株式会社岡山製紙 有価証券報告書 第181期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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株式会社岡山製紙(E00687)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年８月29日
第181期(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社岡山製紙
Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津川 孝太郎
【本店の所在の場所】 岡山市南区浜野１丁目４番34号
０８６－２６２－１１０１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙野 佳典
【最寄りの連絡場所】 岡山市南区浜野１丁目４番34号
０８６－２６２－１１０１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙野 佳典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
9,070,405 10,030,609 10,032,377 9,401,584 10,084,173
売上高 (千円)
78,792 804,728 1,408,984 890,596 755,125
経常利益 (千円)
43,961 533,191 972,565 616,820 591,135
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
821,070 821,070 821,070 821,070 821,070
資本金 (千円)
5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数 (株)
7,999,174 8,309,216 9,245,876 9,727,183 10,454,789
純資産額 (千円)
12,101,029 12,776,375 13,587,695 13,488,370 14,876,764
総資産額 (千円)
1,621.03 1,678.93 1,861.19 1,953.09 2,093.90
１株当たり純資産額 (円)
12.00 13.00 15.00 16.00 16.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
8.92 107.86 196.06 123.97 118.51
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
66.1 65.0 68.0 72.1 70.3
自己資本比率 (％)
0.5 6.5 11.1 6.5 5.9
自己資本利益率 (％)
94.7 6.9 5.1 7.6 7.1
株価収益率 (倍)
134.5 12.1 7.7 12.9 13.5
配当性向 (％)
営業活動によるキャッシュ・
800,348 1,087,019 859,216 878,474
(千円) △ 54,263
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 853 △ 63,622 △ 247,488 △ 752,714 △ 119,745
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 68,976 △ 74,392 △ 87,139 △ 98,455 △ 96,654
フロー
2,944,628 3,606,961 4,359,352 4,367,399 5,029,474
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
174 182 188 190 188
従業員数 (人)
149.0 133.2 180.3 173.2 158.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
最高株価 (円) 999 949 1,200 1,199 963
最低株価 (円) 541 511 703 870 820
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX スタンダード」
から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであ
り、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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２【沿革】
1907年２月 板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立
1908年９月 本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始
1941年７月 天城板紙合資会社を吸収合併
1943年６月 共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始
1951年８月 東京工場閉鎖
1952年３月 本社工場に２号円網式抄紙機を新設
1959年４月 本社工場に３号円網式抄紙機を新設
1968年２月 ３号抄紙機を長網式に改造
1970年６月 大阪工場を現在地に移転
1973年３月 加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始
1977年６月 ２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)
1988年８月 ２号円網式抄紙機を新設
1989年４月 自家発電設備を新設
1990年７月 Ｎ－３号長網抄紙機を新設
1990年８月 社名を株式会社岡山製紙に変更
1993年１月 原質設備を更新
1994年５月 株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる
1998年９月 ５号パルパー設備を新設
2000年12月 株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)
2001年６月 大阪工場を大阪営業所に改組
2001年10月 太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる
2002年５月 ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)
2002年12月 フレキソ印刷機を新設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)
2006年11月 ガスタービン発電設備を新設
2009年11月 株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社（現 王子ホー
ルディングス株式会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年12月 大阪営業所閉鎖
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場
2015年４月 大阪加工営業所開設
2018年８月 監査等委員会設置会社へ移行
2021年１月 インクジェットデジタルプリンターを新設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場に移行
2022年６月 取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会を設置
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３【事業の内容】
当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の
関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる
事業としております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テー
プ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。
美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。
当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及
び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。
また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役会長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を
行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以
外の関連当事者であります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 又は被所有割合(％)
(所有)
(その他の関係会社)
─
王子ホールディングス 東京都中央区 103,880 板紙事業 ───
(被所有)
株式会社
45.48
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
(１)提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
188 42.4 17.4 5,072,990
セグメントの名称 従業員数(人)
127
板紙事業
46
美粧段ボール事業
173
報告セグメント計
15
全社(共通)
188
合計
(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として
掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市
民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。
その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますま
すグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した
活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策
の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
(２)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中
国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤
に事業活動を続けてゆきます。
板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等
を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。板紙の需要は産業活動全般の動
向に左右される部分が大きく、近時は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の変動で販売量が増減
しております。さらに原材料である古紙その他原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境
下で経営目標を達成するため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面で
は適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、環境の変化に対応した経営に取り組んでまいります。
美粧段ボール事業につきましては、電化製品、青果物、医薬品、飲料、食品などの個装箱や贈答品を主要製
品として製造しております。商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、
厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供すること
で、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
競争優位性を確保する施策として、美粧段ボール事業において、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日
本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を導入し、多品種小ロット・バリアブル印刷といった新
たなパッケージニーズに対応してまいります。
板紙事業においては、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入
し、24時間体制で製造を行っています。
また、製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を築いています。これにより、品質・納期
管理が組織的に可能となり、蓄積された技術とノウハウが活かされ、トータルコストの面でも大きな優位性を
発揮します。
当社は、上記の経営の基本方針、経営戦略の実現のため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と
更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓を含め、以下の項目を重点課題として認識
し、全社一丸となって対応してまいります。
１. 営業提案力の強化
適正価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化などによ
り販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には提案力の強化による新規取引先
の開拓を推進して質量面での充実を図り、強固な営業基盤の確立を図るよう役職員一丸となって販売活動
を強力に推進してまいります。
２. 省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上
コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格変動に対処するため、省エネや省力
化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せて
ユーザーニーズに合った製品開発力を強化してまいります。
３. 原材料の安定調達と資材調達コストの低減
当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コ
ストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な
調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。
４. 企業の社会的責任を果たすための取組
当社が地域社会と共生し、長期にわたって持続可能な成長を続けるためには環境（Environment） ・社
会（Social） ・企業統治（Governance）に配慮した事業運営を行うことが不可欠であるとの認識のも
と、今後もよき企業市民として社会的責任を果たし、企業価値向上に向けた活動を続けてまいります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益及びＲＯＥ（株主資本利益
率）を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。営業利益５億円、Ｒ
ＯＥ５％を目標としております。当事業年度においては営業利益６億円、ＲＯＥ5.9％となっております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年８月29日)現在において当社が判断した
ものであります。
また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。
(１)国内需要の減少及び市況価格の下落
当社の事業分野別売上高は、板紙事業９割弱、美粧段ボール事業１割強の構成で推移しております。いずれ
の事業も内需型であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の後退による需要の減少や市況価格の下
落が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社においては多方
面への営業活動及び開発力の強化による新規取引先の発掘、販売代理店を介した原紙の海外輸出の推進、また
需要に見合った生産を実施することで、需要及び適正な販売価格の維持に努めております。
(２)原燃料購入価格の上昇
当社が購入する原燃料価格に関しては、主原料の古紙は中国・アジア地域と国内需給動向によって、主燃料
の産業用ガスは国際市況や為替相場によってそれぞれ価格が変動し、購入価格が上昇した場合には、当社の経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、複数の仕入先の確保や備蓄量の安定的な
確保を行うことでリスクの低減をはかっております。
(３)災害による影響
