ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030/2035/2040/2045/2050/2055/2060/2065 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030/2035/2040/2045/2050/2055/2060/2065 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月15日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
信託受益証券に係るファンドの名称】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
1兆円を上限とします。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
1兆円を上限とします。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
1兆円を上限とします。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
1兆円を上限とします。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
1兆円を上限とします。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
1兆円を上限とします。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
(愛称としてそれぞれ「ひとくふうTDF2030」、「ひとくふうTDF2035」、「ひとくふう
TDF2040」、「ひとくふうTDF2045」、「ひとくふうTDF2050」、「ひとくふうTDF2055」、「ひとく
ふうTDF2060」、「ひとくふうTDF2065」という名称を用いることがあります。)
以下、上記8ファンドを総称して「当ファンド」ということがあり、それぞれを「各ファンド」と
いうことがあります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
*ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は1口当たり1円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンド1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「ひとくふうTDF2030」は「くふう
T2030」、「ひとくふうTDF2035」は「くふうT2035」、「ひとくふうTDF2040」は「くふう
T2040」、「ひとくふうTDF2045」は「くふうT2045」、「ひとくふうTDF2050」は「くふう
T2050」、「ひとくふうTDF2055」は「くふうT2055」、「ひとくふうTDF2060」は「くふう
T2060」、「ひとくふうTDF2065」は「くふうT2065」として掲載されます。
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委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(5)【申込手数料】
ありません。
(6)【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2022年9月16日から2023年3月16日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
(9)【払込期日】
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指定
の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。(販売会社は前記「(4)発行(売出)価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。)
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ お申込不可日
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上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みはで
きません(また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。)。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日
ニ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
ありません。
ホ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
(参考:投資信託振替制度)
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます(原則として受益証券を
保有することはできません。)。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の株式、公社債等に投資するこ
とにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンド2,000億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額
を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファ あり
一般 年6回 ンド (部分ヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オ
その他資産 ( ) アフリカ ブ・ファンズ
(投資信託証券
(資産複合(株 中近東
式、債券)、資産 (中東)
配分変更型))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)、資産配分変更型))
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券(マザーファンド)を通じて
実質的に複数資産(株式、債券)を投資対象とし、組入比率については、機動的
な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをい
います。
年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
グローバル(日本を含む)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界(日本を含む)の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
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2019年1月15日 「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030」、「ひとくふうターゲッ
ト・デート・ファンド2040」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド
2050」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060」の信託契約締結、
設定、運用開始
2019年4月1日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住
友DSアセットマネジメント株式会社へ承継
2020年9月23日 「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035」、「ひとくふうターゲッ
ト・デート・ファンド2045」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド
2055」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065」の信託契約締結、
設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報
告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書(目論見書)の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
〔参考情報:投資顧問会社〕
以下の法人は当ファンドの関係法人には該当しませんが、当ファンドの運用に関し助言等を行う投
資顧問会社であり、間接的に当ファンドの運用に関与します。
日興グローバルラップ株式会社
当ファンドの投資顧問会社として、各マザーファンドへの投資比率に関する投資助言を行いま
す。
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ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2022年6月30日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2022年6月30日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態(ファミリーファンド方式による運用)
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
(注1)
①別に定める親投資信託 (以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、日本を含
む世界の株式、公社債等を主要投資対象とします。なお、投資対象のマザーファンドは見直す場合が
あります。
②各マザーファンドへの投資比率の決定にあたっては、ポートフォリオのリスク水準に着目し、ター
(注2)
ゲット・デート までの残存期間が短くなるにつれて目標リスクが逓減されるように調整しま
す。
※投資比率はクオンツ手法により算出され、同比率に基づいて運用を行います。
※市場のリスクが高まった局面では、株式への実質的な投資比率を引き下げるなどリスクを抑制する
ことを基本とします。市場のリスクが低下した局面では、株式への実質的な投資比率を引き上げ、
より積極的にリスクを取ることで高いパフォーマンスの獲得を目指します。
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンドへの投資は、原則としてターゲット・デートまでの残
存期間が短くなった場合やターゲット・デート到達以降、あるいは市場のリスクが高まった局面で
行います。
③実質組入外貨建資産については、原則として実質的な株式部分については為替ヘッジは行わず、実質
的な債券部分については対円での為替ヘッジを行います。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(注1)「別に定める親投資信託」とは、次のものとします。
ひとくふう日本株式マザーファンド
ひとくふう先進国株式マザーファンド
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(注2)ターゲット・デートは、以下の各々の場合について、次の通りとします。
ひとくふうTDF2030 2030年の決算日
ひとくふうTDF2035 2035年の決算日
ひとくふうTDF2040 2040年の決算日
ひとくふうTDF2045 2045年の決算日
ひとくふうTDF2050 2050年の決算日
ひとくふうTDF2055 2055年の決算日
ひとくふうTDF2060 2060年の決算日
ひとくふうTDF2065 2065年の決算日
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(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款
に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
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ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として三井住友DSアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された信託約款に定める親投資信託(以下「マザー
ファンド」といいます。)ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項11号で定めるものをいいます。)
8.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
9.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
15.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1の証券または証書、13ならびに18の証券または証書のうち1の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2から7までの証券および13ならびに18の証券または証書のうち2
から7までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14および15の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
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3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
また、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認め
るときには、委託会社は、信託金を、主として前記の1から6までに掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
毎決算時(毎年12月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分
配金額を決定します。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の
範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
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(基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。)
(5)【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ.株式等への投資制限
(イ)株式への実質投資割合には、制限を設けません。
*実質投資割合とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得たものをいい
ます。以下同じです。
(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超える
こととなる投資の指図をしません。
*信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。以下同じです。
ロ.投資する株式等の範囲
※
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項
第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
(ロ)前記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
ハ.同一銘柄の株式等への投資制限
(イ)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの
信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株
予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産
総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ニ.投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドおよび取引所上場の投資信託証券
を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(取引所上場の投資
信託証券を除きます。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産
の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ホ.信用取引の運用指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しに
より行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)前項の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に
属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
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が、信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により前項の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
へ.先物取引等の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含め
て取り扱うものとします(以下同じ。)。
(ロ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における
通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(ハ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ト.スワップ取引の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をするこ
とができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(ハ)スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(ニ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
チ.金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解
約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ハ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
(ニ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ホ)金利先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日(以下「決済日」といいま
す。)における決済日から一定の期間を経過した日(以下「満期日」といいます。)までの期
間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に基づく債権の利率(以下「指標利率」といいます。)の数値を取り決め、その取り決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額
および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の
現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
(へ)為替先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替ス
ワップ取引(同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買
の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本項において同じ。)
のスワップ幅(当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国
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為替相場との差を示す数値をいいます。以下本項において同じ。)を取り決め、その取り決め
に係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた
値 にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日におけ
る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金
額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物
外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から
満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値
に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
リ.同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債
のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会
社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を
しません。
ヌ.有価証券の貸付の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
(a)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50%を超えないものとします。
(b)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ロ)前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
ル.公社債の空売りの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
ては、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
ヲ.公社債の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
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ワ.外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
なお、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
カ.外国為替予約の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約を指図することが
できます。
(ロ)前(イ)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
(ハ)前(ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
ヨ.デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含み
ます。)については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額
が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
タ.信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
レ.資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払
資金手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10%の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ソ.受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委
託会社の申し出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるもの
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があるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)前(イ)および前(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
(参考情報:マザーファンドの投資方針等)
(ひとくふう日本株式マザーファンド)
(1)運用の基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
イ.わが国の株式を主要投資対象とします。
ロ.わが国の株式の中から、原則としてJPX日経インデックス400の構成銘柄を対象とし、ポートフォ
リオの価格変動リスクを相対的に抑えることを目指して運用を行います。
ハ.わが国の株式への投資は、原則として信託財産総額の50%以上とします。株式以外の資産への投
資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ニ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
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款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前各号の証券または証書の性
質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
19.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
20.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
21.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち1の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2から6までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち2
から6までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13および14の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
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6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の1から6までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
③投資信託証券(取引所上場の投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以内とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の5%以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
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を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑫一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(ひとくふう先進国株式マザーファンド)
(1)運用の基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
主に日本を除く先進国株式を主要投資対象とします。
②投資態度
イ.日本を除く先進国の株式を主要投資対象とします。
ロ.先進国の株式の中から、原則としてMSCIコクサイ・インデックスの構成銘柄を投資対象とし、中
長期的に有効な指標に基づいて銘柄群を絞り込んだ上で、価格変動リスクを相対的に抑えること
を目指したポートフォリオを構築します。
ハ.組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
ニ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
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7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち1の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、2から6までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち2
から6までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13および14の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の1から6までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の5%以内とします。
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⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
⑥投資信託証券(取引所上場の投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以内とします。
⑦外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることがで
きます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約
款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑫一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド)
(1)運用の基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
日本を含む世界のソブリン債券に投資します。
②投資態度
イ.FTSE世界国債インデックス採用国の国債および国際機関債等を主要投資対象とします。
・投資する債券の格付けは、原則として、取得時においてBBB格相当以上とします。
ロ.銘柄の選定にあたっては、イールドカーブの形状に着目し、投資魅力度の高い銘柄を選定しま
す。
ハ.ポートフォリオのリスクを一定の範囲内でコントロールし、安定的な収益の獲得を目指します。
ニ.組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
ホ.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4. 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除き
ます。新株予約権付社債については、転換社債型新株予約権付社債に限ります。)
