新橋演舞場株式会社 有価証券報告書 第100期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
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新橋演舞場株式会社(E04601)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月29日
【事業年度】 第100期(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 新橋演舞場株式会社
【英訳名】 Shinbashi Enbujo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武中 雅人
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目18番2号
【電話番号】 03(3541)2211
【事務連絡者氏名】 取締役 井上 悟志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目18番2号
【電話番号】 03(3541)2211
【事務連絡者氏名】 取締役 井上 悟志
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月
588,600 532,468 485,545 471,861 527,611
売上高 (千円)
245,210 185,890 141,790 133,985 190,699
経常利益 (千円)
173,391 126,707 98,362 92,456 131,426
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
135,000 135,000 135,000 135,000 135,000
資本金 (千円)
2,700,000 2,700,000 2,700,000 2,700,000 2,700,000
発行済株式総数 (株)
3,963,286 3,965,594 4,102,617 4,126,533 4,273,826
純資産額 (千円)
4,864,055 4,810,963 5,018,840 4,978,783 5,235,376
総資産額 (千円)
1,475.39 1,477.23 1,529.34 1,538.67 1,595.70
1株当たり純資産額 (円)
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
64.47 47.18 36.66 34.47 49.04
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
81.48 82.43 81.74 82.88 81.63
自己資本比率 (%)
4.51 3.20 2.44 2.25 3.13
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
7.76 10.60 13.64 14.51 10.20
配当性向 (%)
営業活動による
208,025 206,317 225,888 108,634 172,623
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
166,618 528,277 259,998
(千円) △ 865,565 △ 1,487
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 20,473 △ 15,749 △ 15,532 △ 14,153 △ 17,064
キャッシュ・フロー
1,386,909 1,744,095 2,482,729 2,837,208 2,991,280
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
6 8 7 7 8
従業員数 (人)
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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2【沿革】
当社は、1906年に「新橋東会」なる新橋芸妓の技芸向上発表会が初演されましたが、関西における歌舞練場の如き
花街による自主経営劇場が未だ東京に存在しないのを残念に思った新橋芸妓組合頭取であった川村徳太郎及び篠原治
らの発案によって1922年7月「東をどり」発表の目的で新橋五業組合の協賛を得て新橋演舞場株式会社が設立された
ものであります。(資本金100万円)
その後の主な変遷は次の通りであります。
1923年9月 震災のため新橋演舞場建設中止、1924年再起工、1925年3月竣工自社興行
1940年1月 松竹株式会社と劇場賃貸借契約し、松竹株式会社において興行
1945年5月 戦災により焼失、1947年4月復興工事に着手
1948年1月 定款の目的を「建物および其設備の賃貸」と変更
1948年3月 演舞場復興開場、松竹株式会社と劇場賃貸の再契約を締結
1948年5月 資本金3,000万円に増資
1949年5月 東京証券取引所上場
1951年4月 株式会社新橋倶楽部(現演舞場サービス株式会社)と食堂・売店の賃貸借契約を締結
1952年12月 資本金9,000万円に増資
1961年10月 資本金13,500万円に増資
1961年10月 東京証券取引所第1部上場
1963年10月 東京証券取引所第2部へ指定替
1973年5月 東京証券取引所第2部上場廃止
1979年8月 旧劇場及び演舞場別館改築の為取り壊し
1982年3月 新劇場竣工
1982年4月 松竹株式会社と劇場賃貸借契約を、演舞場サービス株式会社と食堂・売店設備の賃貸借契約を締結
1986年8月 新橋演舞場別館、築地に竣工、同館内に貸稽古場「スペースアルファ」開設
2000年8月 新橋演舞場別館内、貸稽古場「スペースアルファ」閉鎖
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び関係会社2社である演舞場サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食
堂・売店の経営並びに演劇興行等を主な内容としております。
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。
当企業集団の当該事業における位置付けは以下の通りであります。
(1)不動産賃貸事業
当社は劇場及び別館ビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び演舞場サー
ビス㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、演舞場サービス㈱は場内の食堂・売店の経営を行っております。
(2)食堂事業
演舞場サービス㈱は、劇場内で食堂の経営をしております。
(3)売店事業
演舞場サービス㈱は、劇場内でお土産品などの売店の経営をしております。
事業の系統図は以下の通りであります。
関係会社は以下の通りであります。
関連会社 演舞場サービス㈱
その他の関係会社 松竹㈱
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4【関係会社の状況】
当社には、関連会社として演舞場サービス株式会社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
その他の関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
演劇部門
当社の建物を賃借
所有 0.42
松竹㈱ 映像部門
東京都中央区 33,018,656 している。
(注) 不動産部門
被所有 21.14
役員の兼任あり。
事業部門
(注)有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年5月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
不動産賃貸事業 8 49.8 4.8 6,292
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。(出向者1名含む)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針、経営戦略等
当社は、劇場内設備及び備品等の更新を随時行い、付加価値の高い快適な劇場空間を構築することにより、多くの
お客さまにご満足いただけるよう計画しております。また、将来にわたり安定配当の維持・継続が重要な事業経営の
基本と認識しております。
(2)経営環境
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、わが国経済においても先行きも
不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社と関係が深い演劇興行界におきましては、お客さまが厳しく公演の選別をするとともに、団体客の集客が伸び
悩むなど厳しい状況が続く中、新型コロナウイルス感染拡大防止諸対策やワクチン接種による改善効果も出てきてお
りますが、新たな変異株の影響等により、公演開催における規制等は続いており、予断を許さない状況にあります。
現時点においては、新型コロナウイルス感染症に係る影響度や期間は、依然、予測が難しくかつ不透明なため、合
理的に見積られる状況にはありませんが、当社では、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図りつつ、円滑な事業
活動を継続するとともに、情報収集や対策等を迅速に実施して事業の改善に努めてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況下において、不動産賃貸事業を営む当社といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大による影
