株式会社金太郎温泉 有価証券報告書 第57期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
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株式会社金太郎温泉(E04685)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年8月30日
【事業年度】 第57期(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社金太郎温泉
【英訳名】 KINTARO ONSEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 荘司
【本店の所在の場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 (0765)24-1222
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長 窪野 泰雄
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 (0765)24-1222
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長 窪野 泰雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
期別 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月 2022年5月
1,508 1,506 1,165 775 913
売上高 百万円
経常利益又は経常損
22 35
〃 △ 82 △ 104 △ 46
失(△)
当期純利益又は当期
13 21
〃 △ 95 △ 104 △ 49
純損失(△)
持分法を適用した場
〃 - - - - -
合の投資利益
800 100 50 50 50
資本金 〃
109,600 109,600 109,600 109,600 109,600
発行済株式総数 株
1,024 1,035 929 825 776
純資産額 百万円
1,941 2,430 2,089 2,196 2,457
総資産額 〃
9,346 9,450 8,479 7,528 7,083
1株当たり純資産額 円
100.00 100.00
1株当たり配当額 〃 - - -
(内1株当たり中間
(〃) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利
122 193
益又は当期純損失 〃 △ 868 △ 951 △ 451
(△)
潜在株式調整後1株
〃 - - - - -
当たり当期純利益
52.7 42.6 44.4 37.5 31.5
自己資本比率 %
1.3 2.0
自己資本利益率 〃 △ 10.2 △ 12.6 △ 6.3
株価収益率 倍 - - - - -
81.97 51.71
配当性向 % - - -
営業活動による
122 131 59 77
百万円 △ 32
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 41 △ 238 △ 253 △ 30 △ 61
キャッシュ・フロー
財務活動による
334 268 135
〃 △ 122 △ 26
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
150 377 157 362 513
〃
の期末残高
124 133 97 110 102
従業員数
人
(外、平均臨時雇用
( 47 ) ( 43 ) ( 50 ) ( 38 ) ( 31 )
者数)
株主総利回り % - - - - -
(比較指標) % ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 円 - - - - -
最低株価 円 - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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2.第53期、第54期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。第55期から第57期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、1株当たり当
期 純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社を有していないため、記載しておりません。
4.「株価収益率」、「株主総利回り」、「比較指標」、「最高株価」及び「最低株価」については、当社株式
は非上場でありますので、記載しておりません。
5. 第55期から第57期の「配当性向」は、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
1965年6月 「株式会社金太郎温泉天神山健康センター」設立
1965年6月 温泉第1号温泉自噴(地下770m、60℃)
1965年8月 本館建築、営業開始
1971年11月 新浴場「長寿浴殿」完成(2003年1月解体)
1978年7月 レジャープール「ゴールデンリバー」竣工
1980年7月 資本金182百万円増資、364百万円となる
1982年10月 「光風閣」竣工、営業開始
1984年12月 第2号温泉自噴(地下1,020m、75℃)
1986年8月 庭園露天風呂「寿光湯」完成(2003年1月解体)
1988年7月 「光風閣別館」新築完成
1991年7月 「壁画大浴殿・大宴会場棟」新築完成
1992年8月 社名を「株式会社金太郎温泉」に変更
1993年4月 社員寮新築完成
2002年9月 資本金189百万円増資、553百万円となる
2003年9月 資本金55百万円増資、608百万円となる
2003年10月 銘石大浴場・露天風呂・「カルナの館」竣工
2005年3月 第3号温泉自噴(地下1,000m、75℃)
2005年11月 資本金488百万円増資、1,096百万円となる
2010年4月 「光風閣」4階フロアー等改装により露天風呂付客室等13室竣工
2013年10月 資本金296百万円減資、800百万円となる
2018年10月 資本金700百万円減資、100百万円となる
2019年9月 資本金50百万円減資、50百万円となる
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3【事業の内容】
当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次のとおりであります。
1.公衆浴場業 2.旅館及び飲食喫茶店の経営
3.観光用みやげ物の販売 4.煙草、酒類、日用雑貨品、新聞及び書籍の販売
5.民芸品、工芸品の販売 6.食品の販売
7.各種催事の企画、運営、管理業務 8.貸会場の経営
9.遊戯施設及びゲームセンターの経営 10.前各号に付帯する一切の業務
経営部門図
最近2期間の売上高構成比率は次のとおりであります。
比率(%) 比率(%)
区分 事業の内容 区分 事業の内容
56期 57期 56期 57期
入館料収入 入場・演芸の観覧等 12.7 12.0 遊戯場収入 遊戯施設の利用 0.2 0.1
旅館収入 宿泊・宴会・会議等 72.3 79.5 自販機収入 飲料等の販売 0.9 0.4
食堂収入 和洋食・酒類の飲食 2.1 2.8 その他収入 6.1 2.2
売店収入 土産品・特産品販売 5.7 3.0 計 100.0 100.0
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
102(31) 49.7 6.0 1,907,339
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は単一セグメントであり、セグメント毎の区分表示は行っておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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第2【事業の状況】
当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は従前より、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満
足度を向上させることに取組んできました。
営業面では、当社の強みである、老人会、年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県内外のリアルエー
ジェントへの強力な営業を展開、重点地域として関東、中京、関西方面の営業も強化してまいりました。また、ネット
エージェントとの連携及び、自社ウエブサイトの見直し等ネット販売を強化し、さらには、台湾、韓国を中心に訪日外
国人旅行者(インバウンド)の受け入れも積極的に行ってきました。
近年、旅行の形態が団体旅行から個人・グループ旅行、インバウンドも含めたツアー旅行への流れが加速する中、宿
泊客は1室あたり2名が主流になっており、当社では、利用客のニーズに合わせた施設へのリニューアルは不可欠との
判断から、客室を主に大規模な改修工事を実施しました。また、この設備投資を機に集客増を図るとともに、利用単
価、消費単価のアップに向けた取組みを行ってきました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業環境が激変しており、また感染症の収束時期
を見通すことが難しい状況の中、当温泉旅館業界におきましては、団体旅行の消失などにより営業活動の縮小を余儀な
くされ、業績の回復には時間を要することが予想されます。
こうした環境の下、当社といたしましては、感染リスクへの対応に万全を期した上で、ウイズコロナ、アフターコロ