台風、豪雨、地震といった自然災害、事故等の不測の事態が発生した場合には、生産能力の低下や製造コス
トの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として当
社はリスク管理規程を定め、その具体的対応策として緊急事態対策規程を策定しております。また、実際に自
然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、被害を初期のうちに最小限に防止する体制を整備し
ております。
(４)新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルス感染症の影響拡大で需要が減退し顧客からの受注が減少した場合、または当社役職員が
新型コロナウイルス感染症に罹患し、当社唯一の生産拠点である本社工場の操業等に支障が出た場合は、当社
の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、社内での感染の発生を防止するため
安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒）や人との接触を低減する取組を進める等の対策
をとっております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりま
す。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとお
りであります。
(１)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況の概要
当事業年度における我が国の経済状況につきましては、新型コロナウイルスの影響は残るものの、世界景気
の復調や行動制限の解除による社会経済活動の活発化などから回復の兆しを見せています。
板紙業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気の悪化の影響が緩和され、国内
の産業活動全般が正常化に向かうなかで段ボール原紙を中心とした板紙の需要も持ち直しつつあります。他方
でロシアによるウクライナ侵攻を契機にエネルギーや諸資材価格が高騰し、そこに円安の影響も加わるなど、
先行きの不透明感は高まっています。
こうした経営環境のなか、当社の主要製品である段ボール原紙他板紙の国内販売量は前年から大きく回復し
ました。また、原料古紙や主な燃料であるＬＮＧ等の価格高騰による損益の悪化に対応するため、板紙製品の
価格改定を実施し、その浸透に努めました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ1,388百万円増加して14,876百万円となりました。負債は、前
事業年度末と比べ660百万円増加して4,421百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ727百万円増加
して10,454百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は10,084百万円(前事業年度比7.3％増)、営業利益は687百万円(前事業年度
比16.6％減)、経常利益は755百万円(前事業年度比15.2％減)、当期純利益は591百万円(前事業年度比4.2％減)
となりました。
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各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（板紙事業）
当事業関連では、板紙需要の持ち直しを受け販売数量が前期比6.3％増と堅調に推移したため、売上高は
8,806百万円(前事業年度比7.0％増)と増収となったものの、原燃料の価格高騰により利益が圧迫され、セグメ
ント利益は699百万円(前事業年度比17.6％減)となりました。
（美粧段ボール事業）
当事業関連では、通信機器関連品が堅調で、前年導入したインクジェットプリンター製品関連の拡販効果も
あり、売上高は1,277百万円(前事業年度比9.0％増)で増収となったものの、設備投資による減価償却費の増加
により、セグメント損失は12百万円(前事業年度はセグメント損失24百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ662百万円
増加し、5,029百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、
以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、前事業年度比19百万円(2.2％)増の878百万円となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益851百万円及び減価償却費336百万円であり、支出の主な内訳は、売上
債権の増加額458百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度比632百万円(84.1％)減の119百万円となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入95百万円及び利息及び配当金の受取額59百万円であり、
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出275百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前事業年度比１百万円(1.8％)減の96百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額79百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2021年６月１日 前年同期比(％)
至 2022年５月31日)
板紙事業(千円) 9,026,853 107.7
美粧段ボール事業(千円) 1,277,721 109.0
合計(千円) 10,304,574 107.9
(注)板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また美粧
段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。
b.受注実績
板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受
注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注
残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2021年６月１日 前年同期比(％)
至 2022年５月31日)
板紙事業(千円) 8,806,452 107.0
美粧段ボール事業(千円) 1,277,721 109.0
合計(千円) 10,084,173 107.3
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるい
はリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・
費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については、過去
における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実
際の結果とは異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に
及ぼす影響は軽微なものと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事
業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
総資産は、14,876百万円で前事業年度末の13,488百万円に比べ、1,388百万円増加いたしました。内訳とし
ては流動資産が1,092百万円の増加、固定資産が296百万円の増加であります。
流動資産増加の主な要因は、税引前当期純利益の計上による営業キャッシュ・フロー増加により現金及び
預金が662百万円増加したこと及び増収により電子記録債権が303百万円、売掛金が346百万円、それぞれ増加
したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、保有銘柄の株価上昇により投資有価証券が300百万
円増加したことであります。
負債は、4,421百万円で前事業年度末の3,761百万円に比べ、660百万円増加いたしました。内訳としては流
動負債が628百万円の増加、固定負債が32百万円の増加であります。
流動負債増加の主な要因は、仕入れ価格の高騰によるものが支払手形199百万円の減少、電子記録債務577
百万円の増加及び買掛金25百万円の増加で計403百万円の増加、加えて未払法人税等163百万円の増加であり
ます。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債38百万円の増加であります。
純資産は、10,454百万円で前事業年度末の9,727百万円に比べ、727百万円増加いたしました。主な要因は
利益剰余金511百万円の増加であります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社の主要な販売品目である板紙につきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気の悪化
の影響が緩和され、国内の産業活動全般が正常化に向かうなかで段ボール原紙を中心とした板紙の需要も持
ち直しつつあります。
このような状況の下、当事業年度の板紙製品（中芯原紙・紙管原紙）の販売状況につきましては、販売数
量が前事業年度比で106.3％と増加し、コロナ禍前の水準に回復しました。これは年度計画の101.7％の達成
率でした。
また、原料古紙や主な燃料であるＬＮＧ等の価格高騰による損益の悪化に対応するため、板紙製品の価格
改定を実施し、その浸透に努めましたが、価格改定の効果は2022年５月期第４四半期に限定されており、増
収の要因は販売数量の増加であります。
他方、美粧段ボール製品の販売状況につきましては、青果物の贈答用向け美粧ケースが、前事業年度比
98.2％、通信機器の梱包資材では特需があり、前事業年度比170.7％の売上高となりました。この２ジャン
ルは、従来から当社美粧段ボール部門の売上の柱ですが、青果物については生産者の高齢化と後継者不足に
よる生産の減少、通信機器については生産の海外移転など、先行きに不安要素もあるため、販売先の多様
化、特にオンデマンド・小ロット対応を進める必要があります。
そこで、2021年１月、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリン
ター・Glory1606を導入し、拡販を開始しております。
以上より、当事業年度の売上高は10,084百万円となり、前事業年度に比べ682百万円(7.3％増)の増収とな
りました。
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(営業利益)
当社の営業利益については、板紙製品の売上高、板紙製造の原料である古紙の価格、および主な燃料であ
るＬＮＧの価格が大きな影響を与えます。
まず、原料古紙価格については、当社の主要な材料であることからその調達価格は利益に大きな影響があ
ります。当事業年度におきましては、特に第３四半期以降は、国内の古紙発生量の減少や円安の影響による
海外への流出もあり、古紙調達価格は上昇しました。
次に、ＬＮＧ価格についても、世界的な景気の持ち直しで需要が回復したことに加え、ロシアによるウク
ライナ侵攻や円安の影響もあって大きく上昇しました。ＬＮＧ使用量は生産の回復に伴い前事業年度比で
7.5％の増加となり、調達価格が前事業年度比30.1％の上昇のため、ＬＮＧ購入総額では39.9％の増加とな
りました。
以上より、当事業年度の営業利益は687百万円となり、前事業年度に比べ136百万円(16.6％減)の減益とな
りました。
当社の目標とする経営指標のひとつである営業利益５億円を達成することができました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は755百万円となり、前事業年度に比べ135百万円(15.2％減)の減益となりました。
なお、当社の営業外収益の約87％は保有株式の受取配当金であります。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は591百万円となり、前事業年度に比べ25百万円(4.2％減)の減益となりました。
ＲＯＥは5.9％となり、当社の目標とする経営指標のひとつであるＲＯＥ５％を達成することができまし
た。
また、１株当たり当期純利益は前事業年度から５円46銭減少し、118円51銭となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経
費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需
要について、当社はすべて自己資金でまかなっておりますが、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念
はないものと認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をは
じめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産
の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は 26,927 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は、板紙事業 391 百万円、美粧段ボール事業 6 百万円等の総額 400 百万円であり、その主な
ものは板紙事業に係るＮ３号抄紙機の電動機交流化更新工事であります。
２【主要な設備の状況】
2022年５月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置 土地 リース
設備の内容 員数
その他 合計
(所在地) の名称
構築物 及び運搬 (千円) 資産
(人)
(千円) (千円)
(千円) 具(千円) (面積㎡) (千円)
全社(共通) 統括・販売 196,044
150,079 0 17,258 19,338 382,720 51
他 業務施設 (25,655)
本社 55,350
板紙事業 板紙生産設備 318,052 978,270 8,626 9,780 1,370,080 99
(岡山市南区) (57,740)
美粧段ボー 美粧段ボール 9,567
303,755 314,246 7,071 742 635,382 36
ル事業 紙器生産設備 (13,309)
大阪加工営業所 美粧段ボー 470
販売業務施設 5,949 － － 181 6,601 2
(大阪市淀川区) ル事業 (1,244)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．全社(共通)他の設備には、販売・業務施設の他、福利厚生施設が含まれております。なお、従業員数は生
産設備に関連する人員で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(２)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月31日) (2022年８月29日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,500,000 5,500,000
普通株式
(スタンダード市場) であります。
5,500,000 5,500,000
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年５月31日 △1,500,000 5,500,000 － 821,070 － 734,950
(注)自己株式の消却による減少であります。
(５)【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株式
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他
の状況(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 の法人
個人以外 個人
団体
2 6 57 12 8 3,582 3,667
株主数(人) － －
所有株式数
2,436 39 23,589 5,236 8 23,643 54,951 4,900
－
(単元)
所有株式数
4.43 0.07 42.93 9.53 0.01 43.03
－ 100 －
の割合(％)
(注)自己株式507,017株は、「個人その他」に5,070単元及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載してお
ります。
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(６)【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都中央区銀座４丁目７－５ 2,268 45.43
王子ホールディングス株式会社
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
235 4.71
（常任代理人 モルガン・スタン LONDON E14 4QA, U.K.