響等に関して、主要賃貸先との更なる情報共有・連携強化を図りつつ、賃貸管理体制の見直しや安全かつ適切な環境
作りに努めることが優先的課題と認識しております。併せて、引き続き、各支出の見直しを図り、経費の削減によ
り、安定した利益の確保に努めるとともに、これからもテナント各社と一層の協力をし、環境整備に努めてまいりま
す。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経
常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当事
業年度におきましては、売上高520,000千円、経常利益161,000千円を目標といたしました。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
当社はこれらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存でご
ざいます。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1) 不動産における賃貸契約の解約
当社は、劇場、別館ビル、駐車場等を所有し、各テナントと賃貸借契約を交わしておりますが、テナントの財政
状態の悪化、移転等による契約の打ち切りの場合、最近の不動産業界の厳しさに鑑み、新規テナント決定までの
間、当社の営業成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引先の債務の履行遅延又は履行不能の可能性
市場環境の変化や経済全般の悪化等により、当社の取引先の経営成績、財政状態等が悪化し、当社に対する債務
履行の著しい遅延、又は債務の一部あるいは全部が履行不能となる可能性があります。当社は、取引先の過去の支
払実績に基づき、貸倒引当金設定の必要性が生じることなく経営を行ってまいりましたが、実際に貸倒れが発生し
た場合、その額によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害等の発生、保有資産の価値の下落等の可能性
当社は、劇場という多数の顧客収容可能な施設を賃貸し経営を行っております。そのため、万一、災害・衛生上
の問題あるいは新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症拡大による影響等により、顧客の安全にかか
わる予期せぬ事態が発生した場合、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。なお、現時点において、今回の新型コロナウイルス感染症に係る影響度や期間は、依然、合理的に見積ら
れる状況にはありませんが、当社では在宅勤務、時差出勤、時短勤務等勤務体制の見直しや衛生上の諸対策による
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感染防止対策・事業継続体制を整えるとともに、建物設備管理の見直し等により、その影響を極力抑えるよう努め
ております。
また、賃貸用不動産等の資産につきましても、地価の下落、天災その他の予期せぬ原因により価値が損なわれた
場合には、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、ワクチン接種の進展による
経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染の急拡大により依然として厳しい状況が続
きました。
当社と関係が深い演劇興行界におきましては、感染防止策のガイドラインを遵守しながら、公演が実施されまし
た。新橋演舞場では2022年1月と2月に合わせて21公演が中止となりましたが、劇場内ロビー、客席での飲食禁
止、規制退場等の感染対策を徹底したなかで年間343公演実施されました。
当社におきましては、劇場内広告で新規2社との契約を締結し、また、別館でのテナント様の入れ替えも順調に
行うことができました。従業員には在宅勤務、時差出勤、定期的に感染症検査を行い、万全の体制で事業運営にあ
たってまいりました。
以上の結果、当期の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当期末の資産合計は、5,235,376千円となり、前期末に比べ256,592千円増加しました。
当期末の負債合計は、961,549千円となり、前期末に比べ109,299千円増加しました。
当期末の純資産は、4,273,826千円となり、前期末に比べ147,293千円増加しました。
(ロ)経営成績
当事業年度の売上高は527,611千円(前事業年度比11.8%増)、営業利益は178,987千円(同44.8%増)、経常利
益は190,699千円(同42.3%増)となり、当期純利益は131,426千円(同42.1%増)となりました。売上及び利益の
増加については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公演休止による劇場家賃等の減額が発生しなかったことが主
な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べて、当事業年度末に
は2,991,280千円となり、154,071千円(5.4%)増加いたしました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は172,623千円(前事業年度比58.9%増)となりました。
これは主に、税引前当期純利益190,699千円及び法人税等の支払額45,377千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,487千円(前事業年度は259,998千円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,487千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17,064千円(前事業年度比20.6%増)となりました。
これは配当金の支払額13,519千円及び自己株式の取得による支出3,545千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
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(3)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。当社は「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営ん
でおります。
賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。
新橋演舞場 地域冷暖房 ショーケー
食堂・売店 駐車場 別館 合計
部門 (劇場) センター ス等
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
第99期
(自 2020年6月1日 378,234 14,560 16,847 16,937 16,357 28,924 471,861
至 2021年5月31日)
第100期
(自 2021年6月1日 437,047 14,872 16,847 14,029 16,944 27,870 527,611
至 2022年5月31日)
(注)主な相手先別賃貸料収入及び総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。
第99期 第100期
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
松竹株式会社 381,188 80.8 440,402 83.5
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値
に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、後記「第5 経理の
状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ256,592千円増加し5,235,376千円となりました。
・流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べ184,791千円増加し3,061,852千円となりました。これは主に、現金及び預金
の増加154,071千円によるものです。
・固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べ71,801千円増加し2,173,523千円となりました。これは主に、建設仮勘定の
計上額67,669千円及び関係会社株式の時価評価に伴う増加45,062千円によるものです。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ109,299千円増加し961,549千円となりました。
・流動負債
流動負債は、前事業年度末に比べ98,939千円増加し172,233千円となりました。これは主に、未払金の増加
67,519千円、未払法人税等の増加17,590千円及び未払消費税等の増加13,300千円によるものです。
・固定負債
固定負債は、前事業年度末に比べ10,359千円増加し789,316千円となりました。これは主に、繰延税金負債の
増加11,756千円によるものです。
当事業年度末の純資産の部の合計は、前事業年度末に比べ147,293千円増加し4,273,826千円となりました。これ
は主に、利益剰余金の増加118,017千円及びその他有価証券評価差額金の増加32,821千円によるものです。
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③ 経営成績の分析
・売上高