ナを見据えた営業施策の推進と併せコストを抜本的に見直すことはもとより、政府や地方自治体等が実施する様々な経
済対策や支援策も活用しながら、収益の確保に全役員・従業員一丸となって注力してまいります。
商品力強化に向けた施策の一つとして「リ・ボーンプロジェクト」に取組み、当事業年度後半には、コロナ禍以降の
宿泊需要の更なる個人客化の加速を見据え、個人客化対応の総仕上げとして、ロビーラウンジ、売店エリアの全面リ
ニューアル、また個人・小グループ向け会食会場の整備等、大規模な設備投資に着手し先日完成いたしました。
今後更なる個人客主体の集客力強化に向け、以下の取組みを徹底いたしますとともに、人材の確保等、事態の収束に
備えた準備を進めてまいります。
(1)インターネット戦略
団体旅行の消失により、個人中心の集客への流れが加速する中、宿泊予約の手続きはインターネット利用者が増加し
ております。こうした中、ネットエージェントとの連携強化を進めるとともに、自社ウエブサイトの見直しを進めるな
ど、インターネット販売を強化してまいります。
(2)コスト削減
当面は、営業活動の縮小により、集客増は見込めない状況が予測されます。こうした状況のもと、採算コストを維持
するため、人員の適正配置及びマルチタスク化を推進し、従業員個々の能力の向上とともに生産性の向上に取組んでま
いります。また、食材等仕入管理の徹底、その他経費の削減に取組んでまいります。
(3)顧客満足度の向上
お客様の満足が得られるように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの
対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済状況(国内景気)
当社の営業は、現在日本国内の団体・個人・グループ及び家族の旅行利用が中心であります。そしてそれら
の旅行者の増減は国内の景気及び災害等に大きな影響を受け、個人消費の低迷、または、災害の発生等により
当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
今後とも、国内の景気及び個人消費は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向により大きな影響を受
けることが予想され、当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取引慣行
大手法人企業から、零細企業まで、旅行代理店は多様であり、全国津々浦々からの、電話による予約申込、
不定形・支払期日のないクーポン券の発行等の取引慣習の中で旅行者を受け入れており、このような旅行代理
店業者が債務不履行をおこした場合当社の経営・財務に多大の影響を及ぼす危険性を内包しております。
(3) 施設の毀損、劣化
施設についての満足感を要求される業界であり、相応の固定資産を所有しております。したがって地震、
大雨、火災等の災害の影響を受ける可能性があります。設備・環境の斬新さを常に求められ多額な設備更新
を継続的に実施せざるを得ない当業界では、施設の陳腐化が懸念されます。
(4) 金利動向
当社のような温泉旅館は、継続的な自己資金による設備更新は難しく、他人資本への依存度が他業界より高
く、この様な借入依存の財務状況は経済情勢及び、金融情勢の変化による金利変動により大きく影響を受ける
要素を含んでおります。
(5) 食材の調達衛生管理
食事の提供に関しましては、安全かつ安価な新鮮素材の仕入・調理が求められ、新たな病原菌や管理の瑕疵
により食中毒が発生した場合、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。
(6) 従業員の確保
機械化の出来ないサービス業であり、かつ日曜・祝日が繁忙期である当業界における人材の確保は多難であ
り、人員を確保するため、新卒者を中心に採用の増加をはかる必要性があり、人件費負担の増加による収益性
低下の可能性を内包しております。
(7) 減損会計
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や内外の経営環境の予見出来ない状況変化が生じた際には、減損
損失の計上が必要となり、経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており
ます。
これに伴い、当事業年度における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して減少しており
ます。
そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費については前事
業年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向に大きな影
響を受けました。期初から9月にかけましては、緊急事態宣言等による行動制限により個人消費は低迷、10月以降は行
動制限が緩和されたことにより、一時的に緩やかな景気回復傾向がみられましたが、2022年に入りますと新たな変異株
の感染拡大等により、再び個人消費が下押しされるなど、依然として厳しい状況が続いております。
加えて、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安などが企業収益に影響を与えることが予想される中ではあ
りますが、一方では感染防止と経済活動の両立により国内個人消費は徐々に回復に向かうことが期待されています。
当温泉旅館業界におきましては、国内移動の規制や外出の自粛、インバウンドの入国規制等、新型コロナウイルスの
影響は極めて深刻であり、このような状況が長期化することにより、厳しい経営環境が今後も続くことが懸念されます
が、前述のごとく個人消費が回復に向かうことにより、当業界の需要回復も今後期待できることとなります。
このような経営環境下、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ261百万円増加し、2,457百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ310百万円増加し、1,681百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、776百万円となりました。
b経営成績
利用人数は宿泊では47,037名、前事業年度に比べ11,632名増加(32.8%増加)となり、日帰り宴会客数では1,306名、前
事業年度に比べ47名増加(3.7%増加)となりました。日帰り温泉施設「カルナの館」の利用人数は242,807名、前事業年
度に比べ11,679名増加(5.0%増加)となりました。
売上高は旅館部につきましては、755百万円となりました。「カルナの館」につきましては158百万円となりました。
以上のような状況により売上高総額は913百万円となりました。
売上原価につきましては、187百万円となり、販売費及び一般管理費につきましては、772百万円となりました。
結果、営業損益は47百万円の損失を計上(前事業年度は営業損失121百万円を計上)、経常損益は46百万円の損失を計
上(前事業年度は経常損失104百万円を計上)、税引前当期純損益は48百万円の損失を計上(前事業年度は税引前当期
純損失103百万円を計上)、当期純損益は49百万円の損失を計上(前事業年度は当期純損失104百万円を計上)いたしま
した。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況でありますが、「営業活動による資金」が77百万円増加、「投資活動による資金」が61百
万円減少、及び「財務活動による資金」が135百万円増加した結果、「現金及び現金同等物」の残高は、前期末(362百
万円)に比較し150百万円増加し、513百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は77百万円の増加(前期は32百万円の減少)となりました。これは主に税引前当期純損失48百万
円、減価償却費130百万円、売上債権の増加76百万円、仕入債務の増加17百万円、未払金の増加15百万円、固定資産除
却損12百万円、賞与引当金の増加11百万円等によるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は61百万円の減少(前期は30百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による
支出56百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は135百万円の増加(前期は268百万円の増加)となりました。これは長期借入れによる収入300百
万円、長期借入金の返済による支出164百万円によるものです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ261百万円増加の2,457百万円(前事業年度末は2,196百万円)と
なりました。
流動資産は632百万円(前事業年度末405百万円に比べ226百万円増加)となりました。現金及び預金が前事業年度
末に比べ150百万円増加しておりますが、これは主に当事業年度に運転資金及び設備資金として調達した資金による
ものです。また、売掛金が前事業年度末に比べ76百万円増加しておりますが、富山県の観光キャンペーンに伴うプレ
ミアム宿泊券の取扱い等によるものです。
固定資産は1,825百万円(前事業年度末1,790百万円に比べ35百万円増加)となりました。これは主にロビー、売店
等の大規模な改修工事により有形固定資産が31百万円増加したことによるものです。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ310百万円増加の1,681百万円(前事業年度末は1,371百万円)と
なりました。
流動負債は510百万円(前事業年度末381百万円に比べ128百万円増加)となりました。これは主に大規模な改修工