レーMUFG証券株式会社） (東京都千代田区大手町１丁目９－７)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 153 3.06
（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
149 2.98
（常任代理人 ゴールドマン・ LONDON EC4A 4AU, U.K.
サックス証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目10-１）
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
JASDEC
125 2.50
10286, USA
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
銀行）
岡山市北区丸の内１丁目15－20 90 1.81
株式会社中国銀行
73 1.47
細羽 強 広島県福山市
53 1.07
岡﨑 達也 東京都渋谷区
52 1.05
岡﨑 直也 岡山市中区
40 0.80
渡辺 智子 東京都世田谷区
3,242 64.94
計 －
（注）自己株式507,017株は、上記大株主の状況には含めておりません。
(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
507,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数100株
4,988,100 49,881
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
4,900
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
5,500,000
発行済株式総数 － －
49,881
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
岡山市南区浜野
507,000 507,000 9.22
株式会社岡山製紙 －
１丁目４番34号
507,000 507,000 9.22
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 21 18,837
当期間における取得自己株式 － －
(注)当期間における取得自己株式には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度による処
12,600 4,752,846 － －
分)
保有自己株式数 507,017 － 507,017 －
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、株主に対し安定配当を継続することを基本方針とし、将来の企業体質の強化を図るた
め、内部留保の充実を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し株主に対する利益還元を実施していきたいと考えてお
ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、生産設備増強・更新、品質改善、省力化及び生産性向上対策等の投資に充
てる考えであります。
このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり16円(うち中間配当金８円)の配当を実施
いたしました。その結果、当事業年度の配当性向は13.5％となりました。
当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
39,944 8
2022年１月７日 取締役会決議
39,943 8
2022年８月26日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、秩序ある競争の原理と公正の原則を貫く経営活動を基本姿勢として、企業の健全性・透明性
を重視した事業活動を推進してまいります。
このような企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス・リスクマネジメン
ト・環境マネジメントと相俟って、企業の社会的責任を果たすためには欠かすことができない会社経営
の要件と考えております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員による取締役・取締役会の業務執行を監査する機
能の他に、取締役の指名や報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することによ
り、取締役会の監督機能、コーポレート・ガバナンス体制の充実と説明責任の強化を図るため、委員の
過半数を独立社外取締役で構成する任意の委員会である「指名委員会」、「報酬委員会」を設置するこ
とに加え、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っておりますが、なお一層ガ
バナンス機能の充実を目指し、社会の要請に応えてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ． 企業統治の体制の概要
・当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役５名（うち常勤１名）のうち４名が社
外取締役であります。常勤監査等委員を中心に常に情報の共有を図り、取締役・取締役会の業務執行及
び財務状況等を監査する機能の他に、取締役の指名や報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客
観性を担保することにより、取締役会の監督機能、コーポレート・ガバナンス体制の充実と説明責任の
強化を図るため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の委員会である「指名委員会」、「報
酬委員会」を設置することに加え、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図って
おります。
なお、当社の監査等委員会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりでありま
す。
・取締役会は、提出日現在取締役９名で構成されており、毎月１～２回開催される取締役会において経営
に関する重要事項の決定・業務執行状況の監督などを行っております。
なお、当社の取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
・当社は任意の諮問機関として、取締役の指名および報酬等に関して、その評価・決定プロセスの透明性
及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能、コーポレート・ガバナンス体制の充実と説明
責任の強化を図るため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名委員会及び報酬委員会をそれぞれ
設置しております。指名委員会は、取締役の選解任の方針及び基準、取締役候補者の選任、取締役の昇
降格などを審議し、取締役会に答申します。報酬委員会は、役員報酬制度、取締役（監査等委員を除
く）の個人別の報酬等の内容を審議し、取締役会に答申します。
なお、当社の指名委員会、報酬委員会の構成については、各委員会の委員の過半数を独立社外取締役と
し、各委員会の委員長は独立社外取締役である委員の中から委員会の決議により選任しております。ま
た、オブザーバーとして監査等委員である取締役の出席が可能となっております。各委員会の現在の構
成員は以下のとおりです。
委員長：独立社外取締役 田井廣志
委 員：独立社外取締役 中野学、加来典子、代表取締役社長 津川孝太郎
・また、法令遵守及び企業倫理に基づく行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置してお
り、提出日現在の構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、執行役員１名他でありま
す。委員会は原則として年２回開催し、当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定
める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督等を行っております。
・当社では執行役員制度を導入し、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図っております。現在、
執行役員は１名おり、取締役会に出席し、業務執行状況の報告などを行っております。
・さらに取締役会以外に、毎月１回以上の部長会等を開催し、業務業績の報告を行うことで迅速な意思決
定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、独立性の高い社外取締役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務
執行に対する監督が担保されると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるため
の行動規範として企業倫理行動指針を定め、この指針に基づき企業活動を推進することといたしており
ます。
また、この行動指針に則り、コンプライアンス体制に係る基本規程及び法令、企業倫理、社内規則等
に違反する行為の事実を通報する内部通報制度等を整備しております。
取締役、従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書取り扱い基準、文書別保存
年限等を定める文書取扱規程を整備しております。
財務報告の適正性を確保するための内部統制については、内部統制の目的を達成するため、適時かつ
適切に内部統制の整備・運用状況を見直しの上、その有効性に関し適正なる評価を継続して実施し、所
期の目的を達成することを基本方針といたしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
変化する経営環境のなか、企業を取り巻く様々なリスクに対しては、リスクの予知、予防及び発生し
たリスクへの対処、最小化を図るため、各部署が分担して適切なリスク管理に努めるとともに、短期、
中期経営計画を推進するにあたり、重要な経営リスクについて取締役会で充分討議のうえ計画を推進し
ております。
また、災害、事故等不測の事態発生に備え、経営上重大な危機に直面した場合の対応について定める
リスク管理規程、緊急事態対策規程を整備し、状況に即応する体制の強化を図っております。
さらに、コンプライアンス委員会は、当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定
める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督および関連事項について審議、連絡調整、
討議、打合せ、問題点の抽出、報告、上申等を行うとともに、内部通報規程にもとづく違法行為者等に
対して、行為の中止命令、改善対策報告書作成要請等を行う権限が与えられており、社会の要請に応え
る企業活動の推進を側面的に支援する体制を整備しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第
１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
り、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし故意また
は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険
契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び部長以上の一部使用人であり、すべての保険料を全額当社
が負担しております。
⑥取締役の定数及び任期
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は３名以上、任期は選任後１年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役の定数
は３名以上、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
時までとする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ま
た、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己株式の取得、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別
段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定
款に定めております。これは、機動的な資本政策と株主への安定的な利益還元等を実施することを目的
とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨
を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年11月 株式会社滝沢鉄工所入社
1988年４月 当社入社
1991年９月 当社製紙工場長
代表取締役
津川 孝太郎
1951年８月24日 (注)2 35
2007年８月 当社執行役員製紙工場長
社 長
2010年８月 当社取締役技術統括部長
2013年８月
当社代表取締役社長(現任)
1988年４月 当社入社
2016年６月 当社製紙工場長
2017年８月 当社執行役員製紙工場長
取締役
宮田 正樹 1965年７月31日
(注)2 7
2019年６月 当社執行役員製紙本部長
加工本部長
2019年８月 当社取締役製紙本部長
2022年８月 当社取締役加工本部長（現任）
1989年４月 神崎製紙株式会社(現 王子ホールディ
ングス株式会社)入社
2012年７月 王子タック株式会社営業企画部長
2015年５月 同社尼崎工場長
2016年１月 王子イメージングメディア株式会社神
取締役
髙野 佳典 1965年11月17日 (注)2 4
崎工場事務部長
管理本部長
2018年７月 同社総務人事企画部長
2019年５月 同社経営企画部長
2020年２月 当社管理本部長付部長
2020年８月
当社取締役管理本部長（現任）
1993年１月 高崎製紙株式会社（現 王子マテリア
株式会社）入社
2021年６月 当社執行役員製紙本部副本部長（営業
取締役 後藤 直樹 1967年４月10日 (注)2 －
担当）
2022年８月 当社取締役（営業管掌）（現任）
1971年４月 株式会社滝沢鉄工所入社
1990年11月 当社入社
1994年３月 当社製紙事業部製品管理課長
取締役
2008年６月 当社定年退職
常勤 片岡 誠 1948年６月26日 (注)3 －
2014年４月 当社顧問
監査等委員
2016年８月 当社常勤監査役
2018年８月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1972年４月 王子製紙株式会社(現 王子ホールディ
ングス株式会社)入社
2005年６月 王子コンテナー株式会社取締役管理本
部長
2005年10月 王子チヨダコンテナー株式会社取締役
管理本部副本部長
取締役
2006年６月 王子板紙株式会社取締役
田井 廣志 1949年２月24日 (注)3 －
監査等委員
2007年６月 同社常務取締役
2009年６月 王子製紙株式会社(現 王子ホールディ
ングス株式会社)監査役
2013年６月 同社監査役退任