売上高は527,611千円(前事業年度比11.8%増)となりました。これは主に、当事業年度においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による公演休止に伴う劇場家賃等の減額が発生しなかったことによるものです。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は348,623千円(前事業年度比0.1%増)となりました。これは主に、
売上原価の低減や補修費の減少がありましたが、水道光熱費等の増加により微増となりました。
・営業利益
営業利益は、178,987千円(前事業年度比44.8%増)となりました。これは主に、上記売上高の増加によるも
のです。
・当期純利益
当期純利益は、131,426千円(前事業年度比42.1%増)となりました。これは主に、上記売上高の増加による
ものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
(イ)当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ154,071千円増加して、期末残高は2,991,280千
円となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ロ)当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手
元資金でまかなえる状況でありますが、財務上の基本方針として、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要
に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収
益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況
当社は前記の通り、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、
売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定して
おります。当期におきましては、売上高520,000千円、経常利益161,000千円の目標にてスタートいたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止諸対策により、劇場公演が休止することなく実施され、賃料収入が確保でき
た結果、売上高527,611千円、経常利益190,699千円となりました。次期につきましては、新型コロナウイルス感染
症の新変異株による感染拡大が懸念される中、劇場公演が今後どのような影響を受けるか不透明でありますが、前
期の収益水準をベースに、重要資産である劇場等の長期的修繕・運営方針並びに当期より工事を開始し次期竣工の
大規模設備更新工事等を考慮し、売上高524,000千円、経常利益154,000千円の目標達成に努めてまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
賃貸借契約の内容は次の通りであります。
(イ)新橋演舞場(劇場)
契約会社 松竹株式会社
契約期間 自2022年4月1日 至2027年3月31日 5ヶ年
(ロ)食堂売店(劇場内)
契約会社 演舞場サービス株式会社
契約期間 自2022年4月1日 至2027年3月31日 5ヶ年
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は、総額70,835千円となりました。主要なものは、本館共用部地下5階機械室給・排気
ファン交換工事及び大規模設備更新工事に伴う専有部出来高60%(建設仮勘定計上額67,504千円)であります。
2【主要な設備の状況】
2022年5月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 工具、器
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 機械及び 土地
(所在地)
具及び 合計
構築物 装置 (千円) 建設仮勘定 (人)
備品 (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
客室、舞台、食堂、売
店、ロビー、センタース
ポット室、調光室、音響
新橋演舞場 室、花道、楽屋、事務
222
(東京都
不動産賃貸事業 室、オーケストラピッ 314,337 1,496 198,099 67,669 581,826 8
(1,470.7)
中央区) ト、調理室、駐車場、空
調機械室、自家発電機
室、エレベーター機械
室、美術品
新橋演舞場
貸事務所及び貸店舗(地
別館
227,474
不動産賃貸事業 下2階~地上4階)、駐 35,585 0 0 - 263,059 -
(東京都 (150.2)
車場
中央区)
(注)上記事業所のうち、新橋演舞場は一部をその他の関係会社である松竹株式会社及び関連会社である演舞場サービ
ス株式会社に、また新橋演舞場別館は他社にそれぞれ賃貸しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末(2022年5月31日)現在において、2022年度(2023年度5月期)の設備の新設・改修等に係る設備投資計
画額のうち、主要なものは、本館大規模設備更新工事で、その概算金額は、420,000千円(発注ベース、以下同じ)であ
ります。設備投資の資金は、自己資金をもって充当する予定です。なお、当社は不動産賃貸事業の単一セグメントである
ため、セグメント別の記載はしておりません。
物件の名称 設備投資計画額(千円) 完了予定
本館(共用部) 318,000 2022年度上期
本館(専有部) 102,000 同上
合計 420,000 -
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月29日)
(2022年5月31日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 2,700,000 2,700,000 非上場 1,000株
(注)
計 2,700,000 2,700,000 - -
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
2022年5月31日現在
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
1961年10月5日 900,000 2,700,000 45,000 135,000 - 49,482
(注)有償株主割当(1株に付新株式0.5株)
発行価格 50円
資本組入額 50円
(5)【所有者別状況】
2022年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 - 20 - - 844 865 -
所有株式数
- 19 - 1,072 - - 1,409 2,500 200,000
(単元)
所有株式数の
- 0.7 - 42.9 - - 56.4 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式21,668株は、「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に668株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
524 19.57
松竹株式会社 東京都中央区築地4丁目1番1号
445 16.61
演舞場サービス株式会社 東京都中央区銀座6丁目18番2号
188 7.03
東京新橋組合 東京都中央区銀座7丁目8番15号
93 3.48
岡副 真吾 東京都中央区
65 2.44
島 美砂 東京都品川区
65 2.44
成澤 真理 東京都中央区
47 1.77
東をどり 東京都中央区銀座8丁目6番3号
44 1.64
JES株式会社 東京都世田谷区深沢7丁目5番2号
19 0.74
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
15 0.56
株式会社なだ万 東京都千代田区紀尾井町4丁目1番
1,507 56.28
計 -
(注)上記のほか、当社所有の自己株式21千株があります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 21,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,479,000
完全議決権株式(その他) 2,479 -
普通株式 200,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 2,700,000 - -
総株主の議決権 - 2,479 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式668株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年5月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座
21,000 - 21,000 0.78
新橋演舞場株式会社 6丁目18番2号
計 - 21,000 - 21,000 0.78
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,545 3,545,000
当期間における取得自己株式 600 600,000
(注)当期間における取得自己株式には、2022年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 21,668 - 22,268 -
(注)当期間における保有自己株式には、2022年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、将来にわたり安定した配当を行うことを基本としつつ、事業経営にあたっております。なお、剰余金の配
当は、年1回の期末配当とし、その決定機関は株主総会であります。
このような基本方針に基づき当期におきましては、2022年8月26日開催の第100回定時株主総会において、前期同