5.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
6.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
7.コマーシャル・ペーパー
8.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
9.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。)
10.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
11.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
12.外国法人が発行する譲渡性預金証書
13.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
14.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
15.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
益証券に表示されるべきもの
16.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1から6までの証券および8の証券または証書のうち1から6までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、9および10の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の1から6までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産
の純資産総額の10%以内とします。
⑤有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑥スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることがで
きます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦金利先渡取引および為替先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約
款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
(1)運用の基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
(2)運用方法
①投資対象
本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
②投資態度
イ.本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確保を図ります。
ロ.資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
31/261
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、転換
社債型新株予約権付社債に限ります。)
5.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
ものをいいます。)
6.コマーシャル・ペーパー
7.外国または外国の者の発行する本邦通貨建ての証券で、前各号の証券の性質を有するもの
8.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
9.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
10.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
11.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1から5までの証券および7の証券のうち1から5までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の1から6までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
(4)主な投資制限
①株式への投資は行いません。
②同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10%以内とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
32/261
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
て はこの限りではありません。
ハ.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑧一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(1)価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式、債券等の値動きのある有価証券等に投
資します。実質的な投資対象である有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額
も下落するおそれがあります。
(2)株価変動に伴うリスク
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況
にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落する
おそれがあります。
(3)金利変動に伴うリスク
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通
常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が
下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘
柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくな
る場合と小さくなる場合があります。
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□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示され
ます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの
値が長い(大きい)ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
(4)為替リスク
当ファンドは、マザーファンドを通じて投資する外貨建資産については、原則として実質的な株
式部分については為替ヘッジは行わず、実質的な債券部分については対円での為替ヘッジを行い
ます。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高
局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落
するおそれがあります。
為替ヘッジを行う部分については為替リスクの低減を目指しますが、対円で完全に為替ヘッジす
ることはできないため、組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。ま
た、円金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコスト
がかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては金利差相当分以上のヘッジコス
トとなる場合があります。
(5)カントリーリスク
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替
取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有
化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれ
があります。
(6)流動性リスク
実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化
や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の
流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなっ
たり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売
買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれが
あります。
(7)信用リスク
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延(デフォル
ト)が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそ
れがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準
価額が下落するおそれがあります。
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企
業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの
基準価額が下落するおそれがあります。
(8)ファミリーファンド方式に関わる基準価額の変動について
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。当ファンドや当ファンドの投資対象とな
るマザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった際に、マザーファンドに
属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模、市場動向に
よっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されていた価格で売却できないこと
もあります。この際に、当ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
<その他の留意点>
(1)分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
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分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
(2)繰上償還について
当ファンドは、各々につき信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合等に
は、繰上償還されることがあります。
(3)資産配分に関する留意点
当ファンドでは、時間の経過とともにリスク性資産の組入比率を逓減させる一般的なターゲッ
ト・デート・ファンドとは異なり、時間の経過とともにポートフォリオの目標リスクを逓減させ
ます。そのため、市場動向によっては一般的なターゲット・デート・ファンドと比べて基準価額
が下落する場合もあります。
(4)換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性
等があります。
(5)クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
(6)法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更される可能性があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
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解約手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
純資産総額に年0.385%(税抜き0.35%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了
日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
<信託報酬の配分(税抜き)>
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指
委託会社 年0.16%
図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社 年0.16%
管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 年0.03%
実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
[ひとくふうTDF2030/ひとくふうTDF2040/ひとくふうTDF2050/ひとくふうTDF2060]
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0088%(税抜き0.0080%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
[ひとくふうTDF2035/ひとくふうTDF2045/ひとくふうTDF2055/ひとくふうTDF2065]
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0066%(税抜き0.0060%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記(1)~(4)にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
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(5)【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
(イ)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあた
ります。
(ロ)受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
(ハ)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の(収益分配金の課税について)を参
照。)
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金(特別分配金) となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金(特別分配
金) を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金(特別分配金) を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金(特別分配金) を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
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示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
(イ)個人の受益者に対する課税
ⅰ.収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および
地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ.一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
(ロ)法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非課税
制度「ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをN
ISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
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※上記「(5)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2022年6月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
2022年6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 233,954,074 99.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 798,819 0.34
合計(純資産総額) 234,752,893 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
2022年6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 54,055,451 99.62
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 206,746 0.38
合計(純資産総額) 54,262,197 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
2022年6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 128,558,967 99.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 443,331 0.34
合計(純資産総額) 129,002,298 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
2022年6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 46,412,163 99.62
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 178,008 0.38
合計(純資産総額) 46,590,171 100.00
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ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
2022年6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 62,290,877 99.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 216,105 0.35
合計(純資産総額) 62,506,982 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
2022年6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 29,551,868 99.59
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 121,768 0.41
合計(純資産総額) 29,673,636 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
2022年6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 47,855,417 99.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 169,631 0.35
合計(純資産総額) 48,025,048 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
2022年6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 23,578,572 99.60
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 94,934 0.40
合計(純資産総額) 23,673,506 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
イ 主要投資銘柄
2022年6月30日現在
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評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 キャリーエンハン 167,562,102 1.1056 185,259,506 1.0496 175,873,182 74.92
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
日本 親投資信 ひとくふう日本株 20,733,173 1.4174 29,386,458 1.4310 29,669,170 12.64
託受益証 式マザーファンド
券
日本 親投資信 ひとくふう先進国 15,586,857 1.7873 27,858,117 1.8228 28,411,722 12.10
託受益証 株式マザーファン
券 ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.66
合 計 99.66
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
イ 主要投資銘柄
2022年6月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 キャリーエンハン 33,071,309 1.0895 36,032,090 1.0496 34,711,645 63.97
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
日本 親投資信 ひとくふう日本株 6,902,856 1.4180 9,788,438 1.4310 9,877,986 18.20
託受益証 式マザーファンド
券
日本 親投資信 ひとくふう先進国 5,193,011 1.8122 9,411,027 1.8228 9,465,820 17.44
託受益証 株式マザーファン
券 ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.62
合 計 99.62
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
イ 主要投資銘柄
2022年6月30日現在
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評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 キャリーエンハン 66,730,727 1.0989 73,333,088 1.0496 70,040,571 54.29
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
日本 親投資信 ひとくふう日本株 20,893,083 1.4172 29,610,167 1.4310 29,898,001 23.18
託受益証 式マザーファンド
券
日本 親投資信 ひとくふう先進国 15,701,336 1.7861 28,044,115 1.8228 28,620,395 22.19
託受益証 株式マザーファン
券 ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.66
合 計 99.66
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
イ 主要投資銘柄
2022年6月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 キャリーエンハン 19,966,062 1.0842 21,647,588 1.0496 20,956,378 44.98
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
日本 親投資信 ひとくふう日本株 9,068,757 1.4194 12,872,614 1.4310 12,977,391 27.85
託受益証 式マザーファンド
券
日本 親投資信 ひとくふう先進国 6,845,729 1.8025 12,339,099 1.8228 12,478,394 26.78
託受益証 株式マザーファン
券 ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.62
合 計 99.62
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
イ 主要投資銘柄
2022年6月30日現在
47/261
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 キャリーエンハン 21,475,841 1.0894 23,394,847 1.0496 22,541,042 36.06
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
日本 親投資信 ひとくふう日本株 14,192,758 1.4199 20,152,700 1.4310 20,309,836 32.49
託受益証 式マザーファンド
券
日本 親投資信 ひとくふう先進国 10,664,911 1.7881 19,069,852 1.8228 19,439,999 31.10
託受益証 株式マザーファン
券 ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.65
合 計 99.65
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
イ 主要投資銘柄
2022年6月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 ひとくふう日本株 7,662,777 1.4088 10,795,286 1.4310 10,965,433 36.95
託受益証 式マザーファンド
券
日本 親投資信 ひとくふう先進国 5,764,546 1.8099 10,433,325 1.8228 10,507,614 35.41
託受益証 株式マザーファン
券 ド
日本 親投資信 キャリーエンハン 7,697,048 1.0697 8,233,754 1.0496 8,078,821 27.23
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.59
合 計 99.59
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
イ 主要投資銘柄
2022年6月30日現在
48/261
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 ひとくふう日本株 13,920,448 1.4122 19,657,892 1.4310 19,920,161 41.48
託受益証 式マザーファンド
券
日本 親投資信 ひとくふう先進国 10,482,672 1.7799 18,657,900 1.8228 19,107,814 39.79
託受益証 株式マザーファン
券 ド
日本 親投資信 キャリーエンハン 8,410,292 1.0671 8,974,855 1.0496 8,827,442 18.38
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.65
合 計 99.65
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
イ 主要投資銘柄
2022年6月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 親投資信 ひとくふう日本株 7,057,618 1.4035 9,905,049 1.4310 10,099,451 42.66
託受益証 式マザーファンド
券
日本 親投資信 ひとくふう先進国 5,327,798 1.7880 9,526,158 1.8228 9,711,510 41.02
託受益証 株式マザーファン
券 ド
日本 親投資信 キャリーエンハン 3,589,569 1.0631 3,815,963 1.0496 3,767,611 15.91
託受益証 スト・グローバル
券 債券マザーファン
ド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.60
合 計 99.60
②【投資不動産物件】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
49/261
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
該当事項はありません。
50/261
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2019年12月20日) 2,469,617 2,469,617 10,857 10,857
第2期 (2020年12月21日) 66,720,374 66,720,374 10,348 10,348
第3期 (2021年12月20日) 136,987,998 136,987,998 10,512 10,512
2021年 6月末日 102,659,739 - 10,463 -
7月末日 122,284,197 - 10,539 -
8月末日 125,995,220 - 10,660 -
9月末日 133,944,693 - 10,544 -
10月末日 122,088,083 - 10,530 -
11月末日 121,576,529 - 10,465 -
12月末日 137,619,814 - 10,548 -
2022年 1月末日 170,971,923 - 10,290 -
2月末日 168,588,226 - 10,213 -
3月末日 199,777,237 - 10,328 -
4月末日 202,851,992 - 10,236 -
5月末日 226,119,062 - 10,190 -
6月末日 234,752,893 - 10,067 -
51/261
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年12月21日) 1,021,838 1,021,838 10,218 10,218
第2期 (2021年12月20日) 16,623,112 16,623,112 10,549 10,549
2021年 6月末日 6,273,767 - 10,466 -
7月末日 6,748,874 - 10,515 -
8月末日 7,132,773 - 10,680 -
9月末日 12,585,353 - 10,577 -
10月末日 13,471,503 - 10,594 -
11月末日 13,390,376 - 10,492 -
12月末日 16,710,154 - 10,629 -
2022年 1月末日 24,553,537 - 10,320 -
2月末日 24,234,051 - 10,275 -
3月末日 37,717,231 - 10,486 -
4月末日 38,020,511 - 10,382 -
5月末日 49,998,678 - 10,335 -
6月末日 54,262,197 - 10,228 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2019年12月20日) 1,168,396 1,168,396 10,994 10,994
第2期 (2020年12月21日) 31,014,084 31,014,084 10,263 10,263
第3期 (2021年12月20日) 74,617,501 74,617,501 10,755 10,755
2021年 6月末日 49,597,933 - 10,640 -
7月末日 56,351,089 - 10,665 -
8月末日 59,061,350 - 10,873 -
9月末日 68,131,382 - 10,782 -