2014年８月 当社取締役
2018年８月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1968年４月 静岡瓦斯株式会社入社
1973年５月 岡山瓦斯株式会社(現 岡山ガス株式会
社)入社
1979年４月 岡﨑共同株式会社代表取締役社長(現
任)
1980年11月 岡山瓦斯株式会社(現 岡山ガス株式会
取締役
社)代表取締役社長
岡﨑 彬 1943年12月17日 (注)3 29
監査等委員
1981年８月 当社監査役
2018年８月 当社取締役(監査等委員)（現任）
2019年４月 岡山ガス株式会社代表取締役会長（現
任）
重要な兼職の状況
岡山ガス株式会社代表取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 株式会社クラレ入社
2005年５月 禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司
副総経理
2008年４月 株式会社クラレ岡山事業所クラリーノ
開発部長
2010年４月 同社岡山事業所クラリーノ生産・技術
取締役
中野 学 1957年12月26日 (注)3 －
開発部長
監査等委員
2013年４月 同社クラリーノ事業部副事業部長
2018年３月 同社退社
2018年４月 倉敷開発株式会社代表取締役社長
2020年12月 同社取締役（現任）
2022年８月 当社取締役(監査等委員)（現任）
2011年12月
弁護士登録（岡山弁護士会）
田野法律事務所（現 弁護士法人後楽
取締役
加来 典子 1979年８月14日 (注)3 －
総合法律事務所）入所（現任）
監査等委員
2022年８月 当社取締役(監査等委員)（現任）
計 77
(注)１．取締役田井廣志、岡﨑彬、中野学及び加来典子は、社外取締役であります。
２．2022年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 片岡誠、委員 田井廣志、委員 岡﨑彬、委員 中野学、委員 加来典子
なお、片岡誠は常勤の監査等委員であります。当社は、社内情報の迅速かつ的確な把握及び機動的な監査
等の確保のため、常勤監査等委員を選定しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
当社の社外取締役田井廣志氏は、製紙メーカーの取締役としての豊富な業務経験と業界知識をもち、製紙メー
カーの監査役を４年間務め、コーポレート・ガバナンスを中心とする幅広い見識があります。更に会社からの独立
性が高いため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同
氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役岡﨑彬氏は、岡山ガス株式会社の代表取締役会長であり、永年にわたる会社経営に係る豊富な
経験と見識を、社外取締役としての職務に生かしていただけるものと判断して選任いたしました。当社は同社との
間に産業用ガス購入取引があり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者であります。
なお、同氏は当社の株式の0.5％を所有しております。
当社の社外取締役中野学氏は、大手素材メーカーにおいて生産・技術開発に長く携わり豊富な知見を有するとと
もに事業経営の経験もあり、当該知見を活かして取締役の業務執行に対する監督、助言等をいただけることが期待
でき、更に会社からの独立性が高いため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選
任いたしました。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役加来典子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律の専門家としての立場から、取締
役の業務執行に対する監督、助言等をいただけるものと判断して選任いたしました。同氏は、当社が法律顧問契約
を締結している弁護士法人後楽総合法律事務所に所属しており、当社は同事務所に対し弁護士報酬の支払いをして
おりますが、直近事業年度に同事務所に支払った報酬額は２百万円未満であり、当社及び同事務所のいずれにとっ
ても同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、豊富な業務経験、幅広い見識を有し、当社経営陣からの独立した立場
で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役田井廣志、中野学及び加来典子の３氏については、当社との間に特別な利害関係はなく、一般
株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け
出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
常勤監査等委員は、毎月１回以上開催される部長会等社内の重要会議に出席し、その内容を社外取締役である監
査等委員が出席する監査等委員会で報告し、監査等委員間の情報共有を図って連携をとっております。
内部監査室は、監査状況、不備問題点等について常勤監査等委員に適宜報告するとともに、定期的に監査等委員
会で内部監査の実施状況及び監査結果を報告しております。また、社外取締役である監査等委員は、監査等委員会
において取締役及び会計監査人が行った財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況についての報告に対して、
必要に応じて説明を求めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、５名（うち社外取締役４名）で構成されており、豊富な実務経験に裏付けられた企
業財務・会計に相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。監査等委員会は会計監査人と密接な
連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけではなく、期中においても必要な情
報交換、意見交換を行います。
常勤監査等委員は、取締役会以外にも部長会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役及び使用人
からの報告・聴取などの方法により取締役の業務執行の適法性、適正性などを監査するとともに、得た情報を
監査等委員会で報告しております。
また、非常勤監査等委員は、毎月開催される取締役会、監査等委員会の他、定期的な代表取締役社長との意
見交換会、会計監査人からの報告会に常勤監査等委員とともに出席し、高度の見識や豊富な経営経験に基づ
き、当社経営上の課題・問題点等に対して助言・提言をしております。
当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
片岡 誠 15回 15回
田井 廣志 15回 15回
岡﨑 彬 15回 15回
松浦 孝夫 15回 15回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
取締役会議案の事前確認、内部統制に関する事項、会計監査人の交代、監査等委員会監査活動概況、監査等
委員会監査計画、コンプライアンスに関するリスク
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室（常勤１名）が、監査等委員会と連携のもと年度監
査計画に基づき定期的に内部監査を実施しております。
監査の実施状況及び監査結果につきましては、常勤監査等委員に適宜報告するとともに、監査の指摘事項及
び発生原因、今後の対策等につき、速やかに代表取締役社長に報告書を書面で提出し、必要な改善策を実施、
確認しております。また、定期的に監査等委員会で報告、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ロ．継続監査期間
３年間
ハ．業務を執行した公認会計士
高田 佳和
江口 亮
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会
計監査人の専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等について評価を行い、2022年５月期の会計監査につ
いては、ＰｗＣ京都監査法人を会計監査人として選定しておりました。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は
会計監査人を解任します。
また会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査の適正性をより高め
るために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定します。
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ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人が会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性を有していること、当
社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えていることを前提に、当社の事業規模に適した
監査対応と監査報酬の相当性について、評価・検討を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
19,800 18,500
－ －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画及び監査日数等を検討の
上、会計監査人と協議の上、合意しております。また、監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づ
き、締結しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及び監査日数等をもとに報酬見積
もりの算定根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議の結果報酬額が相当であると判断したため、会
計監査人の報酬等の額に同意しました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①イ．内において同じ。）
の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しており、その内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株
主利益を意識した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与及び株式
報酬により構成し、支払うこととする。
２．基本報酬、賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、その個人別の報酬額は、取締役の役位、職責及び在任年数、当社
の業績並びに従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
また、賞与は、原則として毎年６月、12月の支払いとし、その個人別の報酬額は、取締役の役位、職
責及び在任年数、当社の業績並びに従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定するものと
する。
３．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、原則として毎年10月に交付する譲渡制限付株式とし、その個人別の内容は、取締役
の役位、職責及び在任年数並びに当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定した方針に基づく
内部規定によるものとする。
４．基本報酬の額、賞与の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
取締役の個人別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
の水準等を参考にして決定するものとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
個人別の基本報酬額及び賞与額については、株主総会により決議された報酬総額の範囲内で、報酬委
員会で審議の上、取締役会にて決議し決定するものとする。なお、株式報酬については、株主総会によ
り決議された報酬総額の範囲内で、取締役個人別の割当株式数を内部規定によって算出し、報酬委員会
で審議の上、取締役会にて決議する。
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６．取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が取締役会で決議さ
れた決定方針と整合していることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
ロ．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容
当社取締役会及び報酬委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の決定に
あたって、上記イ．の方針に沿った活動を行っています。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会で適正な報酬額について協議し決定し
ております。
ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総
会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年８月28日であり、決議の内容は次のとおり
であります。
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額200百万円以内(使用人分給与及び
賞与等は含まない)とし、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は、取締役会の決議による。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額60百万円以内とし、各取締役に対する具体的金額、支
給金額等の決定は、監査等委員である取締役の協議による。当該定時株主総会終結時点の監査等委員で
ある取締役の員数は４名。
３．１．の報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し
て、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）につき、年額50百万円以内とする。当該定時株主総会終結時点の同報
酬の対象となる取締役の員数は４名。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
左記のうち、
(千円) 員の員数(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員
78,933 47,580 19,900 11,453 11,453 4
及び社外取締役を除
く）
取締役（監査等委
15,000 11,400 3,600 1
員）（社外取締役を － －
除く）
14,000 10,200 3,800 3
社外役員 － －
