小津産業株式会社 有価証券報告書 第111期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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小津産業株式会社(E02842)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月29日
【事業年度】 第111期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 小津産業株式会社
【英訳名】 OZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今枝 英治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三﨑 剛志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三﨑 剛志
【縦覧に供する場所】 小津産業株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区瓦町二丁目３番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
40,431,228 41,081,705 40,941,643 33,922,714 10,553,011
売上高 （千円）
839,383 656,826 571,519 950,366 707,993
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
611,999 430,572 570,524 724,171 557,332
（千円）
利益
1,385,404 951,726 1,221,025 737,911
包括利益 （千円） △ 784,611
15,068,899 14,138,378 14,944,372 15,992,254 16,549,217
純資産額 （千円）
24,057,607 22,562,916 25,042,962 22,314,313 22,548,649
総資産額 （千円）
1,797.67 1,687.57 1,782.74 1,906.60 1,971.40
１株当たり純資産額 （円）
73.17 51.45 68.12 86.40 66.45
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
62.5 62.6 59.6 71.6 73.3
自己資本比率 （％）
4.07 3.05 3.82 4.53 3.37
自己資本利益率 （％）
30.07 32.87 26.48 22.40 29.19
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
324,012 374,986 253,345 1,318,173 893,878
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
3,110,792
（千円） △ 186,874 △ 1,188,797 △ 2,316,865 △ 211,419
フロー
財務活動によるキャッシュ・
69,279
（千円） △ 152,207 △ 163,423 △ 375,955 △ 246,823
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,539,079 4,566,637 2,569,712 6,616,151 7,073,786
（千円）
高
340 342 343 260 262
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 107 ] [ 115 ] [ 109 ] [ 60 ] [ 52 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第108期の
期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
３．第110期において、アズフィット㈱の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変
更したため、売上高が減少しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
11,722,451 11,930,986 10,321,874 10,961,338 7,748,121
売上高 （千円）
616,412 485,865 449,213 543,035 743,636
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
446,757 293,839 488,722 615,571
（千円） △ 571,426
（△）
1,322,214 1,322,214 1,322,214 1,322,214 1,322,214
資本金 （千円）
8,435,225 8,435,225 8,435,225 8,435,225 8,435,225
発行済株式総数 （株）
14,439,381 13,440,947 14,205,168 14,141,621 14,753,918
純資産額 （千円）
20,216,258 18,775,276 20,887,907 19,869,783 20,378,916
総資産額 （千円）
1,726.26 1,605.68 1,695.54 1,686.93 1,758.72
１株当たり純資産額 （円）
19.00 19.00 21.00 23.00 23.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益金額又
53.41 35.11 58.35 73.39
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 68.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
71.4 71.6 68.0 71.2 72.4
自己資本比率 （％）
3.09 2.19 3.44 4.17
自己資本利益率 （％） －
41.19 48.16 30.92 26.43
株価収益率 （倍） －
35.57 54.12 35.99 31.34
配当性向 （％） －
88 92 87 97 97
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 11 ] [ 9 ] [ 9 ] [ -] [ -]
102.2 79.6 85.8 92.9 94.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,410 2,220 2,256 2,253 2,156
最低株価 （円） 2,094 1,580 1,202 1,658 1,874
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．第110期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、また、株価収益率及び配当性向は、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第108期の
期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業し
たことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。
また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、そ
の販売を目的として当社を設立しました。
会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 事項
1939年12月 小津商事株式会社を設立。
1944年12月 現商号の小津産業株式会社に商号変更。
1946年11月 合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。
1957年10月 洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株
式会社に商号変更）とする。
1967年12月 大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設。（1974年６月本社営業部に移管）
1973年11月 不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）
の50：50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。
1983年９月 大宮第一物流センター（現 埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南
卸売団地内に開設。
1984年６月 小津紙商事株式会社と合併。（合併にともない大阪支店を開設）
1989年12月 産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設
立。
1990年１月 轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。
1990年２月 互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。
1992年６月 株式会社大成洋紙店と合併。
1992年６月 株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受。
1993年１月 大宮第二物流センター（現 埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南
卸売団地内に開設。
1996年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年12月 本栄株式会社と合併。
1999年３月 オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。
1999年５月 シンガポールに駐在員事務所を開設。（2000年５月支店に昇格）
2000年９月 神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。
2001年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年９月 埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。
2005年１月 「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。
2005年２月 日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。
2006年９月 株式会社紙叶の全株式を取得。
2007年４月 品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
2007年12月 家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変
更。
2009年12月 和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。
2011年２月 小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立。
2013年５月 株式会社ディプロの全株式を取得。
2014年７月 Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立。
東京証券取引所市場第一部に上場。
2017年３月 エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立。
2021年２月 アズフィット株式会社の発行済株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社より構成さ
れており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（不織布事業）
当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を
行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社
旭小津では、不織布製品の加工を行っております。
連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラント
シーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。
（家庭紙・日用雑貨事業）
持分法適用関連会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及
びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。
（その他の事業）
当社において、不動産賃貸事業等を行っております。
連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本およびアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介
並びに輸出入等を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
関係内容
資本金 主要な事業の 有又は被所
会社の名称 住所
（千円） 内容 有割合
資金
役員の兼務等 営業上の取引
(％)
援助
（連結子会社）
東京都 当社が不織布製品の加工を委託、
オヅテクノ㈱ 25,000 不織布 100.0 なし なし
中央区 当社が建物の一部を賃貸
東京都
日本プラントシーダー㈱ 85,000 不織布 100.0 兼任 １名 なし 当社の商品を同社へ販売
中央区
愛媛県
㈱ディプロ 四国中 81,600 不織布 100.0 兼任 ３名 あり 当社が不織布製品の加工を委託
央市
中国 千人民元
小津（上海）貿易有限公司 不織布 100.0 兼任 ３名 なし 当社の商品を同社へ販売
上海市 1,000
東京都
その他 兼任 ２名 あり 同社の商品を当社が購入
エンビロテックジャパン㈱ 100,000 45.0
中央区
（持分法適用関連会社）
同社の商品を当社が購入、当社の
東京都 家庭紙・日
アズフィット㈱ 100,000 20.0 なし なし 商品を同社へ販売、当社が土地、
中央区 用雑貨
建物等の一部を賃貸
東京都
㈱旭小津 20,000 不織布 50.0 兼任 ３名 なし 当社が不織布製品の加工を委託
中央区
（その他の関係会社）
土地建物等
東京都 被所有割合
㈱小津商店 398,879 の賃貸、和 なし なし 同社の建物の一部を当社が賃借
中央区 30.0
紙の販売
（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ディプロついては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,850,171千円
(2）経常損失（△） △140,965千円
(3）当期純損失（△） △142,367千円
(4）純資産額 570,412千円
(5）総資産額 3,782,804千円
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数 （人）
237
不織布 （ 52 ）
237
報告セグメント計 （ 52 ）
5
その他 （ -）
20
全社（共通） （ -）
262
合計 （ 52 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタ
イマー等）は（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
97 43.6 15.4 6,764
（ -）
セグメントの名称 従業員数（人）
76
不織布 （ -）
76
報告セグメント計 （ -）
1
その他 （ -）
20
全社（共通） （ -）
97
合計 （ -）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)運営方針及び中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、国際政治経済の枠組みの変化や地政学リスクの増大、気候変動をはじめとする
サスティナビリティへの社会の意識・関心の高まり、日本の少子高齢化の進展に伴う国力の衰退懸念等、日々刻々
と変化し、厳しさを増しております。かかる状況下、当社グループは、「小津グループ中期経営計画2021」を基礎
として、更なる飛躍を実現するため、2021年６月から2024年５月までの３ヵ年に亘る中期経営計画「中期経営計画
2024（Leap into the Innovation）」を策定しております。
「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）の骨子
１．小津グループが中長期的に目指す事業像
製造商社機能の高度化、新規事業の創出、事業ポートフォリオ変革により、「価値創造企業」への飛躍を目指
します。
２．「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」の基本方針
「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造機能を拡充した商社として収益性の更なる向上を達成します。
３．基本戦略は以下の４項目です。
(1)製造基盤の強化
株式会社ディプロの設備の拡充、高機能設備の導入を進め、生産能力・生産性の向上に取り組んでまいりま
す。
除染材の製造基盤の拡張にも取り組んでまいります。
小津産業株式会社内に新設した「生産・開発本部」をヘッドクォーターとしてグループ全体の生産管理を行う
とともに、開発力を強化し、新規事業の構築を推進してまいります。
また、海外での生産体制についても検討を進め、日本国内への製品持ち帰り拠点の設立を目指します。
「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造商社機能を拡充し、収益性の更なる向上を達成します。この目的を補
完するためのＭ＆Ａも視野に入れます。
(2)海外展開の拡充
アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、ＡＳＥＡＮ拠点（シンガポール支店）、中国拠点（小津
（上海）貿易有限公司）の人員増強と機能強化を推進してまいります。
主力のエレクトロニクス分野の一層の拡大に加え、コスメティック製品、過酢酸製剤や、新製品・新商品の海
外販売の拡大に積極的に取り組んでまいります。
(3)新規事業の確立
米国エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会とともに新会社を設立し販売強化を
図っている過酢酸製剤や、東京大学との共同研究により提供を開始した除染布「五大力」といった新規事業の本
格拡大を鋭意、推進してまいります。小津産業の「生産・開発本部」を軸にグループ開発推進体制を整備すると
ともに、産学連携や他社連携、Ｍ＆Ａによる、次世代新規事業の開拓に注力してまいります。
(4)グループ経営基盤の強化
グループマネジメントを推進し、グループ一体となった営業強化、生産管理、人財育成に取り組んでまいりま
す。
地球環境への対応が求められるなか、環境対応商品の開発や、製造工程における環境対応の強化に努めてまい
ります。
公正・公平で迅速かつ透明性の高い経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスの強化に引き続き取り組
むとともに、株主の皆さまやその他のステークホルダーとの対話の強化を図るため、ＩＲ活動にも積極的に取り
組んでまいります。
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これらの基本方針、基本戦略に基づき、2024年５月期は、売上高170億円、営業利益14億円、ＲＯＳ８％・ＲＯ
Ｅ８％を目指します。
また、中長期的には売上高200億円、ＲＯＳ10％・ＲＯＥ10％を目指します。
※数値目標は収益認識会計基準等の適用前の数値です。
(2)経営環境及び対処すべき課題
経済社会活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の感染者の増加、エネル
ギー価格・資源価格の高騰、円安ドル高の進行、国内物価の上昇及び個人消費の落ち込み懸念等、経済の先行きの
不透明感は一層高まっております。
当社グループは「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」に掲げる「『紙と不織布』の技術力を基
盤とした『価値創造企業』への飛躍」を実現すべく、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
2023年５月期における取組みの骨子は以下のとおりです。
①製造機能の拡充
小津グループが目指す事業像の根幹と位置付け、高付加価値製品の開発・拡販および、一層の生産性向上を推
進してまいります。
②外部環境変化への迅速な対応
原材料価格、物流コストの高騰等、先行きの不透明感が増すなか、収益確保に向け、迅速かつ的確な対応を推
進してまいります。
③新製品・新商品の開発、新規事業の探索
次世代の核となる事業の構築を目指し、取組みを加速してまいります。
各事業分野における2023年５月期の取組み事項は以下のとおりです。
