ライク株式会社 有価証券報告書 第29期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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ライク株式会社(E05536)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月30日
【事業年度】 第29期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 ライク株式会社
【英訳名】 LIKE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡本 泰彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番１号
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 石井 大介
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町８番１号大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階
【電話番号】 ０６（６３６４）０００６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 石井 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
45,663,604 47,797,835 51,072,226 54,274,116 57,642,511
売上高 （千円）
3,889,631 3,753,470 4,067,915 5,341,324 5,234,146
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利
1,532,978 1,595,629 1,793,048 3,262,433 3,268,795
（千円）
益
2,389,281 2,625,867 2,602,580 3,557,081 3,213,711
包括利益 （千円）
9,963,298 12,040,632 14,154,853 11,940,795 14,022,007
純資産額 （千円）
27,710,357 30,308,818 39,825,005 37,711,128 39,380,698
総資産額 （千円）
413.82 468.57 529.94 624.73 730.69
１株当たり純資産額 （円）
81.49 84.58 94.41 171.10 170.87
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
80.10 83.53 93.65 170.20 170.45
（円）
当期純利益金額
28.1 29.3 25.3 31.7 35.6
自己資本比率 （％）
21.3 19.1 18.9 29.6 25.2
自己資本利益率 （％）
26.1 14.6 17.0 12.4 12.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
3,969,003 3,455,436 3,450,799 5,695,067 4,710,037
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,990,677 △ 2,903,303 △ 3,655,183 △ 1,806,788 △ 1,666,400
キャッシュ・フロー
財務活動による
410,761 5,667,925
（千円） △ 227,662 △ 7,444,251 △ 1,956,590
キャッシュ・フロー
7,284,199 7,608,670 13,072,211 9,516,239 10,603,285
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
4,383 4,843 5,296 5,402 5,505
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,018 ) ( 2,102 ) ( 2,161 ) ( 2,119 ) ( 2,142 )
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しており、総合人材サービスの提供を目的として雇用したスタッフで従業員を
除く者は除いております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第26期の期首
から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
1,237,951 1,212,647 1,172,591 2,320,552 2,837,724
営業収益 （千円）
662,078 689,025 561,875 1,540,687 2,192,405
経常利益 （千円）
627,619 608,181 517,160 1,489,100 2,062,670
当期純利益 （千円）
1,472,634 1,490,807 1,512,605 1,531,661 1,548,683
資本金 （千円）
20,120,800 20,203,000 20,301,600 20,387,800 20,464,800
発行済株式総数 （株）
4,503,091 4,581,829 4,530,699 5,568,970 6,438,507
純資産額 （千円）
8,614,016 8,367,608 11,151,072 13,879,977 13,873,126
総資産額 （千円）
238.86 242.00 238.08 291.35 335.51
１株当たり純資産額 （円）
29.00 26.00 28.00 50.00 52.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 26.00 )
33.36 32.24 27.23 78.10 107.82
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
32.79 31.84 27.01 77.69 107.55
（円）
当期純利益金額
52.3 54.7 40.6 40.1 46.4
自己資本比率 （％）
14.5 13.4 11.4 29.5 34.3
自己資本利益率 （％）
63.7 38.3 59.0 27.2 20.6
株価収益率 （倍）
86.9 80.6 102.8 64.0 48.4
配当性向 （％）
41 42 42 35 46
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
139.9 83.8 109.7 146.6 155.6
株主総利回り （％）
（比較指標：日経平均株価） （％） ( 113.0 ) ( 104.8 ) ( 111.3 ) ( 146.9 ) ( 138.8 )
最高株価 （円） 2,700 2,122 2,032 2,567 2,447
（4,000）
最低株価 （円） 1,725 899 1,096 1,227 1,609
（2,977）
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．第25期の１株当たり配当額には、創業25周年記念配当５円を含んでおります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第26期の期首
から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プ
ライム市場におけるものであります。これ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであり
ます。なお、第25期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最
高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1993年９月 大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社
パワーズインターナショナル（現 ライク株式会社）を設立。
1994年７月 会社名をトラーディア株式会社に変更。
1996年４月 当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に
関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。
８月 旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現 休眠会
社）に譲渡。
11月 会社名をジェイコム株式会社に変更。
1998年10月 携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。
1999年５月 一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。
11月 「サービスセンター岩倉店」（現 ドコモショップ宝ヶ池店）開店。
2000年１月 東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現 東海支
社）を開設。
４月 中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現 中国支社）
を開設。
2003年10月 関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現 東京本社）
を開設。
2005年５月 東海支社を現在の名古屋市中区に移転。
12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2006年１月 本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。
２月 東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。
７月 九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。
2007年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。
５月 北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。
2008年１月 東京支社（現 東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。
2009年６月 持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現 連結子会社 ライクス
タッフィング株式会社）を設立。
12月 当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。
会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。
株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。
（株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディ
ングス株式会社（現 連結子会社）の完全子会社となりました。）
2010年６月 ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。
2011年９月 株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。
10月 本社を現在の大阪市北区角田町に移転。
2013年９月 ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。
ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。
10月 株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。
2014年８月 ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。
2015年７月 持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結
子会社化。
2016年12月 商号をライク株式会社に変更。
2017年４月 株式会社サンライズ・ヴィラ（現 ライクケア株式会社）を完全子会社化。
2018年６月
ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。
2020年８月 ライクキッズ株式会社の株式を公開買付け等により取得し、完全子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年５月 ライクキッズ株式会社の経営管理、財務経理、労務、事務（行政に対する請求業務）事業を当社
が会社分割により承継し、ライクアカデミー株式会社（現 ライクキッズ株式会社）を存続会
社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社１社）においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス
事業、介護関連サービス事業、マルチメディアサービス事業を行っております。
（1）子育て支援サービス事業
連結子会社のライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社において、病院・企業・大学等が設置する24時
間365日運営等の多様な保育施設の運営の受託を行う受託保育サービス事業、認可保育園・学童クラブ等の公的施設
の運営を行う公的保育サービス事業を行っております。
なお、ライクキッズ株式会社は2022年５月１日を効力発生日とし、ライクアカデミー株式会社を存続会社とする吸
収合併により消滅し、同日付でライクアカデミー株式会社は商号をライクキッズ株式会社に変更しております。
（2）総合人材サービス事業
連結子会社のライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、全ての販売プロセスに対する
営業支援や、保育・介護や建設業界向けサービスの他、倉庫での軽作業等、あらゆる業界に対する人材サービスを提
供しております。
営業支援においては、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対
するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業
務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材
の提供や育成を行っております。特に、モバイル業界においては、ネットワーク環境の整備が生活に不可欠となった
こともあり、販売関連業務に携わる人材には、高い提案力・説明力が求められております。このような顧客企業の
ニーズに対し、独自の研修により育成したスタッフが、ショップ、家電量販店、オペレーションセンター等で、主に
消費者に対する販売、保守業務を行っております。また、消費者のニーズを把握し提案・説明ができるスタッフは、
どの業界においてもニーズが高く、あらかじめ就業先の商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修することで、多
様な業界へサービスを提供しております。
保育・介護業界向けサービスにおいては、保育士や介護士、看護師だけでなく、施設長やスーパーバイザー、レク
リエーション担当や事務等を含め、保育・介護業界に携わる様々な職種に対する人材サービスを行っております。
ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社、ライクケア株式会社との人事交流やノウハウの共有により、
事業者としての業界知識と教育研修ノウハウを活かした求職者様と顧客企業とのマッチング、アフターフォローを行
い、保育・介護業界で働く人材を創出しております。
これら業務を行うスタッフに対して、ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の従業員を専任
担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理を行うとともに、そこから得た業界知
識やマーケティングデータ等を顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。
当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービ
ス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。
① 人材派遣サービス
1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」に基づき、厚生労働大臣の許可を
受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。
「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、そ
の中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇
用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。
② アウトソーシングサービス
業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人
員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント
業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を
行っております。
③ 人材紹介サービス
1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派
遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把
握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特
に、保育・介護・建設業界において需要が高くなっております。
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④ 採用・教育支援サービス
当社グループは、既にスキルや社会経験のある求職者様のみならず、社会経験や希望する業界や職種での経験が乏
しい求職者様についても、やる気や潜在能力に注目し、研修の実施や他のサービスでの勤務により、必要な経験やス
キルを身に付けていただき、希望する仕事に就業できるよう支援を行っております。また、携帯電話販売代理店の国
内最大手である株式会社ティーガイアとの共同出資により設立した研修サービス会社である株式会社キャリアデザイ
ン・アカデミーにおいて、就業前の基礎研修だけでなく、サービス内容や就業先での役割ごとの研修等就業後も細か
なフォローを実施することで、定着率の向上とキャリアアップを図っております。
（3）介護関連サービス事業
連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を
運営し、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。
（4）マルチメディアサービス事業
連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行ってお
ります。現在、通信キャリアとＭＸモバイリング株式会社との三者間契約により、関西地区においてドコモショップ
１店舗を運営しております。マルチメディアサービス事業は、携帯電話端末の販売拠点にとどまらず、総合人材サー
ビス事業の品質維持のため、新製品や通信キャリアの販売施策に関する情報収集、スタッフに対する研修や継続的な
指導のための資料収集、販売促進活動の効果測定等を行っております。
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［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１．当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
２．ライクキッズ株式会社は2022年５月１日を効力発生日とし、ライクアカデミー株式会社を存続会社とする吸
収合併により消滅し、同日付でライクアカデミー株式会社は商号をライクキッズ株式会社に変更しておりま
す。
３．ライクスタッフィング株式会社は2022年６月１日を効力発生日とし、ライクワークス株式会社を吸収合併し
同社は消滅しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
経営管理業務の受託
ライクスタッフィング 総合人材サービス事業
役員の兼任２名
株式会社 大阪市北区 70,000 マルチメディアサービス 100
設備の賃貸あり
（注）１、５、６ 事業
資金の借入
経営管理業務の受託
ライクケア株式会社
東京都渋谷区 50,000 介護関連サービス事業 100 役員の兼任２名
（注）４
資金の貸付
経営管理業務の受託
ライクワークス株式会社
東京都渋谷区 50,000 総合人材サービス事業 100 設備の賃貸あり
（注）２、６
役員の兼任１名
経営管理業務の受託
ライクキッズ株式会社
東京都渋谷区 285,771 子育て支援サービス事業 100 設備の賃貸あり
（注）１、３
役員の兼任３名
ライクアカデミー
100 経営管理業務の受託
株式会社 東京都渋谷区 50,000 子育て支援サービス事業
(100) 役員の兼任１名
（注）１、３、４、７
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．ライクワークス株式会社は、2018年６月１日をもってライクスタッフィング株式会社より新設分割し設立して
おります。
３．2022年５月１日付で、ライクキッズ株式会社はライクアカデミー株式会社に吸収合併され消滅し、ライクアカ
デミー株式会社は同日付で商号をライクキッズ株式会社に変更しております。
４．ライクケア株式会社及びライクアカデミー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高
に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合がそれぞれ90％を超
えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．ライクスタッフィング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 16,237,674千円
（２）経常利益 1,036,817千円
（３）当期純利益 675,562千円
（４）純資産額 3,586,859千円
（５）総資産額 5,362,436千円
６．2022年６月１日付で、ライクワークス株式会社はライクスタッフィング株式会社に吸収合併され、消滅してお
ります。
７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,143
総合人材サービス事業 （ 12 ）
3,326
子育て支援サービス事業 （ 2,127 ）
982
介護関連サービス事業 （ －）
5,451
報告セグメント計 （ 2,139 ）
8
その他 （ 3 ）
46
全社（共通） （ －）
5,505
合計 （ 2,142 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、ライクスタッフィングスタッフ及びライク
ワークススタッフを除き、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材
会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比較して103名増加しております。これは、事業の拡大によるものでありま
す。
（2）提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
46 31.1 4.7 4,938,226
セグメントの名称 従業員数（人）
46
全社（共通）
46
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針等
少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観はどんどん変化し、求めるラ
イフスタイルも多様化しております。
そんな現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世
代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。
子どもが小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何
かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生
のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。
（2）対処すべき課題等
①コンプライアンスへの取り組み
人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者
から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるた
め、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求め
られる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底
し、適正に業務を遂行してまいります。
②事業領域の拡大
当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライ
クケア株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社（現ライク
キッズ株式会社）の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分
散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回
避及び今後の事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施して
きた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率
的な経営・管理を強化してまいります。
③スタッフのキャリアアップ支援の充実
2015年9月30日施行の改正労働者派遣法においては、派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアッ
プを図るため、段階的かつ体系的な教育訓練、希望者に対するキャリア・コンサルティングの実施、派遣終了時の
雇用安定措置の実施が義務付けられております。
当社グループにおいても、派遣事業の適正な運営のために、日々の営業活動において十分取り組んでまいります
が、特に派遣労働者一人ひとりのキャリアビジョンの聴取と、その実現に向けた適切な支援の実施について、さら
なる充実に努めてまいります。
④個人情報の保護
当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても個人情報を取扱う
ことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、ス
タッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う
等、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えておりますが、人生のどの段階においても
なくてはならない企業グループとしての責任を持ち、政府、自治体、取引先企業様からの要請や方針を受け、みな
さまにご協力を賜りながら事業運営を継続してまいります。
今後も影響の長期化や再拡大の可能性に備え、引き続き感染予防に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要
であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当連結会計年度におきましては軽微でありました。一方で、我が国
の一部地域において再び感染拡大傾向が見られており、依然予断を許さない状況であります。今後の感染状況によっ
ては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による保育施設・就業先・介護施設の一時的
な閉鎖等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防または回避及び発生した場合の対応
に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検
討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網
羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
（1）労働者派遣法について
総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法
律（現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」（以下、「労働者派遣
法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規
制を受けております。
当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を
取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと
認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの
主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）保育に関する国の方針
2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの子育て支援サービス事業に
おいても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園
の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
（3）介護保険について
介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。当社グルー
プは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があ
り、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
（4）法令遵守に関するリスクについて
当社グループでは、従業員、スタッフに対する入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施、より充実した
内部管理体制の構築など、法令を遵守するための体制を整え、社会的責任を果たすべく努力を重ねております。し
かしながら、これらの教育研修及び内部管理体制の整備は、従業員、スタッフの違法行為をすべて排除することを
保証するものではありません。法令遵守体制の強化については今後も継続して取り組んでまいりますが、従業員、
スタッフによる重大な過失、不正、違法行為等が生じた場合には、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求、信
用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報の管理
当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取
扱う業種が多く、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ
全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うととも
に、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題
として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。また、個人情報漏洩にかかる金銭的なリスクを回避するた
め、個人情報漏洩保険に加入しております。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が
生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、こ
れにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（6）優秀なスタッフの確保
総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業と当社グループのどの事業において
も、成長意欲のある優秀なスタッフを確保することが必要不可欠であります。よって、今後、当社グループが成長
していくためにも、スタッフの確保は重要な事項であります。
優秀なスタッフを確保するためには、採用活動と研修活動がともに重要であると認識しております。採用活動に
おいては、独自の求人サイトの構築等求職者が応募しやすい環境を整えており、研修活動においては、採用したス
タッフについて、社会で活躍するにあたり必要なマナー等の基礎知識、スタッフの従事する業務に対する知識の向
上、就業に際するスタッフ満足度の向上に努めております。
しかし、このような諸施策を実施するにもかかわらず、当社グループの計画どおりに優秀なスタッフの確保がで
きないことも想定されます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）総合人材サービス業界におけるサービス提供業界の構成比について
当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界の割合が高くなっておりま
す。これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図って
きたことによります。
総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。
業 界 売上高（千円） 構成比（％）
モバイル業界向け 11,694,793 52.9
その他業界向け 10,392,269 47.1
合 計 22,087,063 100.0
現在、物流、コールセンター、保育・介護、建設業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業
全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考
えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（8）社会保険について
当社グループのスタッフにおいても、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入
が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険
加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加しま
す。
（9）事業投資について
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業または関連する分野を中心に企業または事業の買
収を積極的に検討してまいります。
これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性
があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を
生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）減損会計の適用について
当社グループの子育て支援サービス事業セグメントのライクアカデミー株式会社及び介護関連サービス事業セグ
メントのライクケア株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産合計額が連結総資産の39.8％を占めている
ため、当該事業環境の変化や経済的要因から各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり
投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等の影響について
当社グループは、日本全国に営業拠点を有しており、想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の
自然災害や事故が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避する
ことができず被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症対策の進展から経済社会活動の正常化が進む中で、各種施策の効
果もあり、景気の持ち直しの動きが期待されるものの、地政学リスクの高まりによる経済活動の抑制の影響も懸念
され、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクの可能性もあること
から、引き続き状況を注視していく必要があります。
こうした見通しのつかない環境ではありますが、当社グループにとっては運営する事業の社会的意義を再認識す
る契機となったと同時に、足元で生じた事業環境の様々な変化も当社グループにとっては事業成長のチャンスが到
来しているものと理解しております。
待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関
連しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な
社会の実現に寄与するものと確信しております。
今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中
から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事
業、介護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供してまいります。また同時に、多様な人々の「働
く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高57,642,511千円（前年同期比6.2％増）、営業利益4,238,664千円（同
17.4％増）、経常利益5,234,146千円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,268,795千円（同0.2％
増）となりました。
各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（子育て支援サービス事業）
子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2022年６月発表の人口動態統計月報年計（概数）に
よれば、2021年の出生数は前年の840,835人から減少し、811,604人と調査開始以来最少を更新し、待機児童数に関
しても2021年４月時点の厚生労働省による待機児童数調査において5,634人（対前年6,805人減）と調査開始以来最
少を記録したものの、潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は63,581
人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は13,416人と依然として首都圏を中心に待機児童問題は
深刻であること、さらに感染症の拡大によっていったん低下した女性就業率も今後、再度上昇していく見込みであ
ることから、首都圏を中心とした大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ
保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。
そのため当社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者によ
る大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運
営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するととも
に、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の
採用にも注力し、新たに11ヶ所の認可保育園（2022年４月：11ヶ所）、６ヶ所の受託保育施設（2021年９月：２ヶ
所、10月：３ヶ所、12月：１ヶ所）、６ヶ所の学童クラブ・児童館（2022年１月：２ヶ所、４月：４ヶ所）を開設
いたしました。
なお、2022年５月１日を効力発生日としてライクアカデミー株式会社を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅
会社とする吸収合併を実施（存続会社であるライクアカデミー株式会社の商号をライクキッズ株式会社へ変更）
し、グループ内の中間持株会社を廃止することで、更なる経営の最適化・効率化を図りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は27,790,448千円（前年同期比5.3％増）、営業利益2,579,206千円
（同21.8％増）となりました。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中
で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。
そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コール
センター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向け積極的な営業活動を展開いたしました。
モバイル業界においては、2020年４月より新たに参入した第４のキャリアにおいて、基地局整備による回線エリ
アの拡大が目標の人口カバー率に達したため一服し、一層の契約回線獲得に向けた営業体制強化にフェーズが移行
したことで、さらにキャリア間の顧客獲得競争が激化しております。そうした競争環境の変化は顧客争奪の場とな
る家電量販店における大型の人材需要へ波及し、当社に対するオーダーも増加している状況です。また、通信キャ
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リア各社の手続きオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要も活況でした。なお、一部キャリアにおいて
ショップの削減報道が取り沙汰されておりますが、当社におけるモバイルスタッフはおおむね家電量販店向けであ
る ことから、キャリアショップの統廃合が進んだとしても業績への影響は軽微であると考えております。物流業界
は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働開始しており、旺盛な人材需要に応え
るかたちで売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制
の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社・ライクケア株式会社で施設運
営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。
また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サー
ビスの拡大についても、より一層注力いたしました。
業界全体で高齢化が進んでいる建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、
BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。また、当社正社員で主にモバイル業界に就業している「エキ
スパート職」の社員に対して、施工管理者として建設業界に就業する新たなキャリアを提示し、社員のリスキリン
グを促すと同時にクライアントの求人ニーズとエキスパート社員を結びつけることで、新たな価値創造へ繋げてお
ります。さらに建設業界において人材の育成が十分でないBIM・CADオペレーターについては、当社で２ヶ月間の講
習・実務研修を実施し一定のスキルセット獲得を目指す育成型モデルを構築したことで、より付加価値の高い人材
の派遣・紹介を実現しております。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人
材を求める企業様からの問い合わせも増加しております。
外国人材就労支援サービスについては、感染症拡大の影響によって一時的に鈍化していた各業界での人材ニーズ
も経済の持ち直しの動きを受け、確実に回復しつつあります。また、入国制限も順次緩和されており、今後は国内
だけでなく海外から、外国人材を採用しご紹介することも可能となったことで、当初想定していた介護業界だけで
なくビルクリーニング・外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開いたしました。また、より
多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を
進めております。
なお、2022年６月１日を効力発生日としてライクスタッフィング株式会社を存続会社、ライクワークス株式会社
を消滅会社とする吸収合併を実施し、スケールメリットの獲得による事業の効率化及びノウハウの相互展開による
競争力の強化を図ります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,087,063千円（前年同期比8.8％増）、営業利益1,870,309千円
（同2.7％減）となりました。
（介護関連サービス事業）
介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、神奈川県・東京都・埼
玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付き有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を
強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が
困難である方が多く入居されており、入居率も高水準を保っております。
また、2021年３月１日に開設したサンライズ・ヴィラ横浜東寺尾は、良好な立地や一人ひとりの介護度に合わせ
た柔軟な受け入れ体制を理由に、順調に入居が進み、当連結会計年度中に満床となっております。なお、2022年７
月１日には新たにサンライズ・ヴィラ板橋向原（64室）を開設し、運営施設数は26施設となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,506,452千円（前年同期比3.5％増）、営業利益426,523千円
（同22.6％増）となりました。
（その他）
マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのため
のアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しておりますが、今年度よりキャリアからのショップ向
けインセンティブ方針が変更となったことで、当連結会計年度における売上高は257,346千円（前年同期比20.2％
減）、営業利益は14,529千円（同63.2％減）となりました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は39,380,698千円（前期末比1,669,569千円増）、純資産は14,022,007千円（同
2,081,211千円増）、自己資本比率は35.6％（同3.9ポイント増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,748,498千円（前期末比1,621,581千円増）となりました。これ
は、現金及び預金の増加1,087,046千円 、 受取手形 、 売掛金及び契約資産の増加545,752千円等があったことによりま
す。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は21,632,200千円（前期末比47,988千円増）となりました。これは、
子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加614,362千円、のれんの償却に伴う減少
444,065千円、投資有価証券の減少134,801千円等があったことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は11,640,471千円（前期末比425,296千円増）となりました。これは、
未払金の増加523,710千円、未払法人税等の減少454,497千円、１年内返済予定の長期借入金の増加425,145千円等が
あったことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は13,718,219千円（前期末比836,938千円減）となりました。これは、