(注)１．当社は2017年８月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。
２．上記株式報酬は譲渡制限付株式に関する報酬等の総額です。
３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬
11,453千円です。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断する場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分ではないと判断したもの
については、当該取引先との対話を通じて、保有の縮減を図ることとしております。取締役会において、
個別の政策保有株式の保有目的が適切であるか、保有に伴うメリット、リスク等を総合的に検証しており
ます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 1,260
非上場株式
10 2,699,366
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引関係を維持・強化するための取引先持株会
1 9,223
非上場株式以外の株式
を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 11,182
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
美粧段ボール製品の販売先であり、取引
216,222 216,222
塩野義製薬株式会社 関係を維持・強化するために保有してお 無
1,486,958 1,201,545
ります。
当社の主要取引銀行であり、財務関係取
460,456 460,456
株式会社中国銀行 引を維持・強化するために保有しており 有
423,619 395,071
ます。
板紙製品及び美粧段ボール製品の販売先
213,845 208,591
であり、取引関係を維持・強化するため
コクヨ株式会社 無
に保有しております。取引先持株会を通
352,845 353,562
じて株式を追加取得しました。
87,800 87,800
板紙製品の販売先であり、取引関係を維
丸紅株式会社 無
持・強化するために保有しております。
118,837 84,928
美粧段ボール製品の販売先であり、取引
33,599 33,599
扶桑薬品工業株式会
関係を維持・強化するために保有してお 無
社
74,354 74,052
ります。
29,491 29,491
キリンホールディン 板紙製品の販売先であり、取引関係を維
無
グス株式会社 持・強化するために保有しております。
58,760 65,219
美粧段ボール製品の販売先であり、取引
61,000 61,000
宝ホールディングス
関係を維持・強化するために保有してお 無
株式会社
58,377 88,450
ります。
78,912 78,912
板紙製品の販売先であり、取引関係を維
レンゴー株式会社 無
持・強化するために保有しております。
54,764 72,441
26,672 30,672
板紙製品の販売先であり、取引関係を維
住友商事株式会社 無
持・強化するために保有しております。
49,343 46,866
55,000 55,000
国際紙パルプ商事株 板紙製品の販売先であり、取引関係を維
無
式会社 持・強化するために保有しております。
21,505 13,585
2,000
－
当事業年度に売却を実施したため、株式
大王製紙株式会社 無
を保有しておりません。
3,374
－
(注)１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有
の合理性は、保有の目的、保有に伴うメリット、リスク、取引状況等から総合的に検証し、合理性が
あるものと判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第181期事業年度(2021年６月１日から2022年５月
31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する
団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
4,367,399 5,029,474
現金及び預金
809,888 618,203
受取手形
747,277 1,050,736
電子記録債権
1,925,570 2,271,906
売掛金
332,312 377,216
商品及び製品
23,598 27,293
仕掛品
373,517 329,830
原材料及び貯蔵品
27,702 29,358
前払費用
37,256 2,730
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
8,642,525 9,734,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,279,650 2,320,100
建物
△ 1,609,722 △ 1,666,102
減価償却累計額
669,927 653,997
建物（純額）
構築物 483,317 479,679
△ 349,106 △ 355,840
減価償却累計額
134,210 123,838
構築物（純額）
※ 10,741,999 ※ 10,994,914
機械及び装置
△ 9,534,724 △ 9,703,734
減価償却累計額
1,207,274 1,291,180
機械及び装置（純額）
車両運搬具 12,058 13,241
△ 12,058 △ 11,904
減価償却累計額
0 1,336
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 152,182 147,059
△ 126,262 △ 117,015
減価償却累計額
25,920 30,043
工具、器具及び備品（純額）
土地 267,690 261,433
70,630 65,906
リース資産
△ 40,649 △ 32,950
減価償却累計額
29,981 32,955
リース資産（純額）
51,830
建設仮勘定 －
2,386,834 2,394,785
有形固定資産合計
無形固定資産
7,198 5,089
ソフトウエア
1,269 1,269
電話加入権
93 63
商標権
8,560 6,422
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,400,356 2,700,626
投資有価証券
9,793 9,793
出資金
38,355 28,077
長期前払費用
1,945 2,309
その他
2,450,449 2,740,805
投資その他の資産合計
4,845,844 5,142,013
固定資産合計
13,488,370 14,876,764
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
1,596,310 1,396,350
支払手形
577,448
電子記録債務 －
352,564 378,365
買掛金
14,587 12,352
リース債務
448,512 349,769
未払金
368,840 520,775
未払費用
51,848 214,910
未払法人税等
95,575
未払消費税等 －
6,900 6,823
預り金
84,502
－
設備関係支払手形
2,924,065 3,552,370
流動負債合計
固定負債
18,273 24,197
リース債務
29,140 29,140
長期未払金
333,133 372,056
繰延税金負債
455,660 444,209
退職給付引当金
911
－
資産除去債務
837,120 869,604
固定負債合計
3,761,186 4,421,974
負債合計
純資産の部
株主資本
821,070 821,070
資本金
資本剰余金
734,950 734,950
資本準備金
22,707 29,420
その他資本剰余金
757,657 764,370
資本剰余金合計
利益剰余金
50,000 50,000
利益準備金
その他利益剰余金
58,000 58,000
配当準備積立金
1,091,419 1,091,419
別途積立金
5,704,301 6,215,649
繰越利益剰余金
6,903,720 7,415,068
利益剰余金合計
自己株式 △ 195,999 △ 191,265
8,286,449 8,809,244
株主資本合計
評価・換算差額等
1,440,734 1,645,544
その他有価証券評価差額金
1,440,734 1,645,544
評価・換算差額等合計
9,727,183 10,454,789
純資産合計
13,488,370 14,876,764
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
※１ 9,401,584 ※１ 10,084,173
売上高
売上原価
450,803 332,312
商品及び製品期首棚卸高
6,808,691 7,772,543
当期製品製造原価
139,914 102,473
当期商品仕入高
7,399,408 8,207,329
合計
※２ 71 ※２ 53
他勘定振替高
332,312 377,216
商品及び製品期末棚卸高
7,067,025 7,830,059
売上原価合計
2,334,558 2,254,114
売上総利益
販売費及び一般管理費
725,040 796,432
運搬費
4,436 4,495
保管費
478
販売手数料 －
96,913 96,480
役員報酬
11,952 11,453
株式報酬費用
294,248 291,011
従業員給料及び賞与
67,244 65,318
福利厚生費
10,257 11,633
退職給付費用
74,899 74,689
支払手数料
14,840 16,789
賃借料
26,868 27,759
減価償却費
182,778 170,369
その他
※３ 1,509,958 ※３ 1,566,432
販売費及び一般管理費合計
824,600 687,681
営業利益
営業外収益
0
受取利息 －
51,275 59,331
受取配当金
2,689 5,182
受取賃貸料
8,100
補助金収入 －
7,412 3,507
その他
69,476 68,021
営業外収益合計
営業外費用
3,188
売上割引 －
291 577
その他
3,480 577
営業外費用合計
890,596 755,125
経常利益
特別利益
※４ 88,743
固定資産売却益 －
6,756 7,227
投資有価証券売却益
6,756 95,970
特別利益合計
897,352 851,095
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 215,374 311,228
65,157
△ 51,268
法人税等調整額
280,531 259,960
法人税等合計
616,820 591,135
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
区分 注記番号 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
Ⅰ材料費 3,948,672 58.0 4,536,574 58.3
Ⅱ労務費 784,364 11.5 813,593 10.5
2,071,153 2,426,070
Ⅲ経費 ※ 30.5 31.2
当期総製造費用 100.0 100.0
6,804,190 7,776,238
28,099 23,598
期首仕掛品棚卸高
合計
6,832,290 7,799,836
23,598 27,293
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
6,808,691 7,772,543
原価計算の方法
原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を
採用しております。
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
電力料(千円) 316,059 414,348
燃料費(千円) 502,168 706,508
減価償却費(千円) 276,201 308,735
修繕費(千円) 373,927 358,090
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 821,070 734,950 16,080 751,030 50,000 58,000 1,091,419 5,167,065 6,366,485
当期変動額
剰余金の配当
△ 79,585 △ 79,585
当期純利益 616,820 616,820
自己株式の取得
自己株式の処分
6,626 6,626
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 6,626 6,626 － － － 537,235 537,235
当期末残高
821,070 734,950 22,707 757,657 50,000 58,000 1,091,419 5,704,301 6,903,720
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 200,770 7,737,815 1,508,061 1,508,061 9,245,876
当期変動額
剰余金の配当
△ 79,585 △ 79,585
当期純利益 616,820 616,820
自己株式の取得 △ 18 △ 18 △ 18
自己株式の処分 4,790 11,417 11,417
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 67,326 △ 67,326 △ 67,326
（純額）
当期変動額合計 4,771 548,634 △ 67,326 △ 67,326 481,307
当期末残高
△ 195,999 8,286,449 1,440,734 1,440,734 9,727,183
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当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 821,070 734,950 22,707 757,657 50,000 58,000 1,091,419 5,704,301 6,903,720
当期変動額
剰余金の配当
△ 79,787 △ 79,787
当期純利益 591,135 591,135
自己株式の取得
自己株式の処分
6,713 6,713
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 6,713 6,713 － － － 511,348 511,348
当期末残高
821,070 734,950 29,420 764,370 50,000 58,000 1,091,419 6,215,649 7,415,068
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 195,999 8,286,449 1,440,734 1,440,734 9,727,183
当期変動額
剰余金の配当
△ 79,787 △ 79,787
当期純利益 591,135 591,135
自己株式の取得 △ 18 △ 18 △ 18
自己株式の処分 4,752 11,466 11,466
株主資本以外の項
目の当期変動額
204,810 204,810 204,810
（純額）
当期変動額合計 4,734 522,795 204,810 204,810 727,605