エレクトロニクス分野におきましては、需要増が見込まれる、高速データ通信用デバイス、車載用電子部品、リ
チウムイオンバッテリー、再生医療分野等での拡販を図ります。また、海外展開の強化にも取り組みます。メディ
カル分野におきましては、お客さまニーズを的確・迅速に捉え、商品ラインナップを拡充し、売上の増強と新規販
売先の開拓を推進してまいります。コスメティック分野におきましては、インバウンド需要の急速な回復は期待で
きないものの、株式会社ディプロの製造機能も活用し、新事業・新商品の創造に注力し、国内外において売上の増
強と新規販売先の開拓を図ってまいります。除染関連分野におきましては、電力会社等への提案活動を従来以上に
強化するとともに、産学連携による用途開発を進めてまいります。
株式会社ディプロにおきましては、独自ブランド商品「ケアウィル」の拡販を推進してまいります。また、製造
機能の活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策等にも積極的に取り組み、品質の向上
と原価低減の実現を図ってまいります。
日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、シーダー
テープ対象作物の拡大と拡販に注力してまいります。また、拠点の統廃合を実施し、営業戦力の再配置と合理化を
推進してまいります。
除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および、畜産分野の防疫対
策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡
大に注力してまいります。
当社を取り巻く環境は厳しいものの、中期経営計画で掲げる目標を実現すべく、営業活動の強化、海外展開への
取組み強化、新規事業の探索、新製品・新商品の開発のため、戦略的に予算を充当してまいります。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配
分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナン
スの充実に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項を以下のとおり記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)株式会社小津商店との関係
株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としております。同社の紙事業分野が分離し発展して
きたのが当社グループです。長い歴史の過程において、株式会社小津商店と当社グループは、別々の事業を営んで
まいりました。更に当社グループの上場を経て、株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、
現在、当社の議決権の30.0%を保有する主要株主となっております。
当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方
針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（株式会社小津商店との取引）
現在、株式会社小津商店との間で不動産の賃借取引があります。当該取引に関して取引条件の経済合理性を保つ
ため、市場原理に基づく取引条件としております。今後は同社との取引は順次減少すると見込まれます。同社と新
規に取引が発生する場合についても市場原理に基づく条件を基本としてまいります。しかし同社の当社グループに
対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合には、代替不動産の確保に費用を要するため、当社グループの
事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（株式会社小津商店との棲み分け）
当社グループは不織布、除菌製剤等を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売
事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。
(2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動
当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティッ
ク業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシー
ダー株式会社において第２四半期である６月～８月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益
は第２四半期に集中して計上される傾向があります。
(3)製品品質
当社グループの不織布製品の多くは、素材を旭化成株式会社より仕入れ、当社グループの加工関係会社３社およ
びマレーシアの協力工場で製品化しております。
各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥が発生しないという保証は
なく、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グルー
プの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)災害による影響
当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成株式会社、または当社グループの
加工関係会社３社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流セン
ターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少
いたします。
また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売
上高・利益が減少いたします。
(5)海外市場の動向
不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社３社以外にマレーシアの協力工場にお
いても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。
従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、
販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替相場の変動による影響
当社グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も
海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動
による影響を受けます。
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(7)新型コロナウイルスの影響
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される販売先と、需要
の増加が予想される販売先が併存しております。このような事業特性から新型コロナウイルス感染症が、当社グ
ループの業績に与える影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が、当社
の想定を超える規模で拡大、長期化した場合、人の移動制限や事業活動の制限による経済活動の停滞は、当社グ
ループの製品・商品需要の減少を招く可能性があります。また、原材料等サプライヤーも同様の理由で制限を受け
ることにより、製品・商品等の調達面に不都合が生じる可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
2021年２月２日付にて、家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループ
ホールディングス株式会社に譲渡したことにより、アズフィット株式会社の実績は、2021年５月期の第４四半期よ
り持分法適用会社として損益に反映しており、前連結会計年度と連結の範囲が異なっております。
また、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用したことにより、前連結会計年度と会計処理が異なっております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての前期比（％）を記載
せずに説明しております。
当連結会計年度（2021年６月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種
政策の効果により一時回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置が断続的に発出され、経済活動に制限を強いられる状況が続きました。また、ロシア・ウクライ
ナ情勢によるエネルギー価格・資源価格の高騰、中国上海等のロックダウン、円安ドル高の進行、国内物価の上昇
及び個人消費の落ち込み懸念等、経済の先行き不透明感は一層高まることとなりました。
このような状況のもと、当社グループでは従業員の時差出勤・在宅勤務等による新型コロナウイルス感染症予防
措置を継続しつつ、「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」で掲げる「『紙と不織布』の技術力を基
盤に、製造機能を拡充した商社として収益力の更なる向上」を実現すべく、営業活動を実践してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は105億53百万円（前期は339億22百万円）、経常利益７億７百万円（前
期は９億50百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益５億57百万円（前期は７億24百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜不織布事業＞
売上高は103億40百万円（前期は143億円10百万円）、セグメント利益は５億50百万円（前期は５億79百万円）と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の不織布事業の売上
高は38億70百万円減少しております。
エレクトロニクス分野では、前期はマスク需要が急増していたことの反動等があったものの、通信機器関連、車
載用電子部品、燃料電池向け等の需要が堅調に推移、東南アジアの工場稼働率も堅調に推移したため、前期に比
べ、利益面は増加しました。
メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、前期は新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により需要が急増していたため、前期に比べ、利益面は微増となりました。
コスメティック分野では、国内販売が復調、東アジア市場向けの販売は減少したものの、利益面は、前期を上回
りました。
除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して実施した結果、販売実績があり、
利益面は前期を上回りました。
小津（上海）貿易有限公司では、中国の工場稼働率が2022年２月まで安定推移し、エレクトロニクス分野の需要
は順調推移するも、エレクトロニクス分野以外の需要が低調であったこと、上海等のロックダウンの影響を受けた
ことから、利益面は前期を下回りました。
ウエットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、前期は新型コロナウイルス感染症拡大により除菌
ウエット製品の販売が急増していた反動等により、利益面は前期を下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外ともに販売は伸び悩むも、利益面は前期を上回り
ました。
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＜家庭紙・日用雑貨事業＞
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社を連結子会社から持分法適用会社へと変更したため、当連結
会計年度における当該セグメント利益の実績計上はありません。
前期における売上高は、194億72百万円、セグメント利益は２億25百万円でした。
＜その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）＞
除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代
理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、前期に比べ利益
面は増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、修繕維持費等が増加したため、前期に比べ利益面は減少いたしました。
これらの結果、売上高は２億12百万円（前期は１億39百万円）、セグメント利益は52百万円（前期は59百万円）
となりました。
（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には各社の2021年３月から2022年
２月までの実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当
連結会計年度には各社の2021年４月から2022年３月の実績が反映されております。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、「現金及び預金」４億57百万円の増加、「その他」に含まれる「未収入
金」３億67百万円の増加、「電子記録債権」３億32百万円の増加、「受取手形及び売掛金」７億83百万円の減少等
により、前期比２億79百万円増加の121億83百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」２億66百万円の増
加、「建物及び構築物（純額）」１億59百万円の減少、「機械装置及び運搬具（純額）」１億27百万円の減少等に
より、前期比45百万円減少の103億64百万円となりました。
この結果、資産合計は前期比２億34百万円増加の225億48百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、「支払手形及び買掛金」８億91百万円の減少、「１年内返済予定の長期
借入金」８億50百万円の減少等により、前期比14億89百万円減少の35億65百万円となりました。固定負債は、「長
期借入金」８億円の増加、「社債」３億円の増加等により、前期比11億67百万円増加の24億33百万円となりまし
た。
この結果、負債合計は前期比３億22百万円減少の59億99百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前期比５億56百万円増加の165億49百万円となりました。これは「利益
剰余金」３億64百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」１億61百万円の増加等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円
増加し、70億73百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は８億93百万円（前期比４億24百万円減）となりました。収入の主な内訳は、「税
金等調整前当期純利益」７億５百万円、「減価償却費」４億46百万円、支出の主なものは、「仕入債務の増減額」
２億９百万円であります。
なお、前連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日）においては、2020年５月31日が金融機関の休日の
ため、売上債権の回収および仕入債務の支払が翌営業日（2020年６月１日）となりました。
2021年５月31日は、金融機関の営業日のため、売上債権の回収および仕入債務の支払を同日に行いました。
その結果、当連結会計年度と前連結会計年度とを比較した場合、「売上債権の増減額」および「仕入債務の増減
額」に大きな差異が生じております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億11百万円（前期は31億10百万円の獲得）となりました。支出の主なものは、
「有形固定資産の取得による支出」１億83百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億46百万円（前期比１億29百万円減）となりました。支出の主なものは、「配
当金の支払額」１億92百万円であります。
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④生産、受注及び販売の実績
イ.生産の実績
該当事項はありません。
ロ.受注の実績
該当事項はありません。
ハ.販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年６月１日 前年同期比（％）
至 2022年５月31日）
不織布（千円） 10,340,538 －
報告セグメント計（千円） 10,340,538 －
その他（千円） 212,473 －
合計（千円） 10,553,011 －
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
オーケー株式会社 3,820,097 11.3 － －
株式会社ココカラファイン
3,817,780 11.3 － －
ヘルスケア
２．「①経営成績の状況」に記載のとおり、前連結会計年度と連結の範囲が異なるため、また、「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより会計処理が異なるため、前年
同期比（％）を記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度に関しましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の冒頭に記載のとおり、前
連結会計年度と連結の範囲が異なっております。
また、会計処理につきましても、前連結会計年度と異なっております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての前期比（％）を記載
せずに説明しております。
当連結会計年度の売上高は、105億53百万円（前期は339億22百万円）となりました。
不織布事業の売上高は、103億40百万円（前期は143億10百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の不織布事業の売上高は38億70百万円減少しております。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野向けの販売及び、コスメティック分野向けの販売が前期比増
加、メディカル分野向け販売が前期比微増となりました。
除染関連分野につきましては、国内電力会社等への営業活動を継続して実施した結果、販売実績がありました。
小津（上海）貿易有限公司につきましては、上海等のロックダウンの影響から販売は前期比減少いたしました。
株式会社ディプロにつきましては、前期に除菌ウエット製品の販売が急増していた反動等により販売が前期比減
少いたしました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、国内外ともに販売が伸び悩みました。
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家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社につきましては、2021年２月２日付にて株式の80％をセン
コーグループホールディングス株式会社に譲渡したため、当連結会計年度における当該セグメントの売上高及び、
セグメント利益の実績計上はありません。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、地道な営業活動を
展開した結果、売上高は前期比増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は前期比増加いたしました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、２億12百万円（前期は１億39百万円）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、６億４百万円（前期は８億68百万円）となりました。売上高営業利益率は、5.7％
となりました。なお、売上高を収益認識会計基準等の適用前の方法とした場合の売上高営業利益率は4.2％（前期は
2.6%）となりました。
不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野、メディカル分野、コスメティック分野の販売が前期比増加
したことにより、営業利益は前期比増加いたしました。
除染関連分野では、販売実績があったため、前期比営業利益は増加いたしました。
小津（上海）貿易有限公司では、販売が減少したため、営業利益は前期比減少いたしました。
株式会社ディプロでは、販売が減少したこと等により、営業利益が前期比減少いたしました。
日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が伸び悩んだものの、営業利益は増加いたしました。
これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、５億50百万円（前期は５億79百万円）となりました。
その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、売上高が増加した
こと等により、営業利益が前期比増加いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、修繕維持費等が増加したこと等により、営業利益は前期比減少いたしました。
これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、52百万円（前期は59百万円）となりました。
（注）報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、７億７百万円（前期は９億50百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、５億57百万円（前期は７億24百万円）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものでありま
す。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25億70百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は70億73百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まり
を背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度
向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 37 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 128 百万円であり、主なものは不織布事業における加工設備に
係る投資120百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の内 従業員数
セグメントの名称
機械装置
容
(所在地) 建物及び 土地 (名)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社
12,859
不織布、その他 販売設備 225,217 6,386 － 6,998 251,461 72
(東京都中央区)
(182)
埼玉第一物流セ
ンター 249,463
不織布 物流設備
138,483 1,037 － 116 389,100 －
(さいたま市見沼
(8,283)
区)
千葉物流セン
277,732
ター
その他 物流設備 86,367 － － 0 364,100 －
(5,985)
(千葉県佐倉市)
埼玉第二物流セ
ンター －
その他 物流設備 194,101 0 － 0 194,101 －
(さいたま市見沼
(－)
区)
埼玉第三物流セ
ンター 205,495
その他 物流設備
146,893 － － 0 352,388 －
(さいたま市見沼
(2,640)
区)
（注）千葉、埼玉第二の各物流センターは持分法適用関連会社アズフィット㈱へ賃貸しているものであります。
(2)国内子会社
帳簿価額（千円）
セグメ
事業所名 設備の内 従業員数
会社名 ントの
機械装置
容
(所在地) 建物及び 土地 (名)
名称
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
本社工場
334,223
㈱ディプロ (愛媛県四国 不織布 加工設備 1,726,273 270,682 － 121,640 2,452,820 75
(26,446)
中央市)
土居工場
60,958
㈱ディプロ (愛媛県四国 不織布 加工設備 29,269 69,102 － 13,623 172,954 22
(10,440)
中央市)
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に判断して策定しております。設
備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心とした調整を行い最終的な設備計画を策定して
おります。
(1)重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却及び売却の予定
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月29日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,435,225 8,435,225
普通株式
プライム市場 100株
8,435,225 8,435,225
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
1999年12月14日
600 8,435 380,400 1,322,214 379,800 1,374,758
(注)
（注） 有償一般募集 600,000株
発行価格 1,267円
資本組入額 634円
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（５）【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
14 16 94 36 10 9,855 10,025
－ －
（人）
所有株式数
7,761 217 33,236 483 16 42,578 84,291 6,125
－
（単元）
所有株式数
9.21 0.26 39.43 0.57 0.02 50.51
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式46,225株は、「株式の状況（個人その他）」の欄に462単元及び「単元未満株式の状況」の欄に25
株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋本町３－６－２ 2,514 29.97
株式会社小津商店
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－１１－３ 372 4.45
行株式会社（信託口）
東京都中央区日本橋本町３－６－２ 272 3.25
小津取引先持株会
東京都千代田区有楽町１－１－２ 117 1.40
旭化成株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 105 1.25
（金銭信託課税口）
東京都千代田区神田駿河台４－６ 96 1.15
日本製紙クレシア株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 86 1.03
株式会社三井住友銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ 84 1.01
株式会社静岡銀行
81 0.98
橋爪 義夫 東京都武蔵野市
日清紡ホールディングス株式
東京都中央区日本橋人形町２－３１－１１ 70 0.84
会社
3,801 45.32
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
46,200 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
8,382,900 83,829
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
6,125
単元未満株式 普通株式 －
株式
8,435,225
発行済株式総数 － －
83,829
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
46,200 46,200 0.55
小津産業株式会社 －
本町三丁目6番2号
46,200 46,200 0.55
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 90 176
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
6,023 7,127 － －
分）
保有自己株式数 46,225 － 46,225 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質
の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定
めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収
益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度
はあるものの、期末配当の年１回の配当を行うことを基本的な方針としております。期末配当および、中間配当とも
「取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、株主総会
決議によって行うことを予定しております。
当社グループが属します卸売業は、業態を超えた合併、再編が行われるなど、大きくまた急激に変化しておりま
す。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大、収益力の
向上を目指してＭ＆Ａや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を
行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。
当期の期末配当につきましては、１株当たり23円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のと
おりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年８月26日
192,947 23
定時株主総会
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は法令順守と企業理念の実践を常に念頭に置き、透明性、健全性を最優先した経営を行い、また安全と安
心を社会に提供することの重要性および何事も正直に取り組むことについて、全社員に周知徹底いたしておりま
す。いかなる環境におきましても株主価値を重視し、経営チェック機能の充実に最大限に注力し、持続的成長と
中長期的企業価値の向上に努めてまいります。
また、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社では、業務執行上の最高意思決定機関といたしまして取締役会を毎月１回程度開催しており、株主の負
託に応えるべく当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営の基本方針や法令・定
款で定められている事項ならびに経営に関する重要事項の審議・承認・決定、取締役の職務の執行の監視・監
督が執り行われております。2022年５月期においては、取締役会を18回開催いたしました。
取締役は、経営責任を明確にし、緊張感のある経営を行うこと及び株主の皆さまからの信任の機会を増やす
ことを目的とし、任期を１年としております。
取締役会は、取締役７名、そのうち社外取締役を３名置く体制としております。社外取締役には、豊富な経
験と識見、専門的かつ高度な視点から経営全般へのご助言をいただくとともに、監視・監督機能を高めること
を目的として、その任にあたっていただいております。また３名とも当社「社外役員の選任ならびに独立性に
関する基準」を満たしており、当社との間に利害関係がなく一般株主との利益相反のおそれがないことから、
独立役員に指定しております。
取締役会の構成員は、次のとおりであります。
代表取締役社長今枝英治（議長）、代表取締役副社長河田邦雄 取締役村尾茂 取締役三﨑剛志
社外取締役穴田信次、社外取締役山下俊史、社外取締役阿部光伸
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当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、３名で構成されており、そのうち２名は社外監査役であ
ります。随時監査役会が執り行われているほか、監査役全員が取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の
監査・監督を行い、かつ広範にわたる業務の監査を実施いたしております。2022年５月期においては、監査役
会は11回開催されました。
監査役会の構成員は、次のとおりであります。
常勤監査役稲葉敏和（議長）
社外監査役深山徹、社外監査役山本千鶴子
当社は2017年７月26日の取締役会にて、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置する
ことを決議いたしました。委員長を社外取締役とし、過半数を社外役員とした当委員会は、社外役員の知見お
よび助言を活かすとともに、役員の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性および透明性を確保するも
のです。当委員会では当社の役員候補者の指名方針、役員候補者の選任議案、報酬に関する基本方針、取締役
の報酬基準と適用等について審議・答申をいたします。
指名・報酬委員会の構成委員は、次のとおりであります。
社外取締役穴田信次（報酬委員会委員長）、社外取締役山下俊史（指名委員会委員長）
代表取締役社長今枝英治
なお、人数及び構成員に関しては有価証券報告書提出日現在のものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
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２．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、会社の業務に精通し豊富な職務経験をもつ社内取締役と経営陣から独立
した立場で客観的かつ高度な視点をもつ３名の社外取締役によって構成された取締役会、ならびに取締役会か
ら独立しかつ半数以上を社外監査役とする監査役会によって、業務執行に対する監査・監督を行っておりま
す。
当社は、経営の公正性、透明性、客観性を一層高めることを目的として現状の体制を選択しており、当社の
コーポレート・ガバナンスは適切に機能していると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
１．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から
成る企業集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」
を制定し、以下のとおり取り組んでおります。
(1)当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理
性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。
ロ．この徹底を図るため、小津産業株式会社社長を委員長とするＥＳＧ委員会の下に、当社グループ各社の総
務担当で構成するＣＳＲチームを設ける。
ハ．同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置す
るほか、外部の専門機関に直接通報できる体制も取る。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性
を高める。
ニ．これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。
ホ．反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、
ＣＳＲチームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものと
する。
ヘ．内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に
基づき適切に保存し管理する。
ロ．取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ．内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。
(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク
管理体制を、ＣＳＲチームを核として、次のとおり構築する。
ロ．同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示し
たマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものと
する。
ハ．同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスク
への対応方法を整備する。
ニ．当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とす
る対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。
(4)当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、３事業年度を期間とする中期経営計
画および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。
ロ．目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次
業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。
ハ．取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職
務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。
ニ．内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。
ホ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ各
社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に
応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執
行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。
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(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。
ロ．内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、そ
の結果を監査役に報告する。
ハ．内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うも
のとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
ニ．当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。
(6)当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
イ．当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼ
すおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。
ロ．監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。
(7)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は監査役への報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由
として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。
(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ．当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ．当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、
監査役監査の環境整備に努める。
(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期に
おける運用状況は以下のとおりであります。
イ．当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社従業員が
参加する月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践の
啓発に努めました。
ロ．取締役会を18回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状
況の報告および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜
グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。