事関係等により未払金が前事業年度末に比べ131百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は1,171百万円(前事業年度末989百万円に比べ182百万円増加)となりました。これは主に運転資金及び
設備資金の調達により長期借入金が前事業年度末に比べ178百万円増加したことによるものです。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ48百万円減少の776百万円(前事業年度末は825百万円)となり
ました。
2)経営成績
当事業年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b経営
成績」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5
経理の状況 1財務諸表等 ⑴財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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営業の状況
(1)収容能力等
第56期末現在 第57期末現在
区分 1日当たりの収容能力 1日当たりの収容能力
室数(室) 定員数(人) 室数(室) 定員数(人)
建物
客室 92 500 92 500
大広間 3 895 3 895
中広間 14 263 14 263
カルナの館 1 840 1 840
計 110 2,498 110 2,498
駐車場 バス 20台・普通乗用車 450台 バス 20台・普通乗用車 450台
(注)1.大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。
大広間 1畳に1名収容
中広間 2畳に1名収容
2.「カルナの館」の定員数は男女更衣室のロッカー数により算出しました。
(2)各期別収容実績
第56期 第57期
(2020年6月1日~2021年5月31日) (2021年6月1日~2022年5月31日)
区分
1日平均 1日平均
日帰(人) 宿泊(人) 計(人) 日帰(人) 宿泊(人) 計(人)
(人) (人)
カルナの館 231,128 - 231,128 633 242,807 - 242,807 665
旅館部 1,259 35,405 36,664 100 1,306 47,037 48,343 132
計 232,387 35,405 267,792 733 244,113 47,037 291,150 797
(3)利用率
第56期 第57期
区分
(2020年6月1日~2021年5月31日) (2021年6月1日~2022年5月31日)
日帰
各期間収容能力 729,270人 利用率 729,270人 利用率
各期間収容実績 232,387人 31% 244,113人 33%
宿泊
各期間収容能力 182,500人 利用率 182,500人 利用率
各期間収容実績 35,405人 19% 47,037人 25%
(注)1.宿泊の収容能力は、定員数×営業日数(第56期365日、第57期365日)として算出しました。
2.日帰りの収容能力は、定員数×営業日数(第56期365日、第57期365日)として算出しました。
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(4)部門別収入実績
第56期 第57期
(2020年6月1日~2021年5月31日) (2021年6月1日~2022年5月31日)
区分
カルナの館 旅館部 カルナの館 旅館部
計(千円) 計(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
入館料収入 98,711 - 98,711 109,439 - 109,439
旅館収入 - 561,310 561,310 - 726,665 726,665
食堂収入 16,277 12 16,289 25,419 - 25,419
売店収入 11,596 32,778 44,375 9,800 17,218 27,019
遊戯場収入 1,283 - 1,283 589 - 589
自販機収入 5,776 1,028 6,805 2,258 1,286 3,545
その他収入 17,927 29,067 46,994 10,559 9,840 20,399
計 151,573 624,197 775,770 158,067 755,011 913,078
(注) その他収入は、テナント収入、写真収入、その他であります。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社は温泉旅館業の単一セグメントでありセグメント別の記載は行っておりません。
1【設備投資等の概要】
当期における設備投資の総額は167百万円であり、その主なものは、ロビーラウンジ、売店エリアの全面リニュー
アル及び個人・グループ向け会食会場の整備等であります。
なお、当該設備資金は自己資金と借入金及び補助金により充当しております。
2【主要な設備の状況】
2022年5月31日現在
車両及 工具、
土地 建物
機械及 投下資本 従業
構築物 び運搬 器具及
設備内容及び収容
項目 び装置 合計 員数
面積 金額 面積 金額 (千円) 具 び備品 内容
(千円) (千円) (人)
(千円) (千円)
(㎡) (千円) (㎡) (千円)
(カルナの館)
旅館
フロント・ロビー
18
マッサージ
1,555.0 2,031 1,671.7 39,458 4,035 3,592 49,118
第2別館
家族風呂・演芸場
レストラン・厨房
光風閣 1,382.5 1,801 4,876.0 375,989 2,287 43,836 423,914
(第2別館)
4
フロント、ロビー
光風閣別
事務室、売店
762.6 3,939 3,783.0 248,215 1,049 136 1,701 255,042
館
壁画浴殿
及び大宴 1,546.4 2,011 4,855.6 395,254 2,045 15,384 830 415,526
(光風閣及び光風閣
会場
別館)
76
客室、宴会場
その他 14,207.7 20,506 386.7 11,816 10,757 9,166 0 18,067 70,313
売店、喫茶
フロント
会議室
カルナの館 3,068.1 10,129 3,878.7 310,240 18,507 6,103 4,414 349,394
事務室
社員寮 490.1 1,894 2,344.7 182,352 1,160 185,407
(壁画浴殿)
3
浴場、宴会場
庭園 5,447.0 7,097 621 7,718
食堂
駐車場
9,549.8 35,304 35,304 1
(その他)
倉庫
幹線私道 3,949.8 5,289 5,289
(庭園) 3ケ所
(収容人員)
プール 5,000.0 6,502 211.0 6,502
客室 92室
(500人)
第2,3号泉 313.0 4,794 3,367 8,161
大広間 3室
(895人)
中広間 14室
(263人)
計 47,272.0 101,307 22,007.4 1,563,327 36,349 37,115 0 73,603 1,811,703 102
カルナの館 1室
(840人)
(注)当社の設備は、各部門で一体として事業の用に供しているため、部門別の区分は困難であり、部門別記載を行っ
ておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,600
計 145,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月30日)
(2022年5月31日) 業協会名
普通株式 109,600 109,600 該当なし (注)1.2
計 109,600 109,600 ― ―
(注)1.当社の発行済株式109,600株は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。
2.単元株制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年9月27日
- 109,600 △50,000 50,000 - -
(注)
(注)2019年8月22日の定時株主総会の決議に基づき、資本金は50,000千円減少し50,000千円となっておりま
す。
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(5)【所有者別状況】
2022年5月31日現在
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 単元未満株
区分 金融機関 個人その他 合計
方公共団体 引業者 人 式の状況
個人以外 個人
株主数(人) - - - 91 - - 1,212 1,303 -
所有株式数
- - - 24,700 - - 84,900 109,600 -
(株)
所有株式数の
- - - 22.5 - - 77.5 100.0 -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2022年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
11,541 10.53
布目 荘太 兵庫県西宮市
2,055 1.87
杉原 間治 富山県魚津市
1,502 1.37
竹田 慎一 富山県黒部市
石川県金沢市御影町10-7 1,500 1.36
菱機工業株式会社
富山県富山市神通町2-3-10 1,400 1.27
石坂建設株式会社
富山県魚津市諏訪町1-24 1,050 0.95
有限会社新川建装
富山県魚津市仏田3078-2 1,050 0.95
有限会社山竹商店
富山県魚津市本新27-5 870 0.79
朝野工業株式会社
828 0.75
木下 荘司 富山県魚津市
811 0.73
廣濱 常弘 富山県魚津市
22,607 20.62