当期末残高
△ 191,265 8,809,244 1,645,544 1,645,544 10,454,789
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
897,352 851,095
税引前当期純利益
303,069 336,495
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 88,743
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,756 △ 7,227
5,596
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 11,451
受取利息及び受取配当金 △ 51,275 △ 59,331
505,248
売上債権の増減額（△は増加） △ 458,111
185,114
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,910
157,800
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88,386
長期未払金の増減額（△は減少） △ 23,675 －
318,111
△ 467,061
その他
1,259,227 1,033,728
小計
法人税等の支払額 △ 400,010 △ 155,254
859,216 878,474
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 788,567 △ 275,536
95,000
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 △ 19,690 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,270 △ 500
投資有価証券の取得による支出 △ 7,993 △ 9,223
13,036 11,182
投資有価証券の売却による収入
53,770 59,331
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 752,714 △ 119,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 79,724 △ 79,780
リース債務の返済による支出 △ 18,712 △ 16,854
△ 18 △ 18
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,455 △ 96,654
8,047 662,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,359,352 4,367,399
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,367,399 ※ 5,029,474
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(２)商品及び製品、仕掛品
板紙関連品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
美粧段ボール関連品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12-38年
機械及び装置 ５-15年
(２)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点については、下記のとおりです。
当社は、主に板紙事業として段ボール製造用原紙の製造販売及び美粧段ボール事業として青果物等の包
装箱や贈答箱の製造販売を行っております。
当該事業においては、契約で合意された仕様の商品又は製品を顧客に提供する履行義務を識別しており
ます。原則として当該商品又は製品を顧客に引渡した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足さ
れると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益
認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引から一定の期間後に確定する販売促進費に係
る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進費の見積額を
売上高から控除しております。なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到
来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(１)固定資産の減損損失の認識の要否
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
美粧段ボール事業の
715,505 665,499
固定資産の帳簿価額
当社は事業セグメントの美粧段ボール事業として、電化製品、青果物、飲料、食品等の包装箱や
贈答箱の製造販売を行っております。美粧段ボール事業は、営業活動から生じる損益が継続してマ
イナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行ってお
ります。減損損失の認識の判定において、経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総
額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は
不要と判断しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は資産のグルーピングとして、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理
会計上の区分に基づき、また遊休資産については個別物件単位で行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将来
キャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却価額に
よっております。中期経営計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、主要な仮定として当事業年度
末以降における売上高成長率を含んでおります。
当該将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い、予測不能な経済環境等の変化によ
り、資産又は資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合は、減損損失が発生する
可能性があります。
(２)販売促進費
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
未払費用 184,046 327,534
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、販売促進のために取引から一定の期間後に確定する販売促進費に係る未確定部分を見積
額として売上高から控除しております。この見積額は、確定した販売数量に対する販売促進費の水
準といった主要な仮定を含んでおります。販売促進費の水準は商習慣に基づいた期間に確定した実
績を基礎として、その他の既知の要素に基づいて見積っております。
見積額と翌期における実際販売促進費の額に乖離が生じた場合には、翌期の損益に影響を与える
可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製
品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引から一定の期間後に確定する販売促
進費に係る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進費の見
積額を売上高から控除しております。さらに、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当
事業年度より売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与
える影響はありません。
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また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針 第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係
るものについては記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であるものの、社会経済活動全般は概ね緩やかに正常化して
いくものと見込んでいます。当該仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等について会計
上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、状況が変化し
た場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
機械及び装置 252,253千円 252,253千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
製造費用への振替高 71千円 53千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
研究開発費 26,968 千円 26,927 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
土地 －千円 88,743千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 5,500 － － 5,500
自己株式
普通株式 (注) 532 0 12 519
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 39,741 8 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
2021年１月８日
普通株式 39,843 8 2020年11月30日 2021年２月１日
取締役会
(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2021年８月27日 普通
39,843 利益剰余金 8 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会 株式
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 5,500 － － 5,500
自己株式
普通株式 (注) 519 0 12 507
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 39,843 8 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
2022年１月７日
普通株式 39,944 8 2021年11月30日 2022年２月１日
取締役会
(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 配当額(円)
2022年８月26日 普通
39,943 利益剰余金 8 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会 株式
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
現金及び預金勘定 4,367,399千円 5,029,474千円
現金及び現金同等物 4,367,399 5,029,474
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入金に
よる方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、以下の表には含めておりません。
また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金は、短期間
で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前事業年度(2021年５月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
投資有価証券 2,399,096 2,399,096 －
資産計 2,399,096 2,399,096 －
※時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前事業年度（千円)
非上場株式 1,260
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められている
ことから、時価開示の対象としておりません。
当事業年度(2022年５月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
投資有価証券 2,699,366 2,699,366 －
資産計 2,699,366 2,699,366 －
※市場価格のない株式等
区分 当事業年度（千円)
非上場株式 1,260
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。
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（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年５月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
－ － －
現金及び預金 4,367,399
－ － －
受取手形 809,888
－ － －
電子記録債権 747,277
－ － －
売掛金 1,925,570
－ － －
合計 7,850,136
当事業年度(2022年５月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
－ － －
現金及び預金 5,029,474
－ － －
受取手形 618,203
－ － －
電子記録債権 1,050,736
－ － －
売掛金 2,271,906
－ － －
合計 8,970,321
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 2,699,366 － － 2,699,366
合計 2,699,366 － － 2,699,366
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2021年５月31日)
種類 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
株式 2,399,096 366,345 2,032,751
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 2,399,096 366,345 2,032,751
株式 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 2,399,096 366,345 2,032,751
