 1,132 347,203
当期末残高 △ 324 7,157,017 31,035 31,035 5,934 7,193,986
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
818,105 868,905 868,905 12,500 3,530,000 1,927,830 5,470,330
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
14,555 14,555 14,555
使）
剰余金の配当
△ 198,099 △ 198,099
当期純利益 895,247 895,247
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 14,555 14,555 14,555 － － 697,147 697,147
当期末残高
832,660 883,460 883,460 12,500 3,530,000 2,624,977 6,167,477
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 324 7,157,017 31,035 31,035 5,934 7,193,986
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
29,110 29,110
使）
剰余金の配当 △ 198,099 △ 198,099
当期純利益 895,247 895,247
株主資本以外の項目の当期変動
△ 9,674 △ 9,674 △ 608 △ 10,282
額（純額）
当期変動額合計 － 726,257 △ 9,674 △ 9,674 △ 608 715,974
当期末残高 △ 324 7,883,274 21,360 21,360 5,326 7,909,961
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社は、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。
国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足され
るため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されるこ
とにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しており
ます。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリス
ク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると
判断し、収益を認識しております。
また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重
要な金融要素は含んでおりません。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 2,398,906 3,426,270
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法に
より評価しております。
但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時にお
ける事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅
に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げて
いる商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を
行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与え
る可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、貸借対照表の「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」37,400千円は、「前渡金」34,164
千円、「その他」3,236千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
流動資産
売掛金 258,644千円 425,302千円
短期貸付金 619,956 1,600,504
２ 保証債務
次の関係会社等について、取引先からの仕入債務、金融機関からの借入及び為替予約取引に対し債務保
証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
美達奇（香港）有限公司（仕入債務） 54,162千円 美達奇（香港）有限公司（仕入債務） 54,140千円
M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務） 111,955 M.A.TECHNOLOGY,INC.（借入債務） 91,029
台湾美達旗股份有限公司（為替予約） 12,541 台湾美達旗股份有限公司（為替予約） 9,555
計 178,659 計 154,724
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
商品及び製品 2,397,512 千円 3,425,652 千円
673
仕掛品 －
720 617
原材料及び貯蔵品
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額 3,600,000千円 4,497,470千円
借入実行残高 － 608,997
差引額 3,600,000 3,888,472
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
関係会社からの受取利息 13,889千円 22,313千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.4%、当事業年度71.9%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度29.6%、当事業年度28.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
運賃及び荷造費 262,184 千円 313,423 千円
559,102 565,773
給料及び手当
91,764 104,357
賞与引当金繰入額
13,530 27,630
役員賞与引当金繰入額
2,009
貸倒引当金繰入額 △ 496
54,602 47,187
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年５月31日）
時価を把握する事が極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 369,920
関連会社株式 －
当事業年度（2022年５月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 297,420
関連会社株式 －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 26,553千円 23,094千円
未払事業税 11,105 18,811
未払法定福利費 4,507 5,478
賞与引当金 28,079 31,933
棚卸資産 101,198 96,094
子会社株式 98,228 120,413
投資有価証券評価損 － 6,086
会員権 6,043 6,043
資産除去債務 8,018 8,124
31,580 36,270
その他
繰延税金資産小計
315,315 352,350
△240,214 △260,259
評価性引当額
繰延税金資産合計
75,101 92,090
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,117 △1,871
△15,293 △11,027
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △17,411 △12,899
繰延税金資産の純額 57,689 79,191
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
（調整）
0.1 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.4
住民税均等割
3.6 1.5
評価性引当額の増減
△0.5 △0.1
その他
34.6 32.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
建物
108,408 4,772 115 10,415 102,649 362,647
構築物 1,622 － － 282 1,340 6,921
有形固
工具、器具及び備品 7,741 34,784 － 8,711 33,814 109,815
定資産
土地 519,622 － 145 － 519,476 －
リース資産 4,992 － － 855 4,136 998
計 642,387 39,556 261 20,265 661,416 480,382
借地権 38,578 － － － 38,578 －
ソフトウエア
69,223 18,343 － 30,337 57,228 163,585
無形固
ソフトウエア仮勘定 5,027 31,038 32,563 － 3,502 －
定資産
その他 2,751 － － － 2,751 －
計 115,579 49,381 32,563 30,337 102,060 163,585
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 86,774 16,391 27,692 75,473
賞与引当金 91,764 104,357 91,764 104,357
役員賞与引当金 13,530 27,630 13,530 27,630
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
――――――
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ホームページアドレス
http://www.mitachi.co.jp/ir/ir-official.htm
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自2020年６月１日 至2021年５月31日） 2021年８月30日東海財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月30日東海財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自2021年６月１日 至2021年８月31日） 2021年10月13日東海財務局長に提出。
（第46期第２四半期）（自2021年９月１日 至2021年11月30日） 2022年１月13日東海財務局長に提出。
（第46期第３四半期）（自2021年12月１日 至2022年２月28日） 2022年４月13日東海財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2021年８月31日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年８月26日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 啓 太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているミタチ産業株式会社の２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタ
チ産業株式会社及び連結子会社の２０２２年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ミタチ産業株式会社における商品及び製品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産 当監査法人は、ミタチ産業株式会社が保有する商品及び製品
6,375,664千円が計上されている。そのうち、ミタチ産業 の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
株式会社が保有する商品及び製品は3,425,652千円であ た。
り、連結総資産の約17％を占める。
この商品及び製品の評価に関して、 （連結財務諸表作
・販売見込期間が長期にわたる商品及び製品の一覧を閲覧し、
成のための基本となる重要な事項）の「３．会計方針に
個々の販売可能性に応じた評価を行う商品及び製品を網羅的
関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法
に識別しているか検討した。
〔棚卸資産〕」 に、経営者が採用している会計方針が記
・過年度における販売見込とその後の販売実績を比較し、その
載されている。
差異原因について検討することで、経営者による見積りの精
また、ミタチ産業株式会社では、半導体や電子部品
度を評価した。
メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の供給
・将来の販売可能性について、取締役会議事録等の閲覧及び営
や、災害時における事業継続在庫などの在庫保有を行っ
業部門責任者への質問により理解した。
ており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要
・将来の販売見込と関連資料との整合性を確認し、販売の実現
の予測を大幅に下回った場合などには在庫が滞留する可
可能性について検討を行った。
能性がある。そのため、 （重要な会計上の見積り） に記
載されているとおり、会社は営業循環過程から外れた棚
卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額
を切り下げる方法により評価している。さらに、規則的
に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見
込期間が長期にわたる一部の商品及び製品については、
個々の販売可能性に応じた評価を行っている。当該販売
可能性に応じた評価には経営者の重要な判断を伴い、不
確実性が高い。
以上から、当監査法人は、ミタチ産業株式会社が保有
する商品及び製品のうち、個々の販売可能性に応じた評
価を行っている商品及び製品の評価の合理性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミタチ産業株式会社の２０２
２年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミタチ産業株式会社が２０２２年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ミタチ産業株式会社(E02968)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年８月26日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 啓 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているミタチ産業株式会社の２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタチ産
業株式会社の２０２２年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
商品及び製品の評価の合理性
当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産3,426,270千円が計上されている。そのうち、商品及び製品は3,425,652
千円であり、総資産の約24％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（ミタチ産業株式会社における商品及び製品の評価の合理性）と同一内容であるため、記載
を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
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合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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