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 109,600 109,600 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 109,600 - -
総株主の議決権 - 109,600 -
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②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
(1)配当の基本方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。これらの剰余金の配当の決定
機関は株主総会であります。
(2)当事業年度の配当
当事業年度の配当につきましては、財政状態、経営成績等を熟慮した結果、実施しないこととしました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるもの
と考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の内容
イ.取締役会と業務執行の体制
当社の取締役会は、2022年8月30日現在、社内取締役3名、社外取締役10名の合計13名で構成されております。
年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業況報告し
各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取
締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。
ロ.監査役体制
監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。
当社の監査役は、2022年8月30日現在、社外監査役1名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めて
おります。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は、監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経
営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次のとおりであります。
イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク
不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所か
ら旅行会社に関する情報を入手しております。
さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しております。
ロ.災害等の発生に対するリスク
部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的(概ね6ヶ月に1度)に訓練をしております。
ハ.食中毒等の発生に対するリスク
部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的(概ね6ヶ月に1度)に指導を受ける等をして、中毒の
発生防止の徹底を図っております。
ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク
部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしてお
ります。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。
③ 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の総額
役員区分
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員の員数
(百万円)
賞与 (名)
役員退職慰労金
基本報酬
取締役
27.0 27.0 - - 3
(社外取締役除く)
3.9 3.9 - - 11
社外取締役
監査役 1.9 1.9 - - 2
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の定義
当社の取締役は、3名以上とする旨定款に定めております。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨定款に定め
ております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.6%)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1978年4月 当社入社
1998年8月 当社取締役
(注)
代表取締役
2005年8月 当社常務取締役
木下 荘司 1952年4月13日生 828
社 長 3
2006年8月 当社専務取締役
2008年8月
当社代表取締役社長(現在)
1980年4月 (株)富山相互銀行入行
2003年10月 (株)富山第一銀行問屋町支店長
専務取締役 2017年8月 当社総務部長(現在) (注)
窪野 泰雄 1957年7月13日生
150
総務部長
3
2018年8月 当社取締役
2018年9月 当社常務取締役
2022年8月
当社専務取締役(現在)
2008年4月 当社入社
2017年11月 当社旅行事業部旅行センター長兼営業課長
取締役 (注)
浦崎 将寿 1976年4月10日生 300
2020年8月
当社支配人(現在)
支配人
3
2020年8月
当社取締役(現在)
1973年8月 阪神容器(株) 阪神化成工業(株)各取締役
1983年12月 阪神プラスチック工業(株)取締役
1990年10月 阪神容器(株) 阪神化成工業(株) 阪神プラス
(注)
取締役 高田 順一 1949年1月17日生 690
チック工業(株) 各代表取締役社長
3
1994年8月
当社取締役(現在)
2021年5月
阪神容器(株) 阪神化成工業(株) 阪神プラス
チック工業(株) 各代表取締役会長(現在)
1976年4月 東洋ゼンマイ製作所入社
1986年10月 東洋ゼンマイ(株)代表取締役社長(現在)
(注)
取締役 長谷川光一 1953年1月18日生
400
1997年9月 (株)新川コミュニティ放送代表取締役社長(現在) 3
2000年8月 当社取締役(現在)
1982年4月 朝日印刷紙器(株)入社
1987年4月 (株)富山陽成社入社
(注)
取締役 島津 弘明 1962年1月17日生 -
2000年5月 (株)富山陽成社副社長
3
2002年8月
当社取締役(現在)
2005年7月
(株)富山陽成社代表取締役社長(現在)
1987年4月 東和工業(株)入社
1988年4月 (有)高柳石産入社
1991年2月 高柳商事(株)代表取締役社長
1991年4月 (有)高柳石産取締役
(注)
1999年10月 (有)高柳石産をエマックス高柳(株)に社名変更
取締役 高柳 真一 1967年1月21日生 300
3
代表取締役社長(現在)
2000年10月 (有)あららぎ代表取締役社長(現在)
2000年10月 (株)セルピィェ代表取締役社長(現在)
2002年8月 当社取締役(現在)
1977年4月 富山中央食品(株)入社
1990年10月 富山中央食品(株)代表取締役社長
(注)
取締役 澤田 悦守 1948年8月10日生 -
1992年6月 北陸中央食品(株)代表取締役社長
3
2004年8月 当社取締役(現在)
2017年10月
北陸中央食品(株)代表取締役会長(現在)
1991年4月 (株)トヨックスソフトウエア取締役部長
2005年5月 (株)中西電気専務取締役
(注)
取締役 中西 栄二 1963年8月28日生 -
2009年7月 (株)中西電気代表取締役副社長
3
2010年8月
当社取締役(現在)
2011年9月
(株)中西電気代表取締役社長(現在)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1987年4月 (農)タカムラ鶏園入社
(注)
2000年10月 (株)タカムラ鶏園専務取締役
取締役 高村 誠 1963年12月16日生 250
3
2010年8月 当社取締役(現在)
2017年6月
(株)タカムラ鶏園取締役副社長(現在)
1978年4月 吉田工業(株)入社
(注)
取締役 下坂 芳宏 1955年4月28日生 600
1987年8月 (株)ハイテックス設立代表取締役社長(現在)
3
2016年8月
当社取締役(現在)
2018年8月
当社取締役(現在)
(注)
取締役 石黒 恵子 1960年4月22日生 6
2021年6月
㈱スズヤ取締役(現在)
3
1982年4月 金沢医科大学病院勤務
1988年4月 金沢医科大学病院腎臓内科助手
(注)
1991年5月 桝﨑クリニック院長(現在)
取締役 桝﨑 繁喜 1955年1月23日生 600
3
2008年8月 当社監査役
2020年8月 当社取締役(現在)
2004年8月 当社取締役
2008年8月 当社常務取締役
(注)
監査役 勝原 昇 1946年9月9日生 160
2012年8月 退任
4
2015年8月 当社常勤監査役(現在)
1976年4月 ダイヤモンドエンジニアリング(株)入社
2008年4月 ダイヤモンドエンジニアリング(株)取締役
(注)
2011年4月 ビニフレーム工業(株)常務取締役
監査役 荒川 真二 1954年2月17日生 -
4
同社専務取締役、顧問
2019年2月 ビニフレーム工業(株)退社
2019年8月 当社監査役(現在)
計 4,284
(注)1.取締役 高田順一、長谷川光一、島津弘明、高柳真一、澤田悦守、中西栄二、高村 誠、下坂芳宏、石黒恵
子、桝﨑繁喜の10名は社外取締役であります。
2.監査役 勝原 昇は常勤監査役、荒川真二は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2024年5月期に係わる定時株主総会終結の
時までであります。