様1株当たり5円(総額13,391千円)の配当を実施することに決定致しました。
内部留保資金につきましては、経営体質の改善及び設備改善等に備えることとしております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、経営環境・社会環境の変化に適切に対処できる経営体制の確立のために、より迅
速で有効な意思決定及び業務執行の実現をしていくことが最優先課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの構築に
取り組んでまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在、社内監査役1名と社外監査役
1名で構成されており、各監査役は監査方針のもと、取締役会への出席や業務状況の調査等を通じ、取締役の
職務執行を監査しております。
また、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役5名で構成しております。定例の取締役会は原
則3ヶ月に1回開催し、重要な意思決定と業務執行の状況について報告並びに監督を行っております。
ロ.会社の機関・内部統制システムの図
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ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、監査役は原則3ヶ月に1回、法令及び定款に定められた事項並
びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、重要な経営会議
に適宜出席するほか、随時、取締役会及び使用人から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁資料を閲覧す
るなど、取締役の職務執行状況について監督を行っております。
内部統制面におきましては、取締役会を原則3ヶ月に1回開催し、重要事項は全て付議されており、経営方
針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。
また、取締役及び総務部からなる経営委員会を適時開催し、業務の進捗状況の確認、分析及び具体的対策の
検討を行い、経営に関する重要事項の具申・提案を行うことによる相互牽制を実施しております。
当社は、監査人(監査法人)である新創監査法人と監査契約を締結し、期末及び中間における通常の会計監
査のほか、内部統制の整備等について必要に応じてアドバイスを受けております。また、監査報告会を通じて
当社監査役と相互連携を図った上で、情報交換を行い、監査内容の充実に努めております。さらに、会計監査
の環境整備に必要な指導・助言を受けております。
弁護士については、法律事務所より随時法律、企業倫理等のコンプライアンス及び全般に関する指導・助言
を受けております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、上記の内部統制システムにリスクの軽減策を盛り込むことによって、整備され得るも
のと考えております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。
社内取締役(4名)の年間報酬総額 33,840千円
社外取締役(3名)の年間報酬総額 14,980千円
社内監査役(1名)の年間報酬総額 5,200千円
社外監査役(1名)の年間報酬総額 1,040千円
(注)1.上記には、2021年8月30日開催の第99回定時株主総会の時をもって退任した取締役1名及び辞任した
社外取締役1名を含んでおります。
2.当社は、業績連動型報酬は採用しておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 松竹映画劇場㈱入社
1993年4月 弁護士登録(現任)
1993年4月 三井安田法律事務所入所
1998年5月 松竹㈱代表取締役副社長
2004年5月 同社代表取締役社長(現任)
2005年8月 当社取締役副社長
(注)4
代表取締役会長 迫本 淳一 1953年4月2日生 -
2006年8月 当社代表取締役副社長
2007年8月 当社代表取締役社長
2007年8月 演舞場サービス㈱専務取締役
2011年8月 同社代表取締役社長
2021年8月 当社代表取締役会長(現任)
2021年8月 演舞場サービス㈱取締役会長
(現任)
1980年4月 松竹㈱入社
1997年4月 同社新橋演舞場支配人
2006年8月 同社演劇営業部長
2007年5月 同社取締役
事業部門担当、不動産部門担当、
歌舞伎座開発準備室長
2009年5月 ㈱松竹サービスネットワーク取締
役(現任)
2009年7月 松竹㈱歌舞伎座開発準備室担当
2010年5月 同社歌舞伎座開発推進室担当
2011年6月 同社事業本部長
(注)4
代表取締役社長 武中 雅人 1957年7月12日生
-
2012年5月 同社常務取締役
不動産部門担当
2014年4月 松竹衣装㈱代表取締役会長
(現任)
2016年5月 松竹㈱専務取締役
2019年5月 ㈱歌舞伎座代表取締役社長
2019年9月
松竹㈱不動産本部長(現任)
2021年5月 同社代表取締役専務(現任)
2021年8月 当社代表取締役社長(現任)
2021年8月
演舞場サービス㈱代表取締役社長
(現任)
1988年6月 ㈱岡半本店代表取締役社長
(現任)
1992年12月 演舞場サービス㈱取締役(現任)
1994年11月 ㈱銀座金田中代表取締役社長
(注)4
常務取締役 岡副 真吾 1961年5月27日生 93
(現任)
2011年2月
東京新橋組合頭取(現任)
2013年8月
当社取締役
2014年7月
㈱金田中代表取締役(現任)
2014年8月
当社常務取締役(現任)
1992年10月 ㈱新喜楽入社
2008年1月
東京新橋組合理事(現任)
2012年1月 公益財団法人日本いけばな芸術
協会理事
(注)5
取締役 蒲田 智 1961年7月12日生
-
2014年8月
当社取締役(現任)
2016年2月
公益財団法人日本いけばな芸術
協会評議員(現任)
2016年5月
㈱新喜楽取締役(現任)
2014年11月 当社入社
経営・グループ企画室次長
取締役 井上 悟志 1970年9月5日生 (注)4 -
2021年8月 当社取締役(現任)
2021年8月
演舞場サービス㈱取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年6月 銀座K.T.Cコンサルティング
㈱代表取締役(現任)
1993年3月
公認会計士開業登録(現任)
1993年7月 税理士開業登録(現任)
2000年6月 ㈱永谷園社外監査役
2004年4月 銀座K.T.C税理士法人代表社
員理事長(現任)
2006年2月 ㈱西武ホールディングス社外監査
役
2006年2月 ㈱プリンスホテル社外監査役
監査役 迫本 栄二 1956年11月4日生 2006年6月 日本演劇興行協会監事(現任)
(注)6 -
2011年8月
演舞場サービス㈱監査役(現任)
2011年8月
当社監査役(現任)
2015年6月 ㈱永谷園ホールディングス社外取
締役(現任)
2018年10月
産業ファンド投資法人 監督役員
2020年12月
㈱FPG社外取締役(現任)
2022年4月
㈱西武リアルティソリューション
ズ社外監査役(現任)
2022年4月
㈱西武・プリンスホテルズワール
ドワイド社外監査役(現任)
1967年4月 新橋芸妓組合加入
(注)7
監査役 山口 三千代 1947年11月2日生
1982年9月 「加津代」経営 -
2014年8月
当社監査役(現任)
計
93
(注)1.常務取締役岡副真吾、取締役蒲田智は、社外取締役であります。
2.監査役山口三千代は、社外監査役であります。
3.監査役迫本栄二は、代表取締役会長迫本淳一の実弟であります。
4.2021年8月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2022年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2019年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2022年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
② 社外役員の状況
当社は、取締役5名のうち2名が社外取締役、監査役2名のうち1名が社外監査役であります。豊富な知識、経験
に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適宜適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考
え方としております。
・社外取締役 岡副真吾氏は、当社株式を93千株所有しており、株式会社金田中の代表取締役であります。当社は株
式会社金田中とは特別の関係はありません。
・社外取締役 蒲田智氏は、東京新橋組合の理事であります。当社は東京新橋組合とは特別の関係はありません。
・社外監査役 山口三千代氏は、加津代を経営しております。当社は加津代とは特別の関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は取締役会及び重要な会議に出席して意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほ
か、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の状況について適時に関係取締役等から報告を受け、業務執行状況の把握
及び適法性の監査を行っております。また、監査役は監査の実施状況とその結果について四半期毎に代表取締役
社長に報告及び意見交換を行っております。
当事業年度におきましては、取締役会が6回開催され、社内監査役迫本 栄二及び社外監査役山口 三千代はそ
の全てに出席し、業務執行の状況、監査状況の確認等を行っております。
なお、社内監査役迫本 栄二は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