ハ．監査役会は11回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に
出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行なわれました。
ニ．内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を
実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、取締役社長、監査役会に
報告しております。
ホ．リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として、ＥＳＧ委員会の下に当社グループ各社の総
務担当で構成するＣＳＲチームを設けています。同チームによるミーティングを４回開催し、コンプライ
アンスの状況、問題等の把握、対応策の協議を行いました。
２．責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役
との間で、同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項に定める額を限度とする旨の契約を締結
することができます。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた
金額、または法令が規定する額のいずれか高い額といたします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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３．役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しており、被保
険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る被害を当該保険契約に
より填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因
する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社取締役および監査役、当社子会社の取締役および監査役であり、すべての被
保険者について、その保険料を全額当社および付保対象子会社が、負担しております。
４．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定められております。
５．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
６．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもっ
て、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
７．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を
取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものでありま
す。
８．株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第１項に定める株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除
き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう旨、また、会社法第309
条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2002年８月 当社執行役員生活関連営業部東京店・
府中支店・神奈川支店担当
2005年12月 当社執行役員機能素材営業部長兼営業
推進部長
2007年８月 当社取締役機能素材営業部担当
代表取締役
2008年８月 当社取締役営業本部担当
今枝 英治 1955年７月15日
(注)３ 25
社長
2012年８月 当社常務取締役
2014年６月 当社代表取締役副社長
2015年６月 当社代表取締役社長（現任）
(重要な兼職の状況)
エンビロテックジャパン㈱ 代表取締役社長
1980年４月 当社入社
2004年８月 当社執行役員機能素材営業部大阪支店
担当
2007年６月 当社執行役員機能素材営業部長
2009年８月 当社取締役機能素材営業部長
2010年６月 当社取締役営業本部副本部長
2011年６月 当社取締役営業本部長
代表取締役
2014年６月 当社常務取締役営業本部長
副社長 河田 邦雄 1956年12月６日 (注)３ 18
2015年６月 当社代表取締役専務営業本部長
営業本部長
2021年８月
当社代表取締役副社長営業本部長（現
任）
(重要な兼職の状況)
小津(上海)貿易有限公司 董事長
㈱旭小津 代表取締役社長
1990年４月 当社入社
2017年６月 当社営業統轄部長
2020年３月 当社営業本部部長 ㈱ディプロ出向
2020年４月 当社営業本部理事 ㈱ディプロ出向
取締役 村尾 茂 1967年10月19日 (注)３ 1
2021年８月 当社取締役子会社管理担当（現任）
(重要な兼職の状況)
㈱ディプロ 代表取締役社長
1988年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2011年６月 同行鵠沼支店長
2014年10月 同行相模大野支店長
2019年６月 当社入社 経営企画室長
2020年８月 当社管理本部長 経営企画室長兼内部
取締役
三﨑 剛志 1965年９月23日 (注)３ -
監査室長（現任）
管理本部長
2022年８月 当社取締役管理本部長（現任）
(重要な兼職の状況)
なし
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年５月 東京証券取引所入所
1979年８月 同所上場部上場審査役
1993年６月 水戸証券㈱取締役総合企画室長
1997年６月 同社常務取締役
2003年６月 同社常勤監査役
2004年８月 当社監査役
2008年８月 当社常勤監査役
取締役 穴田 信次 1947年４月27日 (注)３ 2
2014年８月 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況)
㈱オプトエレクトロニクス 社外取締役（監査等委
員）
竹本容器㈱ 社外取締役（監査等委員）
1967年４月 東京大学生活協同組合入職
1987年１月 生活協同組合都民生協理事
1999年６月 生活協同組合連合会コープネット事業
連合理事
2001年６月 生活協同組合コープとうきょう理事長
2003年６月 日本生活協同組合連合会副会長
取締役 山下 俊史 1944年２月２日 (注)３ -
2007年６月 同会会長
2011年６月 同会顧問
2015年８月 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況)
なし
2004年３月 ㈱ツルハ顧問
2004年８月 同社常務取締役
2005年８月 ㈱ツルハホールディングス常務取締役
2008年８月 同社常務執行役員
㈱ツルハ取締役
2011年12月 Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役
社長
2015年５月 ㈱くすりの福太郎代表取締役社長
取締役 阿部 光伸 1954年５月19日 (注)３ -
2015年８月 ㈱ツルハホールディングス取締役
2016年５月 ㈱くすりの福太郎代表取締役副会長
2021年８月 ㈱ツルハホールディングス顧問
2022年８月
当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況)
なし
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 三井海洋開発㈱入社
1988年10月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）
入行
2005年９月 当社入社
2006年６月 当社財務部長
2009年７月 当社執行役員財務部長
2011年９月 当社執行役員管理本部担当兼経営企画
室長兼内部監査室長兼財務部長兼総務
常勤監査役 稲葉 敏和 1954年２月５日 (注)４ 5
部長
2012年８月 当社取締役管理本部長
2015年６月 当社常務取締役管理本部長
2020年８月
当社常勤監査役（現任）
(重要な兼職の状況)
なし
1998年４月 弁護士登録 河和法律事務所入所
2006年10月 深山法律事務所開設 所長（現任）
2020年８月 当社監査役（現任）
監査役 深山 徹 1964年２月26日 (注)４ -
(重要な兼職の状況)
深山法律事務所 所長
㈱コーセー 社外監査役
リコーリース㈱ 社外取締役（監査等委員）
1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
1996年４月 公認会計士登録
2010年７月 有限責任監査法人トーマツ パート
ナー
2019年７月 日本公認会計士協会東京会 常任役員
（現任）
2019年９月 日本公認会計士協会法規・制度委員
会 委員（現任）
監査役 山本 千鶴子 1965年11月18日
(注)４ -
2020年６月 山本千鶴子公認会計士事務所開設 所
長（現任）
2020年８月
当社監査役（現任）
(重要な兼職の状況)
山本千鶴子公認会計士事務所 所長
東京製綱㈱ 社外取締役
日本公認会計士協会東京会 常任役員
53
計
（注）１．取締役穴田信次、山下俊史及び阿部光伸は、社外取締役であります。
２．監査役深山徹及び山下千鶴子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1982年４月 当社入社
2009年７月 当社執行役員子会社管理担当
2013年６月 当社執行役員営業統轄部長兼品質管理室長
小林 浩史 1960年３月22日 0
2019年12月 当社社長室参与
2021年６月 当社社長室兼技術開発室マネージャー
2022年６月 当社内部監査室マネージャー（現任）
2000年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所
本井 克樹 1962年８月11日
－
2014年10月 本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任)
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外役員と当社との間には、特別な利害関係はありま
せん。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の
とおりであります。
社外取締役穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた
豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂いております。独立した立場から当社の経営に社外取締
役として重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る
決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たして頂いております。業務執行に対する監督機能
の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、株式会社オプトエ
レクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、これら２社と当社グ
ループとの間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断して
おります。
社外取締役山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に
対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言を頂いております。独立した立場から当社の経営に社
外取締役として重要な役割を果たして頂いております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬
に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たして頂いております。業務執行に対する監
督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取締役として選任しております。
社外取締役阿部光伸氏は、長年にわたり海外勤務を含む流通業界の経営に携わってこられ、商品流通に対する豊
富な経営と幅広い識見を有しております。同氏の有する国際経験と幅広い識見を活かし、独立した立場から、当社
の経営全般への助言を頂くとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため社外取
締役として選任しております。
社外監査役深山徹氏は、過去に社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護
士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高い知見を有しており、監査役として取締役の職
務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し社外監査役として選任して
おります。なお、同氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーの社外監査役およびリコーリース株式会
社の社外取締役（監査等委員）を兼任しております。株式会社コーセーは、当社の商品販売先でありますが、同社
との取引は僅少であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事務所およびリコーリース株式会社と当社グ
ループとの間に取引関係はありません。また、これら３社と当社グループとの間に資本および重要な取引等の関係
はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役山本千鶴子氏は、過去に社外取締役、社外監査役となる方法以外で会社の経営に関与された経験はあ
りませんが、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い知見を有しており、監査役として取締
役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し、社外監査役として
選任しております。なお、同氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役を兼
任しておりますが、当社グループとこれら２社との間に資本および重要な取引等の関係はなく、一般株主と利益相
反の生じるおそれはないものと判断しております。
なお、当社は、穴田信次氏、山下俊史氏、阿部光伸氏および深山徹氏、山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役および社外監査役を選任する
ための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて、当社が定めた次の
「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」に基づき判断しております。
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「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」
1．総則
小津産業株式会社（以下「当社」という）は、当社の適正な企業統治にとって必要な客観性と透明性を確保す
るために、社外取締役および社外監査役（以下「社外役員」という）の選任ならびに独立性に関して、以下の通
り基準を定める。
2．社外役員候補者の要件
(1)当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい独立性を有する
者であること。
(2)役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。
(3)役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できる者であること。
3．独立性を有する社外役員の要件
当社において、独立性を有する社外役員とは、以下の要件を満たし当社経営陣から独立した中立の存在でなけ
ればならない。
(1)大株主との関係
①当社株式議決権所有割合10％以上を保有している者であってはならない。
②当社株式議決権所有割合10％以上を保有している法人の取締役、監査役、執行役員または使用人であってはな
らない。
(2)当社グループの内部従事者
①当社、当社の子会社、および関連会社（以下「当社グループ」という）の取締役（社外取締役は除く）、監査
役（社外監査役は除く）、執行役員または使用人（以下「取締役等」という）であってはならない。
②その就任前10年以内において当社グループの取締役等であってはならない。
(3)取引先の業務従事者等
①過去3年間において、当社グループの主要な取引先である者またはその会社の取締役等であってはならない。
（直前事業年度における年間連結総売上高の2％以上を基準に判断）
②当社グループとの間で取締役および監査役を相互に派遣している会社の取締役等であってはならない。
③当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている法人、団体等の取締役等であってはな
らない。
(4)監査法人等アドバイザーとの関係
①当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者および過去3年間に当社グループの監査
を担当していた者であってはならない。（現在は退職している者を含む）
②上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当
社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者であっては
ならない。
(5)近親者
2親等以内の親族が上記(1)～(4)のいずれかに該当する者であってはならない。
(6)その他
当社の一般株主全体との間で上記(1)～(5)の要件以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのあ
る者であってはならない。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査ならびに会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、会計監査および内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うな
ど相互連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査室と意見交換をして情報収集を行うほか、内部監査室に調査等を依頼し報
告を受けるなど相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①内部監査および監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室が実施しております。監査の内容は、内部監査室に所属する６名が業務処
理の妥当性、会計処理の適法性など、実施ごとに重要なテーマを選定して行っており、法令遵守やリスク管理の徹
底および経営の健全性確保を図っております。内部監査の結果は、経営トップマネジメントに報告するだけでな
く、被監査部門に対して具体的な助言、勧告を行うことにより実効性を高めております。また監査役および会計監
査人との連携を強め、必要な情報を共有して統制の強化をいたしております。また、内部監査室所属の使用人の任
命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うこととしており、当該使用人の取締役か
らの独立性の確保を図っております。
監査役と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の機会を設けて
おり、相互の監査実施状況およびその結果についての認識を共有し、必要な連携を図っております。
なお、監査役山本千鶴子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
②会計監査の状況
１．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．継続監査期間
1996年以降
（注）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
３．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：永澤 宏一、立石 康人
４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他17名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、法令ならびに基準等が定める会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制、
具体的な監査計画ならびに監査報酬の妥当性等を確認して評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