長期借入金の減少1,088,477千円、リース債務の増加242,193千円等があったことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は14,022,007千円（前期末比2,081,211千円増）となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,268,795千円、配当金の支払1,166,114千円等があったことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、
長期借入金の返済による支出といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上といったプラ
ス要因があったことにより、前期末に比べ1,087,046千円増加し、当連結会計年度末は10,603,285千円となりまし
た。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は4,710,037千円（前期比17.3％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前
当期純利益の計上5,219,690千円、減価償却費の計上1,322,907千円、のれん償却額の計上444,065千円、法人税等の
支払額2,499,714千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,666,400千円（前期比7.8％減）となりました。この主な内容は、有価証券及び
投資有価証券の売却及び償還による収入59,024千円、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形
固定資産の取得による支出1,573,959千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,956,590千円（前期比73.7％減）となりました。この主な内容は、長期借入れに
よる収入2,300,000千円、長期借入金の返済による支出2,963,332千円、配当金の支払額1,165,118千円等でありま
す。
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ロ．受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
（自 2021年６月１日
セグメントの名称 区分 前期比（％）
至 2022年５月31日）
（千円）
西日本地区 6,907,424 99.8
総合人材サービス事業 東海地区 1,725,496 108.2
東日本地区 13,454,142 114.2
小計 22,087,063 108.8
子育て支援サービス事業 ― 27,790,448 105.3
介護関連サービス事業 ― 7,506,452 103.5
その他 ― 258,546 79.9
合計 57,642,511 106.2
（注）上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載して
おります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は39,380,698千円（前期末比1,669,569千円増）、負債合計額は
25,358,691千円（同411,642千円減）、純資産合計額は14,022,007千円（同2,081,211千円増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,748,498千円（前期末比1,621,581千円増）となりました。これ
は、現金及び預金の増加1,087,046千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加545,752千円等があったことにより
ます。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は21,632,200千円（前期末比47,988千円増）となりました。これは、
子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加614,362千円、のれんの償却に伴う減少
444,065千円、投資有価証券の減少134,801千円等があったことによります。
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（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は11,640,471千円（前期末比425,296千円増）となりました。これ
は、未払金の増加523,710千円、未払法人税等の減少454,497千円、１年内返済予定の長期借入金の増加425,145千
円等があったことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は13,718,219千円（前期末比836,938千円減）となりました。これ
は、長期借入金の減少1,088,477千円、リース債務の増加242,193千円等があったことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は14,022,007千円（前期末比2,081,211千円増）となりました。これ
は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,268,795千円、配当金の支払1,166,114千円等があったことによ
ります。
ｂ 経営成績の分析
（売上高）
売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の中のセグメント別の経営成績に記載のとお
りです。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は47,497,213千円（前年同期比6.7％増）、売上原価率は前期比0.4ポイント悪化し
82.4％となりました。
この結果、売上総利益は10,145,298千円（前年同期比3.8％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、全サービスにおいてグループ間連携により本部業務の効率化やコストの見直しが進ん
だことから5,906,633千円（前年同期比4.2％減）となりました。また、売上高販売管理費率は前期比1.2ポイント
改善し10.2％となりました。
この結果、営業利益は4,238,664千円（前年同期比17.4％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、子育て支援サービス事業における設備補助金収入等により1,095,954千円となりました。一方、
営業外費用は、支払利息等により100,472千円となりました。
この結果、経常利益は5,234,146千円（前年同期比2.0％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、補助金収入等により25,353千円となりました。一方、特別損失は、固定資産圧縮損等により39,808
千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は5,219,690千円（前年同期比2.5％減）となりました。
また、税金費用が1,950,895千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,268,795千円（前年同期比0.2％
増）となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積
極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保す
ることが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優
秀なスタッフの育成を図ってまいります。
また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福
祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループで
は、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、
迅速に対応してまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしており
ます。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施によ
り賄うことを基本としております。
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⑥経営戦略の現状と見通し
感染症の拡大は事業環境に大きな変化をもたらし、今後、この変化に対応できた企業は生き残り、適応できな
かった企業はそのまま競争から脱落していきます。
その中にあって当社グループは各事業が社会課題と密接に関連し、その事業拡大が社会課題の解決へ直結し、ひ
いては持続可能な社会の実現へと繋がっているからこそ、各事業の成長に強くこだわる姿勢を貫き続けます。
これからも当社グループは「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念のも
と、真に世の中にとって「なくてはならない企業グループ」となるべく事業に邁進いたします。
子育て支援サービス事業の市場動向につきましては、待機児童は減少傾向にあるものの、潜在待機児童数に鑑み
れば、いまだ首都圏を中心に問題は深刻であり、将来的な首都圏の人口動態も相まって、この傾向は簡単に解消さ
れないことが予想されます。また、今後、女性の就業率も高まることから、これまでの幼稚園預け入れニーズを保
育園が代替することで、中長期的に保育ニーズが高まっていくことも想定されます。また、2022年４月時点の保育
士有効求人倍率は1.98倍と全職種平均1.17倍と比較して高い水準を維持し、保育士不足への対応は引き続き喫緊の
課題となっております。
こうした状況を受け、子育て支援サービス事業では、次期である2023年５月期においても積極的に新規園の開設
を行い、認可保育園10ヶ所前後の開設を予定します。また、認可保育園だけでなく、自治体が開設した保育園の運
営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型
保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から施設開
発を強力に推進いたします。さらに保育士の確保については、グループ内にある総合人材サービス事業とのシナ
ジーを発揮することで、優れた人材を獲得し、保育の質向上にも努めてまいります。加えて、今後、出生数の減少
による競争環境の激化によって保育事業者ごとの優勝劣敗が鮮明になること、大手事業者のシェアが低く多数乱立
的な業界特性であることから、機動的にＭ&Ａを実行することで、内部資源を活用した自律的な成長だけでなく、
非連続的な業績の拡大も狙ってまいります。
総合人材サービス事業の市場動向につきましては、モバイル業界における第４のキャリア参入、EC市場の伸長に
よるコールセンター人材需要増ならびに大規模物流施設の稼働、将来的に数十万人規模で人材が不足する介護・建
設業界、そしてその不足を補うための外国人材需要等、当社事業が位置する市場の成長性は非常に高いものがあり
ます。
そうした状況から、総合人材サービス事業では当社グループ祖業であるモバイル業界に注力しながらも、旺盛な
人材需要と高い成長性が期待できる、物流・製造、介護、建設、外国人材領域に経営資源を投下し、成長市場への
集中投資を先鋭化することで飛躍的な業容の伸長を目指します。
介護関連サービス事業の市場動向につきましては、今後、高齢化率の上昇と75歳以上人口の増加、大都市圏での
65歳以上人口の増加が予想されており、首都圏を中心とする地域での介護需要は確実に高まるものと想定されま
す。また、その介護需要を支える介護人材も大幅に不足する見込みであり、国内の人材だけでは対応しきれない社
会課題となっております。
そのため、介護関連サービス事業では、高まる首都圏の介護需要に応えるべく、引き続き介護付き有料老人ホー
ムを中心とする新規施設の開設を進めるとともに、グループの総合人材サービス事業と協業することで、特定技能
外国人の施設受け入れをさらに加速させ、介護人材の確保による施設サービスの質向上に繋げてまいります。さら
に、教育を受けた優秀な外国人材を他介護事業者様にご紹介することで、社会課題である介護人材不足の解消と介
護業界全体のサービスの質向上に資するべく、引き続きグループシナジーの最大化を図ってまいります。
マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジーを意識しつつ、販売
強化に努めてまいります。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、職業安定法、子育て支援サービス事業は児童福
祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応
し、法令遵守を意識した行動を心がけております。
また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有
しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は
重要なものであると認識しております。
当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守す
るための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対し
て信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。
また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域
の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実
施してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
直営店舗の運営に関する契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
2022年４月１日から
ライク株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、 ドコモショップの運営に
2023年３月31日まで
（当社） ＭＸモバイリング株式会社 関する業務再委託契約
以後１年ごと自動更新
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきまして、子育て支援サービス事業の拡大のための新規施設の出店等を進め、 1,653,266 千円
（無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
2022年５月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円）
大阪本社
全社 事務所 11,276 6,146 37,097 54,520 21
（大阪市北区）
東京本社
全社 事務所
10,280 1,942 64 12,287 24
（東京都渋谷区）
（注）帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びソフトウエアであります。
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（2）国内子会社
2022年５月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 工具、器具
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
ライクスタッ
大阪本社 総合人材 287
フィング株式 事務所 7,099 587 － － 7,686
サービス事業
（大阪市北区) （1）
会社
ライクスタッ
東京本社
総合人材 384
フィング株式 事務所 70,823 13,138 － － 83,962
（東京都渋谷区) サービス事業
（1）
会社
ライクスタッ
総合人材 368
フィング株式 東海支社他７支社 事務所 13,072 3,370 － 644 17,087
サービス事業 （1）
会社
ライクスタッ ドコモショップ
8
フィング株式 宝ヶ池店 その他 店舗
3,594 563 － 1,410 5,568
（3）
会社 （京都市左京区）
ライクキッズ 東京本社 子育て支援サー 28
事務所 1,537 － － 46,414 47,952
株式会社 （東京都渋谷区) ビス事業 （7）
にじいろ保育園北
ライクアカデ 子育て支援サー 769
加瀬他認可保育園 保育設備 3,009,888 － 626,220 83,442 3,719,550
ミー株式会社 ビス事業
（249）
49園（神奈川県）
にじいろ保育園南
ライクアカデ 子育て支援サー 1,703
大井他認可保育園 保育設備
8,145,265 － 1,948,591 262,568 10,356,426
ミー株式会社 ビス事業
（346）
101園（東京都）
ライクケア株 東京本社 介護関連サービ 15
事務所 － 2,834 － 26,570 29,404
式会社 （東京都渋谷区) ス事業 （－）
フェリエ ドゥ横
ライクケア株 介護関連サービ 967
施設 343,464 68,368 － 213 412,046
浜鴨居他介護施設
式会社 ス事業
（－）
24ヶ所
ライクワーク 東京本社 総合人材 49
事務所 37,697 6,884 － － 44,582
ス株式会社 サービス事業
（東京都渋谷区) (6）
ライクワーク 総合人材 55
大阪支社他４支社 事務所 1,639 418 － － 2,058
ス株式会社 サービス事業 (3）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、水道施設利用権、商標権及びソフトウエアであります。
２．ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の設備はすべて提出会社から賃借しているもの
であります。
３．ライクスタッフィング株式会社の事業所には、当該事業所の管轄するサテライトオフィスを含んでおりま
す。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2022年５月31日現在
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料 リース契約残
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （人） （千㎡） （千円） 高（千円）
本社及び支社
ライクスタッ
全社及び総合人材サービ 事務所設備 1,035
（大阪市北区
フィング株式
－ 165,139 －
ス事業
（賃借） （2）
他10ヶ所）
会社
ライクスタッ
直営ショップ 店舗設備 8
フィング株式 その他
－ 16,351 －
（京都市左京区） （賃借） （3）
会社
にじいろ保育園北加瀬
ライクアカデ 保育設備 579
他認可保育園46園（神 子育て支援サービス事業
－ 641,886 7,328,558
ミー株式会社
（賃借） （194）
奈川県）
にじいろ保育園南大井
ライクアカデ 保育設備 1,184
他認可保育園90園（東 子育て支援サービス事業
－ 1,667,249 24,362,750
ミー株式会社 （賃借） （256）
京都）
本社及び事務所 事務所設備
ライクケア株 15
介護関連サービス事業 － 21,983 －
式会社 （東京都渋谷区） （賃借） （－）
介護施設
介護施設
ライクケア株 967
（横浜市保土ヶ谷区
介護関連サービス事業 設備 － 1,283,958 －
式会社
（－）
他24ヶ所）
（賃借）
本社及び支社
ライクワーク 事務所設備 104
（東京都渋谷区
総合人材サービス事業
－ 46,561 －
ス株式会社
（賃借） （9）
他７ヶ所）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当社グループの設備投資は、子育て支援サービス事業の保育設備のものであります。
子育て支援サービス事業の計画については、許認可が得られる時期等の特定が難しく、計画を適切に明記できないた
め、有価証券報告書提出日現在において許認可の内定を得られた保育所のみを開示しております。
①提出会社
該当事項はありません。
②子会社（ライクアカデミー株式会社）
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
事業所名
セグメントの 設備の 完成後の増
資金調達方法
（所在地） 名称 内容 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
認可保育園 子育て支援サービ 自己資金及び借入 2021年 2022年
保育設備 188,109 46,765 66名
（東京都１園） ス事業 金 ９月 10月
認可保育園 子育て支援サービ 自己資金及び借入 2021年 2023年
保育設備 639,782 38,300 260名
（東京都５園） ス事業 金 １月 ４月
認可保育園 子育て支援サービ 自己資金及び借入 2023年
保育設備 145,443 － － 60名
（神奈川県1園） ス事業 金 ４月
認可保育園 子育て支援サービ 自己資金及び借入 2021年 2023年
保育設備 88名
825,750 19,476
（愛知県１園） ス事業 金 ９月 ４月
(2) 重要な設備の除却
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月30日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
20,464,800 20,464,800
普通株式 100株
プライム市場
（注）
20,464,800 20,464,800
計 － －
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年６月１日～
2017年８月31日 2,300 10,020,800 1,015 1,455,125 1,015 1,624,725
（注）１
2017年９月１日
10,020,800 20,041,600 － 1,455,125 － 1,624,725
（注）２
2017年９月１日～
2018年５月31日 79,200 20,120,800 17,509 1,472,634 17,509 1,642,234
（注）１
2018年６月１日～
2019年５月31日 82,200 20,203,000 18,172 1,490,807 18,172 1,660,407
（注）１
2019年６月１日～
2020年５月31日 98,600 20,301,600 21,797 1,512,605 21,797 1,682,205
（注）１
2020年６月１日～
2021年５月31日 86,200 20,387,800 19,055 1,531,661 19,055 1,701,261
（注）１
2021年６月１日～
2022年５月31日 77,000 20,464,800 17,022 1,548,683 17,022 1,718,283
（注）１
（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法 人
個人以外 個人
株主数（人） 10 17 29 61 7 3,077 3,201
－ －
所有株式数
46,886 936 22,698 13,124 38 120,928 204,610 3,800
－
（単元）
所有株式数の
22.91 0.46 11.09 6.41 0.02 59.10 100.00
－ －
割合（％）
（注）自己株式1,274,697株は、「個人その他」に12,746単元、「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
6,661,800 34.71
岡本 泰彦 兵庫県西宮市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 3,354,150 17.47
託口）
奈良県大和高田市大中106－２
1,680,000 8.75
有限会社マナックス
大和高田商工会議所経済会館
日本マスタートラスト信託銀行株
1,185,200 6.17
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
600,000 3.12
岡本 真奈 兵庫県西宮市
560,000 2.91
岡本 久美子 兵庫県西宮市
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
560,000 2.91
株式会社テー・オー・ダブリュー
ヒューリック神谷町ビル
STATE STREET BANK AND TRU
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
ST COMPANY 505019
331,400 1.72
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
支店カストディ業務部）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
318,050 1.65
（常任代理人 シティバンク、エ NO