4.監査役の任期は、2019年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2023年5月期に係わる定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、次のとおりであります。
イ.人的関係
該当なし
ロ.資本的関係
① 役員一覧に当社所有株式を表示しております。
なお、当社は当社の役員が役員を兼任している他の会社への出資はしておりません。
ハ.取引関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には重要な取引はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役1名で構成されており、うち1名が社外監査役であ
ります。
なお、常勤監査役 勝原 昇 は2004年8月から当社取締役、2008年8月からは当社常務取締役として2012年8
月まで通算8年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
監査役は、取締役会の他、執行部会に出席し、業務運営を監視する体制をとっております。また、太陽有限責任
監査法人の実施する会計監査に関して、監査法人から必要に応じ報告及び説明を受けております。
当事業年度において当社は取締役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 取締役会出席状況
勝原 昇
全6回中6回
荒川 真二
全6回中6回
② 内部監査の状況
内部監査部門はありません。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
42年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 五十嵐 忠 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立
性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の監査法人として適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,000 - 4,000 -
b.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の事業規模、他社の監査報酬水準などを総合的に勘案し、監査法人と協議して決定することと
いたしております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第57期事業年度(2021年6月1日から2022年5月
31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しており
ません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
383,294 533,716
現金及び預金
12,380 88,520
売掛金
3,603 3,471
商品
5,226 6,363
原材料及び貯蔵品
1,034 689
その他
△ 50 △ 620
貸倒引当金
405,488 632,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,514,916 5,625,226
建物
△ 3,962,569 △ 4,061,899
減価償却累計額
※1 1,552,347 ※1 1,563,327
建物(純額)
570,030 570,030
構築物
△ 529,996 △ 533,680
減価償却累計額
40,033 36,349
構築物(純額)
168,920 176,739
機械及び装置
△ 131,919 △ 139,624
減価償却累計額
37,001 37,115
機械及び装置(純額)
30,237 29,346
車両運搬具
△ 28,686 △ 29,346
減価償却累計額
1,551 0
車両運搬具(純額)
338,931 378,505
工具、器具及び備品
△ 292,313 △ 304,901
減価償却累計額
46,618 73,603
工具、器具及び備品(純額)
※1 101,307 ※1 101,307
土地
1,650
-
建設仮勘定
1,780,508 1,811,703
有形固定資産合計
無形固定資産
1,638 5,455
ソフトウエア
1,638 5,455
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,570 2,851
投資有価証券
80 30
出資金
403 297
長期前払費用
445
破産更生債権等 -
4,489 5,480
その他
△ 445 -
貸倒引当金
8,543 8,658
投資その他の資産合計
1,790,690 1,825,817
固定資産合計
2,196,179 2,457,957
資産合計
23/55
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
負債の部
流動負債
8,096 25,299
買掛金
※1 150,000 ※1 150,000
短期借入金
※1 164,639 ※1 121,914
1年内返済予定の長期借入金
14,896 146,593
未払金
616 616
未払法人税等
2,741 6,398
未払消費税等
12,992 17,593
未払費用
24,961 27,266
前受金
11,078
賞与引当金 -
2,952 3,527
その他
381,895 510,289
流動負債合計
固定負債
※1 949,687 ※1 1,127,773
長期借入金
8,042 8,558
退職給付引当金
29,887 32,977
役員退職慰労引当金
1,500 1,500
長期預り保証金
465
-
その他
989,116 1,171,274
固定負債合計
1,371,012 1,681,563
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
902,496 902,496
その他資本剰余金
902,496 902,496
資本剰余金合計
利益剰余金
5,480 5,480
利益準備金
その他利益剰余金
△ 132,654 △ 182,092
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 127,174 △ 176,612
825,322 775,884
株主資本合計
評価・換算差額等
510
△ 155
その他有価証券評価差額金
510
評価・換算差額等合計 △ 155
825,167 776,394
純資産合計
2,196,179 2,457,957
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
売上高
676,311 861,524
旅館及び飲食売上高
99,458 51,554
商品売上高
775,770 913,078
売上高合計
売上原価
7,157 4,817
商品及び材料期首棚卸高
166,832 188,784
当期商品及び材料仕入高
173,990 193,601
合計
4,817 5,731
商品及び材料期末棚卸高
169,172 187,870
売上原価合計
606,597 725,208
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,922 13,939
広告宣伝費
45,754 26,926
斡旋手数料
32,900 32,880
役員報酬
255,360 275,908
給料手当及び賞与
11,078
賞与引当金繰入額 -
37,016 38,040
福利厚生費
1,358 1,305
退職給付費用
3,090 3,090
役員退職慰労引当金繰入額
7,994 11,921
業務委託費
20
演芸費 -
6,730 7,542
通信交通費
55,788 71,734
燃料及び電力費
38,749 42,730
消耗品費
20,703 14,353
租税公課
131,812 130,444
減価償却費
1,068 1,181
賃借料
79,729 89,228
その他
728,001 772,306
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 121,403 △ 47,097
営業外収益
4 4
受取利息
62 60
受取配当金
250
資産賃貸収入 -
478 1,683
受取事務手数料
1,947
受取保険金 -
22,341 4,295
雇用調整助成金
3,341 1,300
補助金収入
1,113 3,485
雑収入
27,591 12,775
営業外収益合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業外費用
10,253 10,021
支払利息
1,500
支払手数料 -
74 160
雑損失
10,327 11,681
営業外費用合計
経常損失(△) △ 104,140 △ 46,003
特別利益
※1 500 ※1 218
固定資産売却益
10,830
-
補助金収入
500 11,048
特別利益合計
特別損失
※2 0 ※2 12,433
固定資産除却損
1,433
-
投資有価証券評価損
0 13,866
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 103,640 △ 48,821
616 616
法人税、住民税及び事業税
616 616
法人税等合計
当期純損失(△) △ 104,256 △ 49,437
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 利益剰余金 券評価差額金
利益準備金
余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 50,000 902,496 5,480 △ 28,398 △ 22,918 929,578 △ 190 929,388