６．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役および監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査役会が定めた「会計監
査人の評価基準」に基づき、会計監査人の評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人
として適任であり、EY新日本有限責任監査法人による監査の方法および結果は相当であると判断いたしまし
た。
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③監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
45,000 40,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
45,000 40,800
計 － －
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
3,204 3,567
連結子会社 － －
3,204 3,567
計 － －
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており
ます。
取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成し、いずれも固定報酬と
しております。
なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としております。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績およ
び担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。
支給は、月例の固定報酬としております。
３．非金銭報酬の内容および額または数の算定方法に関する方針
取締役（社外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬
として譲渡制限付株式報酬を支給しております。
個人別の報酬等の額については、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および担当部
門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。
支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対
象期間とした分を支給しております。
４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針
各取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬に一定の割合を乗じた金額としておりま
す。
ただし、第81回定時株主総会および第107回定時株主総会で承認された金銭報酬および譲渡制限付株式報酬
の限度額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬の３割を超えないものとしております。
５．個人別報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の報酬の金額および金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の割合は、経済環境、市場環境、業績等を総合的
に勘案し、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数
を占める指名・報酬委員会での審議および答申を経て、取締役会より委任された代表取締役社長が決定してお
ります。
②監査役の報酬などについて
監査役の報酬は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において承認された枠内において、職務執行の対価
として監査役の協議により決定します。また、役員持株会制度を設けており、役員の自社株購入を推奨します。自
社株の保有を通じ、株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的企業価値の向上に対する監査役の
責任を明確化し、当社の業績向上への貢献を促進しています。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
（人）
取締役
104,053 92,638 11,415 5
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
12,000 12,000 1
－ － －
（社外監査役を除く）
21,000 21,000 4
社外役員 － － －
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
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２．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であります。割当ての際の条件等は、上記「（４）役員の報
酬等 ①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。
当事業年度における交付状況は以下のとおりであります。
区分 株式数 交付対象者
取締役
6,023株 ５名
（社外取締役を除く。）
なお、金額は譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。
３．取締役の報酬限度額は、1992年８月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は0名）です。
また、金銭報酬とは別枠で2018年８月29日開催の第107回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除
く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額75,000千円以内と決議いただいております。当該
定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
４．監査役の報酬限度額は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち社外監査役0名）です。
５．取締役会は、代表取締役社長今枝英治に対し、各取締役の金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の決定を委任し
ております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を行うに
は代表取締役社長が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に指
名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
６．当社は2015年８月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制
度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止
までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的
の投資株式、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外
の目的の投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の構築・維持・強化等を目的と
して、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に取引先等の株式を政策保有株式
として保有します。
個別の政策保有株式の保有の合理性の検証及び個別銘柄の保有の適否については、年１回取締役会におい
て、全個別銘柄を、定量的観点（当社と発行会社との取引額、含み損益の状況、配当利回りの状況等）及び、
定性的観点（取引状況、今後の取引展望及びその他の有効性）から総合的に継続保有の必要性・合理性を検証
しております。
検証の結果、継続保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を勘案
したうえで、削減を進めます。
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２．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 19,636
非上場株式
11 464,259
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 2,686
非上場株式以外の株式 取引先持株会による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループにおいて製品販売などの取
86,743 86,743
引があり、事業活動の円滑化、取引関係
凸版印刷株式会社 の構築・維持・強化及び今後の事業提携 無
などの長期的経営戦略遂行のため保有し
210,351 166,373
ています。
当社グループにおいて材料購入などの取
引があり、事業活動の円滑化、取引関係
52,669 51,615
ダイワボウホール の構築・維持・強化及び今後の事業提携
有
ディングス株式会社 などの長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。取引先持株会による買付のた
91,118 88,210
め株式数が増加しています。
当社グループにおいて製品販売及び材料
41,096 41,096
購入などの取引があり、事業活動の円滑
旭化成株式会社 化、取引関係の構築・維持・強化及び今 有
後の事業提携などの長期的経営戦略遂行
42,863 49,520
のため保有しています。
当社グループにおいて製品販売などの取
33,800 33,800
引があり、事業活動の円滑化、取引関係
川本産業株式会社 の構築・維持・強化及び今後の事業提携 有
などの長期的経営戦略遂行のため保有し
30,656 37,687
ています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループにおいて製品・材料購入な
20,000 20,000
どの取引があり、事業活動の円滑化、取
大王製紙株式会社 引関係の構築・維持・強化及び今後の事 無
業提携などの長期的経営戦略遂行のため
28,380 33,740
保有しています。
当社グループにおいて製品販売などの取
引があり、事業活動の円滑化、取引関係
76,555 75,279
の構築・維持・強化及び今後の事業提携
株式会社寺岡製作所 有
などの長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。取引先持株会による買付のた
27,712 29,584
め株式数が増加しています。
当社グループにおいて製品販売などの取
3,465 3,465
キヤノンマーケティ 引があり、事業活動の円滑化、取引関係
ングジャパン株式会 の構築・維持・強化及び今後の事業提携 無
社 などの長期的経営戦略遂行のため保有し
10,429 8,856
ています。
当社グループにおいて製品販売、購入な
10,628 10,628
どの取引があり、事業活動の円滑化、取
日本製紙株式会社 引関係の構築・維持・強化及び今後の事 有
業提携などの長期的経営戦略遂行のため
10,022 13,731
保有しています。
当社グループにおいて製品販売などの取
引があり、事業活動の円滑化、取引関係
13,058 13,057
株式会社ジェイ・エ の構築・維持・強化及び今後の事業提携
無
ム・エス などの長期的経営戦略遂行のため保有し
ています。取引先持株会による買付のた
7,508 11,347
め株式数が増加しています。
当社グループにおいて製品販売、材料購
4,000 4,000
入などの取引があり、事業活動の円滑
株式会社クラレ 化、取引関係の構築・維持・強化及び今 無
後の事業提携などの長期的経営戦略遂行
4,300 4,544
のため保有しています。
当社グループにおいて製品・材料購入な
3,053 3,053
どの取引があり、事業活動の円滑化、取
三菱製紙株式会社 引関係の構築・維持・強化及び今後の事 有
業提携などの長期的経営戦略遂行のため
915 1,096
保有しています。
（注）定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載が困難ですが、上記②に記載する方法で2022年４月の取
締役会にて検証しています。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
11 3,832,359 5 3,409,865
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
50,985 3 3,219,062
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
24,700 88,673
日本紙パルプ商事株式会社
MS＆ADインシュアランスグループホー
15,570 63,728
ルディングス株式会社
28,520 16,170
王子ホールディングス株式会社
20,000 15,020
株式会社静岡銀行
株式会社みずほフィナンシャルグルー
2,310 3,508
プ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
3,840 2,802
ループ
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日
まで）及び第111期事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会
計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
6,616,151 7,073,786
現金及び預金
※４ 2,861,886
受取手形及び売掛金 －
454,197
受取手形 －
※４ 368,264
701,091
電子記録債権
1,624,498
売掛金 －
1,134,032 1,047,010
商品及び製品
661,432 586,960
原材料
262,975 696,747
その他
△ 372 △ 301
貸倒引当金
11,904,370 12,183,991
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 6,217,032 ※５ 6,184,473
建物及び構築物
△ 3,293,571 △ 3,420,584
減価償却累計額
2,923,460 2,763,889
建物及び構築物（純額）
2,190,809 2,031,786
機械装置及び運搬具
△ 1,550,292 △ 1,518,336
減価償却累計額
640,516 513,449
機械装置及び運搬具（純額）
1,339,010 1,339,010
土地
508,507 462,665
その他
※３ △ 354,604 ※３ △ 347,906
減価償却累計額
153,903 114,759
その他（純額）
38,756
建設仮勘定 －
5,056,890 4,769,865
有形固定資産合計
無形固定資産
98,748 92,823
その他
98,748 92,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,832,096 ※１ 5,098,919
投資有価証券
5,451 4,352
長期貸付金
25,133 16,294
繰延税金資産
393,423 384,026
その他
△ 1,801 △ 1,621
貸倒引当金
5,254,302 5,501,969
投資その他の資産合計
10,409,942 10,364,658
固定資産合計
22,314,313 22,548,649
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
2,024,846 1,133,063
支払手形及び買掛金
1,270,000 1,270,000
短期借入金
300,000
１年内償還予定の社債 －
850,000
１年内返済予定の長期借入金 －
28,466 139,728
未払法人税等
30,103 25,576
賞与引当金
552,192 997,525
その他
5,055,608 3,565,893
流動負債合計
固定負債
200,000 500,000
社債
800,000
長期借入金 －
860,099 950,037
繰延税金負債
141,119 133,409
退職給付に係る負債
65,230 50,091
その他
1,266,450 2,433,538
固定負債合計
6,322,058 5,999,431
負債合計
純資産の部
株主資本
1,322,214 1,322,214
資本金
1,388,866 1,393,779
資本剰余金
10,991,018 11,355,540
利益剰余金
△ 61,720 △ 54,769
自己株式
13,640,379 14,016,764
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,333,690 2,495,558
その他有価証券評価差額金
9,052 25,738
為替換算調整勘定
2,342,743 2,521,296
その他の包括利益累計額合計
9,131 11,156
非支配株主持分
15,992,254 16,549,217
純資産合計
22,314,313 22,548,649
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 10,553,011
33,922,714
売上高
※２ 28,265,158 ※２ 7,343,332
売上原価
5,657,555 3,209,678
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,512,906 331,560
荷造運搬費
1,467 13
貸倒引当金繰入額
227,068 204,186
役員報酬
1,357,287 932,087
給料及び手当
11,780 11,795
賞与引当金繰入額
274,960 209,470
福利厚生費
68,310 52,090
退職給付費用
110,340 76,468
減価償却費
88,600 46,604
賃借料
1,136,151 740,545
その他
※３ 4,788,874 ※３ 2,604,823
販売費及び一般管理費合計
868,680 604,855
営業利益
営業外収益
2,745 544
受取利息
72,319 64,642
受取配当金
22,010 22,272
持分法による投資利益
15,366
為替差益 －
33,119 21,468
その他
130,196 124,294
営業外収益合計
営業外費用
13,618 12,718
支払利息
2,747 2,777
売上割引
3,926
社債発行費 －
10,648
為替差損 －
18,468
貸倒引当金繰入額 －
3,027 1,734
その他
48,510 21,156
営業外費用合計
950,366 707,993
経常利益
特別利益
※４ 2 ※４ 154
固定資産売却益
0 3
投資有価証券売却益
6,174
－
保険返戻金
6,177 157
特別利益合計
特別損失
※５ 2,307 ※５ 2,171
固定資産除却損
1,102
投資有価証券評価損 －
143,084
子会社株式売却損 －
6,840
－
子会社株式評価損
153,335 2,171
特別損失合計
803,208 705,980
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 102,121 127,459
19,163
△ 23,545
法人税等調整額
78,575 146,623
法人税等合計
724,632 559,357
当期純利益
461 2,024
非支配株主に帰属する当期純利益
724,171 557,332
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
724,632 559,357
当期純利益
その他の包括利益
496,875 177,673
その他有価証券評価差額金
15,273 16,685
為替換算調整勘定
△ 15,756 △ 15,805
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 496,392 ※ 178,553
その他の包括利益合計
1,221,025 737,911
包括利益
（内訳）
1,220,564 735,886
親会社株主に係る包括利益
461 2,024
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,322,214 1,385,463 10,449,393 △ 67,719 13,089,351
当期変動額
剰余金の配当
△ 175,936 △ 175,936
親会社株主に帰属する当期
724,171 724,171
純利益
自己株式の取得 △ 138 △ 138
自己株式の処分
3,403 6,137 9,541
連結範囲の変動 △ 6,609 △ 6,609
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 3,403 541,625 5,998 551,027