② 内部監査の状況
当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、業務執行取締役が業務全般に亘り、管理監督を行っておりま
す。また、四半期毎に顧問税理士による点検・助言等を受けており、中間決算及び年度決算等について、監査役
との間で情報共有しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
新創監査法人
ロ.継続監査期間
2001年5月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
柳澤 義一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士試験合格者2名、その他2名であり、新創監
査法人に所属しております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査法人から監査契約等について説明を受けた上で、監査法人の品質管理体
制、独立性、専門性及び過年度の監査実績等を総合的に勘案し、当監査法人が適任と判断し選定しておりま
す。
ヘ.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況、監査
体制及び独立性等について総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
5,000 - 5,000 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査予定時間により決定しております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年6月1日から2022年5月31日ま
で)の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関が開催する
会計基準等のセミナーに参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
2,837,208 2,991,280
現金及び預金
17,104 34,338
売掛金
1,877 1,873
前払費用
17,234 29,953
立替金
3,636 4,408
その他
2,877,061 3,061,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,854,715 2,856,538
建物
△ 2,480,034 △ 2,525,938
減価償却累計額
374,681 330,599
建物(純額)
20,188 20,188
構築物
△ 360 △ 864
減価償却累計額
19,827 19,323
構築物(純額)
機械及び装置 26,156 26,516
△ 24,661 △ 25,019
減価償却累計額
1,495 1,496
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 354,370 352,093
△ 154,544 △ 153,994
減価償却累計額
199,826 198,099
工具、器具及び備品(純額)
土地 227,696 227,696
67,669
-
建設仮勘定
823,527 844,886
有形固定資産合計
無形固定資産
294 294
電話加入権
74 10
ソフトウエア
368 304
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,857 49,101
投資有価証券
745,388 790,450
関係会社株式
10,000 10,000
ゴルフ会員権
349,000 349,000
関係会社長期貸付金
1,460 4,659
長期前払費用
125,120 125,120
保険積立金
1,277,826 1,328,332
投資その他の資産合計
2,101,722 2,173,523
固定資産合計
4,978,783 5,235,376
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
9,268 76,788
未払金
6,288 6,713
未払費用
25,657 43,248
未払法人税等
4,911 18,212
未払消費税等
1,428 1,489
未払事業所税
1,727 1,709
預り金
14,065 15,435
前受収益
7,840 6,640
役員賞与引当金
2,107 1,996
その他
73,293 172,233
流動負債合計
固定負債
4,237 5,376
退職給付引当金
38,400 36,160
役員退職慰労引当金
※1 572,313 ※1 572,017
受入保証金
164,006 175,763
繰延税金負債
778,956 789,316
固定負債合計
852,250 961,549
負債合計
純資産の部
株主資本
135,000 135,000
資本金
資本剰余金
49,482 49,482
資本準備金
49,482 49,482
資本剰余金合計
利益剰余金
33,750 33,750
利益準備金
その他利益剰余金
3,500 3,500
退職積立金
2,800,000 2,900,000
別途積立金
706,139 724,157
繰越利益剰余金
3,543,389 3,661,407
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,123 △ 21,668
3,709,749 3,824,221
株主資本合計
評価・換算差額等
416,784 449,605
その他有価証券評価差額金
416,784 449,605
評価・換算差額等合計
4,126,533 4,273,826
純資産合計
4,978,783 5,235,376
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
売上高
378,234 437,047
劇場賃貸料収入
14,560 14,872
食堂売店賃貸料収入
16,847 16,847
地域冷暖房センター賃貸料収入
16,937 14,029
ショーケース等賃貸料収入
16,357 16,944
駐車場収入
28,924 27,870
別館賃貸料収入
※1 471,861 ※1 527,611
売上高合計
売上原価
155,143 152,923
賃貸資産管理費用
155,143 152,923
売上原価合計
316,717 374,687
売上総利益
販売費及び一般管理費
46,560 44,400
役員報酬
7,840 6,640
役員賞与引当金繰入額
37,169 37,187
給料及び手当
10,906 10,247
賞与
999 2,275
退職給付費用
2,720 4,020
役員退職慰労引当金繰入額
3,238 5,165
減価償却費
18,416 10,250
補修費
7,651 9,642
租税公課
751 770
保険料
3,452 2,756
通信交通費
9,591 15,124
水道光熱費
5,431 7,232
共益費
8,906 8,972
福利厚生費
55 50
交際費
4,200 4,530
嘱託手当
756 1,260
広告宣伝費
24,480 25,172
雑費
193,127 195,700
販売費及び一般管理費合計
123,589 178,987
営業利益
営業外収益
※1 2,343 ※1 2,633
受取利息
535
有価証券利息 -
562 583
受取配当金
6,954 8,598
雑収入
10,395 11,814
営業外収益合計
営業外費用
42
固定資産除却損 -
59
-
雑損失
102
営業外費用合計 -
133,985 190,699
経常利益
133,985 190,699
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,002 62,001
△ 1,473 △ 2,728
法人税等調整額
41,529 59,272
法人税等合計
92,456 131,426
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 共益費 65,955 42.51 61,790 40.40
Ⅱ 減価償却費 39,651 25.56 44,331 28.99
Ⅲ 租税公課 48,542 31.29 45,839 29.98
993 961
Ⅳ 保険料 0.64 0.63
賃貸資産管理費用 100.00 100.00
155,143 152,923
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
退職積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,700,000 727,096 3,464,346 △ 17,400 3,631,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,413 △ 13,413 △ 13,413
当期純利益
92,456 92,456 92,456
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 - -
自己株式の取得 △ 723 △ 723
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 100,000 △ 20,956 79,043 △ 723 78,320
当期末残高 135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,800,000 706,139 3,543,389 △ 18,123 3,709,749
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
471,188 471,188 4,102,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,413
当期純利益
92,456
別途積立金の積立 -