当期変動額
当期純損失(△) △ 104,256 △ 104,256 △ 104,256 △ 104,256
株主資本以外の項目の当期変
35 35
動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 104,256 △ 104,256 △ 104,256 35 △ 104,221
当期末残高 50,000 902,496 5,480 △ 132,654 △ 127,174 825,322 △ 155 825,167
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 利益剰余金 券評価差額金
利益準備金
余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
50,000 902,496 5,480 △ 132,654 △ 127,174 825,322 △ 155 825,167
当期変動額
当期純損失(△) △ 49,437 △ 49,437 △ 49,437 △ 49,437
株主資本以外の項目の当期変
665 665
動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 49,437 △ 49,437 △ 49,437 665 △ 48,772
当期末残高 50,000 902,496 5,480 △ 182,092 △ 176,612 775,884 510 776,394
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 103,640 △ 48,821
131,812 130,444
減価償却費
11,078
賞与引当金の増減額(△は減少) -
516
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 4,784
810 3,090
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 60
10,253 10,021
支払利息
雇用調整助成金 △ 22,341 △ 4,295
固定資産売却損益(△は益) △ 500 △ 218
補助金収入 - △ 10,830
0 12,433
固定資産除却損
1,433
投資有価証券評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,417 △ 76,139
3,884
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 914
17,203
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,063
15,992
未払金の増減額(△は減少) △ 4,452
4,598
未払費用の増減額(△は減少) △ 6,544
3,656
未払又は未収消費税等の増減額 △ 22,451
3,133 3,258
その他
72,448
小計 △ 47,368
67 60
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 10,272 △ 10,018
3,025
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 606
22,341 4,295
雇用調整助成金の受取額
10,830
-
補助金の受取額
77,009
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 32,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 0
500 250
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 31,234 △ 56,484
無形固定資産の取得による支出 - △ 5,714
348
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,388 △ 61,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
460,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 191,842 △ 164,639
長期借入金の返済による支出
268,158 135,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
205,562 150,421
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
157,220 362,783
現金及び現金同等物の期首残高
※ 362,783 ※ 513,205
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物・構築物・機械装置…定額法
その他の有形固定資産…定率法
(2)無形固定資産
定額法
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額から中
小企業退職金共済の支給見込額を控除した額)を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 入館料収入
カルナの館の入館料収入に関しては、一般の利用者につきましてはカルナの館の利用が完了した時点にお
いて履行義務が充足されると判断しており、利用日に収益を認識しております。また、カルナの館年間会員
の年会費につきましては、会員期間にわたり充足される履行義務であり、経過期間に応じて履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
(2) 旅館収入
旅館収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿泊
客のチェックアウト時点で収益を認識しております。
(3) 食堂収入、売店収入、遊戯場収入及び自販機収入
食堂収入、売店収入、遊戯場収入及び自販機収入は、飲食の提供及び物品等を販売した時点において履行
義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品等を販売した時点で収益を認識しております。
(4) その他収入
当社は、旅行業に係る手数料、テナント料等をその他に含めております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 1,780,508 1,811,703
無形固定資産 1,638 5,455
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は温泉旅館及び日帰り入浴施設事業を営むため、固定資産を有しております。
当該事業は新型コロナウイルス感染症の影響から売上が大きく減少し、営業活動から生じる損益のマイ
ナスが継続しており、資産グループに減損の兆候が生じています。
このため、減損損失を認識するかどうかの判定を実施しております。減損損失を認識するかどうかの判
定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基に、経営環境などの外部要因に関
する情報や過去の実績等を総合的に勘案し、各資産の現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定
しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、翌事業年度
以降も一定期間続き、下半期以降徐々に回復に向かい、2024年5月期から2027年5月期には新型コロナウ
イルス感染拡大前の7割から8割の水準まで回復していくものと仮定し、会計上の見積りを行っておりま
す。
減損損失の認識判定を実施した結果、見積り額が当事業年度末の有形固定資産の帳簿価額を上回ってい
るため、減損損失を認識しておりません。
ただし、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変
動等により影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績において影響を及ぼす可
能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方
法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は60,185千円減
少し、売上原価は34,399千円減少し、販売費及び一般管理費は25,786千円減少しておりますが、営業損失、経
常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表への影
響はありません。
(追加情報)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基
づき実施しております。当社の売上高等について、翌事業年度中は新型コロナウイルス感染症による著しい影
響を受け、その後は徐々に回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や経済環境への影
響等が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
建物 1,552,347千円 1,563,327千円
土地 70,928 70,928
計 1,623,275 1,634,255
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
短期借入金 150,000千円 150,000千円
1年内返済予定の長期借入金 164,639 121,914
長期借入金 949,687 1,127,773
計
1,264,326 1,399,687
