株式会社フェイス 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月14日
第31期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社フェイス
Faith, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平澤 創
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１
井門明治安田生命ビル
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
―
【電話番号】
―
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山６－10－12
フェイス南青山
03－5464－7633（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 鈴木 千佳代
【縦覧に供する場所】 株式会社フェイス 南青山オフィス
（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
7,212,575 7,299,265 15,311,830
売上高 （千円）
234,568 136,927
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 218,178
親会社株主に帰属する四半期純利
53,064
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 263,206 △ 333,652
期（当期）純損失（△）
64,153
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 78,540 △ 537,248
17,641,154 15,801,962 17,117,737
純資産額 （千円）
25,814,076 24,551,358 25,291,794
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
4.20
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 23.64 △ 26.41
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
68.3 64.4 67.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
127,887
（千円） △ 539,415 △ 104,067
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 103,081 △ 231,752 △ 970,521
キャッシュ・フロー
財務活動による
15,711
（千円） △ 194,081 △ 387,775
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,777,733 10,729,174 11,484,630
（千円）
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
4.34
（円） △ 16.24
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第30期第２四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため、第31期第２四半期連結累計期間及び第30期は１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
なお 、 第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2021年においてもインターネット普及率は82.9％と高水準で推移しており、そ
の中でもスマートフォンを保有している世帯割合は88.6％と、パソコンを保有する世帯割合69.8％を大きく上回る
状況となっています（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、
2021年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比21.4％増の２兆7,052億円となり、マスコミ４媒体広
告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）の２兆4,538億円を上回りました（※２）。世界にお
いてもその傾向は顕著であり、2022年の世界のデジタル広告費は前年比14.2％増の約54兆円（4,099億ドル)とな
り、デジタル広告費が構成比で55.5%を超える見通しです（※３）。
※１ 出所： 総務省 「令和３年通信利用動向調査の結果」
※２ 出所： 株式会社電通 「2021年 日本の広告費」
※３ 出所： 株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測（2022～2024）」
また、エンタテインメント市場においては、2021年の世界の音楽市場は特に有料サブスクリプションのストリー
ミングを中心に売上高は約３兆3,670億円（259億ドル）と前年比18.5％増加し、７年連続で拡大し、今世紀に入っ
てから最高の売上高を記録しています（※４）。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は
1,936億円と前年からほぼ横ばいで推移したものの、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、
有料音楽配信の売上実績は895億円と前年比14％増加いたしました。有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの
売上は744億円と前年比26％増加し、有料配信売上全体の83％まで伸長しています（※５）。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされ、
2020年のライブ・エンタテインメント市場はコロナ禍前2019年比82.4％減の1,106億円となりましたが、2021年に
は政府の基本的対処方針に基づく感染予防対策ガイドラインに沿ったリアルな場での音楽イベントが再開され始
め、市場規模は3,072億円と2019年比51.2%減まで回復の兆しをみせています（※６）。一方で、多くのアーティス
トはインターネットでライブ配信を行い、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着し、2020年の有料
型オンラインライブ市場規模は推計448億円、2021年には推計512億円まで拡大しています（※７）。
※４ 出所： IFPI「Global Music Report 2022」
※５ 出所： 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2022」
※６ 出所： ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模確定値(2022年６月15日公表)」
※７ 出所： ぴあ総研「国内オンラインライブ市場に関する市場調査(2022年６月15日公表)」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業
を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、
一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアと
いったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法
等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、
引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむ
ことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユー
ザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりまし
た。
2020年６月にリリースした新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」（サムバ）は新たなライブ体験を提
供するインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント投稿のほか、アーティストに対するギフティ
ング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することができます。また、数々の