当期末残高 1,322,214 1,388,866 10,991,018 △ 61,720 13,640,379
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,852,571 △ 6,220 1,846,350 8,670 14,944,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,936
親会社株主に帰属する当期
724,171
純利益
自己株式の取得
△ 138
自己株式の処分 9,541
連結範囲の変動 △ 177,540 △ 177,540 △ 184,149
株主資本以外の項目の当期
658,659 15,273 673,932 461 674,393
変動額（純額）
当期変動額合計
481,119 15,273 496,392 461 1,047,881
当期末残高 2,333,690 9,052 2,342,743 9,131 15,992,254
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,322,214 1,388,866 10,991,018 △ 61,720 13,640,379
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,810 △ 192,810
親会社株主に帰属する当期
557,332 557,332
純利益
自己株式の取得 △ 176 △ 176
自己株式の処分 4,912 7,127 12,039
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,912 364,522 6,950 376,385
当期末残高 1,322,214 1,393,779 11,355,540 △ 54,769 14,016,764
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
2,333,690 9,052 2,342,743 9,131 15,992,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,810
親会社株主に帰属する当期
557,332
純利益
自己株式の取得 △ 176
自己株式の処分 12,039
株主資本以外の項目の当期
161,868 16,685 178,553 2,024 180,578
変動額（純額）
当期変動額合計 161,868 16,685 178,553 2,024 556,963
当期末残高 2,495,558 25,738 2,521,296 11,156 16,549,217
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
803,208 705,980
税金等調整前当期純利益
521,794 446,042
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,263 △ 250
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,784 △ 4,526
13,390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,710
受取利息及び受取配当金 △ 75,065 △ 65,187
13,618 12,718
支払利息
為替差損益（△は益） △ 7,805 △ 27,349
持分法による投資損益（△は益） △ 22,010 △ 22,272
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 154
2,307 2,171
有形固定資産除却損
73,084
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3
1,782,066
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,297
119,645
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 612,474
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,003,636 △ 209,495
38,078
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,250
52,608 83,333
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 96,447 △ 148,507
39,068
△ 17,362
その他
1,449,305 796,953
小計
利息及び配当金の受取額 74,980 65,090
利息の支払額 △ 13,459 △ 12,850
44,685
△ 192,652
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,318,173 893,878
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 136,453 △ 183,057
19
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 177,274 △ 24,690
投資有価証券の取得による支出 △ 9,276 △ 3,069
0 3
投資有価証券の売却による収入
26,996 1,196
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 3,358,879
－
収入
47,902
△ 1,801
その他
3,110,792
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 211,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 －
800,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 850,000
296,073
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 300,000
自己株式の取得による支出 △ 138 △ 176
△ 175,816 △ 192,720
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 375,955 △ 246,823
22,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,571
4,046,439 457,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,569,712 6,616,151
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,616,151 ※１ 7,073,786
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社名
オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、㈱ディプロ、小津（上海）貿易有限公司、エンビロテックジャパン
㈱
(2)非連結子会社の名称等
パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲に含めないこととしております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 2 社
会社の名称 アズフィット㈱、㈱旭小津
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 2社
会社の名称 パンレックス㈱、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.
持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。
(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱の決算日は２月末日、㈱ディプロ及びエンビロテックジャパン㈱
の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③長期前払費用
定額法
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に不織布事業における不織布製品の加工・販売を行っております。
これらの商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が
通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
有償支給取引については、支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識
しております。
取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(8)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
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④ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッ
シュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しており
ます。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定とし
ております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 25,133 16,294
繰延税金負債と相殺前の金額 146,384 124,175
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当社グループの各事業分野
（エレクトロニクス分野、メディカル分野、コスメティック分野、除染関連事業、株式会社ディプロ、日本プラ
ントシーダー株式会社及び除菌関連事業等）の今後の市場動向や成長性、当社の事業戦略及び新型コロナウイル
ス感染症の影響等を織り込むことにより、将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを
行っております。
②主要な仮定
将来課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、各事業分野の市場動向や成長性、需要予測に基づ
く売上成長率であり、外部専門家の予測情報や販売先の受発注計画を基に算定しております。
また、当社グループの販売先は多岐に亘り、新型コロナウイルス感染症の影響により需要の減少が予想される
販売先と、需要の増加が予想される販売先が併存しております。このような事業特性から、新型コロナウイルス
感染症が当社業績に与える影響は軽微であり、ワクチン接種の進行や国による制限の緩和等から、人の移動は期
首より徐々に活発化すると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来課税所得の見積りについては、不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用
するとともに、当社の事業戦略なども織り込んだ見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症が当社の想定を超える規模で拡大、長期化する等の不測の事態が生じた場合には、
翌連結会計年度において繰延税金資産の取り崩しが必要となる場合があります。一方で、ワクチン接種の進展
や、政府による各種政策効果等により、国内外で経済が改善する等、将来の不確実性が低減された場合には、翌
連結会計年度において繰延税金資産が追加で計上される可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供
における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に
変更しております。有償支給取引については、支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として
認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上
原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,870,493千円減少し、売上原価は3,870,493千円減少しておりますが、営
業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
3,230,150千円は、「受取手形及び売掛金」2,861,886千円、「電子記録債権」368,264千円として組み替えており
ます。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
投資有価証券（株式） 776,196千円 782,663千円
２ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額 5,800,000千円 5,800,000千円
借入実行残高 1,270,000 1,270,000
差引額 4,530,000 4,530,000
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結子
会社の前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
受取手形 23,291千円 －千円
電子記録債権 435 －
※５ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
建物及び構築物 56,258千円 56,258千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
20,101 千円 18,891 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
41,937 千円 37,275 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
機械装置及び運搬具 2千円 154千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物及び構築物 722千円 1,716千円
機械装置及び運搬具 19 431
工具、器具及び備品 1,565 23
計 2,307 2,171
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,338,500千円 257,289千円
組替調整額 △628,270 △3
税効果調整前
710,229 257,285
税効果額 △213,353 △79,612
その他有価証券評価差額金
496,875 177,673
為替換算調整勘定：
当期発生額 15,273 16,685
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △15,756 △15,805
その他の包括利益合計
496,392 178,553
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,435,225 － － 8,435,225
合計 8,435,225 － － 8,435,225
自己株式
普通株式 （注） 57,273 76 5,191 52,158
合計 57,273 76 5,191 52,158
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,191株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,191株
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 175,936 21 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 配当 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) の原資 配当額(円)
2021年８月27日 利益 2021年５月 2021年８月
普通株式 192,810 23
定時株主総会 剰余金 31日 30日
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,435,225 － － 8,435,225
合計 8,435,225 － － 8,435,225
自己株式
普通株式 （注） 52,158 90 6,023 46,225
合計 52,158 90 6,023 46,225
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加90株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,023株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,023株
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 192,810 23 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 配当 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) の原資 配当額(円)
2022年８月26日 利益 2022年５月 2022年８月
普通株式 192,947 23
定時株主総会 剰余金 31日 29日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 6,616,151 千円 7,073,786 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,616,151 7,073,786
※２．前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりアズフィット㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式
の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 5,499,907 千円
固定資産 2,707,244
流動負債 △3,447,290
固定負債 △1,256,656
未実現損益等 △1,040,159
株式売却損 △143,084
株式の売却価額
2,319,961
貸付金の回収
1,824,978
現金及び現金同等物 △786,059
差引：売却による収入
3,358,879
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入
や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととし
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出
取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が
１ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが６ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で９年、金利はすべて固定金利であ
ります。
デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金
利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取
引を行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延に
ついては、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行ってお
り、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の
支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利
スワップ取引を行う方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券(*2) 4,036,263 4,036,263 －
資産計 4,036,263 4,036,263 －
(1)社債 500,000 501,239 1,239
(2)長期借入金 850,000 850,817 817
負債計 1,350,000 1,352,056 2,056
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 795,833
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券(*2) 4,296,698 4,297,018 320
資産計 4,296,698 4,297,018 320
(1)社債 500,000 502,290 2,290
(2)長期借入金 800,000 802,386 2,386