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
279,000 1.45
三品 芳機 大阪市北区
15,529,600 80.92
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本カストディ銀行（信託口） 3,346,050株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 624,400株
２．2019年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当
社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考
慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カー
ディフ・アセット・ ロンドン セント・ジェームスズ・ス
927,500 4.61
マネジメント・エル トリート 31－32
エルピー
３．2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年５月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタル
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 2,210,600 10.85
ワークス株式会社
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４．2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年５月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセッ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
トマネジメント株式 1,234,700 6.05
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,274,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,186,400 191,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
20,464,800
発行済株式総数 － －
191,864
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
大阪市北区角田町８番１
1,274,600 1,274,600 6.22
ライク株式会社 号梅田阪急ビルオフィス －
タワー19階
1,274,600 1,274,600 6.22
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 45 102,555
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,274,697 － 1,274,697 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループの配当政策は、財務体質を強固なものとすること及び事業への再投資による企業価値の向上を図りつ
つ、その一方で、利益還元を積極的かつタイムリーに行うべく、連結配当性向30％程度を目安とし、中間配当及び期
末配当の年２回配当を実施する方針としております。
これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針のもと、当期の配当金につきましては、１株につき年間52円の配当を実施することといたしました。内訳
としては、中間配当金として１株につき26円、期末配当金として１株につき26円であります。これにより、当期の連
結配当性向は30.4％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に活用したいと考えておりま
す。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年１月11日
497,153 26
取締役会決議
2022年８月30日
498,942 26
定時株主総会決議
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」をグループ理念とし、人生のどの段階にお
いてもなくてはならない企業集団を目指しており、コーポレート・ガバナンスへの取組みを重要な経営課題として認
識しております。これを実現するために、当社グループの役員、従業員及びサービス利用者が、常に公正で機能的な
行動をとることができるよう、持株会社体制であることを活かし、コンプライアンス体制を持株会社に集約し、持株
会社の機能をグループ全体の経営管理に集中させることにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化を
図っており、以下に記載する施策を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役７名で構成され、グループ全体における業務の意思決定及び取締役による業務執行を監
督する機関として位置付けております。当社の社外取締役は３名体制となっており、それぞれ金融商品取引所が定め
る基準に基づき選任しております。監査等委員会設置会社として、社外取締役を含めた監査等委員会の経営監査は有
効に機能していると考えております。
業務執行については、取締役会で決定した事項について、事業会社及び業務部門が速やかに業務を執行できる体制
を構築しております。さらに、当社グループの取締役、幹部社員が出席する経営会議が月１回以上開催されており、
幹部社員から業務執行の進捗状況が報告されるとともに、代表取締役及び取締役から、詳細かつ具体的に業務執行に
対する指示が行われております。
監査等委員会の機能強化に関する取組み状況について、当社は監査等委員である取締役が３名就任しております
が、それぞれが、元当社内部監査人、税理士、弁護士として、経営、会計・税務、法務面に高い知見を有しており、
多面から当社経営に対し、監督、助言等を実施しております。監査等委員は２ヶ月に１回以上監査等委員会を開催
し、協議・意見交換を行っております。また、監査等委員である取締役は３名のうち２名が社外取締役であり、経営
陣から独立した立場で責務を遂行しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正を確保するための体制を整備することによ
り、法令・定款を遵守し、取引先や投資家ほか当社グループを取り巻くあらゆる関係者に対して誠実に行動をとり、
企業としての使命である社会的責任を果たします。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体に適切かつ確実に検索性の高い状
態で記録し、あらかじめ定めている保存期間に応じて保存します。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動の中で生じる様々なリスクについては、リスク管理担当として管理本部長を任命しており、企業グループ
全体のリスクを網羅的に把握し、統括して管理を行います。何らかのリスクが生じた場合は、適時開示規程により、
速やかにリスク管理担当役員に情報を集約できる体制を構築します。また、内部監査室は管理本部と協調して、企業
グループ内における各部署のリスク管理の状況を監査し、取締役及び監査等委員会に報告を行います。さらに不測の
事態が生じた場合には、代表取締役を中心とした対策本部を設置し、監査等委員、顧問弁護士その他外部アドバイ
ザーと連携し、損失を最小限にすべく迅速に行動します。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行については、組織・業務分掌規程、職務権限規程において、意思決定ルールを明確化し、適正
かつ効率的に行われる体制をとります。
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４．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスを重視し、取締役、当社グループの役職員及びサービス利用者が法令・定款を遵守した行動をと
れるよう継続的な教育・指導を行います。当社総務部がコンプライアンスに対するグループ全体の取り組みを統括
し、顧問弁護士と連携をとりつつ事業全般に対するコンプライアンスの維持を図ります。そして、更なる意識向上を
目指し、グループ内の役職員については当社総務部が中心となって、当社グループのサービス利用者については当社
総務部のサポートのもと、事業会社の営業部門が中心となってコンプライアンスの徹底を行います。また、内部監査
室は、監査等委員会及び総務部と連携の上、当社グループ全体のコンプライアンスの状況を監査し、代表取締役及び
監査等委員会に報告を行います。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社についても当社とほぼ同水準の内部統制システムの構築を目指し、当社管理本部長を統括責任者とし、管理
本部が主体となって当社グループ全体の内部統制を網羅的に管理し、子会社においては各社社長が中心となって内部
統制システムを構築します。
６．当社及び子会社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関す
る体制
当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、重要会議の日程・会議事項の報
告、当社の業務又は業績に重要な影響を及ぼす事項、適時開示事項の内容その他監査等委員会が必要と認める事項
を、速やかに報告することとします。また、内部監査室は、監査等委員会に対して内部監査計画を明示するととも
に、内部監査の実施状況を速やかに報告することとします。
７．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力との関係については、社会的責任及び企業防衛の観点から、断固持たないとの基本方針のもと、一切
の関係遮断のために、直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及
び示談金の要求、広告掲載、口止め料、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動
しております。この取組み方針は、当社グループの全ての社員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよ
う、また、異常、不自然な兆候があった場合には、速やかに当社管理本部長及び必要に応じて代表取締役に連絡する
こととしております。
反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引の開始時に販売管理規程の定めに基づき、
相手先企業の経営内容や経営者等について事前調査を行っており、従業員については、採用の際に履歴書の提出を求
めるとともに、担当役員や代表取締役による面談を実施し、採用予定者の本人確認を行っております。また、当社グ
ループのサービス利用者に対しても、必ず事業会社の営業担当者が20分程度の面談を実施するとともに、身分証明書
による本人確認を行っております。
これらにもかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社グループの意に反して何らかの関係を有してしまった場
合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する
べく対応することとしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役である、高谷康久氏、赤築健吾氏及び横 大貴氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、500万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含
む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、１年毎
に契約更新しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起
因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償や争訟費用）
に対して当該保険契約により保険会社が填補するものであります。ただし、法令違反の行為であることを認識して
行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社
が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
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⑥ 取締役の定数
監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めてお
ります。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役と監査等委員であ
る取締役を区別して議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしており
ます。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によ
り、期末配当は毎年５月31日、中間配当は毎年11月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し
これを行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社広島銀行入社
1988年10月 株式会社文化倶楽部入社
1989年４月 当社取締役就任
1993年９月 株式会社パワーズインターナショ
ナル（現ライク株式会社）設立
同代表取締役社長
2009年12月 ジェイコム株式会社（現ライクス
タッフィング株式会社）
代表取締役社長
株式会社サクセスアカデミー（現
ライクキッズ株式会社）取締役
2010年６月 ジェイコム株式会社（現ライクス
タッフィング株式会社）
代表取締役会長
2014年１月 株式会社サンライズ・ヴィラ（現
ライクケア株式会社）取締役会長
2014年６月 ジェイコム株式会社（現ライクス
タッフィング株式会社）
代表取締役会長兼社長
2015年６月 株式会社サンライズ・ヴィラ（現
代表取締役
岡本 泰彦 1961年４月６日 生 （注）４ 6,661,800
ライクケア株式会社）
会長兼社長
代表取締役会長兼社長
2015年８月 サクセスホールディングス株式会
社（現ライクキッズ株式会社）代
表取締役会長
2016年６月 ジェイコム株式会社（現ライクス
タッフィング株式会社）
代表取締役会長
2017年１月 株式会社サンライズ・ヴィラ（現
ライクケア株式会社）
取締役会長（現任）
2020年３月 株式会社リベロ社外取締役（現
任）
2020年８月 ライクスタッフィング株式会社取
締役会長（現任）
ライクキッズ株式会社取締役会長
2022年５月 ライクキッズ株式会社取締役会長
（現任）
2022年６月 当社代表取締役会長兼社長（現
任）
2010年４月 中央三井信託銀行株式会社（現三
井住友信託銀行株式会社）入社
2017年９月 当社入社
2020年５月 当社執行役員
経営企画部長
2021年１月 当社執行役員
経営戦略部長
2021年６月 ライクキャピタル株式会社代表取
締役社長（現任）
取締役
岡本 拓岳 1986年７月11日 生 （注）４ －
2021年８月 当社取締役
IR担当
経営戦略部長兼広報・IR担当
2022年６月 当社取締役
管理本部長兼広報・IR担当
当社取締役IR担当（現任）
ライクキッズ株式会社代表取締役
社長（現任）
ライクケア株式会社代表取締役社
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年４月 当社入社
2018年９月 当社経営戦略統括部 部長代理
2019年８月 当社経営戦略統括部 部長
2020年５月 当社執行役員
経営戦略統括部 部長
2021年１月 当社執行役員
経営管理本部長兼経営管理部長
2021年５月 ライクキッズ株式会社取締役管
取締役
村西 志野 1982年６月22日 生 （注）４ 6,400
理・人事本部長
人事部長兼事業会社人事管掌
2021年８月 当社取締役
グループ人事担当
2022年５月 ライクキッズ株式会社取締役（現
任）
2022年６月 当社取締役
人事部長兼事業会社人事管掌（現
任）
1993年３月 ジョンソン・エンド・ジョン
ソン株式会社入社
1995年８月 京セラ株式会社入社
2005年11月 イー・ガーディアン株式会社入社
同社 事業部長
2006年１月
イー・ガーディアン株式会社 事業
取締役 高谷 康久 1968年８月23日 生 （注）４ －
部長兼経営企画室長
2006年４月 イー・ガーディアン株式会社 代表
取締役社長兼最高経営責任者（現
任）
2021年８月
当社取締役（現任）
1988年４月 興和新薬株式会社（現興和株式会
社）入社
1994年２月 当社入社
2013年８月 当社監査役
ジェイコム株式会社（現ライクス
タッフィング株式会社）
監査役（現任）
2016年８月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
取締役
蓬萊 仁美 1968年３月６日 生 （注）５ 26,800
2017年12月 ライクケアネクスト株式会社（現
（監査等委員）
ライクケア株式会社）監査役（現
任）
2019年７月 ライクキッズネクスト株式会社
（現ライクキッズ株式会社）取締
役（監査等委員）
2020年７月 ライクアカデミー株式会社（現ラ
イクキッズ株式会社）監査役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2013年４月 アイネックス税理士法人入社
2016年３月 アイネックス税理士法人退社
2016年４月 赤築伸久税理士事務所入所
取締役
赤築 健吾 1987年８月24日 生 （注）５ －
2018年12月 税理士試験合格
（監査等委員）
2019年８月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2011年12月 弁護士登録
横法律事務所入所
取締役
2018年10月 弁護士法人横法律事務所設立社員
横 大貴 1984年５月23日 生
（注）５ －
（監査等委員）
2019年８月
当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 6,695,000
（注）１．高谷康久、赤築健吾及び横 大貴は、社外取締役であります。
２．取締役IR担当岡本拓岳は代表取締役会長兼社長岡本泰彦の子であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 蓬萊仁美、委員 赤築健吾、委員 横 大貴
４．2022年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役（監査等委
員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1991年８月 米国スタンフォード大学循環器
科研究員
1994年４月 米国スタンフォード大学循環器
科客員講師
1998年10月 大阪大学助教授 大学院医学系研
究科遺伝子治療学
2003年３月 大阪大学寄附講座教授 大学院医
学系研究科臨床遺伝子治療学
知的財産戦略本部本部員
2013年１月 内閣府 規制改革会議委員
森下 竜一
1962年５月12日生 －
内閣官房 健康・医療戦略本部
戦略参与
2013年４月 大阪府・市統合本部 医療戦略
会議参与
2016年６月 日本万博基本構想委員
2016年９月 内閣府 規制改革推進会議委員
2020年２月 大阪府・大阪市特別顧問（現
任）
2021年４月 内閣府健康・医療戦略推進事務
局 健康・医療戦略参与（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役が１名、監査等委員である取締役が２名となってお
ります。
監査等委員である取締役以外の取締役である高谷康久氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして
専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、当社の経営全般に助言いただ
くことで、当社の経営体制が強化できると判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引
先の業務執行者等であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
監査等委員である取締役赤築健吾氏は、税理士としての専門的見地から、会計・業務監査に外部視点を取り入
れ、監査機能強化を図るという視点から、監査等委員である取締役横 大貴氏は、独立した立場から弁護士として
の専門的見地を取り入れ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する視点から、社外取締役としての職務を
適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、両氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等
であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経歴
や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員（以下「補助従業員等」といいます。）は配置
しておりませんが、監査等委員会の要求を受けた場合、補助従業員等を置くこととします。補助従業員等は、監査
等委員会が中心となって人選することとしており、監査等委員会が選定した監査等委員より監査業務に必要な命令
を受けた補助従業員等は、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けないものとしま
す。また、同従業員等の人事、評価、給与等についても、同様に独立性が確保できるよう配慮します。
（1）監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握す
るため、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を
閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または従業員より説明を受けております。
（2）取締役、執行役員及び従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
について速やかに報告を行う体制を構築しております。
（3）取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に
従い、直ちに監査等委員会に報告する体制を構築しております。
監査等委員会が選定する監査等委員は、何時でも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、また、必
要に応じて社内におけるすべての会議に出席できることとします。このほか、代表取締役ほか各取締役、内部監査
室及び会計監査人と、それぞれに意見交換会を設定することができます。
監査等委員会への報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び従業員
に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員に周知徹
底します。
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に対し費用の
前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明
できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員制度を採用し３名の取締役が就任しておりますが、それぞれが、元当社内部監査人、税理士、弁
護士として、経営、会計・税務、法務面に高い知見を有しており、多面から当社経営に対し、監督、助言等を実施し
ており、取締役会その他重要会議への出席のほか、会計・税務、法務その他多面から監査、質問、助言等を実施して
おります。また、監査等委員である取締役は３名のうち２名が社外取締役であり、経営陣から独立した立場で責務を
遂行しております。当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏 名 開催回数
蓬萊 仁美 ６回/６回（100％）
赤築 健吾 ６回/６回（100％）
横 大貴 ６回/６回（100％）
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画や会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