(注)非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年５月31日)
種類 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
株式 2,699,366 371,613 2,327,752
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 2,699,366 371,613 2,327,752
株式 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 2,699,366 371,613 2,327,752
(注)非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 13,036 6,756 －
合計 13,036 6,756 －
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 11,182 7,227 －
合計 11,182 7,227 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用して
おります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
退職給付引当金の期首残高 450,064 千円 455,660 千円
退職給付費用 36,110 35,700
退職給付の支払額 △30,514 △47,152
退職給付引当金の期末残高 455,660 444,209
(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務 455,660 千円 444,209 千円
貸借対照表に計上された負債と資産
455,660 444,209
の純額
退職給付引当金 455,660 444,209
貸借対照表に計上された負債と資産
455,660 444,209
の純額
(３)退職給付費用
前事業年度 36,110 当事業年度 35,700
簡便法で計算した退職給付費用 千円 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 138,794千円 135,306千円
未払費用 102,049 148,040
未払事業税 6,534 11,970
57,305 58,290
その他
繰延税金資産小計
304,684 353,607
△45,801 △43,455
評価性引当額
繰延税金資産合計
258,883 310,151
繰延税金負債
592,016 682,207
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 592,016 682,207
繰延税金負債の純額 333,133 372,056
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
法定実効税率
30.46％ 30.46％
(調整)
評価性引当額 0.36 △0.28
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.37 0.33
住民税均等割 0.42 0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.35 △0.42
0.00 0.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.26 30.54
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
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(収益認識関係)
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位 千円）
報告セグメント
合計
美粧段
板紙事業 計
ボール事業
一時点で移転される財 8,806,452 1,277,721 10,084,173 10,084,173
一定の期間にわたり移転される財 － － － －
顧客との契約から生じる収益 8,806,452 1,277,721 10,084,173 10,084,173
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 8,806,452 1,277,721 10,084,173 10,084,173
(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
(３)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業とし
ており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告
セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の２つとしております。
「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、
糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電
製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計
合計
美粧段
(注)１ 上額(注)２
板紙事業 計
ボール事業
売上高
8,229,445 1,172,138 9,401,584 9,401,584 9,401,584
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
132,839 29,267 162,106 162,106
△ 162,106 －
売上高又は振替高
8,362,284 1,201,405 9,563,690 9,563,690 9,401,584
計 △ 162,106
セグメント利益又は
849,106 824,600 824,600 824,600
△ 24,506 －
損失(△)
5,344,417 1,236,469 6,580,887 6,580,887 6,907,482 13,488,370
セグメント資産
その他の項目
265,830 37,239 303,069 303,069 303,069
減価償却費 －
有形固定資産及び無
222,319 656,960 879,280 879,280 86,050 965,330
形固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント資産の調整額6,907,482千円は、各報告セグメントに配分していない現金及
び預金、投資有価証券等であります。
(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,050千円は、各報告セグメントに配
分していない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計
合計
美粧段
(注)１ 上額(注)２
板紙事業 計
ボール事業
売上高
8,806,452 1,277,721 10,084,173 10,084,173 10,084,173
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
139,782 33,391 173,173 173,173
△ 173,173 －
売上高又は振替高
8,946,234 1,311,112 10,257,346 10,257,346 10,084,173
計 △ 173,173
セグメント利益又は
699,848 687,681 687,681 687,681
△ 12,166 －
損失(△)
5,820,507 1,299,395 7,119,902 7,119,902 7,756,861 14,876,764
セグメント資産
その他の項目
278,381 58,113 336,495 336,495 336,495
減価償却費 －
有形固定資産及び無
391,410 6,570 397,980 397,980 2,414 400,395
形固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント資産の調整額7,756,861千円は、各報告セグメントに配分していない現金及
び預金、投資有価証券等であります。
(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,414千円は、各報告セグメントに配
分していない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主
要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主
要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
資本金又は 議決権等の被 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 科目
称又は氏名 出資金(千円) 又は職業 所有割合(％) との関係 内容 (千円) (千円)
その他
紙製品卸売 電子記録 253,003
京都市 当社製品の 板紙の
の関係
森紙販売㈱ 310,000 業及び紙器 直接 0.0 671,643 債権
会社の
南区 販売 販売
製造業 売掛金 71,035
子会社
その他
佐賀県 紙加工品 当社製品の 板紙の
の関係
なし 売掛金
佐賀板紙㈱ 40,000 324,304 128,543
会社の
小城市 製造業 販売 販売
子会社
板紙及
段ボールシ
その他
び美粧
王子コン
東京都 ート・ケー 当社製品の
の関係
10,000,000 なし 段ボー 482,127 売掛金 214,024
会社の
テナー㈱ 中央区 ス及び包装 販売
ルの販
子会社
資材製造業
売
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
資本金又は 議決権等の被 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 科目
称又は氏名 出資金(千円) 又は職業 所有割合(％) との関係 内容 (千円) (千円)
その他
紙製品卸売 電子記録 314,741
京都市 当社製品の 板紙の
の関係
森紙販売㈱ 310,000 業及び紙器 直接 0.0 776,913 債権
会社の
南区 販売 販売
製造業 売掛金
75,929
子会社
その他
佐賀県 紙加工品 当社製品の 板紙の
の関係
なし 売掛金
佐賀板紙㈱ 40,000 342,407 138,097
会社の
小城市 製造業 販売 販売
子会社
板紙及
段ボールシ
その他
び美粧
王子コン
東京都 ート・ケー 当社製品の
の関係
10,000,000 なし 段ボー 519,327 売掛金 234,044
会社の
テナー㈱ 中央区 ス及び包装 販売
ルの販
子会社
資材製造業
売
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
会社等の名 資本金又は 事業の内容 議決権等の被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
称又は氏名 出資金(千円) 又は職業 所有割合(％) との関係 内容 (千円) (千円)
当社の仕入
産業用ガ
岡山ガス㈱
先である岡
役員 岡﨑 彬 山ガス株式 ス購入取 未払金
－ － 代表取締役 直接 0.6 719,992 71,936
会社の代表
引等
会長
取締役会長
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
会社等の名 資本金又は 事業の内容 議決権等の被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容
出資金(千円) 所有割合(％) (千円) (千円)
当社の仕入
岡山ガス㈱ 産業用ガ
先である岡
役員 岡﨑 彬 － － 代表取締役 直接 0.5 山ガス株式 ス購入取 1,007,299 未払金 112,640
会社の代表
会長 引等
取締役会長
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(１)上記各社への当社製品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格
交渉の上で決定しております。
(２)産業用ガス購入取引等については、「ガス需給に関する基本契約書」及び「ガス需給契約書」
を締結して市場価格で購入しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
１株当たり純資産額 1,953.09円 2,093.90円
１株当たり当期純利益 123.97円 118.51円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
当期純利益(千円) 616,820 591,135
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 616,820 591,135
普通株式の期中平均株式数(株) 4,975,533 4,988,156
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,279,650 40,450 － 2,320,100 1,666,102 56,379 653,997
構築物 483,317 － 3,637 479,679 355,840 10,371 123,838
機械及び装置 10,741,999 327,906 74,991 10,994,914 9,703,734 243,155 1,291,180
車両運搬具 12,058 1,782 600 13,241 11,904 445 1,336
工具、器具及び備品 152,182 11,080 16,204 147,059 117,015 6,865 30,043
土地 267,690 － 6,257 261,433 － － 261,433
リース資産 70,630 18,675 23,400 65,906 32,950 15,701 32,955
建設仮勘定 51,830 331,253 383,083 － － － －
有形固定資産計 14,059,359 731,148 508,173 14,282,333 11,887,548 332,919 2,394,785
無形固定資産
ソフトウエア － － － 13,462 8,373 2,609 5,089
電話加入権 － － － 1,269 － － 1,269
商標権 － － － 294 230 29 63
無形固定資産計 － － － 15,025 8,603 2,638 6,422
長期前払費用
－ － － 28,077 － － 28,077
(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 Ｎ３号抄紙機 電動機交流化更新工事 204,115千円
２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への
振替額です。
３．長期前払費用は、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累
計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
４．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当