アーティストのライブ本編だけでなく、バックステージなどの配信や、オンライン体験型アトラクションなど多
様なラインナップの配信を実施し、今後も様々なコンテンツの配信を予定しております。
2021年７月には「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービスとして、Web上で問い合わせや相談を
希望する顧客に対し、ワンクリックで商談が開始できるオンラインサービス「Thumva BIZ」（サムバビズ）を開
始いたしました。デジタルトランスフォーメーション時代に即したオンラインでの店舗様式を提案し、様々な業
種の企業だけでなく、オンライン展示会における商談システムとしても導入いただいております。「Thumva
BIZ」は対面接客業を中心に、様々な分野における新たな店舗DXサービスとして、今後も販路の拡大を目指してま
いります。
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フェイス・グループは行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、テレワーク勤務体制を恒常化し、オ
フィス機能を南青山オフィスに集約いたしました。横断的なコミュニケーションを再構築し活発化させること
で、 積極的に全社的な取り組みを行っています。今後もよりフレキシブルな「ワークスタイル」を追求し、多様
で効率的な新しい働き方を実現してまいります。
当社グループの第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期比1.2％増の7,299百万円、営業
損失は240百万円（前年同期は96百万円の営業利益）、経常損失は218百万円（前年同期は234百万円の経常利益）
となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は263百万円（前年同期は53百万円の親会社株主に帰属する四半期純
利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、これまで「コンテンツ事業」、「ポイント事業」、「レーベル事業」の３セグメントを報告セ
グメントとしておりましたが、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、
報告セグメントを「プラットフォーム事業」、「コンテンツ事業」の２セグメントへ変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間との比較分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
＜プラットフォーム事業＞
プラットフォーム事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化
する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を
行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス
機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM
市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※８）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」
は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティス
ト活動に必要な機能の拡充を行っております。SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡
散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入しており、より多くのアーティストが作品や情報を
自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追求等サービス品質の向上に
努めてまいります。
※８ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略
称。
また、ポイントサービスは小売業向けポイントシステム運営等のプラットフォームを提供するだけでなく、ポイ
ント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の
販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、携帯電話向けコンテンツ配信においてキャリア公式サイトサービスの売上減少や、小売業
向けポイントシステム運営プラットフォームにおいて既存加盟店向けポイント発行が減少したことにより、売上高
は前年同期比19.9％減の1,068百万円となり、セグメント損失は168百万円（前年同期はセグメント利益66百万円）
となりました。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業は、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存してい
る状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、エンタテインメント市場における回復の兆しをうけ、所属アーティストの活動増加、音源
使用にかかる売上の回復、また通販限定の企画商品の売り上げ増加などにより、売上高は前年同期比6.0％増の
6,230百万円となりましたが、大型作品の延期などによりセグメント利益は前年同期比39.2％減の112百万円となり
ました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて740百万円減少
し、24,551百万円となりました。主として現金及び預金の減少757百万円、受取手形及び売掛金の減少322百万円
ならびに投資有価証券の増加433百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて575百万円増加し、8,749百万円となりました。主として長期借入金の増加
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,315百万円減少し、15,801百万円となりました。主として自己株式の取
得によるものであります。
自己資本比率は4.5ポイント減少して、64.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ755百万円減少
し、10,729百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失216百
万円、売上債権の減少436百万円、仕入債務の減少643百万円等により、539百万円の支出（前年同期は127百万
円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
267百万円、ソフトウエアの取得による支出49百万円、敷金の回収による収入126百万円があったこと等によ
り、231百万円の支出（前年同期は103百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入
1,450百万円、自己株式の取得による支出1,300百万円により15百万円の収入（前年同期は194百万円の支出）と
なりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,900,000
計 19,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年９月30日） （2022年11月14日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,831,091 13,831,091
普通株式
プライム市場 100株
13,831,091 13,831,091
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 13,831,091 － 3,218,000 － 3,708,355
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
4,832,638 43.58
平澤 創 京都市左京区
日本マスタートラスト信
東京都港区浜松町２－11－３ 578,000 5.21
託銀行株式会社（信託
口 ）
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海１－８－12 394,600 3.55
銀行（信託口）
東京都品川区北品川５－５－26 367,363 3.31
株式会社第一興商
RMB JAPAN OPPORTUNITIES
115 S, LASALLE STREET, 34TH FLOOR, CHICAGO, IL
FUND, LP.