自己株式の取得 △ 723
株主資本以外の項目の
△ 54,404 △ 54,404 △ 54,404
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 54,404 △ 54,404 23,915
当期末残高 416,784 416,784 4,126,533
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当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
退職積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高
135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,800,000 706,139 3,543,389 △ 18,123 3,709,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,409 △ 13,409 △ 13,409
当期純利益 131,426 131,426 131,426
別途積立金の積立
100,000 △ 100,000 - -
自己株式の取得 △ 3,545 △ 3,545
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 100,000 18,017 118,017 △ 3,545 114,472
当期末残高 135,000 49,482 49,482 33,750 3,500 2,900,000 724,157 3,661,407 △ 21,668 3,824,221
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 416,784 416,784 4,126,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,409
当期純利益 131,426
別途積立金の積立 -
自己株式の取得
△ 3,545
株主資本以外の項目の
32,821 32,821 32,821
当期変動額(純額)
当期変動額合計 32,821 32,821 147,293
当期末残高
449,605 449,605 4,273,826
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
133,985 190,699
税引前当期純利益
42,890 47,861
減価償却費
999 1,139
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 1,200
2,720
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,240
受取利息及び受取配当金 △ 2,905 △ 3,216
有価証券利息 △ 535 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,373 △ 17,233
1,370
前受収益の増減額(△は減少) △ 518
13,300
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,682
△ 34,198 △ 15,696
その他
136,381 214,784
小計
5,775 3,216
利息及び配当金の受取額
△ 33,522 △ 45,377
法人税等の支払額
108,634 172,623
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
500,000
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 52,001 △ 1,487
貸付けによる支出 △ 200,000 -
12,000
-
貸付金の回収による収入
259,998
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 723 △ 3,545
△ 13,430 △ 13,519
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,153 △ 17,064
354,479 154,071
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,482,729 2,837,208
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,837,208 ※ 2,991,280
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)のうち、1998年4月1日以降に取得したものについては、旧定額法によっ
ております。
上記以外の有形固定資産については、旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)については、定額法、建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産に
ついては、定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
構築物 20~45年
機械及び装置 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
3.引当金の計上基準
(1)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末における要支給額を計上
しております。
4.収益及び費用の計上基準
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は「リース
取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することといたしました。
なお、当会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等
への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年5月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2022年
5月末には回復していくものと仮定しておりましたが、感染拡大については依然不透明感が強いことから、少
なくとも当事業年度内は厳しい経済状況が継続し、翌事業年度以降回復していくものと仮定を変更して、繰延
税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。また、この仮定の不確実性は高く、新型コ
ロナウイルス感染症の収束が遅延し、経済環境への影響等が長期化した場合には将来における当社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
固定負債
受入保証金 530,000千円 530,000千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 - -
差引額 100,000 100,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
関係会社への売上高 397,937千円 456,851千円
関係会社からの利息 2,317 2,604
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年6月1日 至2021年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
2,700,000 - - 2,700,000
合計
2,700,000 - - 2,700,000
自己株式
普通株式(注)
17,400 723 - 18,123
合計
17,400 723 - 18,123
(注)単元未満株式の買取り723株による増加であります。
2.当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) 額(円)
2020年8月28日
普通株式 13,413,000 5 2020年5月31日 2020年8月31日
定時株主総会
3.当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円) 当額(円)
2021年8月30日
普通株式 13,409,385 利益剰余金 5 2021年5月31日 2021年8月31日
定時株主総会
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当事業年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
2,700,000 - - 2,700,000
合計
2,700,000 - - 2,700,000
自己株式
普通株式(注)
18,123 3,545 - 21,668
合計
18,123 3,545 - 21,668
(注)単元未満株式の買取り3,545株による増加であります。
2.当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) 額(円)
2021年8月30日
普通株式 13,409,385 5 2021年5月31日 2021年8月31日
定時株主総会
3.当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(円) 当額(円)
2022年8月26日
普通株式 13,391,660 利益剰余金 5 2022年5月31日 2022年8月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
現金及び預金 2,837,208 千円 2,991,280 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,837,208 2,991,280