10月末日 70,837,975 - 10,826 -
11月末日 70,180,788 - 10,687 -
12月末日 75,454,535 - 10,877 -
2022年 1月末日 86,637,296 - 10,515 -
2月末日 88,945,497 - 10,501 -
3月末日 111,895,501 - 10,814 -
4月末日 111,882,849 - 10,699 -
5月末日 122,390,096 - 10,649 -
6月末日 129,002,298 - 10,557 -
52/261
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年12月21日) 1,030,351 1,030,351 10,304 10,304
第2期 (2021年12月20日) 17,511,391 17,511,391 10,955 10,955
2021年 6月末日 6,799,531 - 10,804 -
7月末日 7,115,526 - 10,803 -
8月末日 7,488,731 - 11,056 -
9月末日 13,163,402 - 10,976 -
10月末日 14,276,485 - 11,050 -
11月末日 15,908,288 - 10,872 -
12月末日 17,770,483 - 11,117 -
2022年 1月末日 20,830,781 - 10,701 -
2月末日 20,876,441 - 10,720 -
3月末日 32,374,081 - 11,121 -
4月末日 32,268,218 - 10,992 -
5月末日 40,163,282 - 10,938 -
6月末日 46,590,171 - 10,862 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2019年12月20日) 1,125,620 1,125,620 11,124 11,124
第2期 (2020年12月21日) 11,536,150 11,536,150 10,144 10,144
第3期 (2021年12月20日) 36,474,362 36,474,362 10,962 10,962
2021年 6月末日 24,627,458 - 10,782 -
7月末日 28,128,123 - 10,751 -
8月末日 30,358,608 - 11,043 -
9月末日 33,971,161 - 10,979 -
10月末日 34,647,485 - 11,084 -
11月末日 34,171,934 - 10,872 -
12月末日 37,139,398 - 11,162 -
2022年 1月末日 39,177,330 - 10,697 -
2月末日 39,801,992 - 10,747 -
3月末日 56,162,983 - 11,239 -
4月末日 55,889,294 - 11,101 -
5月末日 58,493,808 - 11,049 -
6月末日 62,506,982 - 10,988 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
53/261
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年12月21日) 1,038,599 1,038,599 10,386 10,386
第2期 (2021年12月20日) 6,604,975 6,604,975 11,368 11,368
2021年 6月末日 2,708,742 - 11,152 -
7月末日 2,864,861 - 11,100 -
8月末日 3,063,804 - 11,443 -
9月末日 5,623,448 - 11,387 -
10月末日 6,001,254 - 11,524 -
11月末日 5,932,450 - 11,268 -
12月末日 6,747,550 - 11,613 -
2022年 1月末日 7,960,954 - 11,082 -
2月末日 8,754,443 - 11,165 -
3月末日 12,590,825 - 11,775 -
4月末日 14,392,213 - 11,622 -
5月末日 24,529,231 - 11,568 -
6月末日 29,673,636 - 11,525 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2019年12月20日) 1,144,577 1,144,577 11,228 11,228
第2期 (2020年12月21日) 9,625,136 9,625,136 10,185 10,185
第3期 (2021年12月20日) 32,937,064 32,937,064 11,281 11,281
2021年 6月末日 23,396,458 - 11,047 -
7月末日 25,864,818 - 10,982 -
8月末日 27,649,859 - 11,336 -
9月末日 28,425,475 - 11,286 -
10月末日 30,260,360 - 11,441 -
11月末日 30,856,985 - 11,174 -
12月末日 33,918,863 - 11,534 -
2022年 1月末日 32,413,816 - 10,979 -
2月末日 28,422,142 - 11,085 -
3月末日 35,264,087 - 11,775 -
4月末日 34,960,689 - 11,612 -
5月末日 40,114,747 - 11,560 -
6月末日 48,025,048 - 11,533 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
純資産総額 1万口当たりの
年月日
(円) 純資産額(円)
54/261
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年12月21日) 1,042,492 1,042,492 10,425 10,425
第2期 (2021年12月20日) 5,927,630 5,927,630 11,523 11,523
2021年 6月末日 2,974,143 - 11,314 -
7月末日 4,398,734 - 11,249 -
8月末日 4,659,368 - 11,612 -
9月末日 4,778,280 - 11,548 -
10月末日 4,776,374 - 11,700 -
11月末日 5,090,213 - 11,420 -
12月末日 6,060,905 - 11,782 -
2022年 1月末日 6,333,610 - 11,212 -
2月末日 7,350,645 - 11,318 -
3月末日 13,014,090 - 12,036 -
4月末日 13,341,416 - 11,867 -
5月末日 20,521,060 - 11,809 -
6月末日 23,673,506 - 11,784 -
②【分配の推移】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2019年 1月15日~2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日~2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2020年 9月23日~2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2019年 1月15日~2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日~2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2020年 9月23日~2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
55/261
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2019年 1月15日~2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日~2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2020年 9月23日~2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2019年 1月15日~2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日~2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
計算期間 1万口当たり分配金(円)
2020年 9月23日~2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日~2021年12月20日 0
③【収益率の推移】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
収益率(%)
第1期 8.6
第2期 △4.7
第3期 1.6
第4期(中間期) △5.7
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
収益率(%)
第1期 2.2
第2期 3.2
第3期(中間期) △4.9
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
収益率(%)
第1期 9.9
第2期 △6.6
第3期 4.8
第4期(中間期) △4.1
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
収益率(%)
第1期 3.0
第2期 6.3
第3期(中間期) △3.4
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
収益率(%)
第1期 11.2
第2期 △8.8
第3期 8.1
第4期(中間期) △2.7
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
収益率(%)
第1期 3.9
第2期 9.5
第3期(中間期) △1.9
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
収益率(%)
第1期 12.3
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2期 △9.3
第3期 10.8
第4期(中間期) △1.4
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
収益率(%)
第1期 4.3
第2期 10.5
第3期(中間期) △1.5
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
(4)【設定及び解約の実績】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2,274,656 0
第2期 64,773,974 2,573,934
第3期 90,656,668 24,813,113
第4期(中間期) 103,129,392 7,088,520
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期 14,759,879 2,508
第3期(中間期) 37,411,474 1,703,540
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,062,729 0
第2期 29,789,135 633,798
第3期 45,696,940 6,537,226
第4期(中間期) 53,025,117 3,279,819
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期 15,184,120 199,807
第3期(中間期) 23,991,428 1,123,252
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,011,896 0
第2期 10,706,462 346,300
第3期 24,083,327 2,182,327
第4期(中間期) 22,996,645 849,763
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期 5,140,750 330,383
第3期(中間期) 18,552,647 14,448
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,019,429 0
第2期 8,733,897 302,641
第3期 21,301,677 1,555,080
第4期(中間期) 16,903,061 6,829,116
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 1,000,000 0
第2期 5,578,586 1,434,405
第3期(中間期) 16,052,441 1,566,818
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
(1)投資状況
ひとくふう日本株式マザーファンド
2022年6月30日現在
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 日本 260,830,970 98.53
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 3,897,109 1.47
合計(純資産総額) 264,728,079 100.00
ひとくふう先進国株式マザーファンド
2022年6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 アメリカ 176,993,163 61.32
カナダ 18,194,825 6.30
フランス 9,486,313 3.29
スイス 9,016,187 3.12
オランダ 8,156,245 2.83
オーストラリア 8,140,151 2.82
イギリス 7,659,437 2.65
アイルランド 7,130,538 2.47
ドイツ 5,191,102 1.80
デンマーク 2,957,460 1.02
ノルウェー 2,489,497 0.86
スペイン 2,155,174 0.75
ケイマン諸島 1,857,647 0.64
ルクセンブルグ 1,810,356 0.63
バミューダ 1,612,949 0.56
香港 806,953 0.28
ベルギー 801,608 0.28
小計 264,459,605 91.63
投資証券 アメリカ 11,892,968 4.12
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 12,269,345 4.25
合計(純資産総額) 288,621,918 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 5,000,464 1.73
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
2022年6月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 日本 16,816,403,400 23.92
ドイツ 16,073,598,822 22.86
アメリカ 10,044,278,744 14.29
イタリア 10,041,046,689 14.28
スペイン 5,063,354,305 7.20
オーストラリア 2,966,592,090 4.22
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イスラエル 1,249,447,967 1.78
小計 62,254,722,017 88.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 8,051,490,527 11.45
合計(純資産総額) 70,306,212,544 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
(%)
売建
為替予約取引 買建 - 18,005,437,989 25.61
為替予約取引 売建 - 63,373,786,911 △90.14
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ひとくふう日本株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2022年6月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 株式 ファーストリテ 小売業 100 62,520.00 6,252,000 71,080.00 7,108,000 2.69
イリング
日本 株式 任天堂 その他製 100 59,330.00 5,933,000 58,680.00 5,868,000 2.22
品
日本 株式 日清食品ホール 食料品 500 8,988.79 4,494,394 9,370.00 4,685,000 1.77
ディングス
日本 株式 シマノ 輸送用機 200 24,594.99 4,918,997 22,920.00 4,584,000 1.73
器
日本 株式 マツキヨココカ 小売業 800 4,674.80 3,739,838 5,490.00 4,392,000 1.66
ラ&カンパニー
日本 株式 東洋水産 食料品 800 4,807.72 3,846,172 5,290.00 4,232,000 1.60
日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 1,500 2,376.78 3,565,169 2,807.00 4,210,500 1.59
ス業
日本 株式 大阪瓦斯 電気・ガ 1,600 2,281.28 3,650,055 2,596.00 4,153,600 1.57
ス業
日本 株式 パン・パシ 小売業 1,900 1,908.10 3,625,381 2,165.00 4,113,500 1.55
フィック・イン
ターナショナル
ホールディング
ス
日本 株式 サントリー食品 食料品 800 4,804.28 3,843,421 5,130.00 4,104,000 1.55
インターナショ
ナル
日本 株式 ユニ・チャーム 化学 900 4,237.25 3,813,526 4,540.00 4,086,000 1.54
日本 株式 キリンホール 食料品 1,900 1,881.28 3,574,440 2,137.50 4,061,250 1.53
ディングス
日本 株式 ライオン 化学 2,700 1,458.59 3,938,184 1,496.00 4,039,200 1.53
日本 株式 MonotaR 小売業 2,000 2,242.53 4,485,054 2,016.00 4,032,000 1.52
O
日本 株式 明治ホールディ 食料品 600 6,645.23 3,987,139 6,660.00 3,996,000 1.51
ングス
日本 株式 味の素 食料品 1,200 3,323.35 3,988,014 3,300.00 3,960,000 1.50
日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 800 4,620.21 3,696,168 4,950.00 3,960,000 1.50
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 東京海上ホール 保険業 500 6,616.27 3,308,136 7,903.00 3,951,500 1.49
ディングス
日本 株式 ヤクルト本社 食料品 500 6,583.79 3,291,895 7,830.00 3,915,000 1.48
日本 株式 コスモス薬品 小売業 300 13,561.78 4,068,535 13,030.00 3,909,000 1.48
日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,000 3,494.99 3,494,991 3,896.00 3,896,000 1.47
信業
日本 株式 ニトリホール 小売業 300 15,982.63 4,794,789 12,895.00 3,868,500 1.46
ディングス
日本 株式 花王 化学 700 5,138.49 3,596,946 5,472.00 3,830,400 1.45
日本 株式 中部電力 電気・ガ 2,800 1,188.32 3,327,303 1,366.00 3,824,800 1.44
ス業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,000 3,558.12 3,558,118 3,818.00 3,818,000 1.44
日本 株式 オリンパス 精密機器 1,400 2,348.71 3,288,193 2,726.50 3,817,100 1.44
日本 株式 中外製薬 医薬品 1,100 3,747.28 4,122,010 3,470.00 3,817,000 1.44
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 1,800 1,907.63 3,433,742 2,115.00 3,807,000 1.44
日本 株式 オリエンタルラ サービス 200 21,675.00 4,335,000 18,920.00 3,784,000 1.43
ンド 業
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,800 2,066.25 3,719,258 2,100.00 3,780,000 1.43
器
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年6月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式(国内) 建設業 0.59
食料品 15.32
繊維製品 0.29
パルプ・紙 0.16
化学 10.43
医薬品 4.32
石油・石炭製品 1.44
ゴム製品 1.50
非鉄金属 0.24
電気機器 2.93
輸送用機器 3.16
精密機器 3.81
その他製品 2.99
電気・ガス業 7.08
陸運業 3.45
情報・通信業 8.32
卸売業 5.27
小売業 19.49
銀行業 0.38
保険業 2.91
その他金融業 1.18
サービス業 3.26
合 計 98.53
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ひとくふう先進国株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2022年6月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
アメリカ 株式 BRISTOL-MYERS 医薬品・ 845 9,570.22 8,086,832 10,699.31 9,040,917 3.13
バイオテ
SQUIBB CO
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 BERKSHIRE 各種金融 202 44,093.37 8,906,861 37,380.61 7,550,883 2.62
HATHAWAY INC-CL
B
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL メディ 24 361,905.06 8,685,721 306,864.37 7,364,744 2.55
ア・娯楽
C
アメリカ 投資証 VANGUARD S&P 500 - 145 51,744.16 7,502,903 47,788.80 6,929,375 2.40
券
ETF
フランス 株式 TOTALENERGIES SE エネル 951 6,924.41 6,585,112 7,270.46 6,914,210 2.40
ギー
アメリカ 株式 VERIZON 電気通信 989 7,334.83 7,254,142 6,962.48 6,885,891 2.39
サービス
COMMUNICATIONS
INC
スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品・ 144 49,515.14 7,130,180 45,773.88 6,591,438 2.28
バイオテ
AG-GENUSSCHEIN
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 88 79,484.03 6,994,594 67,029.24 5,898,573 2.04
半導体製
造装置
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・ 728 6,635.72 4,830,801 6,962.48 5,068,684 1.76
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 PROGRESSIVE CORP 保険 297 14,543.93 4,319,548 15,532.32 4,613,097 1.60
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・ 202 20,610.32 4,163,283 21,067.86 4,255,706 1.47
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 REGENERON 医薬品・ 51 85,553.64 4,363,235 81,682.70 4,165,817 1.44
バイオテ
PHARMACEUTICALS
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 804 6,645.49 5,342,971 5,096.80 4,097,824 1.42
半導体製
造装置
アメリカ 株式 DOLLAR GENERAL 小売 121 28,181.82 3,410,000 33,766.79 4,085,782 1.42
CORP
アメリカ 株式 GOLDMAN SACHS 各種金融 96 45,727.12 4,389,803 41,452.31 3,979,421 1.38
GROUP INC
アメリカ 株式 TARGET CORP 小売 204 30,168.69 6,154,413 19,394.89 3,956,557 1.37
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 111 40,623.50 4,509,208 35,572.34 3,948,529 1.37
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 MARATHON エネル 324 12,620.32 4,088,984 11,546.73 3,741,139 1.30
ギー
PETROLEUM CORP
ドイツ 株式 MERCEDES-BENZ 自動車・ 450 9,116.01 4,102,206 8,217.79 3,698,006 1.28
自動車部
GROUP AG
品
アメリカ 株式 GENERAL MILLS 食品・飲 362 9,228.75 3,340,809 10,212.73 3,697,008 1.28
料・タバ
INC
コ
アイルラ 株式 ACCENTURE PLC-CL ソフト 96 43,521.13 4,178,028 38,244.43 3,671,465 1.27
ンド ウェア・
A
サービス
アメリカ 株式 MICRON 半導体・ 478 12,363.09 5,909,557 7,656.81 3,659,956 1.27
半導体製
TECHNOLOGY INC
造装置
アメリカ 株式 CADENCE DESIGN ソフト 165 21,587.01 3,561,856 20,627.75 3,403,578 1.18
ウェア・
SYS INC
サービス
アメリカ 株式 O'REILLY 小売 39 91,734.46 3,577,644 87,082.93 3,396,234 1.18
AUTOMOTIVE INC
アメリカ 株式 HP INC テクノロ 697 4,975.84 3,468,162 4,593.81 3,201,888 1.11
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
カナダ 株式 CAN IMPERIAL BK 銀行 480 8,342.42 4,004,362 6,641.96 3,188,140 1.10
OF COMMERCE
アメリカ 株式 ALLSTATE CORP 保険 185 17,122.45 3,167,653 17,142.41 3,171,345 1.10
イギリス 株式 RIO TINTO PLC 素材 360 9,210.42 3,315,752 8,447.90 3,041,242 1.05
アメリカ 株式 KROGER CO 食品・生 446 6,842.19 3,051,618 6,575.67 2,932,750 1.02
活必需品
小売り
アメリカ 株式 HERSHEY CO/THE 食品・飲 98 28,697.18 2,812,323 29,920.62 2,932,220 1.02
料・タバ
コ
ロ 種類別・業種別投資比率
2022年6月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式(外国) エネルギー 6.22
素材 5.01
資本財 1.81
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
商業・専門サービス 1.50
運輸 2.12
自動車・自動車部品 2.39
耐久消費財・アパレル 0.48
小売 6.46
食品・生活必需品小売り 3.94
食品・飲料・タバコ 6.12
ヘルスケア機器・サービス 2.63
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 13.32
エンス
銀行 2.13
各種金融 5.27
保険 5.45
ソフトウェア・サービス 7.83
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.35
半導体・半導体製造装置 5.03
電気通信サービス 4.62
公益事業 1.44
メディア・娯楽 3.51
投資証券 - 4.12
合 計 95.75
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2022年6月30日現在
評価額 投資
利率
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(%)
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 国債 162 20年国 10,620,000,000 100.18 10,638,669,000 99.31 10,546,403,400 0.600 2037/09/20 15.00
証券 債
イタ 国債 BUONI POLIENNALI 63,200,000 13,292.56 8,400,900,384 13,443.37 8,496,207,368 0.500 2026/02/01 12.08
リア 証券
DEL TES
ドイ 国債 BUNDESSCHATZANWEI 57,000,000 14,034.73 7,999,797,946 14,103.50 8,038,995,102 0.000 2024/03/15 11.43
ツ 証券 SUNGEN
ドイ 国債 BUNDESSCHATZANWEI 57,000,000 14,012.33 7,987,030,408 14,095.80 8,034,603,720 0.200 2024/06/14 11.43
ツ 証券 SUNGEN
日本 国債 159 20年国 6,270,000,000 99.64 6,247,365,300 100.00 6,270,000,000 0.600 2036/12/20 8.92
証券 債
アメ 国債 US TREASURY N/B 42,900,000 13,683.99 5,870,432,379 13,583.53 5,827,335,125 2.625 2023/12/31 8.29
リカ 証券
アメ 国債 US TREASURY N/B 31,500,000 13,456.56 4,238,815,152 13,387.12 4,216,943,619 2.250 2024/12/31 6.00