のほか、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況やグループ全体でのコンプライアンス体制等です。監査
等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要な会議
に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員ま
たは従業員より説明を受けております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査については、内部監査室を設け、監査等委員会と定期的に内部監査の実施状況を速やかに報告を行
います。監査等委員会は会計監査人の監査の際には、可能な限り監査等委員である取締役が立ち会いを行っており、
年４回以上、会計監査人から監査等委員である取締役に対して監査報告が行われているほか、会計監査人と監査等委
員である取締役が常に直接連絡可能な体制をとっております。
また、監査等委員である取締役は２ヶ月に１回以上監査等委員会を開催し、協議・意見交換を行っておりますが、
社外取締役の専任スタッフは配置せず、内部監査室がサポートしております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
19年間
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 安井 康二
指定有限責任社員・業務執行社員 岸田 卓
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他11名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、有限責任 あずさ監査法人を選定する理由は、会計監査人
としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、
適任と判断したためであります。
当社監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるとき、その他必要と認め
られるときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるとき
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
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ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
事業年度ごとに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、その内容をもとに評価及び再任可否を監
査等委員会にて決議しております。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第29期（自2021年６月１日至2022年５月31日連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第30期（自2022年６月１日至2023年５月31日連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 当該異動の年月日
2022年８月30日（第29期定時株主総会開催日）
c. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2004年５月17日
d. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年８月30日開催の第29期定時株主総会の終結の
時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われるこ
とを確保する体制を十分に備えておりますが、以前より監査費用が増加傾向であり、来期以降も増加するこ
とが見込まれることを踏まえ、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その検討の中で、太陽有限
責任監査法人より、当社の事業規模に適した監査体制と監査報酬の提案を受け、会計監査人としての独立性
及び専門性、品質管理体制、監査実績等についても総合的に勘案した結果、新たな会計監査人として適任で
あると判断し、同監査法人を会計監査人として選任する議案内容を決定いたしました。
f. 上記e.の理由及び経緯に対する意見
・退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
40,000 43,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40,000 43,000
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、主に監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決
定する手続きを実施しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、その
金額について、会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点等より妥当と判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年３月17日開催の取締役会において、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等の内
容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等について、報酬等
の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の概要は次のとおりです。
a.基本報酬は固定報酬とし、当社の業績及び職務執行状況等を総合的に勘案し決定する。
b.監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針
固定報酬100％
c.監査等委員である取締役以外の取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
月額報酬
d.監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の
第三者に委任するときの事項
監査等委員である取締役以外の取締役の報酬額の評価配分については、取締役会において代表取締役に一任す
る。
e.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年８月30日開催の取締役会にて代表取締役会長兼社長岡本泰彦に取締役の個人別の
報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評
価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うに
は代表取締役が最も適しているからであります。
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② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員である取締役以外の取締役の報酬限度額は、2016年８月29日開催の第23期定時株主総会において年額
４億８千万円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の
監査等委員である取締役以外の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月29日開催の第23期定時株主総会において年額６千万
円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報 酬 等 の 種 類 別 総 額 （ 千 円 ）
対象となる
報酬等の総額
役 員 区 分 役員の員数
ストック
（ 千 円 ）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役（監査等委員を除く）
59,600 59,600 4
－ － －
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
5,960 5,960 1
－ － －
（社外取締役を除く）
3,800 3,800 3
社 外 役 員 － － －
（注）上記には、2021年８月30日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除
く）１名を含んでおります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時に
その保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式については純投資目的以
外の投資株式に区分しております。また各目的別の投資については、その目的の継続性について適宜検討しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は経済的合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しします。当社の持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に資するものであるか否かは、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性、
業界情報の収集等の総合的観点から、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断しま
す。
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ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
3 402,596
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
資本・業務提携により、当社の主たる事
1,040,000 1,040,000
株式会社テー・ 業である総合人材サービス事業において
有
オー・ダブリュー 営業取引関係にあり、将来における更な
357,760 348,400
る取引推進を図るため保有
取引関係はありませんが、2020年11月に
80,000 80,000
アララ株式会社 株式上場したため経済的合理性により保 無
34,480 122,560
有
当社の主たる事業である総合人材サービ
5,500 5,500
上新電機株式会社 ス事業において営業取引関係にあり取引 無
10,356 14,520
先との関係強化を目的とした保有
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容に記載のとおりであります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年６月１日 至2022年５月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入することで研修等へ参加し、当社グループ内において情報を共有しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
9,536,239 10,623,285
現金及び預金
4,879,908
受取手形及び売掛金 －
※４ 5,425,661
受取手形、売掛金及び契約資産 －
7,966 9,971
商品
11,013 7,695
原材料及び貯蔵品
1,698,578 1,690,907
その他
△ 6,790 △ 9,023
貸倒引当金
16,126,916 17,748,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,390,701 17,990,369
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 4,549,196 △ 5,435,787
△ 18,666 △ 18,666
減損損失累計額
11,822,838 12,535,915
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 34,124 34,124
△ 15,510 △ 22,039
減価償却累計額
18,614 12,085
機械装置及び運搬具（純額）
リース資産 2,699,016 3,119,169
△ 337,068 △ 470,155
減価償却累計額
2,361,948 2,649,014
リース資産（純額）
建設仮勘定 323,545 35,766
1,765,186 1,901,820
その他
減価償却累計額 △ 1,217,641 △ 1,445,748
△ 5,729 △ 5,729
減損損失累計額
541,816 450,342
その他（純額）
15,068,762 15,683,125
有形固定資産合計
無形固定資産
961,140 517,075
のれん
※３ 164,373
123,089
その他
1,084,230 681,449
無形固定資産合計
投資その他の資産
687,689 552,887
投資有価証券
46,000 46,000
関係会社株式
947,649 883,252
長期貸付金
2,550,002 2,683,839
差入保証金
870,719 768,567
繰延税金資産
365,286 374,249
その他
△ 36,129 △ 41,171
貸倒引当金
5,431,219 5,267,625
投資その他の資産合計
21,584,212 21,632,200
固定資産合計
37,711,128 39,380,698
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
107,541 104,636
支払手形及び買掛金
※２ 1,400,000 ※２ 1,400,000
短期借入金
※１ 2,860,367
3,285,512
１年内返済予定の長期借入金
3,161,189 3,684,899
未払金
1,176,613 722,116
未払法人税等
438,323 546,501
未払消費税等
771,523 759,229
賞与引当金
35,034 47,697
株主優待引当金
1,264,581 1,089,878
その他
11,215,174 11,640,471
流動負債合計
固定負債
※１ 10,279,089
9,190,612
長期借入金
122,761 95,302
繰延税金負債
696,215 744,090
資産除去債務
861,390
受入入居保証金 －
825,413
受入入居金 －
337,305 359,471
退職給付に係る負債
2,197,413 2,439,606
リース債務
60,983 63,722
その他
14,555,158 13,718,219
固定負債合計
25,770,333 25,358,691
負債合計
純資産の部
株主資本
1,531,661 1,548,683
資本金
148,804 165,827
資本剰余金
10,689,557 12,792,238
利益剰余金
△ 740,985 △ 741,087
自己株式
11,629,037 13,765,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
315,522 254,820
その他有価証券評価差額金
1,524
△ 4,093
退職給付に係る調整累計額
311,429 256,345
その他の包括利益累計額合計
328
新株予約権 －
11,940,795 14,022,007
純資産合計
37,711,128 39,380,698
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 57,642,511
54,274,116
売上高
44,496,010 47,497,213
売上原価
9,778,105 10,145,298
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,661,986 1,554,684
給与報酬手当
134,055 115,024
賞与引当金繰入額
444,065 444,065
のれん償却額
914,834 1,018,521
採用教育費
646,027 561,962
賃借料
971,107 975,874
租税公課
35,583 50,141
株主優待引当金繰入額
1,360,153 1,186,359
その他
6,167,812 5,906,633
販売費及び一般管理費合計
3,610,293 4,238,664
営業利益
営業外収益
6,896 6,472
受取利息
17,285 14,868
受取配当金
4,860 12,882
投資事業組合運用益
1,783,024 1,025,730
設備補助金収入
40,313 35,999
その他
1,852,380 1,095,954
営業外収益合計
営業外費用
70,525 70,762
支払利息
17,119 12,212
寄付金
2,431 1,218
投資事業組合運用損
19,366 7,532
貸倒引当金繰入額
11,905 8,747
その他
121,349 100,472
営業外費用合計
5,341,324 5,234,146
経常利益
特別利益
61,029
投資有価証券売却益 －
※２ 1,268 ※２ 27
固定資産売却益
※４ 25,316
補助金収入 －
36 9
その他
62,334 25,353
特別利益合計
特別損失
※３ 11,853 ※３ 10,080
固定資産除却損
6,999
関係会社株式評価損 －
30,065
投資有価証券評価損 －
※５ 25,316
固定資産圧縮損 －
4,411
－
その他
48,918 39,808
特別損失合計
5,354,739 5,219,690
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,014,999 1,851,943
98,952
△ 150,054
法人税等調整額
1,864,944 1,950,895
法人税等合計
3,489,794 3,268,795
当期純利益
227,361
非支配株主に帰属する当期純利益 －
3,262,433 3,268,795
親会社株主に帰属する当期純利益
43/98
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
3,489,794 3,268,795
当期純利益
その他の包括利益
64,048
その他有価証券評価差額金 △ 60,701
3,238 5,618
退職給付に係る調整額
67,286
その他の包括利益合計 △ 55,083
3,557,081 3,213,711
包括利益
（内訳）
3,329,315 3,213,711
親会社株主に係る包括利益
227,766
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,512,605 1,087,224 7,979,605 △ 740,897 9,838,536
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
19,055 19,055 38,111
使）
剰余金の配当
△ 552,481 △ 552,481
親会社株主に帰属する当期純
3,262,433 3,262,433
利益
自己株式の取得
△ 87 △ 87
連結子会社の自己株式の取得
△ 53 △ 53
による持分の増減
非支配株主との取引に係る親
△ 957,422 △ 957,422
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
19,055 △ 938,419 2,709,951 △ 87 1,790,500
当期末残高 1,531,661 148,804 10,689,557 △ 740,985 11,629,037
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他の包括 分
その他有価証 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高 251,464 △ 6,916 244,547 721 4,071,047 14,154,853
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
38,111
使）
剰余金の配当 △ 552,481
親会社株主に帰属する当期純
3,262,433
利益
自己株式の取得 △ 87
連結子会社の自己株式の取得
△ 53
による持分の増減
非支配株主との取引に係る親
△ 957,422
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
64,058 2,823 66,881 △ 392 △ 4,071,047 △ 4,004,558
動額（純額）
当期変動額合計 64,058 2,823 66,881 △ 392 △ 4,071,047 △ 2,214,057
当期末残高
315,522 △ 4,093 311,429 328 － 11,940,795
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,531,661 148,804 10,689,557 △ 740,985 11,629,037
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
17,022 17,022 34,045
使）
剰余金の配当 △ 1,166,114 △ 1,166,114
親会社株主に帰属する当期純
3,268,795 3,268,795
利益
自己株式の取得 △ 102 △ 102
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
17,022 17,022 2,102,680 △ 102 2,136,623
当期末残高 1,548,683 165,827 12,792,238 △ 741,087 13,765,661
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括
その他有価証 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高 315,522 △ 4,093 311,429 328 11,940,795
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
34,045
使）
剰余金の配当 △ 1,166,114
親会社株主に帰属する当期純
3,268,795
利益
自己株式の取得 △ 102
株主資本以外の項目の当期変
△ 60,701 5,618 △ 55,083 △ 328 △ 55,412
動額（純額）
当期変動額合計 △ 60,701 5,618 △ 55,083 △ 328 2,081,211
当期末残高
254,820 1,524 256,345 － 14,022,007
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,354,739 5,219,690
税金等調整前当期純利益
1,247,218 1,322,907
減価償却費
444,065 444,065
のれん償却額
30,065
投資有価証券評価損益（△は益） －
17,962 7,275
貸倒引当金の増減額（△は減少）
103,391
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,293
受取利息及び受取配当金 △ 24,181 △ 21,341
投資有価証券売却損益（△は益） △ 61,029 －
設備補助金収入 △ 1,783,024 △ 1,025,730
売上債権の増減額（△は増加） △ 621,833 △ 545,752
13,097
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,905
519,421
未払金の増減額（△は減少） △ 99,214
受入入居保証金の増減額（△は減少） △ 115,363 －
受入入居金の増減額（△は減少） － △ 35,976
前払費用の増減額（△は増加） △ 15,909 △ 6,291
44,085 241,820
未払消費税等の増減額（△は減少）
9,284
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 5,358
576,954 23,323
その他
5,105,665 6,137,497
小計
利息及び配当金の受取額 24,182 21,341
利息の支払額 △ 71,258 △ 69,256
法人税等の支払額 △ 1,837,224 △ 2,499,714
2,473,702 1,120,169
補助金の受取額
5,695,067 4,710,037
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
85,298 59,024
収入
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
20,000 20,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,934,585 △ 1,573,959