負債計 1,300,000 1,304,676 4,676
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 802,220
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 6,611,435 － － －
受取手形及び売掛金 2,861,886 － － －
電子記録債権 368,264 － － －
合計 9,841,586 － － －
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当連結会計年度（2022年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 7,069,582 － － －
受取手形 454,197 － － －
電子記録債権 701,091 － － －
売掛金 1,624,498 － － －
合計 9,849,369 － － －
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,270,000 － － － － －
社債 300,000 － － － － 200,000
長期借入金 850,000 － － － － －
リース債務 － － － － － －
合計 2,420,000 － － － － 200,000
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,270,000 － － － － －
社債 － － － － 500,000 －
長期借入金 － － － － 800,000 －
リース債務 － － － － － －
合計 1,270,000 － － － 1,300,000 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 4,296,618 － － 4,296,618
資産計 4,296,618 － － 4,296,618
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － 400 － 400
資産計 － 400 － 400
社債 － 502,290 － 502,290
長期借入金 － 802,386 － 802,386
負債計 － 1,304,676 － 1,304,676
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)株式 3,875,450 617,454 3,257,996
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 3,875,450 617,454 3,257,996
(1)株式 160,812 191,798 △30,985
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 160,812 191,798 △30,985
合計 4,036,263 809,253 3,227,010
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1)株式 4,111,929 596,419 3,515,510
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 4,111,929 596,419 3,515,510
(1)株式 184,768 215,982 △31,214
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 184,768 215,982 △31,214
合計 4,296,698 812,402 3,484,296
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1)株式 0 0 －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 0 0 －
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1)株式 3 3 －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 3 3 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について7,942千円（その他有価証券の株式7,942千円）減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落しているその他有価証券のす
べて、及び期末における時価が30％以上50％未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会
社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行ってお
ります。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年５月31日）及び当連結会計年度（2022年５月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度
として、確定拠出年金制度を設けております。
また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会
社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 173,775千円 141,119千円
退職給付費用 27,087 32,374
退職給付の支払額 △13,696 △40,085
連結範囲の変更に伴う減少額 △46,045 －
退職給付に係る負債の期末残高 141,119 133,409
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 141,119千円 133,409千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,119 133,409
退職給付に係る負債 141,119 133,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,119 133,409
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,087千円 当連結会計年度32,374千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,383千円、当連結会計年度29,740千円で
あります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当連結会計年度（自 2021年６月１日 至
2022年５月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,045千円 583千円
賞与引当金否認 11,883 10,079
未払賞与否認 45,060 40,822
退職給付に係る負債否認 45,062 42,233
長期未払金否認 15,296 10,017
未払事業税等否認 2,447 11,999
ゴルフ会員権評価損否認 15,537 15,927
投資有価証券評価損否認 10,290 10,290
繰越欠損金（注）２ 196,341 119,728
全面時価評価法による評価差額 21,056 17,771
39,488 47,215
その他
繰延税金資産小計
403,509 326,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △129,010 △84,273
△128,113 △118,218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △257,124 △202,492
繰延税金資産合計 146,384 124,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △982,412 △1,062,024
1,060 4,106
その他
繰延税金負債合計 △981,351 △1,057,918
繰延税金資産（負債：△）の純額 △834,966 △933,743
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
3,291 － － － 351 192,698 196,341
欠損金(※１)
評価性引当額 △3,291 － － － △351 △125,367 △129,010
繰延税金資産 － － － － － 67,330 (※２)67,330
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みに
より回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － 11,896 107,832 119,728
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － － △11,896 △72,377 △84,273
繰延税金資産 － － － － － 35,454 (※２)35,454
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みに
より回収可能と判断したためであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
2.6 2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.6 △0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.7 1.0
住民税等均等割
△38.3 △0.7
連結修正による影響額
11.8 △10.3
繰越欠損金
2.0 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.8 20.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当連結会計年度（自 2021年６月１日 至
2022年５月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当連結会計年度（自 2021年６月１日 至
2022年５月31日）
賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
不織布
一時点で移転される財 10,340,538 66,356 10,406,894
一定の期間にわたり移転される財 － － －
10,340,538 66,356 10,406,894
顧客との契約から生じる収益
－ 146,116 146,116
その他の収益 （注）２
10,340,538 212,473 10,553,011
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業
を含んでおります。
２．その他事業セグメントのその他の収益146,116千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高でありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,686,323千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,779,787
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」
に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を
報告セグメントとしております。「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。
当社グループでは、従来、「不織布事業」及び「家庭紙・日用雑貨事業」を報告セグメントとしておりました
が、前連結会計年度において、「家庭紙・日用雑貨事業」のアズフィット株式会社の株式の一部を譲渡し、連結
子会社から持分法適用会社へ変更しております。このため、当連結会計年度より報告セグメントを「不織布事
業」のみに変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不織布事業」の売上高は3,870,493千円減少して
おります。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
家庭紙・日 （注）１ （注）２ 計上額
不織布 計
用雑貨 （注）３
売上高
外部顧客への売上
14,310,969 19,472,506 33,783,476 139,238 33,922,714 33,922,714
－
高
セグメント間の内
190,622 34,947 225,570 106,247 331,817
部売上高又は振替 △ 331,817 －
高
14,501,592 19,507,454 34,009,046 245,485 34,254,531 33,922,714
計 △ 331,817
579,856 225,637 805,494 59,881 865,376 3,304 868,680
セグメント利益
15,569,362 15,569,362 1,480,480 17,049,842 5,264,470 22,314,313
セグメント資産 －
その他の項目
438,559 33,196 471,756 50,038 521,794 521,794
減価償却費 －
有形固定資産の増
150,436 29,358 179,794 8,347 188,142 188,142
－
加額
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
不織布
（注）３
売上高
10,340,538 212,473 10,553,011 10,553,011
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
39,724 39,724
－ △ 39,724 －
高又は振替高
10,340,538 252,197 10,592,735 10,553,011
計 △ 39,724
550,884 52,753 603,637 1,217 604,855
セグメント利益
15,107,130 1,491,188 16,598,319 5,950,330 22,548,649
セグメント資産
その他の項目
397,108 48,933 446,042 446,042
減価償却費 －
125,458 2,840 128,298 128,298
有形固定資産の増加額 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連
事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 3,304 1,217
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産（注） 5,264,470 5,950,330
(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
３．セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オーケー株式会社 3,820,097 家庭紙・日用雑貨事業
株式会社ココカラファインヘルスケア 3,817,780 家庭紙・日用雑貨事業
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
9,224,012 1,293,946 35,052 10,553,011
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり純資産額 1,906.60円 1,971.40円
１株当たり当期純利益金額 86.40円 66.45円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 724,171 557,332
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
724,171 557,332
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 8,381,784 8,387,526
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2017年 200,000 2022年
小津産業㈱ 第26回無担保社債 － 0.27 無担保
３月10日 (200,000) ３月10日
2017年 100,000 2022年
小津産業㈱ 第27回無担保社債 － 0.28 無担保
３月10日 (100,000) ３月10日
2018年 2027年
小津産業㈱ 第28回無担保社債 100,000 100,000 0.44 無担保
３月12日 ３月12日
2018年 2027年
小津産業㈱ 第29回無担保社債 100,000 100,000 0.48 無担保
３月12日 ３月12日
2022年 2027年
小津産業㈱ 第30回無担保社債 － 200,000 0.29 無担保
３月10日 ３月10日
2022年 2027年
小津産業㈱ 第31回無担保社債 － 100,000 0.19 無担保
３月10日 ３月10日
500,000
合計 － － 500,000 － － －
(300,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － 500,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,270,000 1,270,000 0.46 －
１年以内に返済予定の長期借入金 850,000 － 0.62 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 800,000 0.66 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 2,120,000 2,070,000 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － － － 800,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
１．当連結会計年度の終了後の状況
特記事項はありません。
２．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,739,761 5,494,510 8,070,514 10,553,011
税金等調整前四半期（当期）
292,339 473,836 645,678 705,980
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
252,946 389,046 529,700 557,332
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
30.17 46.39 63.16 66.45
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
30.17 16.22 16.77 3.29
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
4,918,701 5,526,839
現金及び預金
623,091 417,813
受取手形
347,107 676,164
電子記録債権
1,840,543 1,183,767
売掛金
980,605 890,637
商品
10,204 11,927
前払費用
520,000 575,000
関係会社短期貸付金
210,000 230,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
189,391 602,861
その他
9,639,644 10,115,011
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,095,014 ※２ 3,091,092
建物
△ 2,215,033 △ 2,264,829
減価償却累計額
879,981 826,262
建物（純額）
構築物 804,266 800,987
△ 669,006 △ 673,896
減価償却累計額
135,260 127,090
構築物（純額）
機械及び装置 294,679 307,369
△ 134,096 △ 167,297
減価償却累計額
160,583 140,071
機械及び装置（純額）
車両運搬具 11,553 10,953
△ 9,479 △ 9,916
減価償却累計額
2,074 1,037
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 83,484 82,072
△ 66,503 △ 66,812
減価償却累計額
16,980 15,260
工具、器具及び備品（純額）
915,144 915,144
土地
2,110,024 2,024,867
有形固定資産合計
無形固定資産
4,554 4,554
電話加入権
78,351 74,766
ソフトウエア
82,906 79,321
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,055,900 4,316,255
投資有価証券
1,287,920 1,287,920
関係会社株式
88,511 88,501
出資金
5,451 4,352
従業員に対する長期貸付金
2,310,000 2,180,000