リカ 証券
オー 国債 AUSTRALIAN 35,000,000 8,467.29 2,963,552,077 8,475.98 2,966,592,090 0.250 2025/11/21 4.22
スト 証券
GOVERNMENT
ラリ
ア
スペ 国債 BONOS Y OBLIG DEL 19,600,000 14,822.13 2,905,137,278 14,572.17 2,856,145,541 2.150 2025/10/31 4.06
イン 証券
ESTADO
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スペ 国債 BONOS Y OBLIG DEL 15,800,000 13,894.77 2,195,374,287 13,969.68 2,207,208,763 0.000 2024/05/31 3.14
イン 証券
ESTADO
イタ 国債 BUONI POLIENNALI 10,900,000 14,282.41 1,556,782,511 14,172.84 1,544,839,320 1.450 2024/11/15 2.20
リア 証券
DEL TES
イス 国債 ISRAEL FIXED BOND 18,800,000 5,309.23 998,135,706 5,201.99 977,974,125 5.500 2042/01/31 1.39
ラエ 証券
ル
イス 国債 ISRAEL FIXED BOND 6,600,000 4,257.60 281,001,619 4,113.24 271,473,841 3.750 2047/03/31 0.39
ラエ 証券
ル
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2022年6月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 88.55
合 計 88.55
②投資不動産物件
ひとくふう日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
ひとくふう先進国株式マザーファンド
該当事項はありません。
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ひとくふう日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
ひとくふう先進国株式マザーファンド
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投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 36,587.42 5,000,000 5,000,464 1.73
取引
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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2022年6月30日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(%)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 131,910,000.00 17,838,611,412 18,005,437,989 25.61
取引
ユーロ 売建 217,140,000.00 30,897,227,929 30,981,014,064 △44.07
アメリカ・ドル 売建 206,510,000.00 27,657,822,347 28,188,181,329 △40.09
オーストラリア・ドル 売建 31,330,000.00 2,940,517,460 2,938,559,754 △4.18
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イスラエル・シュケル 売建 32,040,000.00 1,246,698,230 1,266,031,764 △1.80
(注)日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の2つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
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(ロ)原則として午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消さ
せていただく場合があります。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
(ニ)申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みは
できません(また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。)。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日
(ホ)定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」(販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。)を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数)を、販売会社の指
定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・英国証券取引所の休業日
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・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取
り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求
を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱
いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
投資対象とする親投資信託受益証券は、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
<主要投資対象の評価方法>
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の
最終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券、債券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額(売気配相場を除く。)、価格情報会社の提供
する価額または業界団体が公表する売買参考統計値
等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表
市場デリバティブ取引
する清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「ひとくふうTDF2030」は「くふう
T2030」、「ひとくふうTDF2035」は「くふうT2035」、「ひとくふうTDF2040」は「くふう
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T2040」、「ひとくふうTDF2045」は「くふうT2045」、「ひとくふうTDF2050」は「くふう
T2050」、「ひとくふうTDF2055」は「くふうT2055」、「ひとくふうTDF2060」は「くふう
T2060」、 「ひとくふうTDF2065」は「くふうT2065」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
[ひとくふうTDF2030/ひとくふうTDF2040/ひとくふうTDF2050/ひとくふうTDF2060]
2019年1月15日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
[ひとくふうTDF2035/ひとくふうTDF2045/ひとくふうTDF2055/ひとくふうTDF2065]
2020年9月23日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
毎年12月21日から翌年12月20日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認める
とき、各ファンドの残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権
を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b~dまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得な
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い事情が生じている場合であって、上記b~dまでの取扱いを行うことが困難な場合も同
様とします。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官
庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当
ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会
社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があると
きは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任し
ます。
c.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
(イ)収益分配金
a.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
b.分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社
の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(ロ)償還金
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5
営業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
(イ)委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
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きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容 およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います(書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。)。
(ホ)上記(ロ)から(ニ)までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ヘ)上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの)は、期間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に1年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書(全体版)および運用報告書
(全体版)の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の
指定する日(原則として決算日から起算して5営業日目まで)から、販売会社において、決算日
の 振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して5営
業日目まで)から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期(2020年12月22日から2021年
12月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期(2020年12月22日から2021年
12月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
20,216
金銭信託 -
332,723 660,624
コール・ローン
66,491,115 136,555,180
親投資信託受益証券
66,823,838 137,236,020
流動資産合計
66,823,838 137,236,020
資産合計
負債の部
流動負債
8,635 20,457
未払受託者報酬
92,430 218,718
未払委託者報酬
2,399 8,847
その他未払費用
103,464 248,022
流動負債合計
103,464 248,022
負債合計
純資産の部
元本等
64,474,696 130,318,251
元本
剰余金
2,245,678 6,669,747
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,656,136 2,831,905
(分配準備積立金)
66,720,374 136,987,998
元本等合計
66,720,374 136,987,998
純資産合計
66,823,838 137,236,020
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
3
受取利息 -
1,704,924 2,056,444
有価証券売買等損益
1,704,924 2,056,447
営業収益合計
営業費用
6 96
支払利息
9,702 33,766
受託者報酬
104,487 361,119
委託者報酬
2,399 8,847
その他費用
116,594 403,828
営業費用合計
1,588,330 1,652,619
営業利益又は営業損失(△)
1,588,330 1,652,619
経常利益又は経常損失(△)
1,588,330 1,652,619
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20,868 331,673
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
194,961 2,245,678
期首剰余金又は期首欠損金(△)
501,692 4,062,603
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
501,692 4,062,603
額
18,437 959,480
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,437 959,480
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
2,245,678 6,669,747
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 64,474,696口 130,318,251口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0348円 1口当たり純資産額 1.0512円
(1万口当たりの純資産額10,348円) (1万口当たりの純資産額10,512円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(386,516円)、費用控除後、繰 等収益(1,508,854円)、費用控除後、
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
(1,180,946円)、収益調整金 益(0円)、収益調整金(7,452,528
(2,625,684円)、および分配準備積立 円)、および分配準備積立金
金(88,674円)より、分配対象収益は (1,323,051円)より、分配対象収益は
4,281,820円(1万口当たり664.11円) 10,284,433円(1万口当たり789.18
でありますが、分配を行っておりませ 円)でありますが、分配を行っており
ん。 ません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(自 2019年12月21日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,798,850円
合計 1,798,850円
第3期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,539,011円
合計 1,539,011円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 2,274,656円 64,474,696円
期中追加設定元本額 64,773,974円 90,656,668円
期中一部解約元本額 2,573,934円 24,813,113円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 75,529,174 85,514,130
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 17,928,535 25,390,391
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 14,659,195 25,650,659
ファンド
親投資信託受益証券 小計 136,555,180
合 計 136,555,180
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
2,446
金銭信託 -
5,088 79,923
コール・ローン
1,017,640 16,560,727
親投資信託受益証券
1,022,728 16,643,096
流動資産合計
1,022,728 16,643,096
資産合計
負債の部
流動負債
89 1,663
未払受託者報酬
801 18,024
未払委託者報酬
297
-
その他未払費用
890 19,984
流動負債合計
890 19,984
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 15,757,371
元本
剰余金
21,838 865,741
期末剰余金又は期末欠損金(△)
21,838 115,766
(分配準備積立金)
1,021,838 16,623,112
元本等合計
1,021,838 16,623,112
純資産合計
1,022,728 16,643,096
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2020年 9月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
22,728 64,817
有価証券売買等損益
22,728 64,817
営業収益合計
営業費用
89 1,882
受託者報酬
801 20,787
委託者報酬
297
-
その他費用
890 22,966
営業費用合計
21,838 41,851
営業利益又は営業損失(△)
21,838 41,851
経常利益又は経常損失(△)
21,838 41,851
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
21,838
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
802,158
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
802,158
-
額
86
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
86
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
21,838 865,741
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 1,000,000口 15,757,371口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0218円 1口当たり純資産額 1.0549円
(1万口当たりの純資産額10,218円) (1万口当たりの純資産額10,549円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2020年9月23日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(4,525円)、費用控除後、繰越 等収益(93,937円)、費用控除後、繰
欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(17,313円)、収益調整金(0円)、お (0円)、収益調整金(749,975円)、
よび分配準備積立金(0円)より、分配 および分配準備積立金(21,829円)よ
対象収益は21,838円(1万口当たり り、分配対象収益は865,741円(1万口
218.38円)でありますが、分配を行っ 当たり549.42円)でありますが、分配
ておりません。 を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2020年9月23日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 22,158円
合計 22,158円
第2期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 62,433円
合計 62,433円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第2期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 14,759,879円
期中一部解約元本額 -円 2,508円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 7,191,208 8,141,885
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 2,957,746 4,188,759
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 2,417,467 4,230,083
ファンド
親投資信託受益証券 小計 16,560,727
合 計 16,560,727
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
10,956
金銭信託 -
154,404 358,045
コール・ローン
30,904,076 74,374,482
親投資信託受益証券
31,058,480 74,743,483
流動資産合計
31,058,480 74,743,483
資産合計
負債の部
流動負債
3,675 10,405
未払受託者報酬
39,652 111,391
未払委託者報酬
1,069 4,186
その他未払費用
44,396 125,982
流動負債合計
44,396 125,982
負債合計
純資産の部
元本等
30,218,066 69,377,780
元本
剰余金
796,018 5,239,721
期末剰余金又は期末欠損金(△)
883,641 2,525,064
(分配準備積立金)
31,014,084 74,617,501
元本等合計
31,014,084 74,617,501
純資産合計
31,058,480 74,743,483
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
1
受取利息 -
846,277 2,056,276
有価証券売買等損益
846,277 2,056,277
営業収益合計
営業費用
1
支払利息 -
4,509 16,327
受託者報酬
48,856 174,981
委託者報酬
1,069 4,186
その他費用
54,434 195,495
営業費用合計
791,843 1,860,782
営業利益又は営業損失(△)
791,843 1,860,782
経常利益又は経常損失(△)
791,843 1,860,782
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,190 66,733
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
105,667 796,018
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,653 2,842,846
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,653
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,842,846
-
額
97,955 193,192
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
193,192
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
97,955
-
額
- -
分配金
796,018 5,239,721
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 30,218,066口 69,377,780口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0263円 1口当たり純資産額 1.0755円
(1万口当たりの純資産額10,263円) (1万口当たりの純資産額10,755円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(193,526円)、費用控除後、繰 等収益(840,168円)、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(593,127円)、収益調整金 (953,881円)、収益調整金
(2,773,307円)、および分配準備積立 (7,744,336円)、および分配準備積立
金(96,988円)より、分配対象収益は 金(731,015円)より、分配対象収益は
3,656,948円(1万口当たり1,210.19 10,269,400円(1万口当たり1,480.21
円)でありますが、分配を行っており 円)でありますが、分配を行っており
ません。 ません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(自 2019年12月21日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,092,651円
合計 1,092,651円
第3期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,985,989円
合計 1,985,989円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 1,062,729円 30,218,066円
期中追加設定元本額 29,789,135円 45,696,940円
期中一部解約元本額 633,798円 6,537,226円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 24,273,326 27,482,259
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 16,471,732 23,327,266
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 13,467,229 23,564,957
ファンド
親投資信託受益証券 小計 74,374,482
合 計 74,374,482
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
104/261
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
2,564
金銭信託 -
5,123 83,803
コール・ローン
1,026,118 17,446,544
親投資信託受益証券
1,031,241 17,532,911
流動資産合計
1,031,241 17,532,911
資産合計
負債の部
流動負債
85 1,774
未払受託者報酬
805 19,430
未払委託者報酬
316
-
その他未払費用
890 21,520
流動負債合計
890 21,520
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 15,984,313
元本
剰余金
30,351 1,527,078
期末剰余金又は期末欠損金(△)
30,351 200,831
(分配準備積立金)
1,030,351 17,511,391
元本等合計
1,030,351 17,511,391
純資産合計
1,031,241 17,532,911
負債純資産合計
105/261
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2020年 9月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
31,241 201,248
有価証券売買等損益
31,241 201,248
営業収益合計
営業費用
85 2,051
受託者報酬
805 22,922
委託者報酬
316
-
その他費用
890 25,289
営業費用合計
30,351 175,959
営業利益又は営業損失(△)
30,351 175,959
経常利益又は経常損失(△)
30,351 175,959
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,997
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
30,351
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
1,341,740
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,341,740
-
額
15,975
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,975
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
30,351 1,527,078
期末剰余金又は期末欠損金(△)
106/261
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 1,000,000口 15,984,313口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0304円 1口当たり純資産額 1.0955円
(1万口当たりの純資産額10,304円) (1万口当たりの純資産額10,955円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2020年9月23日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(4,797円)、費用控除後、繰越 等収益(106,791円)、費用控除後、繰
欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(25,554円)、収益調整金(0円)、お (64,171円)、収益調整金(1,326,247
よび分配準備積立金(0円)より、分配 円)、および分配準備積立金(29,869
対象収益は30,351円(1万口当たり 円)より、分配対象収益は1,527,078円
303.51円)でありますが、分配を行っ (1万口当たり955.36円)であります
ておりません。 が、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2020年9月23日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 30,819円