期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業
年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため財務諸表等規則第
125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,000 2,000 － 2,000 2,000
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(２)【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 173
預金
当座預金 4,982,605
普通預金 45,105
別段預金 1,589
小計 5,029,300
合計 5,029,474
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
四国段ボール株式会社 291,811
大善株式会社 228,184
日本紙器株式会社 41,752
株式会社箱福紙器 10,361
サトミ紙工株式会社 7,271
その他 38,822
合計 618,203
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年６月 133,221
７月 164,692
８月 149,235
９月 169,787
10月以降 1,265
合計 618,203
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
森紙販売株式会社 314,741
三協紙業株式会社 144,825
新生紙パルプ商事株式会社 90,263
国際紙パルプ商事株式会社 81,575
和歌山王子コンテナー株式会社 74,347
その他 344,983
合計 1,050,736
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年６月 288,818
７月 248,555
８月 272,417
９月 240,945
10月以降 －
合計 1,050,736
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大王パッケージ株式会社 414,518
王子コンテナー株式会社 234,044
佐賀板紙株式会社 138,097
王子マテリア株式会社 135,208
シャープ株式会社 128,479
その他 1,221,559
合計 2,271,906
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円) 回収率(％) 滞留期間(日)
(A)＋(D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ──── ×100 ──────
(A)＋(B) (B)
─────
365
1,925,570 11,855,378 11,509,041 2,271,906 83.51 64.62
ホ．商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
美粧段ボール 583
小計 583
製品
板紙 288,391
美粧段ボール 88,242
小計 376,633
合計 377,216
ヘ．仕掛品
品目 金額(千円)
板紙 1,958
美粧段ボール 25,334
合計 27,293
ト．原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
古紙 76,352
購入原紙 44,913
小計 121,265
貯蔵品
消耗工具 22,804
重油 3,485
薬品 9,018
荷造材料 4,877
その他 168,378
小計 208,564
合計 329,830
チ．投資有価証券
銘柄 金額(千円)
塩野義製薬株式会社 1,486,958
株式会社中国銀行 423,619
コクヨ株式会社 352,845
丸紅株式会社 118,837
扶桑薬品工業株式会社 74,354
その他10銘柄 244,011
合計 2,700,626
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②負債の部
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
明和製紙原料株式会社 301,571
株式会社田中商会 187,142
株式会社ミムラ 101,570
林六株式会社 95,508
マツダ株式会社 89,545
その他 621,012
合計 1,396,350
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年６月 437,201
７月 364,861
８月 339,358
９月 251,654
10月以降 3,274
合計 1,396,350
ロ．電子記録債務
相手先 金額(千円)
安川オートメーション・ドライブ株式会社 222,069
林六株式会社 64,505
森紙販売株式会社 31,837
星光PMC株式会社 25,035
新日造エンジ株式会社 12,647
その他 221,352
合計 577,448
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2022年６月 －
７月 9,822
８月 68,709
９月 398,353
10月以降 100,563
合計 577,448
ハ．買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社田中商会 46,164
明和製紙原料株式会社 43,835
林六株式会社 30,516
マツダ株式会社 21,569
全国農業協同組合連合会 21,127
その他 215,152
合計 378,365
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(３)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 2,536,207 5,067,963 7,411,114 10,084,173
税引前四半期(当期)純利益(千円) 261,806 456,789 577,668 851,095
四半期(当期)純利益(千円) 181,834 315,599 398,808 591,135
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 36.51 63.32 79.97 118.51
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 36.51 26.82 16.67 38.52
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 －
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故そ
公告掲載方法 の他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載ＵＲＬ ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｏｋａｙａｍａｓｅｉｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ
毎年５月31日現在の株主名簿に記載された株主の方の所有株式数に応じて、以下のとお
りQUOカード（クオカード）を贈呈いたします。
所有株式数 100株以上 500株未満 QUOカード 500円分贈呈
株主に対する特典
所有株式数 500株以上1,000株未満 QUOカード2,000円分贈呈
所有株式数 1,000株以上 QUOカード4,000円分贈呈
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第180期)(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)2021年８月30日中国財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月30日中国財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
(第181期第１四半期)(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)2021年10月13日中国財務局長に提出
(第181期第２四半期)(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)2022年１月12日中国財務局長に提出
(第181期第３四半期)(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)2022年４月12日中国財務局長に提出
(４)臨時報告書
2021年８月30日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月26日
株式会社岡山製紙
取締役会
御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高 田 佳 和
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
江 口 亮
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡山製紙の2021年６月１日から2022年５月31日までの第181期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
岡山製紙の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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美粧段ボール事業の固定資産の減損損失の認識の要否
【注記事項】（重要な会計上の見積り) （1）固定資産の減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、事業セグメントの美粧段ボール事業として、 当監査法人は、美粧段ボール事業の固定資産の減損損
電化製品、青果物、飲料、食品等の包装箱や贈答箱の製 失の認識の要否を検討するにあたり、主として以下の監
造販売を行っている。2022年５月31日現在、美粧段ボー 査手続を実施した。
ル事業セグメント（資産グループ）において、固定資産
・美粧段ボール事業の将来キャッシュ・フローの見積
が665,499千円計上されている。
りに使用された主要な仮定である売上高成長率の設定を
含む、固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定に
美粧段ボール事業においては、営業活動から生ずる損
関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候が認め
た。
られた。会社は、経営計画等に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上
・美粧段ボール事業の割引前将来キャッシュ・フロー
回っていることから、当該資産グループの減損損失の認
の見積りについて主として以下の手続を実施した。
識は不要と判断している。
- 取締役会によって承認された中期経営計画との整合
性を検証した。
会社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取
- 過年度の中期経営計画と実績を比較した。
締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将
- 売上高の予測について、過去の実績との比較及び直
来キャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動
近の実績と比較した。
産鑑定評価結果等に基づく正味売却価額によって算定し
- 売上高成長率の予測について、過去の実績との整合
ている。中期経営計画で使用された主要な仮定は売上高
性があるかを検討した。
成長率であり、当事業年度の業績を踏まえた上で算定さ
れている。
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額につい
て、基礎データの検証を実施した。
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観
・不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価額につ
的な判断を伴うため、当監査法人は美粧段ボール事業セ
いて不動産鑑定評価基準に準拠し計算されていることを
グメントにおける美粧段ボール事業の固定資産の減損損
確認した。
失の認識の要否を監査上の主要な検討事項に該当するも
・不動産鑑定評価時点から当事業年度末までの間の、
のと判断した。
鑑定評価額に影響するような事業環境の変化の有無につ
いて検討した。
・土地については不動産鑑定評価における市場価格と
近隣土地のマーケット情報を比較して整合性を検討し
た。
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株式会社岡山製紙(E00687)
有価証券報告書
販売促進費に関する未払費用の検討
【注記事項】（重要な会計上の見積り) （2）販売促進費
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、販売促進のために取引から一定の期間後に確 当監査法人は、販売促進費に関する未払費用を検討す
定する販売促進費に係る未確定部分を見積額として売上 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
高から控除している。
この見積額は、確定した販売数量に対する販売促進費
・販売促進費に関する未払費用に関連する見積りに使
の水準といった主要な仮定を含んでおり、販売促進費の
用された主要な仮定である、確定した販売数量に対する
水準は商習慣に基づいた期間に確定した実績を基礎とし
販売促進費の水準の設定を含む、内部統制の整備・運用
て、その他の既知の要素に基づいて見積もられる。
状況の有効性を評価した。
会社は、期末日において、当該見積額の未払額を貸借
・期末日における販売促進費に関する未払費用を検証
対照表の未払費用に327,534千円計上している。
するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観
的な判断を伴うため、当監査法人は販売促進費に関する
- 確定した販売数量データとの整合性を検証した。
未払費用の検討を監査上の主要な検討事項に該当するも
- 確定した販売促進費について、関連証憑との突合を
のと判断した。
実施した。
- 過年度に見積もられた販売促進費に関する未払費用
の水準と、当期に確定した販売促進費の比較検証を実施
した。
- 当期に見積もられた販売促進費に関する未払費用の
水準について、会社が定めた見積方法との整合の評価及
び直近に確定した販売促進費との比較検証を実施した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡山製紙の2022年５
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社岡山製紙が2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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