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、借入に頼ることなく、経営を行っております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し
ております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証
券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替や金利等の変動リスクに重要性が認められる債権債務はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち98.0%が特定の大口顧客に対するものです。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2021年5月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)売掛金 17,104 17,104 -
(2)投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券 782,872 782,872 -
(3)関係会社長期貸付金 349,000 361,604 12,604
資産計 1,148,976 1,161,581 12,604
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであるため、「(2)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりま
せん。
受入保証金については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは
困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 9,373
受入保証金 572,313
計 581,687
当事業年度(2022年5月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)売掛金 34,338 34,338 -
(2)投資有価証券及び関係会社株式
-
その他有価証券 830,179 830,179
(3)関係会社長期貸付金 349,000 348,323 △676
資産計 1,213,517 1,212,840 △676
受入保証金 572,017 572,017 -
負債計 572,017 572,017 -
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式 9,373
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(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,837,208 - - -
売掛金 17,104 - - -
関係会社長期貸付金 - 48,000 89,000 212,000
合計 2,854,313 48,000 89,000 212,000
当事業年度(2022年5月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,991,280 - - -
売掛金 34,338 - - -
関係会社長期貸付金 - 48,000 89,000 212,000
合計 3,025,618 48,000 89,000 212,000
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるイン
プットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算
定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式 830,179 - - 830,179
資産計 830,179 - - 830,179
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 34,338 - 34,338
関係会社長期貸付金 - 348,323 - 348,323
資産計 - 382,661 - 382,661
受入保証金 - - 572,017 572,017
負債計 - - 572,017 572,017
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
受入保証金
賃貸物件について賃借人から預託されている受入保証金は、市場価格が無く、かつ、賃借人の入居から退去までの実
質的な預託期間を算定することは難しく、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難なため、当該帳
簿価額によっており、レベル3の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2021年5月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 782,872 182,145 600,726
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 782,872 182,145 600,726
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 782,872 182,145 600,726
当事業年度(2022年5月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 830,179 182,145 648,033
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 830,179 182,145 648,033
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 830,179 182,145 648,033
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
退職給付引当金の期首残高 3,238 千円 4,237 千円
退職給付費用 999 2,275
退職給付の支払額 - 1,136
退職給付引当金の期末残高 4,237 5,376
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 4,237 5,376
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,237 5,376
退職給付引当金 4,237 5,376
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,237 5,376
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 999千円 当事業年度 2,275千円
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与 1,652千円 1,661千円
未払事業所税 437 456
未払事業税 1,530 2,241
未払社会保険料 272 456
役員退職慰労引当金 11,758 11,072
退職給付引当金 1,297 1,646
投資有価証券評価損 510 510
役員賞与引当金 2,400 2,033
76 2,587
減価償却費
繰延税金資産合計
19,936 22,664
繰延税金負債
△183,942 △198,427
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △183,942 △198,427
繰延税金負債の純額 △164,006 △175,763
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(持分法損益等)
関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや劇場を所有しておりま
す。なお、その一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産とし
ております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
期首残高 266,546 264,422
貸借対照表計上額 期中増減額 △2,124 △1,363
賃貸等不動産
期末残高 264,422 263,059
期末時価 284,000 228,000
期首残高 344,340 337,955
賃貸等不動産として
貸借対照表計上額 期中増減額 △6,384 24,951
使用される
期末残高 337,955 362,906
部分を含む不動産
期末時価 5,683,000 4,165,000
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、改修工事(30,996千円)、減少は、減価償却(39,505千円)
であります。
当事業年度の主な増加は、大規模設備更新工事(建設仮勘定 67,504千円)、減少は、減価償却(49,433千
円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
賃貸収益 28,924 27,870
賃貸費用 7,182 7,121
賃貸等不動産
差額 21,741 20,749
その他(売却損益等) - -
賃貸収益 442,937 499,740
賃貸等不動産として
賃貸費用 147,961 145,801
使用される
差額 294,976 353,939
部分を含む不動産
その他(売却損益等) - -
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却