合計 30,819円
第2期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 187,598円
合計 187,598円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第2期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 15,184,120円
期中一部解約元本額 -円 199,807円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 3,904,232 4,420,371
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 4,576,146 6,480,737
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 3,740,677 6,545,436
ファンド
親投資信託受益証券 小計 17,446,544
合 計 17,446,544
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
5,331
金銭信託 -
57,352 174,201
コール・ローン
11,494,108 36,357,040
親投資信託受益証券
11,551,460 36,536,572
流動資産合計
11,551,460 36,536,572
資産合計
負債の部
流動負債
1,249 5,123
未払受託者報酬
13,816 55,092
未払委託者報酬
245 1,995
その他未払費用
15,310 62,210
流動負債合計
15,310 62,210
負債合計
純資産の部
元本等
11,372,058 33,273,058
元本
剰余金
164,092 3,201,304
期末剰余金又は期末欠損金(△)
457,106 1,890,882
(分配準備積立金)
11,536,150 36,474,362
元本等合計
11,536,150 36,474,362
純資産合計
11,551,460 36,536,572
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
362,708 1,655,947
有価証券売買等損益
362,708 1,655,947
営業収益合計
営業費用
1,479 8,087
受託者報酬
16,503 87,214
委託者報酬
245 1,995
その他費用
18,227 97,296
営業費用合計
344,481 1,558,651
営業利益又は営業損失(△)
344,481 1,558,651
経常利益又は経常損失(△)
344,481 1,558,651
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
85,123
△ 6,472
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
113,724 164,092
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,600 1,644,032
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,600
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,644,032
-
額
307,185 80,348
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
80,348
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
307,185
-
額
- -
分配金
164,092 3,201,304
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 11,372,058口 33,273,058口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0144円 1口当たり純資産額 1.0962円
(1万口当たりの純資産額10,144円) (1万口当たりの純資産額10,962円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(69,950円)、費用控除後、繰 等収益(447,466円)、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(281,003円)、収益調整金 (1,026,062円)、収益調整金
(1,167,541円)、および分配準備積立 (4,381,032円)、および分配準備積立
金(106,153円)より、分配対象収益は 金(417,354円)より、分配対象収益は
1,624,647円(1万口当たり1,428.63 6,271,914円(1万口当たり1,884.98
円)でありますが、分配を行っており 円)でありますが、分配を行っており
ません。 ません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
116/261
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(自 2019年12月21日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 477,114円
合計 477,114円
第3期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,567,898円
合計 1,567,898円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 1,011,896円 11,372,058円
期中追加設定元本額 10,706,462円 24,083,327円
期中一部解約元本額 346,300円 2,182,327円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
117/261
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 4,506,940 5,102,757
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 10,978,793 15,548,166
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 8,975,950 15,706,117
ファンド
親投資信託受益証券 小計 36,357,040
合 計 36,357,040
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
118/261
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
963
金銭信託 -
5,156 31,456
コール・ローン
1,034,333 6,581,043
親投資信託受益証券
1,039,489 6,613,462
流動資産合計
1,039,489 6,613,462
資産合計
負債の部
流動負債
64 668
未払受託者報酬
826 7,748
未払委託者報酬
71
-
その他未払費用
890 8,487
流動負債合計
890 8,487
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 5,810,367
元本
剰余金
38,599 794,608
期末剰余金又は期末欠損金(△)
38,599 137,034
(分配準備積立金)
1,038,599 6,604,975
元本等合計
1,038,599 6,604,975
純資産合計
1,039,489 6,613,462
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2020年 9月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
39,489 112,382
有価証券売買等損益
39,489 112,382
営業収益合計
営業費用
64 837
受託者報酬
826 9,831
委託者報酬
71
-
その他費用
890 10,739
営業費用合計
38,599 101,643
営業利益又は営業損失(△)
38,599 101,643
経常利益又は経常損失(△)
38,599 101,643
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
729
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
38,599
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
693,252
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
693,252
-
額
38,157
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,157
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
38,599 794,608
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 1,000,000口 5,810,367口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0386円 1口当たり純資産額 1.1368円
(1万口当たりの純資産額10,386円) (1万口当たりの純資産額11,368円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2020年9月23日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(5,039円)、費用控除後、繰越 等収益(49,282円)、費用控除後、繰
欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(33,560円)、収益調整金(0円)、お (51,632円)、収益調整金(657,574
よび分配準備積立金(0円)より、分配 円)、および分配準備積立金(36,120
対象収益は38,599円(1万口当たり 円)より、分配対象収益は794,608円
385.99円)でありますが、分配を行っ (1万口当たり1,367.57円)でありま
ておりません。 すが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2020年9月23日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 39,143円
合計 39,143円
第2期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 115,840円
合計 115,840円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第2期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 5,140,750円
期中一部解約元本額 -円 330,383円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 171,832 194,548
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 2,243,609 3,177,399
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 1,833,979 3,209,096
ファンド
親投資信託受益証券 小計 6,581,043
合 計 6,581,043
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
4,313
金銭信託 -
47,787 140,932
コール・ローン
9,591,193 32,847,594
親投資信託受益証券
9,638,980 32,992,839
流動資産合計
9,638,980 32,992,839
資産合計
負債の部
流動負債
1,126 4,603
未払受託者報酬
12,488 49,532
未払委託者報酬
230 1,640
その他未払費用
13,844 55,775
流動負債合計
13,844 55,775
負債合計
純資産の部
元本等
9,450,685 29,197,282
元本
剰余金
174,451 3,739,782
期末剰余金又は期末欠損金(△)
477,837 1,993,783
(分配準備積立金)
9,625,136 32,937,064
元本等合計
9,625,136 32,937,064
純資産合計
9,638,980 32,992,839
負債純資産合計
126/261
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
378,941 1,735,882
有価証券売買等損益
378,941 1,735,882
営業収益合計
営業費用
1,370 6,743
受託者報酬
15,238 73,030
委託者報酬
230 1,640
その他費用
16,838 81,413
営業費用合計
362,103 1,654,469
営業利益又は営業損失(△)
362,103 1,654,469
経常利益又は経常損失(△)
362,103 1,654,469
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,964 107,275
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
125,148 174,451
期首剰余金又は期首欠損金(△)
7,398 2,109,853
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,398
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,109,853
-
額
318,234 91,716
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91,716
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
318,234
-
額
- -
分配金
174,451 3,739,782
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 9,450,685口 29,197,282口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0185円 1口当たり純資産額 1.1281円
(1万口当たりの純資産額10,185円) (1万口当たりの純資産額11,281円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 2019年12月21日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(67,264円)、費用控除後、繰 等収益(362,670円)、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(292,875円)、収益調整金 (1,184,524円)、収益調整金
(1,030,062円)、および分配準備積立 (4,244,238円)、および分配準備積立
金(117,698円)より、分配対象収益は 金(446,589円)より、分配対象収益は
1,507,899円(1万口当たり1,595.54 6,238,021円(1万口当たり2,136.51
円)でありますが、分配を行っており 円)でありますが、分配を行っており
ません。 ません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
129/261
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
130/261
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(自 2019年12月21日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 502,196円
合計 502,196円
第3期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,609,185円
合計 1,609,185円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 1,019,429円 9,450,685円
期中追加設定元本額 8,733,897円 21,301,677円
期中一部解約元本額 302,641円 1,555,080円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 14,452 16,362
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 11,535,113 16,336,027
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 9,426,909 16,495,205
ファンド
親投資信託受益証券 小計 32,847,594
合 計 32,847,594
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
829
金銭信託 -
5,173 27,085
コール・ローン
1,038,212 5,908,535
親投資信託受益証券
1,043,385 5,936,449
流動資産合計
1,043,385 5,936,449
資産合計
負債の部
流動負債
65 720
未払受託者報酬
828 8,080
未払委託者報酬
19
-
その他未払費用
893 8,819
流動負債合計
893 8,819
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,000 5,144,181
元本
剰余金
42,492 783,449
期末剰余金又は期末欠損金(△)
42,492 156,006
(分配準備積立金)
1,042,492 5,927,630
元本等合計
1,042,492 5,927,630
純資産合計
1,043,385 5,936,449
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2020年 9月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
営業収益
43,385 219,102
有価証券売買等損益
43,385 219,102
営業収益合計
営業費用
65 923
受託者報酬
828 10,266
委託者報酬
19
-
その他費用
893 11,208
営業費用合計
42,492 207,894
営業利益又は営業損失(△)
42,492 207,894
経常利益又は経常損失(△)
42,492 207,894
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
80,922
-
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
42,492
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
770,434
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
770,434
-
額
156,449
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
156,449
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
42,492 783,449
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
び評価方法 時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 当計算期間は前期末が休日のため、2020年12月22日から2021年12月
な事項 20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 1,000,000口 5,144,181口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0425円 1口当たり純資産額 1.1523円
(1万口当たりの純資産額10,425円) (1万口当たりの純資産額11,523円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2020年9月23日 自 2020年12月22日
項 目
至 2020年12月21日 至 2021年12月20日
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分配金の計算過 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
程 等収益(5,148円)、費用控除後、繰越 等収益(48,522円)、費用控除後、繰
欠損金補填後の有価証券売買等損益 越欠損金補填後の有価証券売買等損益
(37,344円)、収益調整金(0円)、お (78,450円)、収益調整金(627,443
よび分配準備積立金(0円)より、分配 円)、および分配準備積立金(29,034
対象収益は42,492円(1万口当たり 円)より、分配対象収益は783,449円
424.92円)でありますが、分配を行っ (1万口当たり1,522.98円)でありま
ておりません。 すが、分配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、親投資信託受益証券を組み入れておりま
す。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
(2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第1期(自 2020年9月23日 至 2020年12月21日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 43,127円
合計 43,127円
第2期(自 2020年12月22日 至 2021年12月20日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 132,915円
合計 132,915円
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第2期
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
第1期 第2期
項 目
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 1,000,000円
期中追加設定元本額 -円 5,578,586円
期中一部解約元本額 -円 1,434,405円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託 キャリーエンハンスト・グロー 1,030 1,166
受益証券 バル債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファ 2,075,543 2,939,383
ンド
ひとくふう先進国株式マザー 1,696,186 2,967,986
ファンド
親投資信託受益証券 小計 5,908,535
合 計 5,908,535
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030」、「ひとくふうターゲット・デート・ファ
ンド2035」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040」、「ひとくふうターゲッ
ト・デート・ファンド2045」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050」、「ひ
とくふうターゲット・デート・ファンド2055」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド
2060」および「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065」は、「ひとくふう日本株
式マザーファンド」、「ひとくふう先進国株式マザーファンド」および「キャリーエンハンスト・
グローバル債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
ひとくふう日本株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 - 193,144
コール・ローン 1,361,168 6,311,750
株式 244,796,300 212,501,600
未収配当金 20,975 32,650
流動資産合計
246,178,443 219,039,144
資産合計
246,178,443 219,039,144
負債の部
流動負債
未払解約金 774,238 66,830
その他未払費用 - 9
流動負債合計
774,238 66,839
負債合計
774,238 66,839
純資産の部
元本等
元本 176,951,483 154,616,522
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 68,452,722 64,355,783
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元本等合計
245,404,205 218,972,305
純資産合計
245,404,205 218,972,305
負債純資産合計
246,178,443 219,039,144
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 176,951,483口 154,616,522口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.3868円 1口当たり純資産額 1.4162円
(1万口当たりの純資産額13,868円) (1万口当たりの純資産額14,162円)
額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
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2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
141/261
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2020年12月21日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 210,975,977円
同期中における追加設定元本額 43,679,779円
同期中における一部解約元本額 77,704,273円
2020年12月21日現在の元本の内訳
ひとくふう日本株式ファンド
93,180,920円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
5,595,336円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
4,293,778円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
2,183,522円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
2,294,528円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
114,469円
142/261
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
169,077円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
222,372円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
248,410円
ヘッジ付ひとくふう日本株式ファンドF-1(適格機関投資家限定)
68,649,071円
合 計 176,951,483円
(2021年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 176,951,483円
同期中における追加設定元本額 78,707,218円
同期中における一部解約元本額 101,042,179円
2021年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう日本株式ファンド
85,849,305円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
17,928,535円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
16,471,732円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
10,978,793円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
11,535,113円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
2,957,746円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
4,576,146円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
2,243,609円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
2,075,543円
合 計 154,616,522円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
安藤・間 600 870.000 522,000
西松建設 300 3,585.000 1,075,500
大東建託 200 13,050.000 2,610,000
関電工 200 839.000 167,800
森永製菓 100 3,770.000 377,000
カルビー 500 2,719.000 1,359,500
森永乳業 200 5,430.000 1,086,000
ヤクルト本社 600 6,130.000 3,678,000
明治ホールディングス 500 7,040.000 3,520,000
キリンホールディングス 1,800 1,885.500 3,393,900
サントリー食品インターナショナル 500 4,230.000 2,115,000
味の素 900 3,457.000 3,111,300
キユーピー 200 2,487.000 497,400
アリアケジャパン 100 6,430.000 643,000
ニチレイ 500 2,705.000 1,352,500
東洋水産 300 4,860.000 1,458,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日清食品ホールディングス 200 8,770.000 1,754,000
日本たばこ産業 1,400 2,378.000 3,329,200
ゴールドウイン 100 6,370.000 637,000
大王製紙 200 1,835.000 367,000
三菱ケミカルホールディングス 3,600 828.100 2,981,160
日油 200 5,610.000 1,122,000
花王 600 6,062.000 3,637,200
関西ペイント 600 2,538.000 1,522,800
富士フイルムホールディングス 400 8,405.000 3,362,000
資生堂 500 6,508.000 3,254,000
ライオン 1,400 1,605.000 2,247,000