286,010 2.57
60603
（常任代理人 香港上海銀
（東京都中央区日本橋３－11－１）
行東京支店）
吉本興業ホールディング
大阪市中央区難波千日前11－６ 206,870 1.86
ス株式会社
東京都中央区茅場町１－２－10 176,700 1.59
日本証券金融株式会社
NOMURA PB NOMINEES TK1
1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM
LIMITED
147,460 1.32
（常任代理人 野村證券株
（東京都中央区日本橋１－13－１）
式会社）
東京都文京区音羽２－12－21 138,400 1.24
株式会社講談社
三井住友信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内１－４－１ 112,500 1.01
社
7,240,541 65.29
計 －
(注)１．上記のほか、自己株式が2,742,357株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は全て信託業務に係
る株式数であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,742,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,766,400 107,664
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
322,391
単元未満株式 普通株式 － －
13,831,091
発行済株式総数 － －
107,664
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式257,200株（議決権2,572個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市中京区烏丸通
2,742,300 2,742,300 19.82
株式会社フェイス 御池下る虎屋町566-１ －
井門明治安田生命ビル
2,742,300 2,742,300 19.82
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
11,536,650 10,779,194
現金及び預金
2,046,903 1,723,996
受取手形及び売掛金
370 1,640
契約資産
224,003 219,580
有価証券
336,103 345,453
商品及び製品
499,421 633,715
仕掛品
104,241 59,029
原材料及び貯蔵品
141,976 0
未収還付法人税等
639,337 909,843
その他
△ 18,325 △ 23,250
貸倒引当金
15,510,681 14,649,202
流動資産合計
固定資産
3,454,136 3,656,272
有形固定資産
無形固定資産
1,270,938 1,209,559
のれん
386,399 382,324
その他
1,657,338 1,591,884
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,528,354 3,962,199
投資有価証券
705,202 244,554
繰延税金資産
1,071,430 1,097,380
その他
△ 635,348 △ 650,134
貸倒引当金
4,669,638 4,653,999
投資その他の資産合計
9,781,112 9,902,155
固定資産合計
25,291,794 24,551,358
資産合計
負債の部
流動負債
1,401,065 757,473
支払手形及び買掛金
340,000 390,000
短期借入金
217,700 568,300
１年内返済予定の長期借入金
678,160 645,065
未払金
2,888,759 2,932,273
未払費用
119,451 56,308
未払法人税等
238,261 240,460
賞与引当金
49,569 43,048
契約負債
689,109 887,650
その他
6,622,077 6,520,580
流動負債合計
固定負債
162,150 1,141,400
長期借入金
542,544 545,333
退職給付に係る負債
39,691 43,274
役員株式給付引当金
39,283 39,283
資産除去債務
765,118 456,601
繰延税金負債
3,191 2,923
その他
1,551,979 2,228,815
固定負債合計
8,174,057 8,749,395
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,218,000 3,218,000
資本金
2,840,498 2,840,496
資本剰余金
10,393,392 10,050,266
利益剰余金
△ 1,122,330 △ 2,422,337
自己株式
15,329,560 13,686,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,740,714 2,065,633
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 8,881 △ 8,872
56,343 58,776
退職給付に係る調整累計額
1,788,177 2,115,537
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
17,117,737 15,801,962
純資産合計
25,291,794 24,551,358
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
7,212,575 7,299,265
売上高
4,292,650 4,534,194
売上原価
2,919,924 2,765,071
売上総利益
※ 2,823,196 ※ 3,006,033
販売費及び一般管理費
96,728
営業利益又は営業損失（△） △ 240,961
営業外収益
59 52
受取利息
2,586 3,203
受取配当金
5 52
有価証券利息
29,198
持分法による投資利益 －
116,576 569
投資事業組合運用益
83 275
為替差益
54,000 42,286
助成金収入
15,253 4,430
雑収入
217,763 50,869
営業外収益合計
営業外費用
2,362 3,133
支払利息
8,480
持分法による投資損失 －
76,524 9,916
投資事業組合運用損
372 6,135
有価証券評価損
664 421
雑支出
79,923 28,086
営業外費用合計
234,568
経常利益又は経常損失（△） △ 218,178
特別利益
34,114
投資有価証券売却益 －
141 2,019
固定資産売却益
34,255 2,019
特別利益合計
特別損失
42 541
固定資産処分損
29,756
子会社清算損 －
27,214
－
投資有価証券評価損
57,013 541
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
211,810
△ 216,700
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 155,758 37,210
2,988 9,295
法人税等調整額
53,064
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 263,206
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
53,064
△ 263,206
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
53,064
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 263,206
その他の包括利益
324,918
その他有価証券評価差額金 △ 163,856
21,937 9
為替換算調整勘定
10,314 2,433
退職給付に係る調整額
327,360
その他の包括利益合計 △ 131,604
64,153
四半期包括利益 △ 78,540
（内訳）
64,153
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 78,540
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
211,810
△ 216,700
期純損失（△）
98,697 91,177
減価償却費
62,378 61,378
のれん償却額
25,744 19,711
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2,198
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 99,675
74
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
2,788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,706
3,280 3,583
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,645 △ 3,255
372 6,135
有価証券評価損益（△は益）
有価証券利息 △ 5 △ 52
2,362 3,133
支払利息
助成金収入 △ 54,000 △ 42,286
為替差損益（△は益） △ 14 －
8,480
持分法による投資損益（△は益） △ 29,198
9,346
投資事業組合運用損益（△は益） △ 40,051
29,756
子会社清算損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34,114 －
27,214
投資有価証券評価損益（△は益） －
42 541
固定資産処分損益（△は益）
304,004 436,927
売上債権の増減額（△は増加）
9,916
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 99,703
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,504 △ 643,591
△ 111,757 △ 247,727
その他
365,981
小計 △ 607,913
助成金の受取額 54,000 42,286
2,459 3,263
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,411 △ 1,913