費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
松竹株式会社 381,188 不動産賃貸事業
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
松竹株式会社 440,402 不動産賃貸事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
議決権等の被
資本金 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 所有割合 取引の内容 科目
称 (千円) との関係 (千円) (千円)
(%)
設備の賃貸 301,235 前受収益 379
設備管理収入 受入保証金
78,000 530,000
劇場設備の
その他の 東京都 演劇等の企 直接
賃貸
松竹㈱ 33,018,656
関係会社 中央区 画興行
21.14
役員の兼任
駐車場の賃貸 1,953 前受収益 93
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
議決権等の被
会社等の名 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
所有割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
称 (千円) との関係 (千円) (千円)
(%)
設備の賃貸 359,945 前受収益 379
設備管理収入 78,000 受入保証金 530,000
劇場設備の
直接
その他の 東京都 演劇等の企
松竹㈱ 33,018,656 賃貸
関係会社 中央区 画興行 21.14
役員の兼任
駐車場の賃貸 2,457 前受収益 93
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
会社等の名 資本金 議決権等の所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
称 (千円) 有割合(%) との関係 (千円) (千円)
設備の賃貸 596
売掛金 14,368
設備管理収入 14,250
駐車場の賃貸 売掛金
1,902 1,529
食堂・売店
経費の立替払
演舞場サー 東京都 食堂・売店 直接
18,721 立替金 17,070
関連会社 設備の賃貸
25,000
い
中央区 の経営
ビス㈱ 19.44
役員の兼任
貸付利息 2,317 未収収益 270
資金の貸付 200,000
長期貸付金 349,000
資金の回収
12,000
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
資本金 議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
称 (千円) 有割合(%) との関係 (千円) (千円)
設備の賃貸 879
売掛金
30,125
設備管理収入
14,250
駐車場の賃貸 売掛金
1,320 2,981
食堂・売店
演舞場サー 直接
東京都 食堂・売店
経費の立替払
関連会社 25,000 設備の賃貸
11,964 立替金 29,778
ビス㈱ 中央区 の経営 19.44
い
役員の兼任
未収収益
270
貸付利息 2,604
長期貸付金
349,000
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
①近隣の取引事例等を参考に決定しております。
②資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
1,538.67円 1,595.70円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 34.47円 49.04円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
当期純利益(千円) 92,456 131,426
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 92,456 131,426
期中平均株式数(株) 2,682,171 2,680,159
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社歌舞伎座 7,000 33,705
投資有価 その他 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
21,100 15,396
証券 有価証券 グループ
株式会社アクトエンタープライズ 20 0
計 28,120 49,101
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,854,715 2,379 556 2,856,538 2,525,938 46,417 330,599
構築物 20,188 - - 20,188 864 504 19,323
機械及び装置 26,156 360 - 26,516 25,019 358 1,496
工具、器具及び備品 354,370 426 2,703 352,093 153,994 2,153 198,099
土地
227,696 - - 227,696 - - 227,696
建設仮勘定 - 67,669 - 67,669 - - 67,669
有形固定資産計 3,483,127 70,835 3,259 3,550,703 2,705,817 49,433 844,886
無形固定資産
電話加入権 294 - - 294 - - 294
ソフトウエア
528 - - 528 517 63 10
無形固定資産計
822 - - 822 517 63 304
長期前払費用
3,504 4,215 - 7,719 3,060 1,016 4,659
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
本館 共用部地下5階機械室給・排気ファン交
建物 増加額(千円) 982
換工事
本館 大規模設備更新工事(専有部)出来高
建設仮勘定 増加額(千円) 67,504
60%
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
役員賞与引当金 7,840 6,640 7,840 - 6,640
役員退職慰労引当金 38,400 3,520 5,760 - 36,160
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
a.資産の部
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 595
預金
普通預金 2,990,679
当座預金 5
小計 2,990,684
合計 2,991,280
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
演舞場サービス株式会社 33,106
その他 1,231
合計 34,338
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) + (B)
(B)
365
17,104 26,554 9,321 34,338 21.4 354
(注)上記金額には消費税が含まれております。
③ 関係会社株式
区分 金額(千円)
松竹株式会社(57,772株) 781,077
演舞場サービス株式会社(91,900株) 9,373
合計 790,450
④ 関係会社長期貸付金
区分 金額(千円)
演舞場サービス株式会社 349,000
合計 349,000
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b.負債の部
受入保証金
区分 金額(千円)
新橋演舞場(劇場)賃借申込証拠金(松竹株式会社) 530,000
建物賃貸借契約による敷金(東京ガスエンジニアリング
24,182
ソリューションズ株式会社)
その他 17,834
合計 572,017
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月下旬
基準日 5月31日
剰余金の配当の基準日 5月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
基本株数 招待券年間交付枚数 招待券発行方法
150 株以上 1枚 毎月10日現在株主に発送
450 株以上 4枚
750 株以上 6枚
株主に対する特典
1,000 株以上 8枚
1,500 株以上 12枚
2,000 株以上 24枚
3,000 株以上 30枚
(注)1.定款に株式の譲渡制限規定を設けています。
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第99期)(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)2021年8月31日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
(第100期中)(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)2022年2月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年8月26日
新橋演舞場株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
柳澤 義一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新橋演舞場株式会社の2021年6月1日から2022年5月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新橋演舞
場株式会社の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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