ポーラ・オルビスホールディングス 600 1,994.000 1,196,400
小林製薬 100 9,170.000 917,000
エフピコ 100 3,865.000 386,500
ユニ・チャーム 700 4,870.000 3,409,000
武田薬品工業 100 3,126.000 312,600
アステラス製薬 1,800 1,837.500 3,307,500
中外製薬 900 3,617.000 3,255,300
ペプチドリーム 1,100 2,727.000 2,999,700
出光興産 1,000 2,881.000 2,881,000
ブリヂストン 700 4,748.000 3,323,600
アサヒホールディングス 300 1,987.000 596,100
エレコム 300 1,451.000 435,300
アンリツ 1,400 1,740.000 2,436,000
シスメックス 200 14,775.000 2,955,000
村田製作所 400 9,102.000 3,640,800
トヨタ自動車 1,600 2,051.000 3,281,600
シマノ 100 32,030.000 3,203,000
テルモ 200 4,721.000 944,200
オリンパス 600 2,449.000 1,469,400
朝日インテック 900 2,501.000 2,250,900
ピジョン 1,300 2,345.000 3,048,500
任天堂 100 53,510.000 5,351,000
中部電力 2,800 1,204.000 3,371,200
関西電力 1,300 1,064.000 1,383,200
中国電力 1,500 944.000 1,416,000
東北電力 4,000 815.000 3,260,000
九州電力 1,500 861.000 1,291,500
東京瓦斯 1,500 2,090.000 3,135,000
大阪瓦斯 1,000 1,918.000 1,918,000
東海旅客鉄道 200 15,545.000 3,109,000
センコーグループホールディングス 300 932.000 279,600
日立物流 200 5,240.000 1,048,000
九州旅客鉄道 1,000 2,377.000 2,377,000
SGホールディングス 900 2,616.000 2,354,400
コーエーテクモホールディングス 200 4,670.000 934,000
ネクソン 1,400 2,226.000 3,116,400
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ガンホー・オンライン・エンターテイメ 600 2,627.000 1,576,200
ント
アカツキ 100 2,545.000 254,500
オービック 100 21,130.000 2,113,000
Zホールディングス 4,200 642.200 2,697,240
日本電信電話 1,000 3,183.000 3,183,000
KDDI 1,000 3,363.000 3,363,000
東宝 300 4,970.000 1,491,000
神戸物産 600 4,060.000 2,436,000
シップヘルスケアホールディングス 300 2,606.000 781,800
コメダホールディングス 100 1,996.000 199,600
伊藤忠商事 1,000 3,417.000 3,417,000
三井物産 1,200 2,599.000 3,118,800
三菱商事 900 3,594.000 3,234,600
岩谷産業 200 5,730.000 1,146,000
PALTAC 100 4,610.000 461,000
ローソン 200 5,800.000 1,160,000
エービーシー・マート 300 4,915.000 1,474,500
日本マクドナルドホールディングス 400 5,140.000 2,056,000
セリア 200 3,270.000 654,000
MonotaRO 1,400 2,037.000 2,851,800
マツキヨココカラ&カンパニー 200 4,380.000 876,000
ウエルシアホールディングス 300 3,855.000 1,156,500
コスモス薬品 200 17,540.000 3,508,000
セブン&アイ・ホールディングス 700 4,883.000 3,418,100
ツルハホールディングス 200 11,960.000 2,392,000
クスリのアオキホールディングス 100 7,380.000 738,000
パン・パシフィック・インターナショナ 1,600 1,606.000 2,569,600
ルホールディングス
スギホールディングス 100 6,830.000 683,000
ケーズホールディングス 1,000 1,097.000 1,097,000
アインホールディングス 100 5,710.000 571,000
ニトリホールディングス 200 18,255.000 3,651,000
サンドラッグ 300 3,090.000 927,000
セブン銀行 3,600 235.000 846,000
MS&ADインシュアランスグループ 1,000 3,500.000 3,500,000
ホールディングス
東京海上ホールディングス 600 6,242.000 3,745,200
日本取引所グループ 1,300 2,415.000 3,139,500
ミクシィ 500 1,995.000 997,500
綜合警備保障 400 4,595.000 1,838,000
オリエンタルランド 200 19,260.000 3,852,000
ジャパンエレベーターサービスホール 200 1,902.000 380,400
ディングス
セコム 400 7,932.000 3,172,800
合 計 76,400 212,501,600
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(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ひとくふう先進国株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 4,830,676 2,607,206
金銭信託 - 108,788
コール・ローン 2,144,965 3,555,069
株式 160,616,551 205,225,774
投資証券 6,250,819 6,392,095
派生商品評価勘定 - 92
未収配当金 160,089 183,751
流動資産合計
174,003,100 218,072,775
資産合計
174,003,100 218,072,775
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 71
その他未払費用 - 7
流動負債合計
- 78
負債合計
- 78
純資産の部
元本等
元本 126,964,482 124,625,966
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 47,038,618 93,446,731
元本等合計
174,003,100 218,072,697
純資産合計
174,003,100 218,072,697
負債純資産合計
174,003,100 218,072,775
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価
び評価方法 で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
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(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
3. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 126,964,482口 124,625,966口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.3705円 1口当たり純資産額 1.7498円
(1万口当たりの純資産額13,705円) (1万口当たりの純資産額17,498円)
額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、株式、投資証券を組み入れております。
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2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2020年12月21日現在)
該当事項はありません。
(2021年12月20日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 10,535 - 10,464 △71
市場取引以
小計 10,535 - 10,464 △71
外の取引
売建
イギリス・ポンド 10,535 - 10,443 92
小計 10,535 - 10,443 92
合 計 21,070 - 20,907 21
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2020年12月21日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 122,194,463円
同期中における追加設定元本額 39,327,758円
同期中における一部解約元本額 34,557,739円
2020年12月21日現在の元本の内訳
ひとくふう先進国株式ファンド
111,356,166円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
5,778,071円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
4,431,609円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
2,252,639円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
2,367,395円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
118,198円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
174,545円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
229,510円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
256,349円
合 計 126,964,482円
(2021年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 126,964,482円
同期中における追加設定元本額 64,774,747円
同期中における一部解約元本額 67,113,263円
2021年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう先進国株式ファンド
68,408,374円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
14,659,195円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
13,467,229円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
8,975,950円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
9,426,909円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
2,417,467円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
3,740,677円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
1,833,979円
150/261
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
1,696,186円
合 計 124,625,966円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
アメリ COTERRA ENERGY INC 591 19.660 11,619.06
カ・ドル
STEEL DYNAMICS INC 168 62.340 10,473.12
CUMMINS INC 51 211.030 10,762.53
DEERE & CO 49 347.030 17,004.47
GENERAC HOLDINGS INC 35 357.430 12,510.05
UNITED RENTALS INC 40 332.330 13,293.20
BOOZ ALLEN HAMILTON 118 81.940 9,668.92
HOLDINGS
COPART INC 110 143.120 15,743.20
AMERCO 14 715.300 10,014.20
PULTEGROUP INC 70 52.980 3,708.60
WHIRLPOOL CORP 54 230.360 12,439.44
AMAZON.COM INC 3 3,400.350 10,201.05
BEST BUY CO INC 103 100.030 10,303.09
DOLLAR GENERAL CORP 103 222.500 22,917.50
EBAY INC 277 64.030 17,736.31
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 33 676.070 22,310.31
POOL CORP 10 540.640 5,406.40
TARGET CORP 164 223.310 36,622.84
TRACTOR SUPPLY COMPANY 67 226.650 15,185.55
KROGER CO 382 44.790 17,109.78
CAMPBELL SOUP CO 230 43.120 9,917.60
CONAGRA BRANDS INC 309 34.580 10,685.22
GENERAL MILLS INC 305 67.650 20,633.25
HERSHEY CO/THE 91 187.620 17,073.42
JM SMUCKER CO/THE 97 136.410 13,231.77
CLOROX COMPANY 81 174.160 14,106.96
DAVITA INC 75 104.870 7,865.25
HOLOGIC INC 150 77.710 11,656.50
IDEXX LABORATORIES INC 31 616.880 19,123.28
ABBVIE INC 86 129.530 11,139.58
BIO-RAD LABORATORIES-A 16 731.460 11,703.36
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 660 61.560 40,629.60
GILEAD SCIENCES INC 202 72.210 14,586.42
HORIZON THERAPEUTICS PLC 123 103.840 12,772.32
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 65 125.290 8,143.85
JOHNSON & JOHNSON 60 168.230 10,093.80
PFIZER INC 569 59.480 33,844.12
REGENERON PHARMACEUTICALS 39 619.280 24,151.92
WEST PHARMACEUTICAL 40 449.810 17,992.40
SERVICES
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 188 293.660 55,208.08
B
GOLDMAN SACHS GROUP INC 110 381.800 41,998.00
NASDAQ INC 73 201.070 14,678.11
ALLSTATE CORP 150 114.140 17,121.00
PROGRESSIVE CORP 241 100.970 24,333.77
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 115 115.350 13,265.25
CADENCE DESIGN SYS INC 117 179.150 20,960.55
CITRIX SYSTEMS INC 80 83.520 6,681.60
EPAM SYSTEMS INC 27 636.330 17,180.91
FORTINET INC 49 333.830 16,357.67
GARTNER INC 18 320.070 5,761.26
INTL BUSINESS MACHINES 74 127.400 9,427.60
CORP
ORACLE CORP 576 96.620 55,653.12
CDW CORP/DE 86 190.070 16,346.02
HP INC 590 36.570 21,576.30
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN 92 197.200 18,142.40
NETAPP INC 155 88.060 13,649.30
SEAGATE TECHNOLOGY 157 104.510 16,408.07
HOLDINGS
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL 31 588.520 18,244.12
A
BROADCOM INC 68 634.960 43,177.28
INTEL CORP 655 50.620 33,156.10
MICRON TECHNOLOGY INC 146 83.000 12,118.00
NVIDIA CORP 155 278.010 43,091.55
VERIZON COMMUNICATIONS INC 772 53.170 41,047.24
XCEL ENERGY INC 101 67.000 6,767.00
ALPHABET INC-CL C 19 2,856.060 54,265.14
CHARTER COMMUNICATIONS 48 650.000 31,200.00
INC-A
DISCOVERY INC-C 314 22.420 7,039.88
ELECTRONIC ARTS INC 134 127.520 17,087.68
NETFLIX INC 23 586.730 13,494.79
TAKE-TWO INTERACTIVE 64 175.740 11,247.36
SOFTWRE
アメリカ・ドル小計 11,099 1,311,065.39
(148,963,250)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カナダ・ WEST FRASER TIMBER CO LTD 60 112.430 6,745.80
ドル
LOBLAW COMPANIES LTD 150 103.540 15,531.00
CAN IMPERIAL BK OF 180 145.000 26,100.00
COMMERCE
NATIONAL BANK OF CANADA 180 96.800 17,424.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS 30 583.530 17,505.90
LTD
CONSTELLATION SOFTWARE INC 10 2,230.690 22,306.90
カナダ・ドル小計 610 105,613.60
(9,313,006)
オースト RIO TINTO LTD 213 98.000 20,874.00
ラリア・
DOMINO'S PIZZA ENTERPRISES 42 116.140 4,877.88
ドル
L
WOOLWORTHS GROUP LTD 393 37.660 14,800.38
TELSTRA CORP LTD 3,920 4.090 16,032.80
オーストラリア・ドル小計 4,568 56,585.06
(4,579,429)
香港・ド CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 1,500 49.850 74,775.00
ル
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 2,000 24.900 49,800.00
香港・ドル小計 3,500 124,575.00
(1,813,811)
ニュー SPARK NEW ZEALAND LTD 2,096 4.490 9,411.04
ジーラン
ド・ドル
ニュージーランド・ドル小 2,096 9,411.04
計
(720,227)
イギリ BHP GROUP PLC 591 21.795 12,880.84
ス・ポン
RIO TINTO PLC 99 48.760 4,827.24
ド
SAINSBURY (J) PLC 2,718 2.712 7,371.21
IMPERIAL BRANDS PLC 703 15.880 11,163.64
AVIVA PLC 2,436 4.029 9,814.64
イギリス・ポンド小計 6,547 46,057.57
(6,927,059)
スイス・ GIVAUDAN-REG 4 4,770.000 19,080.00
フラン
KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG 39 277.700 10,830.30
ROCHE HOLDING AG- 110 378.900 41,679.00
GENUSSCHEIN
SWISS LIFE HOLDING AG-REG 11 554.800 6,102.80
SWISSCOM AG-REG 15 518.000 7,770.00
スイス・フラン小計 179 85,462.10
(10,513,548)
デンマー AP MOLLER-MAERSK A/S-B 5 21,890.000 109,450.00
ク・ク
PANDORA A/S 80 768.600 61,488.00
ローネ
デンマーク・クローネ小計 85 170,938.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2,938,423)
ノル NORSK HYDRO ASA 1,018 65.860 67,045.48
ウェー・
YARA INTERNATIONAL ASA 194 448.700 87,047.80
クローネ
ノルウェー・クローネ小計 1,212 154,093.28
(1,935,412)
ユーロ ARCELORMITTAL 428 28.690 12,279.32
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 150 31.400 4,710.00
WOLTERS KLUWER 153 100.950 15,445.35
BAYERISCHE MOTOREN WERKE 116 86.920 10,082.72
AG
DAIMLER AG-REGISTERED 300 68.750 20,625.00
SHARES
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PRF 104 84.020 8,738.08
STELLANTIS NV 723 16.472 11,909.25
KESKO OYJ-B SHS 179 29.560 5,291.24
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE 556 30.010 16,685.56
N
EUROFINS SCIENTIFIC 106 106.480 11,286.88
AGEAS 134 44.000 5,896.00
NN GROUP NV 208 46.120 9,592.96
ORANGE 490 9.305 4,559.45
ユーロ小計 3,647 137,101.81
(17,521,610)
合 計 33,543 205,225,774
(205,225,774)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 70銘柄 68.3% 72.6%
カナダ・ドル 株式 6銘柄 4.3% 4.5%
オーストラリア・ドル 株式 4銘柄 2.1% 2.2%
香港・ドル 株式 2銘柄 0.8% 0.9%
ニュージーランド・ド 株式 1銘柄 0.3% 0.4%
ル
イギリス・ポンド 株式 5銘柄 3.2% 3.4%
スイス・フラン 株式 5銘柄 4.8% 5.1%
デンマーク・クローネ 株式 2銘柄 1.3% 1.4%
ノルウェー・クローネ 株式 2銘柄 0.9% 0.9%
ユーロ 株式 13銘柄 8.0% 8.5%
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資証券 アメリ ISHARES MSCI PACIFIC EX 20.00 930.80
カ・ドル
JAPA
VANGUARD FTSE EUROPE ETF 150.00 9,918.00
VANGUARD S&P 500 ETF 107.00 45,409.73
アメリカ・ドル小計 277.00 56,258.53
(6,392,095)
投資証券合計 6,392,095
(6,392,095)
合 計 6,392,095
(6,392,095)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 3銘柄 2.9% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 102,526 137,499
金銭信託 - 479,527,863
コール・ローン 1,629,463,534 15,670,487,218
国債証券 52,545,911,456 59,675,397,851
派生商品評価勘定 53,890,123 144,005,914
未収入金 17,231,740,928 429,244,850
未収利息 77,940,026 132,847,082
前払費用 118,536,785 208,970,923
流動資産合計
71,657,585,378 76,740,619,200
資産合計
71,657,585,378 76,740,619,200
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 9,187,604 -
未払金 15,369,668,332 9,380,842,761
その他未払費用 - 30,957
流動負債合計
15,378,855,936 9,380,873,718
負債合計
15,378,855,936 9,380,873,718
純資産の部
元本等
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
元本 48,189,952,718 59,492,652,811
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 8,088,776,724 7,867,092,671
元本等合計
56,278,729,442 67,359,745,482
純資産合計
56,278,729,442 67,359,745,482
負債純資産合計
71,657,585,378 76,740,619,200
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 有価証券の評価基準及 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用し
ない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
3. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2020年12月21日現在) (2021年12月20日現在)
1. 当計算期間の末日にお 48,189,952,718口 59,492,652,811口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.1679円 1口当たり純資産額 1.1322円
(1万口当たりの純資産額11,679円) (1万口当たりの純資産額11,322円)
額
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2020年12月22日
項 目
至 2021年12月20日
1. 金融商品に対する取組 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に
方針 定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券
等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としておりま
す。
2. 金融商品の内容及び金 (1) 金融商品の内容
融商品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められてお
り、当計算期間については、国債証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基
づいております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率
的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クの回避を目的としております。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価
変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクがあります。
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3. 金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るた
管理体制 めに運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則
等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種
投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォー
マンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リ
スクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、
運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞ
れ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管
理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限
値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施してお
ります。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・
修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告
あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の
実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署
が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管
理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)
を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健
全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格