71,062 141,976
法人税等の還付額
△ 363,205 △ 117,114
法人税等の支払額
127,887
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 539,415
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 88,214 △ 267,663
141 2,019
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出 △ 69,291 △ 49,344
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 －
40,307 1,218
投資有価証券の売却による収入
68,362
投資事業組合からの分配による収入 －
敷金の差入による支出 － △ 102
190,452 126,854
敷金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 146,892 －
△ 87,946 △ 44,732
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103,081 △ 231,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,450,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 129,350 △ 120,150
自己株式の取得による支出 △ 578 △ 1,300,016
36 6
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 64,111 △ 64,128
△ 78 －
その他
15,711
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 194,081
14
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 169,261 △ 755,456
12,946,994 11,484,630
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,777,733 ※ 10,729,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
会計上の見積り
当社グループでは、一部の連結子会社において、繰延税金資産を計上しております。
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、コンテンツ事業においては、将来の収益見通しが依然
として不透明な状況にありますが、現時点では四半期連結財務諸表に影響を与える会計上の見積り及び判断への影
響は限定的と考えております。なお、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこの
見積りとは異なる可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症に
よる当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与手当 859,885 千円 956,471 千円
賞与引当金繰入額 116,250 千円 121,700 千円
退職給付費用 43,597 千円 43,303 千円
役員株式給付引当金繰入額 3,280 千円 3,582 千円
貸倒引当金繰入額 26,227 千円 19,891 千円
広告宣伝費 557,305 千円 559,960 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 12,827,752千円 10,779,194千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,019千円 △50,020千円
現金及び現金同等物 12,777,733千円 10,729,174千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 64,452 5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,286千円が
含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年11月12日
普通株式 64,448 5 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,286千円が
含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 64,446 5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,286千円が
含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年11月14日
普通株式 55,443 5 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式に対する配当金1,286千円が
含まれております。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。この結
果、第１四半期連結会計期間において自己株式が1,299,600千円増加しました。当該自己株式の取得等によ
り、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,422,337千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損
プラット 調整額
コンテンツ 合計 益計算書計上
フォーム （注）１
額（注）２
売上高
一時点で移転される財 1,333,577 5,864,563 7,198,141 － 7,198,141
一定期間にわたり移転され
－ 14,433 14,433 － 14,433
る財
顧客との契約から生じる収
1,333,577 5,878,997 7,212,575 － 7,212,575
益
1,333,577 5,878,997 7,212,575 7,212,575
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
156,942 13,099 170,041
△ 170,041 －
又は振替高
1,490,520 5,892,096 7,382,616 7,212,575
計 △ 170,041
セグメント利益又は損失
66,881 185,831 252,713 96,728
△ 155,985
（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△155,985千円は、セグメント間取引消去715千円及び報告セグ
メントに配分していない全社費用△156,700千円によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損
プラット 調整額
コンテンツ 合計 益計算書計上
フォーム （注）１
額（注）２
売上高
一時点で移転される財 1,068,700 6,205,762 7,274,463 － 7,274,463
一定期間にわたり移転され
－ 24,802 24,802 － 24,802
る財
顧客との契約から生じる収
1,068,700 6,230,564 7,299,265 － 7,299,265
益
1,068,700 6,230,564 7,299,265 7,299,265
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
185,476 16,854 202,331
△ 202,331 －
又は振替高
1,254,177 6,247,419 7,501,596 7,299,265
計 △ 202,331
セグメント利益又は損失
112,934
△ 168,792 △ 55,858 △ 185,103 △ 240,961
（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△185,103千円は、セグメント間取引消去5,754千円及び報告セ
グメントに配分していない全社費用△190,857千円によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、これまで「コンテンツ事業」、「ポイント事業」、「レーベル事業」の３セグメン
トを報告セグメントとしておりましたが、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、第１四半
期連結会計期間より、報告セグメントを「プラットフォーム事業」、「コンテンツ事業」の２セグメン
トへ変更することといたしました。また、従来「コンテンツ事業」に含まれていた当社管理部門の人件
費等につきましては、当社グループのオフィスを統合したことにより、当社グループ全体を管理してい
ることから、第１四半期連結会計期間より、全社費用として調整額に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
４円20銭 △23円64銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
53,064 △263,206
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 53,064 △263,206
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,632,813 11,131,726
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間257,200株、当第
２四半期連結累計期間257,200株）。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・55百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月８日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
株式会社フェイス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 昌良
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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