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
車両運搬具 500千円 218千円
計 500 218
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
建物 -千円 12,433千円
車両運搬具 0 0
工具器具備品 - 0
計 0 12,433
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年6月1日 至2021年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 109,600 - - 109,600
合計 109,600 - - 109,600
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 109,600 - - 109,600
合計 109,600 - - 109,600
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
現金及び預金勘定 383,294 千円 533,716 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,510 △20,511
現金及び現金同等物 362,783 513,205
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入
によっております。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、買掛金、未払金及び借入金は
支払期日に支払を実行できなくなるリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金のリスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券につ
いては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しており
ます。また、買掛金、未払金及び借入金は支払リスクに関しては資金繰計画を作成するなどの方法により
管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり
ます。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年5月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)売掛金 12,380 12,380 -
(2)投資有価証券 1,370 1,370 -
(3)買掛金 (8,096) (8,096) -
(4)短期借入金 (150,000) (150,000) -
(5)未払金 (14,896) (14,896) -
(6)長期借入金 (1,114,326) (1,102,655) 11,670
(*1) 負債で計上されるものについては、( )で表示しております。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2022年5月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)売掛金 88,520 88,520 -
(2)投資有価証券 2,035 2,035 -
(3)買掛金 (25,299) (25,299) -
(4)短期借入金 (150,000) (150,000) -
(5)未払金 (146,593) (146,593) -
(6)長期借入金 (1,249,687) (1,244,753) 4,933
(*1) 負債で計上されるものについては、( )で表示しております。
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)売掛金、(3)買掛金、(4)短期借入金及び(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映し、また、当社の信用状態は現在の利率設定後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割引いた現在価値により算定しております。
2.市場価格等のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
非上場株式 2,200 816
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
売掛金は全て1年以内の期日のものであります。
4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 150,000 - - - - -
長期借入金 164,639 121,914 134,238 136,579 126,960 429,996
合計 314,639 121,914 134,238 136,579 126,960 429,996
当事業年度(2022年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 150,000 - - - - -
長期借入金 121,914 134,238 165,133 169,764 169,764 488,874
合計 271,914 134,238 165,133 169,764 169,764 488,874
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年5月31日)
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時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,035 - - 2,035
資産計 2,035 - - 2,035
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年5月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 88,520 - 88,520
資産計 - 88,520 - 88,520
買掛金 - 25,299 - 25,299
短期借入金 - 150,000 - 150,000
未払金 - 146,593 - 146,593
長期借入金 - 1,244,753 - 1,244,753
負債計 - 1,566,647 - 1,566,647
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、そ
の時価をレベル2の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金及び未払金
これらの時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額
によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
この退職金の支払の一部に備える為、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
退職給付引当金の期首残高 12,826 千円 8,042 千円
退職給付費用 1,358 1,305
退職給付の支払額 △5,693 △429
中小企業共済制度への拠出額 △450 △360
退職給付引当金の期末残高 8,042 8,558
(2)退職給付債務と退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務 19,257 千円 20,325 千円
中小企業退職金共済制度からの支給見込額 △11,214 △11,766
貸借対照表に計上された退職給付引当金 8,042 8,558
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,358 千円 当事業年度 1,305千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年5月31日) (2022年5月31日)
繰延税金資産
千円 千円
退職給付引当金 2,741 2,917
役員退職慰労引当金 10,188 11,241
税務上の繰越欠損金(注2) 70,403 81,082
2,202 6,945
その他
繰延税金資産小計 85,534 102,185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)
△70,403 △81,082
△15,131 △21,103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △85,534 △102,185
繰延税金資産合計 - -
(注1)前事業年度及び当事業年度において、評価性引当額が増加しているのは、税務上の繰越欠損金が増加
したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 70,403 70,403
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △70,403 △70,403
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年5月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - - - 81,082 81,082
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △81,082 △81,082
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
カルナの館(千円) 旅館部(千円) 計(千円)
入館料収入 109,439 - 109,439