5,363 28
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 14,382 △ 79,307
差入保証金の差入による支出 △ 123,890 △ 221,762
84,216 86,498
差入保証金の回収による収入
91,190 63,077
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,806,788 △ 1,666,400
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,400,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,259,927 △ 2,963,332
7,116,338 2,300,000
長期借入れによる収入
37,755 33,726
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 552,414 △ 1,165,118
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 5,256,222 －
よる支出
△ 129,781 △ 161,865
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,444,251 △ 1,956,590
1,087,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,555,972
13,072,211 9,516,239
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,516,239 ※１ 10,603,285
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 5 社
連結子会社名 ライクスタッフィング株式会社、ライクケア株式会社、
ライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社、
ライクワークス株式会社
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社名 X-mov Japan株式会社、ライクキャピタル株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 ３社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社名 X-mov Japan株式会社、
株式会社キャリアデザイン・アカデミー、
ライクキャピタル株式会社
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちライクケア株式会社、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社の決算日は４月30
日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の
決算を基礎として連結決算を行っております。ただし、それぞれの決算日から連結決算日５月31日までの期間に発
生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
原材料及び貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
③ デリバティブ
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～37年
機械装置及び運搬具 ６年
その他 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上し
ております。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しており
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
なお、各事業の収益認識の詳細は、「収益認識関係」注記に記載しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しておりま
す。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 －千円（前連結会計年度 －千円）
連結財務諸表に計上した金額の内、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社が保有する固定資産
有形固定資産 15,570,619千円（前連結会計年度14,900,546千円） 無形固定資産 108,643千円（前連結会計
年度64,544千円）
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社は保育施設及び介護施設を多施設展開していますが、同
社は、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みと
なった場合に減損の兆候があるものとしています。減損損失の計上要否は、将来事業計画に基づく将来キャッ
シュ・フローの総額と減損の兆候がある資産グループの帳簿価額を比較することで判定しております。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、同社が今後実施する施策に基づいた施
設の稼働率を主要な仮定として策定した将来事業計画によっております。
将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、将来事業計画どおりに推移しない場合には、
翌連結会計年度において減損損失が生じる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額が無かったため、
期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。また、「固定負債」に表示していた「受入入居保証金」は「受入入居金」に含めて表示することといた
しました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおける施設の稼働や受入動向などが変化しておりま
す。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時まで
に入手可能であった６月以降の売上等の実績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるもので
はないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、感染
拡大状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
消去されている連結子会社株式 1,966,116千円 －千円
計 1,966,116 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 268,800千円 －千円
長期借入金 290,800 －
計 559,600 －
※２ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額 7,800,000千円 7,800,000千円
借入実行残高 1,400,000 1,400,000
差引額 6,400,000 6,400,000
※３ 固定資産圧縮記帳
当期に国庫補助金等の受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
無形固定資産（その他） －千円 25,316千円
計 － 25,316
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
受取手形 －千円 2,328千円
売掛金 － 5,423,333
契約資産 － －
計 － 5,425,661
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
車両運搬具 1,268千円 －千円
その他（有形固定資産） － 27
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物及び構築物 2,098千円 7,336千円
その他（有形固定資産） 300 337
その他（無形固定資産） 0 0
撤去費用 9,454 2,406
※４ 補助金収入
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
補助金収入は、ソフトウェア導入に係る国庫補助金であります。
※５ 固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入額をソフトウェアの取得価額から直接控除したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 144,780千円 △87,504千円
組替調整額 △61,029 －
計
83,750 △87,504
退職給付に係る調整額：
当期発生額 19,599 7,224
組替調整額 △14,931 874
計
4,667 8,098
税効果調整前合計
88,418 △79,405
税効果額 △21,131 24,322
その他の包括利益合計
67,286 △55,083
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 83,750千円 △87,504千円
税効果額 △19,701 26,802
税効果調整後
64,048 △60,701
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 4,667 8,098
税効果額 △1,429 △2,480
税効果調整後
3,238 5,618
その他の包括利益合計
税効果調整前 88,418 △79,405
税効果額 △21,131 24,322
税効果調整後
67,286 △55,083
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年 当連結会計年度末
期首株式数 度 増加株式数 株式数
減少株式数
（株） （株） （株）
（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 20,301,600 86,200 － 20,387,800
自己株式
普通株式（注）２ 1,274,616 36 － 1,274,652
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加86,200株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加36株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ 174,200 － 95,000 79,200 328
の新株予約権（注）
（親会社）
合計 － 174,200 － 95,000 79,200 328
（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年８月27日
普通株式 266,377 14 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
2021年１月12日
普通株式 286,103 15 2020年11月30日 2021年２月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年８月30日
普通株式 668,960 利益剰余金 35 2021年５月31日 2021年８月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年 当連結会計年度末
期首株式数 度 増加株式数 株式数
減少株式数
（株） （株） （株）
（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 20,387,800 77,000 － 20,464,800
自己株式
普通株式（注）２ 1,274,652 45 － 1,274,697
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加77,000株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加45株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ 79,200 － 79,200 － －
の新株予約権（注）
（親会社）
合計 － 79,200 － 79,200 － －
（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年８月30日
普通株式 668,960 35 2021年５月31日 2021年８月31日
定時株主総会
2022年１月11日
普通株式 497,153 26 2021年11月30日 2022年２月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年８月30日
普通株式 498,942 利益剰余金 26 2022年５月31日 2022年８月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 9,536,239 千円 10,623,285 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 9,516,239 10,603,285
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に保育施設、事務所の電話機、サーバーであります。
（イ）無形固定資産
主に事務所のソフトウエアに係るものであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
１年内 1,381,879 1,815,012
１年超 21,703,225 25,104,708
合計 23,085,104 26,919,721
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金や短期的な運転資金につきましては、主に銀行借入により調達
しております。一時的な余資につきましては、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブについて
は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
長期貸付金、差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金
及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後23年であります。金利の
変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に基づき、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、金融商品取扱規程に基づき、定期的に時価や発行体（取
引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切な水準に維持すること等により、流動性リスク
を管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 485,790 485,790 －
(2) 差入保証金
1,462,818 1,377,977 △84,840
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入
13,139,456 13,155,337 15,880
金を含む）
(4) リース債務（※）
2,357,565 2,497,782 140,216
（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は、現金である
こと、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
（※２） 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含ま
れておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2021年５月31日）
投資有価証券
投資事業有限責任組合出資金 178,168
非上場株式 23,731
関係会社株式
非上場株式 46,000
差入保証金 1,087,184
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 402,809 402,809 －
(2) 差入保証金
2,683,839 2,477,613 △206,225
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入
12,476,124 12,489,852 13,727
金を含む）
(4) リース債務（※）
2,615,992 2,641,785 25,793
（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
（※１） 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は、
現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省
略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券 その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年５月31日）
投資有価証券
投資事業有限責任組合出資金 126,994
非上場株式 23,084
関係会社株式
非上場株式 46,000
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,536,239 － － －
受取手形及び売掛金 4,879,908 － － －
差入保証金 110,130 111,338 231,224 1,010,124
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,623,285 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 5,425,661 － － －
差入保証金 142,575 453,523 534,944 1,552,796
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,400,000 － － － － －
長期借入金 2,860,367 2,779,216 5,707,898 1,279,425 470,994 41,556
リース債務 160,151 162,021 163,916 163,935 144,470 1,563,069
合計 4,420,518 2,941,237 5,871,815 1,443,360 615,464 1,604,625
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,400,000 － － － － －
長期借入金 3,285,512 6,167,522 1,739,049 930,618 353,423 －
リース債務 176,385 178,439 178,618 159,313 154,283 1,768,952
合計 4,861,898 6,345,961 1,917,667 1,089,931 507,706 1,768,952
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
402,809 － － 402,809
株式
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 2,477,613 － 2,477,613
長期借入金 － 12,489,852 － 12,489,852
リース債務 － 2,641,785 － 2,641,785
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、契約満了日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定して
おりレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価 (千円)
種類 差額（千円）
額（千円）
（1）株式
485,790 138,412 347,377
（2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えるもの
－ － －
（3）その他
小計 485,790 138,412 347,377
（1）株式
－ － －
（2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えないもの
－ － －
（3）その他
小計 － － －
合計 485,790 138,412 347,377
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 201,899千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価 (千円)
種類 差額（千円）
額（千円）
（1）株式
402,809 138,412 264,397
（2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えるもの
－ － －
（3）その他
小計 402,809 138,412 264,397
（1）株式
－ － －
（2）債券
連結貸借対照表計上額が
社債
－ － －
取得原価を超えないもの
－ － －
（3）その他
小計 － － －
合計 402,809 138,412 264,397
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 150,078千円）については、市場価格のな
い株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
その他 61,598 61,029 －
合計 61,598 61,029 －
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において投資有価証券について30,065千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下して
いると判断したものについて回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち２社（ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社）について、確定給付型
の制度として退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社のうち１社（ライクケア株式会社）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高 302,413千円 337,305千円
勤務費用 58,316 55,286
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △19,609 7,224
退職給付の支払額 △3,815 △40,344
退職給付債務の期末残高 337,305 359,471
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 337,305千円 359,471千円
退職給付に係る負債 337,305 359,471
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(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
勤務費用 58,316千円 55,286千円
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △14,931 －
確定給付制度に係る退職給付費用 43,385 55,286
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
数理計算上の差異 4,667千円 8,098千円
合 計 4,667 8,098
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
未認識数理計算上の差異 △15,232千円 △7,133千円
合 計 △15,232 △7,133
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
割引率 0.00％ 0.00％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,664千円、当連結会計年度18,102千円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金 3,795 －