関係会社長期貸付金
252,479 245,417
長期前払費用
22,038 22,038
保険積立金
15,857 16,182
その他
△ 950 △ 950
貸倒引当金
8,037,208 8,159,717
投資その他の資産合計
10,230,139 10,263,905
固定資産合計
19,869,783 20,378,916
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
242,833 224,494
支払手形
1,589,928 799,607
買掛金
1,250,000 1,250,000
短期借入金
850,000
１年内返済予定の長期借入金 －
300,000
１年内償還予定の社債 －
83,897 628,244
未払金
179,491 166,881
未払費用
2,365 135,570
未払法人税等
15,394 11,118
前受金
7,614 7,497
預り金
198
－
その他
4,521,524 3,223,611
流動負債合計
固定負債
200,000 500,000
社債
800,000
長期借入金 －
864,042 957,025
繰延税金負債
94,478 98,547
退職給付引当金
48,116 45,813
その他
1,206,637 2,401,386
固定負債合計
5,728,161 5,624,998
負債合計
純資産の部
株主資本
1,322,214 1,322,214
資本金
資本剰余金
1,374,758 1,374,758
資本準備金
13,898 18,811
その他資本剰余金
1,388,657 1,393,570
資本剰余金合計
利益剰余金
271,033 271,033
利益準備金
その他利益剰余金
7,570,000 7,570,000
別途積立金
1,406,838 1,829,599
繰越利益剰余金
9,247,871 9,670,632
利益剰余金合計
自己株式 △ 61,720 △ 54,769
11,897,023 12,331,647
株主資本合計
評価・換算差額等
2,244,598 2,422,271
その他有価証券評価差額金
2,244,598 2,422,271
評価・換算差額等合計
14,141,621 14,753,918
純資産合計
19,869,783 20,378,916
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
10,961,338 7,748,121
売上高
売上原価
823,506 980,605
商品期首棚卸高
8,792,331 5,088,913
当期商品仕入高
9,615,838 6,069,518
合計
※１ △ 13,330 ※１ △ 19,150
他勘定振替高
980,605 890,637
商品期末棚卸高
90,091 100,836
不動産賃貸原価
8,738,655 5,298,866
売上原価合計
2,222,682 2,449,255
売上総利益
販売費及び一般管理費
199,981 224,331
荷造運搬費
117,016 137,053
役員報酬
477,066 464,966
給料
211,118 210,005
賞与
132,345 136,435
福利厚生費
46,540 45,267
退職給付費用
39,662 39,218
交際費
43,966 48,547
旅費及び交通費
50,573 52,702
減価償却費
14,972 14,510
賃借料
443,271 452,884
その他
1,776,515 1,825,921
販売費及び一般管理費合計
446,167 623,333
営業利益
営業外収益
※２ 32,399 ※２ 22,329
受取利息
62,624 64,548
受取配当金
28,797 44,757
為替差益
11,468 9,555
その他
135,290 141,190
営業外収益合計
営業外費用
15,271 12,698
支払利息
2,535 2,550
売上割引
3,926
社債発行費 －
18,466
貸倒引当金繰入額 －
2,149 1,710
その他
38,422 20,886
営業外費用合計
543,035 743,636
経常利益
特別利益
0 3
投資有価証券売却益
6,174
－
保険返戻金
6,175 3
特別利益合計
特別損失
※３ 1,947 ※３ 1,308
固定資産除却損
1,102
投資有価証券評価損 －
1,116,691
子会社株式売却損 －
6,840
－
子会社株式評価損
1,126,582 1,308
特別損失合計
742,331
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 577,371
法人税、住民税及び事業税 17,128 113,390
13,370
△ 23,073
法人税等調整額
126,760
法人税等合計 △ 5,945
615,571
当期純利益又は当期純損失（△） △ 571,426
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,322,214 1,374,758 10,495 1,385,254 271,033 7,570,000 2,154,202 9,995,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,936 △ 175,936
当期純損失（△） △ 571,426 △ 571,426
自己株式の取得
自己株式の処分 3,403 3,403
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,403 3,403 － － △ 747,363 △ 747,363
当期末残高 1,322,214 1,374,758 13,898 1,388,657 271,033 7,570,000 1,406,838 9,247,871
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 67,719 12,634,984 1,570,183 1,570,183 14,205,168
当期変動額
剰余金の配当 △ 175,936 △ 175,936
当期純損失（△） △ 571,426 △ 571,426
自己株式の取得 △ 138 △ 138 △ 138
自己株式の処分 6,137 9,541 9,541
株主資本以外の項目の
674,415 674,415 674,415
当期変動額（純額）
当期変動額合計
5,998 △ 737,961 674,415 674,415 △ 63,546
当期末残高 △ 61,720 11,897,023 2,244,598 2,244,598 14,141,621
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,322,214 1,374,758 13,898 1,388,657 271,033 7,570,000 1,406,838 9,247,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,810 △ 192,810
当期純利益 615,571 615,571
自己株式の取得
自己株式の処分 4,912 4,912
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 4,912 4,912 － － 422,760 422,760
当期末残高 1,322,214 1,374,758 18,811 1,393,570 271,033 7,570,000 1,829,599 9,670,632
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 61,720 11,897,023 2,244,598 2,244,598 14,141,621
当期変動額
剰余金の配当 △ 192,810 △ 192,810
当期純利益 615,571 615,571
自己株式の取得 △ 176 △ 176 △ 176
自己株式の処分
7,127 12,039 12,039
株主資本以外の項目の
177,673 177,673 177,673
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,950 434,624 177,673 177,673 612,297
当期末残高
△ 54,769 12,331,647 2,422,271 2,422,271 14,753,918
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3)長期前払費用
定額法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。
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８．収益及び費用の計上基準
当社は、主に不織布事業における不織布製品の販売を行っております。
これらの商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が
通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
９．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・
フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定として
おります。
10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負
121,251 107,881
債と相殺前の金額）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内
容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供にお
ける当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,798,246千円減少し、売上原価は3,798,246千円減少しておりますが、営業利
益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた970,198千円は、
「受取手形」623,091千円、「電子記録債権」347,107千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額 5,500,000千円 5,500,000千円
借入実行残高 1,250,000 1,250,000
差引額 4,250,000 4,250,000
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
建物 56,258千円 56,258千円
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
販売費及び一般管理費（その他） 13,315千円 10,521千円
減価償却費 △30,136 △31,790
その他 3,490 2,118
計 △13,330 △19,150
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
受取利息 32,264千円 22,181千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物 415千円 1,067千円
構築物 － 217
機械及び装置 － 0
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 1,532 23
計 1,947 1,308
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年５月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 436,187
関連会社株式 851,733
当事業年度（2022年５月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 436,187
関連会社株式 851,733
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 290千円 290千円
未払賞与否認 41,297 36,899
退職給付引当金否認 28,929 30,175
長期未払金否認 8,236 6,156
未払事業税等否認 － 11,975
ゴルフ会員権評価損否認 15,242 15,242
投資有価証券評価損否認 10,290 10,290
繰越欠損金 164,905 43,492
未払費用否認 8,856 9,365
22,399 23,908
その他
繰延税金資産小計
300,449 187,797
△179,197 △79,916
評価性引当額
繰延税金資産合計 121,251 107,881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △982,412 △1,062,024
△2,881 △2,881
その他
繰延税金負債合計 △985,293 △1,064,906
繰延税金資産（負債：△）の純額 △864,042 △957,025
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上 30.6％
（調整） しているため注記を省略し
ております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5
住民税均等割 0.6
評価性引当額 2.5
繰越欠損金 △16.3
その他 △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,095,014 3,084 7,007 3,091,092 2,264,829 55,736 826,262
構築物 804,266 － 3,279 800,987 673,896 7,951 127,090
機械及び装置 294,679 14,990 2,300 307,369 167,297 35,501 140,071
車両運搬具 11,553 － 600 10,953 9,916 1,037 1,037
工具、器具及び備品 83,484 5,397 6,808 82,072 66,812 7,094 15,260
土地 915,144 － － 915,144 － － 915,144
有形固定資産計 5,204,142 23,471 19,995 5,207,619 3,182,752 107,320 2,024,867
無形固定資産
電話加入権 4,554 － － 4,554 － － 4,554
ソフトウエア 101,469 17,553 4,777 114,246 39,479 21,138 74,766
無形固定資産計 106,024 17,553 4,777 118,800 39,479 21,138 79,321
長期前払費用 835,233 1,050 704 835,579 590,161 7,408 245,417
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 950 － － － 950
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
公告掲載方法 由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新
聞に掲載して行う。
毎年５月31日現在の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載されている株主
に対し、８月末から９月初め頃に以下の株主優待品を贈呈。
100株以上200株未満所有の株主 クオカード1,000円
200株以上500株未満所有の株主 2,700円相当のティシュペーパー、トイ
株主に対する特典
レットペーパーの詰合せ
500株以上所有の株主 5,500円相当のティシュペーパー、トイ
レットペーパーの詰合せ
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第110期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第111期第１四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月15日関東財務局長に提出
（第111期第２四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出
（第111期第３四半期）（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）2022年４月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年８月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年８月２９日
小津産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている小津産業株式会社の２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津
産業株式会社及び連結子会社の２０２２年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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小津産業株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、小津産業株式会社の繰延税金資産の回収
会社は、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を124,175 可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
千円計上している。このうち、小津産業株式会社が計上し 施した。
た繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は107,881千円で ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
あり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰 て、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
延税金資産の総額187,797千円から評価性引当額79,916千 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
円が控除されている。 る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の
して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延 予算との整合性を検討するとともに、過年度の事業計画
税金資産の回収可能性を判断している。 と実績を比較して、事業計画策定における見積りの精度
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業 を評価した。
計画を基礎としており、その重要な仮定は各事業分野の売 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である各事業分野
上成長率である。なお、会社は、当該重要な仮定及び新型 の売上成長率については、経営者と協議するとともに、
コロナウイルス感染症による影響について、 注記事項（重 過去実績からの趨勢分析をした結果及び利用可能な外部
要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 に記載し データとの比較を実施した。また、新型コロナウイルス
ている。 感染症の影響について経営者と議論し、収束時期や収束
小津産業株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に 後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
おいて、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を
伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小津産業株式会社の２０２
２年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、小津産業株式会社が２０２２年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年８月２９日
小津産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている小津産業株式会社の２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日までの第１１１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業
株式会社の２０２２年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小津産業株式会社の繰延税金資産の回収可能
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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