性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体
制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則とし
て、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評
価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4. 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
する事項についての補 い場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認め
足説明 る評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク
を示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2021年12月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
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(デリバティブ取引に関する注記)
(2020年12月21日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル 6,776,415,776 - 6,784,087,200 △7,671,424
オーストラリア・ 2,863,116,308 - 2,859,811,200 3,305,108
ドル
市場取引 シンガポール・ド 1,111,726,275 - 1,109,046,900 2,679,375
以外の取 ル
引 イスラエル・シュ 1,123,277,820 - 1,124,794,000 △1,516,180
ケル
ポーランド・ズロ 1,140,318,540 - 1,125,273,600 15,044,940
チ
ユーロ 13,644,732,300 - 13,611,871,600 32,860,700
小計 26,659,587,019 - 26,614,884,500 44,702,519
合 計 26,659,587,019 - 26,614,884,500 44,702,519
(2021年12月20日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル 25,885,507,899 - 25,873,818,168 11,689,731
オーストラリア・ド 2,466,870,782 - 2,445,534,448 21,336,334
ル
市場取引 シンガポール・ドル 1,163,241,387 - 1,160,717,008 2,524,379
以外の取 イスラエル・シュケ 1,069,642,620 - 1,059,581,654 10,060,966
引 ル
ノルウェー・クロー 922,017,200 - 916,084,728 5,932,472
ネ
ポーランド・ズロチ 969,652,600 - 963,228,000 6,424,600
ユーロ 11,654,457,360 - 11,568,419,928 86,037,432
小計 44,131,389,848 - 43,987,383,934 144,005,914
合 計 44,131,389,848 - 43,987,383,934 144,005,914
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
自 2020年12月22日
至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取
引は行われていないため、該当事項はございません。
(その他の注記)
(2020年12月21日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 28,300,839,690円
同期中における追加設定元本額 20,868,952,955円
同期中における一部解約元本額 979,839,927円
2020年12月21日現在の元本の内訳
ひとくふう世界国債ファンド(為替ヘッジあり)
525,371,629円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
43,507,713円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
16,162,296円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
4,605,497円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
2,709,674円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
596,717円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
473,012円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
352,261円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
293,169円
大和住銀キャリーエンハンスト・グローバル債券F-1(適格機関投資家限定)
14,260,576,988円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(適格機関投資家限定)
17,733,382,673円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
15,601,921,089円
合 計 48,189,952,718円
(2021年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 48,189,952,718円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同期中における追加設定元本額 11,683,724,189円
同期中における一部解約元本額 381,024,096円
2021年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう世界国債ファンド(為替ヘッジあり)
438,367,949円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
75,529,174円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
24,273,326円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
4,506,940円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
14,452円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
7,191,208円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
3,904,232円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
171,832円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
1,030円
SMDAM・キャリーエンハンスト・グローバル債券オープン(為替ヘッジあり)<適格
機関投資家限定>
1,327,110,246円
大和住銀キャリーエンハンスト・グローバル債券F-1(適格機関投資家限定)
16,532,072,152円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(適格機関投資家限定)
17,648,365,221円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)
23,431,145,049円
合 計 59,492,652,811円
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリ US TREASURY N/B 68,700,000.00 71,423,268.00
カ・ドル
US TREASURY N/B 67,200,000.00 70,383,936.00
US TREASURY N/B 26,200,000.00 28,731,968.00
US TREASURY N/B 1,000,000.00 1,088,820.00
US TREASURY N/B 47,400,000.00 48,384,972.00
US TREASURY N/B 4,100,000.00 6,064,474.00
アメリカ・ドル小計 214,600,000.00 226,077,438.00
(25,686,918,506)
オースト AUSTRALIAN GOVERNMENT 24,100,000.00 29,947,142.00
ラリア・
ドル
オーストラリア・ドル小計 24,100,000.00 29,947,142.00
(2,423,622,202)
シンガ SINGAPORE GOVERNMENT 13,000,000.00 13,936,000.00
ポール・
ドル
シンガポール・ドル小計 13,000,000.00 13,936,000.00
(1,158,917,760)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イスラエ ISRAEL FIXED BOND 6,600,000.00 8,624,022.00
ル・シュ
ISRAEL FIXED BOND 12,300,000.00 19,726,740.00
ケル
イスラエル・シュケル小計 18,900,000.00 28,350,762.00
(1,027,998,630)
ノル NORWEGIAN GOVERNMENT 72,000,000.00 72,244,080.00
ウェー・
クローネ
ノルウェー・クローネ小計 72,000,000.00 72,244,080.00
(907,385,645)
ポーラン POLAND GOVERNMENT BOND 37,500,000.00 34,768,125.00
ド・ズロ
チ
ポーランド・ズロチ小計 37,500,000.00 34,768,125.00
(959,548,098)
ユーロ BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 27,300,000.00 33,153,666.00
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 3,000,000.00 3,275,790.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 16,600,000.00 18,884,492.00
BUONI POLIENNALI DEL TES 29,500,000.00 34,856,020.00
ユーロ小計 76,400,000.00 90,169,968.00
(11,523,721,910)
日本・円 160 20年国債 11,010,000,000 11,720,255,100
165 20年国債 4,150,000,000 4,267,030,000
日本・円小計 15,160,000,000 15,987,285,100
国債証券合計 59,675,397,851
(43,688,112,751)
合 計 59,675,397,851
(43,688,112,751)
(注)金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示してお
ります。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 6銘柄 38.1% 58.8%
オーストラリア・ドル 国債証券 1銘柄 3.6% 5.5%
シンガポール・ドル 国債証券 1銘柄 1.7% 2.7%
イスラエル・シュケル 国債証券 2銘柄 1.5% 2.4%
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 1.3% 2.1%
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 1.4% 2.2%
ユーロ 国債証券 4銘柄 17.1% 26.4%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【中間財務諸表】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2021年12月21
日から2022年6月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2021年12月21
日から2022年6月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期中間計算期間
第3期
(2022年 6月20日現在)
(2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
20,216 23,499
金銭信託
660,624 1,133,981
コール・ローン
136,555,180 223,719,357
親投資信託受益証券
137,236,020 224,876,837
流動資産合計
137,236,020 224,876,837
資産合計
負債の部
流動負債
4,420
未払解約金 -
20,457 30,477
未払受託者報酬
218,718 325,608
未払委託者報酬
8,847 8,066
その他未払費用
248,022 368,571
流動負債合計
248,022 368,571
負債合計
純資産の部
元本等
130,318,251 226,359,123
元本
剰余金
6,669,747
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 1,850,857
2,831,905 2,720,420
(分配準備積立金)
136,987,998 224,508,266
元本等合計
136,987,998 224,508,266
純資産合計
137,236,020 224,876,837
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年 6月21日 至 2022年 6月20日
営業収益
3
受取利息 -
364,646
△ 11,542,836
有価証券売買等損益
364,646
△ 11,542,833
営業収益合計
営業費用
1 48
支払利息
13,309 30,477
受託者報酬
142,401 325,608
委託者報酬
3,476 8,066
その他費用
159,187 364,199
営業費用合計
205,459
△ 11,907,032
営業利益又は営業損失(△)
205,459
△ 11,907,032
経常利益又は経常損失(△)
205,459
△ 11,907,032
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
9,782
△ 188,233
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
2,245,678 6,669,747
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,325,626 3,548,212
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,325,626 3,548,212
額
167,949 350,017
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
167,949 350,017
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
3,599,032
△ 1,850,857
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第4期中間計算期間
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
1. 当中間計算期間の末日にお 130,318,251口 226,359,123口
ける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計算に関 元本の欠損 元本の欠損
する規則」第55条の6第10 ― 1,850,857円
号に規定する額
3. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0512円 1口当たり純資産額 0.9918円
(1万口当たりの純資産額10,512円) (1万口当たりの純資産額9,918円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期中間計算期間
項 目
(2022年6月20日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
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(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第3期 第4期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
期首元本額 64,474,696円 130,318,251円
期中追加設定元本額 90,656,668円 103,129,392円
期中一部解約元本額 24,813,113円 7,088,520円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期中間計算期間
第2期
(2022年 6月20日現在)
(2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
2,446 5,400
金銭信託
79,923 260,574
コール・ローン
16,560,727 51,440,206
親投資信託受益証券
16,643,096 51,706,180
流動資産合計
16,643,096 51,706,180
資産合計
負債の部
流動負債
1,663 5,173
未払受託者報酬
18,024 55,564
未払委託者報酬
297 957
その他未払費用
19,984 61,694
流動負債合計
19,984 61,694
負債合計
純資産の部
元本等
15,757,371 51,465,305
元本
剰余金
865,741 179,181
中間剰余金又は中間欠損金(△)
115,766 109,747
(分配準備積立金)
16,623,112 51,644,486
元本等合計
16,623,112 51,644,486
純資産合計
16,643,096 51,706,180
負債純資産合計
168/261
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年 6月21日 至 2022年 6月20日
営業収益
2,531
△ 2,101,940
有価証券売買等損益
2,531
△ 2,101,940
営業収益合計
営業費用
219 5,173
受託者報酬
2,763 55,564
委託者報酬
21 957
その他費用
3,003 61,694
営業費用合計
△ 472 △ 2,163,634
営業利益又は営業損失(△)
△ 472 △ 2,163,634
経常利益又は経常損失(△)
△ 472 △ 2,163,634
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
20
△ 9,623
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
21,838 865,741
期首剰余金又は期首欠損金(△)
182,308 1,557,545
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
182,308 1,557,545
額
86 90,094
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
86 90,094
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
203,568 179,181
中間剰余金又は中間欠損金(△)
169/261
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期中間計算期間
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
1. 当中間計算期間の末日にお 15,757,371口 51,465,305口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0549円 1口当たり純資産額 1.0035円
(1万口当たりの純資産額10,549円) (1万口当たりの純資産額10,035円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間
項 目
(2022年6月20日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第2期 第3期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 15,757,371円
期中追加設定元本額 14,759,879円 37,411,474円
期中一部解約元本額 2,508円 1,703,540円
171/261
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期中間計算期間
第3期
(2022年 6月20日現在)
(2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
10,956 12,915
金銭信託
358,045 623,249
コール・ローン
74,374,482 122,480,797
親投資信託受益証券
74,743,483 123,116,961
流動資産合計
74,743,483 123,116,961
資産合計
負債の部
流動負債
10,405 16,366
未払受託者報酬
111,391 174,971
未払委託者報酬
4,186 4,292
その他未払費用
125,982 195,629
流動負債合計
125,982 195,629
負債合計
純資産の部
元本等
69,377,780 119,123,078
元本
剰余金
5,239,721 3,798,254
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,525,064 2,442,686
(分配準備積立金)
74,617,501 122,921,332
元本等合計
74,617,501 122,921,332
純資産合計
74,743,483 123,116,961
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年 6月21日 至 2022年 6月20日
営業収益
1
受取利息 -
740,794
△ 4,826,935
有価証券売買等損益
740,794
△ 4,826,934
営業収益合計
営業費用
12
支払利息 -
5,922 16,366
受託者報酬
63,590 174,971
委託者報酬
1,480 4,292
その他費用
70,992 195,641
営業費用合計
669,802
△ 5,022,575
営業利益又は営業損失(△)
669,802
△ 5,022,575
経常利益又は経常損失(△)
669,802
△ 5,022,575
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
31,761
△ 34,230
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
796,018 5,239,721
期首剰余金又は期首欠損金(△)
966,551 3,791,846
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
966,551 3,791,846
額
155,503 244,968
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
155,503 244,968
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
2,245,107 3,798,254
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第4期中間計算期間
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
1. 当中間計算期間の末日にお 69,377,780口 119,123,078口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0755円 1口当たり純資産額 1.0319円
(1万口当たりの純資産額10,755円) (1万口当たりの純資産額10,319円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期中間計算期間
項 目
(2022年6月20日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第3期 第4期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
期首元本額 30,218,066円 69,377,780円
期中追加設定元本額 45,696,940円 53,025,117円
期中一部解約元本額 6,537,226円 3,279,819円
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期中間計算期間
第2期
(2022年 6月20日現在)
(2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
2,564 4,329
金銭信託
83,803 208,920
コール・ローン
17,446,544 40,942,094
親投資信託受益証券
17,532,911 41,155,343
流動資産合計
17,532,911 41,155,343
資産合計
負債の部
流動負債
1,774 4,417
未払受託者報酬
19,430 47,507
未払委託者報酬
316 773
その他未払費用
21,520 52,697
流動負債合計
21,520 52,697
負債合計
純資産の部
元本等
15,984,313 38,852,489
元本
剰余金
1,527,078 2,250,157
中間剰余金又は中間欠損金(△)
200,831 193,276
(分配準備積立金)
17,511,391 41,102,646
元本等合計
17,511,391 41,102,646
純資産合計
17,532,911 41,155,343
負債純資産合計
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年 6月21日 至 2022年 6月20日
営業収益
89,251
△ 1,410,927
有価証券売買等損益
89,251
△ 1,410,927
営業収益合計
営業費用
277 4,417
受託者報酬
3,492 47,507
委託者報酬
21 773
その他費用
3,790 52,697
営業費用合計
85,461
△ 1,463,624
営業利益又は営業損失(△)
85,461
△ 1,463,624
経常利益又は経常損失(△)
85,461
△ 1,463,624
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
17,758
-
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
30,351 1,527,078
期首剰余金又は期首欠損金(△)
239,843 2,316,626
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
239,843 2,316,626
額
112,165
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
112,165
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
355,655 2,250,157
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期中間計算期間
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
1. 当中間計算期間の末日にお 15,984,313口 38,852,489口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0955円 1口当たり純資産額 1.0579円
(1万口当たりの純資産額10,955円) (1万口当たりの純資産額10,579円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間
項 目
(2022年6月20日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第2期 第3期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 15,984,313円
期中追加設定元本額 15,184,120円 23,991,428円
期中一部解約元本額 199,807円 1,123,252円
179/261
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期中間計算期間
第3期
(2022年 6月20日現在)
(2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
5,331 6,253
金銭信託
174,201 301,765
コール・ローン
36,357,040 58,888,300
親投資信託受益証券
36,536,572 59,196,318
流動資産合計
36,536,572 59,196,318
資産合計
負債の部
流動負債
5,123 7,795
未払受託者報酬
55,092 83,708
未払委託者報酬
1,995 1,990
その他未払費用
62,210 93,493
流動負債合計
62,210 93,493
負債合計
純資産の部
元本等
33,273,058 55,419,940
元本
剰余金
3,201,304 3,682,885
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,890,882 1,857,859
(分配準備積立金)
36,474,362 59,102,825
元本等合計
36,474,362 59,102,825
純資産合計
36,536,572 59,196,318
負債純資産合計
180/261
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年 6月21日 至 2022年 6月20日
営業収益
677,298
△ 1,845,551
有価証券売買等損益
677,298
△ 1,845,551
営業収益合計
営業費用
2,964 7,795
受託者報酬
32,122 83,708
委託者報酬
705 1,990
その他費用
35,791 93,493
営業費用合計
641,507
△ 1,939,044
営業利益又は営業損失(△)
641,507
△ 1,939,044
経常利益又は経常損失(△)
641,507
△ 1,939,044
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
15,130 3,229
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
164,092 3,201,304
期首剰余金又は期首欠損金(△)
516,039 2,508,964
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
516,039 2,508,964
額
17,650 85,110