２．権利不行使による失効により利益として計上した額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
新株予約権戻入益 36 9
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回ストック・オプション
当社取締役 ４名
当社子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 ９名
当社子会社従業員 79名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 588,800株
ションの数（注）１
付与日 2015年４月30日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 定めはありません。
自2015年５月１日
権利行使期間
至2022年４月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．（1）新株予約権者は、下記（a）または（b）に掲げる経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損
益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とす
る。）が各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められ
た割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行
使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる
場合は、これを切り捨てた数とする。
（a） 2016年５月期の経常利益が８億円を超過した場合
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１
（b） 2017年５月期の経常利益が12億円を超過した場合
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１
（2）上記（1）における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取
締役会にて定めるものとする。
（3）本新株予約権者は、上記（1）の条件が満たされた場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間に
おいて、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。
この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数
が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるもの
とする。
（a） 2016年９月１日から2017年８月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１
（b） 2017年９月１日から2018年８月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１
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（c） 2018年９月１日から2019年８月31日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の３
（d） 2019年９月１日から2022年４月30日
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
（4）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
（5）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（6）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（7）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第３回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
79,200
権利確定
－
権利行使
77,000
失効
2,200
未行使残
－
（注）2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②単価情報
第３回ストック・オプション
権利行使価格 （円）
438
行使時平均株価 （円）
1,915
付与日における公正な評価単価
415
（円）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が
変更されたストック・オプションがないため、記載しておりません。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成
30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株
予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続して
おります。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上す
る。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した
額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として
計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 286,595千円 283,104千円
未払事業税 83,097 53,014
投資有価証券評価損 15,102 15,102
関係会社株式評価損 2,140 2,140
ゴルフ会員権評価損 8,769 8,769
退職給付に係る負債 118,724 123,911
資産除去債務 240,485 260,190
時価評価による簿価修正額 27,858 27,124
繰越欠損金 81,671 16,677
340,626 325,379
その他
繰延税金資産小計
1,205,072 1,115,414
△142,534 △146,829
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,062,538 968,585
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △130,697 △103,957
△183,884 △191,362
その他
繰延税金負債合計 △314,581 △295,320
繰延税金資産（負債）の純額 747,956 673,264
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
のれん償却費 2.5 2.6
評価性引当額の増減額 0.1 0.1
住民税均等割 0.6 0.8
親会社との税率差異 1.4 2.9
その他 △0.6 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.8 37.4
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
介護施設、保育設備等の定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から15年から22年と見積り、割引率は△0.19％から2.05％を用いて資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
期首残高 638,754千円 696,215千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 51,839 43,493
時の経過による調整額 5,622 5,866
資産除去債務の履行による減少額 － △1,484
期末残高 696,215 744,090
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
総合人材 子育て支援 介護関連 （注）１
計
サービス事業 サービス事業 サービス事業
人材派遣 14,892,855 － － 14,892,855 － 14,892,855
業務請負 7,194,207 － － 7,194,207 － 7,194,207
受託保育事業 － 3,313,637 － 3,313,637 － 3,313,637
公的保育事業 － 24,476,811 － 24,476,811 － 24,476,811
介護保険サービス － － 3,083,759 3,083,759 － 3,083,759
高齢者住宅賃料・食
－ － 4,379,898 4,379,898 － 4,379,898
事代等
その他 － － － － 258,546 258,546
顧客との契約から生じ
22,087,063 27,790,448 7,463,658 57,341,170 258,546 57,599,717
る収益
その他の収益 － － 42,794 42,794 － 42,794
外部顧客への売上高 22,087,063 27,790,448 7,506,452 57,383,964 258,546 57,642,511
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等で
あります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 総合人材サービス事業
当社グループは、人材派遣・業務請負を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識し
ております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けており、約束した対価に重要な
金融要素は含まれておりません。
・人材派遣
人材派遣は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた
期間、派遣先企業で就業する事業となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、
派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。
・業務請負
業務請負は、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスー
パーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペ
レーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育
成を行っております。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し売上を計上し
ております。
② 子育て支援サービス事業
当社グループは、主に自治体との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金
の収入を得ております。当該補助金については、自治体との契約等により定められた期間において、園児数、保育士数
などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわ
たり収益を認識しております。
また、一部の売上については保護者との契約により園児等への保育サービスを提供することにより収入を得ておりま
す。当該保育サービスについては、一定期間園児等を預かり、その期間内に一定の保育サービスを提供することで履行
義務が充足されることとなります。保育サービスは、主に保育時間、食事等のサービスの提供を元に収益額が計算され
ます。サービスの提供に応じて履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を１ヶ月とし、月単位で収益を認識し
ております。
③ 介護関連サービス事業
当社グループは、利用者へ介護サービスの提供を行った際に、原則として９割を国保連（国民健康保険団体連合会）
へ請求し、残りの１割を利用者へ請求しております。利用料金は、介護サービス利用者の要支援・要介護状態区分に応
じて決定されております。履行義務は利用者へ提供する介護サービス内容に応じて充足されると判断し、介護サービス
利用者の利用実績に応じて売上を計上しております。
・入居一時金
主に施設介護サービス事業において、入居時に利用者から終身にわたる利用料の一部前払金を受領することがありま
す。当該前払金の一部は受領後返金の義務はありません。返金不要の契約における顧客からの支払は、将来の財又は
サービスに対する前払いとしての性格を有しております。そのため、履行義務がサービス利用期間に応じて充足してい
くと判断されるため、サービス利用期間に応じて均等按分して売上を計上しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた資産(期首残高) 4,879,908
顧客との契約から生じた資産(期末残高) 5,425,661
契約負債(期首残高) 861,390
契約負債(期末残高) 825,413
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「受入
入居金」にそれぞれ含まれております。なお、契約負債は、主に顧客から対価を前受し一定期間にわたり収益を認識す
る契約に関連するものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は236,474千円であります。
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② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。当該履行義務は、介護関連サービス事業におけ
る入居介護サービスに係るものであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内 277,270
１年超２年以内 232,587
２年超３年以内 171,189
３年超 144,365
合計 825,413
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び
「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支
援サービスを顧客企業に提供しております。
「子育て支援サービス事業」は、ライクキッズ株式会社及びライクアカデミーが運営する病院・企業・大学内保育を
受託運営する受託保育サービスと、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスを提供しております。
「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービ
ス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
総合人材 子育て支援 介護関連 合計 諸表計上額
（注）１ （注）２
サービス事 サービス サービス事 計 （注）３
業 事業 業
売上高
外部顧客へ
20,301,630 26,396,178 7,252,584 53,950,393 323,722 54,274,116 54,274,116
－
の売上高
セグメント
間の内部売
477,762 477,762 477,762
－ － － △ 477,762 －
上高又は振
替高
20,779,392 26,396,178 7,252,584 54,428,155 323,722 54,751,878 54,274,116
計 △ 477,762
セグメント利
1,922,172 2,118,118 347,767 4,388,058 40,667 4,428,726 3,610,293
△ 818,433
益
セグメント資
5,861,789 27,294,783 2,363,197 35,519,770 75,739 35,595,510 2,115,618 37,711,128
産
セグメント負
2,000,462 19,563,274 2,218,835 23,782,572 36,443 23,819,015 1,951,318 25,770,333
債
その他の項目
16,164 1,126,620 62,665 1,205,450 2,188 1,207,638 39,579 1,247,218
減価償却費
のれん償却
2,400 441,665 444,065 444,065 444,065
－ － －
額
有形固定資
産及び無形
2,579 2,888,341 37,799 2,928,719 2,814 2,931,534 17,681 2,949,216
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業
等であります。
２．セグメント利益の調整額△818,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,115,618千円は全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額1,951,318千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債で
あります。
減価償却費の調整額39,579千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
総合人材 子育て支援 介護関連 合計 諸表計上額
（注）１ （注）２
サービス事 サービス サービス事 計 （注）３
業 事業 業
売上高
外部顧客へ
22,087,063 27,790,448 7,506,452 57,383,964 258,546 57,642,511 57,642,511
－
の売上高
セグメント
間の内部売
515,917 515,917 515,917
－ － － △ 515,917 －
上高又は振
替高
22,602,980 27,790,448 7,506,452 57,899,881 258,546 58,158,428 57,642,511
計 △ 515,917
セグメント利
1,870,309 2,579,206 426,523 4,876,039 15,729 4,891,768 4,238,664
△ 653,104
益
セグメント資
5,942,274 28,612,930 2,630,491 37,185,697 66,232 37,251,929 2,128,768 39,380,698
産
セグメント負
2,311,780 19,182,032 2,023,956 23,517,770 28,742 23,546,512 1,812,178 25,358,691
債
その他の項目
15,894 1,211,342 60,254 1,287,491 2,577 1,290,069 32,838 1,322,907
減価償却費
のれん償却
2,400 441,665 444,065 444,065 444,065
－ － －
額
有形固定資
産及び無形
7,990 1,913,985 28,918 1,950,895 1,950,895 6,050 1,956,945
－
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業
等であります。
２．セグメント利益の調整額△653,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,128,768千円は全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預
金、投資有価証券等であります。
セグメント負債の調整額1,812,178千円は全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債で
あります。
減価償却費の調整額32,838千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
子育て支援
総合人材 介護関連
サービス 計 その他 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業
事業
4,200 956,940 961,140 961,140
当期末残高 － － －
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
子育て支援
総合人材 介護関連
サービス 計 その他 全社・消去 合計
サービス事業 サービス事業
事業
1,800 515,275 517,075 517,075
当期末残高 － － －
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社代表取締
役社長
（被所有）
当社代表取 運営資金の 17,000
役員 岡本 泰彦 － － （一財）岡本 － －
締役社長 寄付金
直接 35.5 （注２）
教育財団理事
長
役員及び
建設協力金
長期貸付
その近親
2,887
の返還
金
者が議決 35,371
（被所有）
㈲マナック 奈良県大和
権の過半 3,000 投資業 不動産の賃借
不動産賃借
ス 高田市
直接 8.7 13,726
数を所有 － －
料の支払
している
（注１）
会社
（注）１．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
２．（一財）岡本教育財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであり取締役会の承認に基づき決定
しております。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
当社代表取締
役社長
（被所有）
当社代表取 運営資金の 12,000
役員 岡本 泰彦 （公財）岡本
－ － － －
締役社長 寄付金
直接 34.7 （注２）
教育財団理事
長
役員及び
建設協力金
その近親 長期貸付
2,887
の返還
者が議決 金 32,484
（被所有）
㈲マナック 奈良県大和
権の過半 投資業 不動産の賃借
3,000
不動産賃借
ス 高田市
直接 8.7 37,726
数を所有 － －
料の支払
している
（注１）
会社
（注）１．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
２．（公財）岡本教育財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであり取締役会の承認に基づき決定
しております。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり純資産額 624.73円 730.69円
１株当たり当期純利益金額 171.10円 170.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 170.20円 170.45円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,262,433 3,268,795
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,262,433 3,268,795
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 19,067,366 19,130,220
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 100,326 47,779
（うち新株予約権（株）） （100,326） （47,779）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ───────
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,400,000 1,400,000 0.13 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,860,367 3,285,512 0.32 －
１年以内に返済予定のリース債務 160,151 176,385 1.16 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
10,279,089 9,190,612 0.30 2023年～2027年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
2,197,413 2,439,606 1.18 2023年～2052年
く。）
合計 16,897,021 16,492,117 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 6,167,522 1,739,049 930,618 353,423
リース債務 178,439 178,618 159,313 154,283