旅館収入 - 726,665 726,665
食堂収入 25,419 - 25,419
売店収入 9,800 17,218 27,019
遊技場収入 589 - 589
自販機収入 2,258 1,286 3,545
その他収入 10,559 9,840 20,399
外部顧客に対する収入 158,067 755,011 913,078
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 12,380
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 88,520
契約負債(期首残高) 24,961
契約負債(期末残高) 27,266
契約負債は、カルナの館会員加入申込金、ふるさと納税返礼品販売契約等について、支払条件に基づき顧客
から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,620千円でありま
す。また、当事業年度において、契約負債が2,305千円増加した主な要因は、期首にはなかった富山県が実施
している観光キャンペーンに伴う「プレミアム宿泊券」販売契約に係る取扱い残高が、当事業年度末において
6,246千円あることによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
2023年5月期 27,266
合計 27,266
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)及び当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月
31日)
当社は温泉旅館業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高 98,711 561,310 44,375 71,372 775,770
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高 109,439 726,665 27,019 49,953 913,078
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
7,528円 7,083円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失(△) △951円 △451円
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
1株当たり当期純損失(△)
当期純損失(△)(千円) △104,256 △49,437
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △104,256 △49,437
期中平均株式数(株) 109,600 109,600
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が総資産の百分の一以下につき、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しておりま
す。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 5,514,916 112,610 2,300 5,625,226 4,061,899 101,538 1,563,327
構築物 570,030 - - 570,030 533,680 3,683 36,349
機械及び装置 168,920 7,819 - 176,739 139,624 7,704 37,115
車両運搬具 30,237 - 891 29,346 29,346 1,551 0
工具、器具及 338,931 41,038 1,464 378,505 304,901 14,052 73,603
び備品
土地 101,307 - - 101,307 - - 101,307
建設仮勘定 1,650 4,350 6,000 - - - -
計 6,725,993 165,817 10,655 6,881,155 5,069,452 128,530 1,811,703
無形固定資産
ソフトウエア - - - 35,951 30,496 1,896 5,455
計 - - - 35,951 30,496 1,896 5,455
長期前払費用 - - - 1,978 1,681 356 297
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額(千円) 光風閣ロビーラウンジ改修 28,477
建物 〃 源泉タンク更新 26,000
工具、器具及び
〃 光風閣売店什器一式 24,436
備品
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 150,000 150,000 0.64 -
1年以内に返済予定の長期借入金 164,639 121,914 0.79 -
2023年6月20日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 949,687 1,127,773 0.79
2032年3月20日
合計 1,264,326 1,399,687 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 134,238 165,133 169,764 169,764
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動 )
50 620 - 50 620
貸倒引当金(固定)
445 - 439 5 -
賞与引当金
- 11,078 - - 11,078
役員退職慰労引当金
29,887 3,090 - - 32,977
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩
額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a.現金及び預金
種類別 金額(千円)
現金 6,365
預金の種類
当座預金 257
普通預金 446,582
定期積金 20,511
通知預金 60,000
小計 527,350
合計 533,716
b.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富山県観光キャンペーン事務局 40,040
㈱阪急交通社 16,008
㈱ジェイティビー 6,389
クラブツーリズム㈱ 5,412
楽天トラベル㈱ 4,757
その他 52件 15,913
計 88,520
回収及び滞留の状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
12,380 712,816 636,677 88,520 87.7 25
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c.商品
区分 金額(千円)
売店用商品 2,584
酒・ビール・飲料品 870
その他 16
計 3,471
d.原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
飲食材料、消耗品 6,363
② 負債の部
a.買掛金
相手先 金額(千円)
㈲山竹商店 2,690
㈱よつば
2,393
㈱大千 2,136
北野青果店 2,041
㈱山義 1,896
その他 62件 14,140
計 25,299
b.未払金
相手先 金額(千円)
朝野工業㈱ 73,685
㈱新潟三越伊勢丹 32,158
河﨑設備工業㈱ 9,860
固定資産税 4,287
電気料金 4,137
その他 81件 22,463
計 146,593
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
1株券 100株券 500株券 1,000株券 100株未満の株式数を表示する株
株券の種類
券
剰余金の配当の基準日 5月31日
1単元の株式数 規定はありません。
株式の名義書換え
富山県魚津市天神野新6000番地
取扱場所
株式会社 金太郎温泉 総務部
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 同上
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 当分の間無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 同上
取次所 同上
買取手数料 同上
公告掲載方法 官報にこれを掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株式は、その譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限付の株式であります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第56期)(自2020年6月1日 至2021年5月31日)2021年8月30日北陸財務局長に提出
(2)半期報告書
(第57期中)(自2021年6月1日 至2021年11月30日)2022年2月25日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年8月30日
株式会社金太郎温泉
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社金太郎温泉の2021年6月1日から2022年5月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
金太郎温泉の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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