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 13,500,462 27,158,343 41,308,973 57,642,511
税金等調整前四半期（当期）
1,009,697 1,652,824 2,460,006 5,219,690
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
631,587 1,024,553 1,527,528 3,268,795
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
33.04 53.60 79.89 170.87
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
33.04 20.55 26.30 90.87
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
439,000 496,225
現金及び預金
※２ 34,029
売掛金 －
※２ 35,679
受取手形、売掛金及び契約資産 －
66,152 70,008
前払費用
※２ 350,000 ※２ 350,000
短期貸付金
※２ 52,509 ※２ 51,506
立替金
259,595 331,605
未収還付法人税等
※２ 10,298 ※２ 12,153
その他
△ 7 △ 3
貸倒引当金
1,211,577 1,347,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
276,834 275,996
建物
△ 102,183 △ 120,511
減価償却累計額
174,650 155,484
建物（純額）
構築物 143 143
△ 143 △ 143
減価償却累計額
構築物（純額） － －
車両運搬具 30,946 30,946
△ 12,466 △ 18,861
減価償却累計額
18,480 12,085
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 156,543 160,654
△ 107,173 △ 127,018
減価償却累計額
49,369 33,635
工具、器具及び備品（純額）
242,500 201,205
有形固定資産合計
無形固定資産
5,922 27,130
ソフトウエア
63,536
ソフトウエア仮勘定 －
270 270
その他
6,192 90,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
682,379 547,674
投資有価証券
※１ 11,231,362
11,167,265
関係会社株式
35,371 32,484
長期貸付金
404,321 408,782
差入保証金
32,538 32,538
会員権
28,053 29,373
保険積立金
6,410 16,419
その他
△ 731 △ 731
貸倒引当金
12,419,706 12,233,807
投資その他の資産合計
12,668,399 12,525,949
固定資産合計
13,879,977 13,873,126
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 74,482 ※２ 78,066
未払金
※２ ,※３ 2,200,000 ※２ ,※３ 2,200,000
短期借入金
※１ 881,422
881,422
１年内返済予定の長期借入金
2,946 1,984
未払費用
11,303 28,944
未払法人税等
15,256 12,900
賞与引当金
35,034 47,697
株主優待引当金
22,338 21,804
その他
3,242,784 3,272,819
流動負債合計
固定負債
※１ 4,939,507
4,058,085
長期借入金
122,761 95,302
繰延税金負債
5,953 8,411
その他
5,068,221 4,161,799
固定負債合計
8,311,006 7,434,619
負債合計
純資産の部
株主資本
1,531,661 1,548,683
資本金
資本剰余金
1,701,261 1,718,283
資本準備金
1,701,261 1,718,283
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,760,795 3,657,352
繰越利益剰余金
2,760,795 3,657,352
利益剰余金合計
自己株式 △ 740,985 △ 741,087
5,252,732 6,183,232
株主資本合計
評価・換算差額等
315,909 255,274
その他有価証券評価差額金
315,909 255,274
評価・換算差額等合計
328
新株予約権 －
5,568,970 6,438,507
純資産合計
13,879,977 13,873,126
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業収益
※１ 625,200 ※１ 649,200
業務委託収入
※１ 105,600 ※１ 87,600
経営指導料収入
※１ 137,552 ※１ 142,339
設備利用料収入
※１ 1,452,200 ※１ 1,958,585
受取配当金収入
2,320,552 2,837,724
営業収益合計
営業費用
179,213 159,646
給与報酬手当
15,256 12,900
賞与引当金繰入額
12,786 15,608
採用教育費
12,433 11,462
旅費及び交通費
70,408 62,791
賃借料
54,578 58,171
支払報酬
57,933 51,832
減価償却費
35,583 50,141
株主優待引当金繰入額
27,184 32,363
雑費
167,464 38,908
支払手数料
129,193 147,623
その他
762,036 641,449
営業費用合計
1,558,515 2,196,275
営業利益
営業外収益
※１ 1,508 ※１ 1,755
受取利息
15,459 14,764
受取配当金
4,860 12,882
投資事業組合運用益
1,684 1,225
その他
23,512 30,628
営業外収益合計
営業外費用
※１ 21,752 ※１ 21,079
支払利息
17,011 12,200
寄付金
2,431 1,218
投資事業組合運用損
144
－
その他
41,340 34,498
営業外費用合計
1,540,687 2,192,405
経常利益
特別利益
※２ 1,268
固定資産売却益 －
61,029
投資有価証券売却益 －
36 9
新株予約権戻入益
62,334 9
特別利益合計
特別損失
※３ 11,796 ※３ 2,883
固定資産除却損
28,890
抱合せ株式消滅差損 －
6,999
関係会社株式評価損 －
30,065
－
投資有価証券評価損
48,862 31,773
特別損失合計
1,554,159 2,160,641
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,035 98,719
1,023
△ 748
法人税等調整額
65,059 97,970
法人税等合計
1,489,100 2,062,670
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,512,605 1,682,205 1,682,205 1,824,177 1,824,177 △ 740,897 4,278,089
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
19,055 19,055 19,055 38,111
使）
剰余金の配当 △ 552,481 △ 552,481 △ 552,481
当期純利益 1,489,100 1,489,100 1,489,100
自己株式の取得
△ 87 △ 87
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 19,055 19,055 19,055 936,618 936,618 △ 87 974,642
当期末残高
1,531,661 1,701,261 1,701,261 2,760,795 2,760,795 △ 740,985 5,252,732
(単位：千円)
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
251,887 251,887 721 4,530,699
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
38,111
使）
剰余金の配当
△ 552,481
当期純利益 1,489,100
自己株式の取得 △ 87
株主資本以外の項目の当期変
64,021 64,021 △ 392 63,628
動額（純額）
当期変動額合計 64,021 64,021 △ 392 1,038,271
当期末残高 315,909 315,909 328 5,568,970
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,531,661 1,701,261 1,701,261 2,760,795 2,760,795 △ 740,985 5,252,732
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
17,022 17,022 17,022 34,045
使）
剰余金の配当 △ 1,166,114 △ 1,166,114 △ 1,166,114
当期純利益 2,062,670 2,062,670 2,062,670
自己株式の取得 △ 102 △ 102
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 17,022 17,022 17,022 896,556 896,556 △ 102 930,499
当期末残高 1,548,683 1,718,283 1,718,283 3,657,352 3,657,352 △ 741,087 6,183,232
(単位：千円)
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 315,909 315,909 328 5,568,970
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
34,045
使）
剰余金の配当 △ 1,166,114
当期純利益
2,062,670
自己株式の取得 △ 102
株主資本以外の項目の当期変
△ 60,634 △ 60,634 △ 328 △ 60,963
動額（純額）
当期変動額合計
△ 60,634 △ 60,634 △ 328 869,536
当期末残高 255,274 255,274 － 6,438,507
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～37年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～15年
（2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務
を負っております。当該履行義務については、役務提供が行われた時点で充足されるため、同時点で収益を認識
しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おります。
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成
30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株
予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続して
おります。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上す
る。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した
額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として
計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
関係会社株式 1,966,116千円 －千円
計
1,966,116 －
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
1年内返済予定の長期借入金 268,800千円 －千円
長期借入金
290,800 －
計
559,600 －
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
短期金銭債権 444,658千円 445,534千円
短期金銭債務 805,492 802,119
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額 4,400,000千円 4,400,000千円
借入実行残高 1,400,000 1,400,000
差引額 3,000,000 3,000,000
４ 保証債務
介護施設の入居一時金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、次のとおり連帯保証（極度額）を行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
ライクケア株式会社 700,000千円 800,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
営業取引による取引高 2,319,352千円 2,836,524千円
営業取引以外による取引高 4,858 5,749
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
車両運搬具 1,268千円 －千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物 2,098千円 557千円
工具、器具及び備品 244 4
ソフトウエア 0 0
撤去費用 9,454 2,321
（有価証券関係）
前事業年度（2021年５月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 － － －
合計 － － －
（注）子会社株式（貸借対照表計上額11,231,362千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年５月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 － － －
合計 － － －
（注）子会社株式（貸借対照表計上額11,167,265千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 4,665千円 3,944千円
未払事業税 1,754 3,660
投資有価証券評価損 15,102 15,102
ゴルフ会員権評価損 8,769 8,769
関係会社株式評価損 2,140 2,140
3,587 18,484
その他
繰延税金資産小計
36,020 52,101
△28,132 △43,465
評価性引当額
繰延税金資産合計 7,887 8,636
繰延税金負債
△130,648 △103,938
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △130,648 △103,938
繰延税金負債の純額 △122,761 △95,302
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.6 △27.8
住民税均等割 0.2 0.1
1.2 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.2 4.5
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 276,834 － 837 18,608 275,996 120,511
構築物 143 － － － 143 143
有形
車両運搬具 30,946 － － 6,395 30,946 18,861
固定資産
工具、器具及び備品 156,543 6,772 2,661 22,502 160,654 127,018
計 464,467 6,772 3,499 47,506 467,740 266,534
ソフトウエア 106,968 25,534 4,728 4,326 127,775 100,644
ソフトウエア仮勘定 － 63,536 － － 63,536 －
無形
固定資産
その他 270 － － － 270 －
計 107,238 89,071 4,728 4,326 191,581 100,644
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー等による取得 4,100千円
ソフトウエア 会社分割等による取得 18,226千円
ソフトウエア仮勘定 システム構築等による取得 46,596千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 支社等の閉鎖による除却 837千円
工具、器具及び備品 支社等の閉鎖による除却 2,661千円
ソフトウエア 陳腐化に伴う除却 4,728千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 738 － 4 734
賞与引当金 15,256 12,900 15,256 12,900
株主優待引当金 40,987 56,094 40,987 56,094
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 ―――――
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告
をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.like-gr.co.jp
５月31日現在の株主名簿に記録された、当社株式３単元（300株）以上を
保有されている株主様に対して保有株式数及び保有期間に応じたポイント
株主に対する特典 制の株主優待制度を行っております。
（2021年５月31日現在の株主名簿に記録された、当社株式３単元（300
株）以上を保有されている株主様から適用）
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月30日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月30日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月13日近畿財務局長に提出
（第29期第２四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月13日近畿財務局長に提出
（第29期第３四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月13日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年８月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月30日
ライク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライク株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライ
ク株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
多施設展開している連結子会社の固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ライク株式会社の2022年5月31日に終了する連結会計年 当監査法人は、ライクアカデミー株式会社及びライクケ
度の連結貸借対照表において、有形固定資産15,683,125千 ア株式会社の固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の
円及び無形固定資産681,449千円が計上されている。この 要否の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
うち、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社 下の手続を実施した。
の保有するものは有形固定資産15,570,619千円及び無形固 (1)内部統制の評価
定資産108,643千円であり、これらの合計金額は連結総資 固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否の判定
産の39.8％を占めている。 に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の 価した。
兆候があると認められる場合には、資産グループから得ら (2)減損の兆候の判定に関する判断の妥当性の評価
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比 ●減損の兆候の判定資料における各資産グループの帳簿価
較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必 額及び営業損益の金額を会計帳簿と突合するとともに、
要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定され 本社費の配賦基準の合理性、配賦計算の正確性及び網羅
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の 性を検討した。
減少額は減損損失として認識される。 ●各資産グループの翌期以降の営業活動から生ずる損益が
ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社はそ マイナスとなる見込みであるか否かを評価するため、取
れぞれ保育施設及び介護施設を多施設展開しているが、各 締役会で承認された次年度の予算との整合性を確かめ
社は、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続し た。
てマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなった場 (3)将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評
合に減損の兆候があるものとしている。固定資産の残高に 価
は金額的重要性があり、また、減損の兆候及び減損損失の 減損の兆候が識別された資産グループに関して、将来
認識の要否の判定にあたって使用する翌期以降の営業活動 キャッシュ・フロー見積りの基礎となる将来予算に含まれ
から生ずる損益及び将来キャッシュ・フローの見積りは、 る経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、
経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行われてい その根拠について、経営者等に対して質問するとともに、
るが、将来の施設稼働率といった経営者による仮定に左右 主に以下の手続を実施した。
されることから高い不確実性を伴い、経営者による判断が ●過年度に策定された将来予算と実績数値を比較分析し、
将来の営業損益及び将来キャッシュ・フローの見積りに重 経営者による見積りの精度を評価した。
要な影響を及ぼす。 ●主に将来の施設稼働率の予測について、過去の実績等に
以上から、当監査法人は、ライクアカデミー株式会社及 基づいた検討を行い、当該仮定の適切性を評価した。
びライクケア株式会社の固定資産の減損の兆候及び減損損
失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライク株式会社の2022年５月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ライク株式会社が2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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ライク株式会社(E05536)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月30日
ライク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安井 康二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライク株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライク株
式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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