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,650 85,110
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,288,858 3,682,885
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第4期中間計算期間
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
1. 当中間計算期間の末日にお 33,273,058口 55,419,940口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0962円 1口当たり純資産額 1.0665円
(1万口当たりの純資産額10,962円) (1万口当たりの純資産額10,665円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期中間計算期間
項 目
(2022年6月20日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
182/261
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第3期 第4期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
期首元本額 11,372,058円 33,273,058円
期中追加設定元本額 24,083,327円 22,996,645円
期中一部解約元本額 2,182,327円 849,763円
183/261
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期中間計算期間
第2期
(2022年 6月20日現在)
(2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
963 2,881
金銭信託
31,456 139,040
コール・ローン
6,581,043 27,025,495
親投資信託受益証券
6,613,462 27,167,416
流動資産合計
6,613,462 27,167,416
資産合計
負債の部
流動負債
668 2,103
未払受託者報酬
7,748 22,732
未払委託者報酬
71 339
その他未払費用
8,487 25,174
流動負債合計
8,487 25,174
負債合計
純資産の部
元本等
5,810,367 24,348,566
元本
剰余金
794,608 2,793,676
中間剰余金又は中間欠損金(△)
137,034 136,827
(分配準備積立金)
6,604,975 27,142,242
元本等合計
6,604,975 27,142,242
純資産合計
6,613,462 27,167,416
負債純資産合計
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年 6月21日 至 2022年 6月20日
営業収益
43,127
△ 748,270
有価証券売買等損益
43,127
△ 748,270
営業収益合計
営業費用
169 2,103
受託者報酬
2,083 22,732
委託者報酬
339
-
その他費用
2,252 25,174
営業費用合計
40,875
△ 773,444
営業利益又は営業損失(△)
40,875
△ 773,444
経常利益又は経常損失(△)
40,875
△ 773,444
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
490
-
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
38,599 794,608
期首剰余金又は期首欠損金(△)
101,568 2,775,048
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
101,568 2,775,048
額
2,046
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,046
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
181,042 2,793,676
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期中間計算期間
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
1. 当中間計算期間の末日にお 5,810,367口 24,348,566口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1368円 1口当たり純資産額 1.1147円
(1万口当たりの純資産額11,368円) (1万口当たりの純資産額11,147円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間
項 目
(2022年6月20日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第2期 第3期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 5,810,367円
期中追加設定元本額 5,140,750円 18,552,647円
期中一部解約元本額 330,383円 14,448円
187/261
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期中間計算期間
第3期
(2022年 6月20日現在)
(2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
4,313 4,672
金銭信託
140,932 225,459
コール・ローン
32,847,594 43,773,249
親投資信託受益証券
32,992,839 44,003,380
流動資産合計
32,992,839 44,003,380
資産合計
負債の部
流動負債
271,701
未払解約金 -
4,603 5,657
未払受託者報酬
49,532 60,862
未払委託者報酬
1,640 1,438
その他未払費用
55,775 339,658
流動負債合計
55,775 339,658
負債合計
純資産の部
元本等
29,197,282 39,271,227
元本
剰余金
3,739,782 4,392,495
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,993,783 1,572,533
(分配準備積立金)
32,937,064 43,663,722
元本等合計
32,937,064 43,663,722
純資産合計
32,992,839 44,003,380
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年 6月21日 至 2022年 6月20日
営業収益
582,579
△ 928,085
有価証券売買等損益
582,579
△ 928,085
営業収益合計
営業費用
2,140 5,657
受託者報酬
23,498 60,862
委託者報酬
493 1,438
その他費用
26,131 67,957
営業費用合計
556,448
△ 996,042
営業利益又は営業損失(△)
556,448
△ 996,042
経常利益又は経常損失(△)
556,448
△ 996,042
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,523
△ 124,337
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
174,451 3,739,782
期首剰余金又は期首欠損金(△)
916,943 2,404,128
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
916,943 2,404,128
額
2,237 879,710
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,237 879,710
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,642,082 4,392,495
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第4期中間計算期間
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
1. 当中間計算期間の末日にお 29,197,282口 39,271,227口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1281円 1口当たり純資産額 1.1119円
(1万口当たりの純資産額11,281円) (1万口当たりの純資産額11,119円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期中間計算期間
項 目
(2022年6月20日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
190/261
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第3期 第4期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
期首元本額 9,450,685円 29,197,282円
期中追加設定元本額 21,301,677円 16,903,061円
期中一部解約元本額 1,555,080円 6,829,116円
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期中間計算期間
第2期
(2022年 6月20日現在)
(2021年12月20日現在)
資産の部
流動資産
829 2,362
金銭信託
27,085 113,978
コール・ローン
5,908,535 22,180,686
親投資信託受益証券
5,936,449 22,297,026
流動資産合計
5,936,449 22,297,026
資産合計
負債の部
流動負債
720 1,787
未払受託者報酬
8,080 19,594
未払委託者報酬
19 297
その他未払費用
8,819 21,678
流動負債合計
8,819 21,678
負債合計
純資産の部
元本等
5,144,181 19,629,804
元本
剰余金
783,449 2,645,544
中間剰余金又は中間欠損金(△)
156,006 134,877
(分配準備積立金)
5,927,630 22,275,348
元本等合計
5,927,630 22,275,348
純資産合計
5,936,449 22,297,026
負債純資産合計
192/261
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年 6月21日 至 2022年 6月20日
営業収益
52,536
△ 387,335
有価証券売買等損益
52,536
△ 387,335
営業収益合計
営業費用
203 1,787
受託者報酬
2,186 19,594
委託者報酬
297
-
その他費用
2,389 21,678
営業費用合計
50,147
△ 409,013
営業利益又は営業損失(△)
50,147
△ 409,013
経常利益又は経常損失(△)
50,147
△ 409,013
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
70,462
-
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
42,492 783,449
期首剰余金又は期首欠損金(△)
179,989 2,591,672
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
179,989 2,591,672
額
250,102
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
250,102
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
272,628 2,645,544
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期中間計算期間
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
1. 当中間計算期間の末日にお 5,144,181口 19,629,804口
ける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1523円 1口当たり純資産額 1.1348円
(1万口当たりの純資産額11,523円) (1万口当たりの純資産額11,348円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間
項 目
(2022年6月20日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表
価及び差額 計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
194/261
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第2期 第3期中間計算期間
項 目
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
期首元本額 1,000,000円 5,144,181円
期中追加設定元本額 5,578,586円 16,052,441円
期中一部解約元本額 1,434,405円 1,566,818円
(参考)
「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2
035」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040」、「ひとくふうターゲット・デート・
ファンド2045」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050」、「ひとくふうターゲッ
ト・デート・ファンド2055」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060」および「ひと
くふうターゲット・デート・ファンド2065」は、「ひとくふう日本株式マザーファンド」、「ひとく
ふう先進国株式マザーファンド」および「キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド」受益
証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、す
べて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
ひとくふう日本株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 193,144 172,589
コール・ローン 6,311,750 8,328,518
株式 212,501,600 236,558,890
未収配当金 32,650 1,557,400
流動資産合計
219,039,144 246,617,397
資産合計
219,039,144 246,617,397
負債の部
流動負債
未払解約金 66,830 2,533
その他未払費用 9 7
流動負債合計
66,839 2,540
負債合計
66,839 2,540
純資産の部
元本等
元本 154,616,522 181,084,537
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 64,355,783 65,530,320
元本等合計
218,972,305 246,614,857
195/261
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産合計
218,972,305 246,614,857
負債純資産合計
219,039,144 246,617,397
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
1. 当計算期間の末日における 154,616,522口 181,084,537口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.4162円 1口当たり純資産額 1.3619円
(1万口当たりの純資産額14,162円) (1万口当たりの純資産額13,619円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年6月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
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(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(2021年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 176,951,483円
同期中における追加設定元本額 78,707,218円
同期中における一部解約元本額 101,042,179円
2021年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう日本株式ファンド 85,849,305円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030 17,928,535円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040 16,471,732円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050 10,978,793円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060 11,535,113円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035 2,957,746円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045 4,576,146円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055 2,243,609円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065 2,075,543円
合 計 154,616,522円
(2022年6月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 154,616,522円
同期中における追加設定元本額 63,179,585円
同期中における一部解約元本額 36,711,570円
2022年6月20日現在の元本の内訳
ひとくふう日本株式ファンド 84,409,545円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030 20,140,482円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040 20,380,171円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050 13,835,075円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060 13,229,244円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035 6,700,333円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045 8,236,552円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055 7,254,105円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065 6,899,030円
合 計 181,084,537円
ひとくふう先進国株式マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
資産の部
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動資産
預金 2,607,206 3,520,575
金銭信託 108,788 163,179
コール・ローン 3,555,069 7,874,420
株式 205,225,774 243,139,035
投資証券 6,392,095 16,893,486
派生商品評価勘定 92 77,094
未収配当金 183,751 223,263
流動資産合計
218,072,775 271,891,052
資産合計
218,072,775 271,891,052
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 71 512
その他未払費用 7 2
流動負債合計
78 514
負債合計
78 514
純資産の部
元本等
元本 124,625,966 155,050,142
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 93,446,731 116,840,396
元本等合計
218,072,697 271,890,538
純資産合計
218,072,697 271,890,538
負債純資産合計
218,072,775 271,891,052
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上
しております。
4. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
1. 当計算期間の末日における 124,625,966口 155,050,142口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.7498円 1口当たり純資産額 1.7536円
(1万口当たりの純資産額17,498円) (1万口当たりの純資産額17,536円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年6月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(株式、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2021年12月20日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 10,535 - 10,464 △71
市場取引以
小計 10,535 - 10,464 △71
外の取引
売建
イギリス・ポンド 10,535 - 10,443 92
小計 10,535 - 10,443 92
合 計 21,070 - 20,907 21
(2022年6月20日現在)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 5,052,456 - 5,129,550 77,094
市場取引以
小計 5,052,456 - 5,129,550 77,094
外の取引
売建
ユーロ 52,456 - 52,968 △512
小計 52,456 - 52,968 △512
合 計 5,104,912 - 5,182,518 76,582
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2021年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 126,964,482円
同期中における追加設定元本額 64,774,747円
同期中における一部解約元本額 67,113,263円
2021年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう先進国株式ファンド 68,408,374円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030 14,659,195円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040 13,467,229円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050 8,975,950円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060 9,426,909円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035 2,417,467円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045 3,740,677円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055 1,833,979円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065 1,696,186円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合 計 124,625,966円
(2022年6月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 124,625,966円
同期中における追加設定元本額 62,800,965円
同期中における一部解約元本額 32,376,789円
2022年6月20日現在の元本の内訳
ひとくふう先進国株式ファンド 82,435,077円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030 15,121,531円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040 15,298,900円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050 10,384,110円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060 9,939,204円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035 5,034,356円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045 6,189,271円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055 5,444,378円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065 5,203,315円
合 計 155,050,142円
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 137,499 70,649,661
金銭信託 479,527,863 377,923,061
コール・ローン 15,670,487,218 18,237,234,212
国債証券 59,675,397,851 53,536,533,379
派生商品評価勘定 144,005,914 -
未収入金 429,244,850 1,232,529
未収利息 132,847,082 327,980,739
前払費用 208,970,923 83,226,062
流動資産合計
76,740,619,200 72,634,779,643
資産合計
76,740,619,200 72,634,779,643
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 299,972,948
未払金 9,380,842,761 2,466,113,774
その他未払費用 30,957 9,741
流動負債合計
9,380,873,718 2,766,096,463
負債合計
9,380,873,718 2,766,096,463
純資産の部
元本等
元本 59,492,652,811 66,945,042,930
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剰余金
剰余金又は欠損金(△) 7,867,092,671 2,923,640,250
元本等合計
67,359,745,482 69,868,683,180
純資産合計
67,359,745,482 69,868,683,180
負債純資産合計
76,740,619,200 72,634,779,643
(2)注記表
(重要な会計方針の注記)
自 2021年12月21日
項 目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等
の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社
の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しておりま
す。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断し
た場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める
評価額により評価しております。
2. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
項 目 (2021年12月20日現在) (2022年6月20日現在)
1. 当計算期間の末日における 59,492,652,811口 66,945,042,930口
受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1322円 1口当たり純資産額 1.0437円
(1万口当たりの純資産額11,322円) (1万口当たりの純資産額10,437円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 (2022年6月20日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上
び差額 額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(国債証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載して
おります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2021年12月20日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル 25,885,507,899 - 25,873,818,168 11,689,731
オーストラリア・ドル 2,466,870,782 - 2,445,534,448 21,336,334
市場取引以 シンガポール・ドル 1,163,241,387 - 1,160,717,008 2,524,379
外の取引 イスラエル・シュケル 1,069,642,620 - 1,059,581,654 10,060,966
ノルウェー・クローネ 922,017,200 - 916,084,728 5,932,472
ポーランド・ズロチ 969,652,600 - 963,228,000 6,424,600
ユーロ 11,654,457,360 - 11,568,419,928 86,037,432
小計 44,131,389,848 - 43,987,383,934 144,005,914
合 計 44,131,389,848 - 43,987,383,934 144,005,914
(2022年6月20日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
1年超
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル 27,657,822,347 - 27,881,286,818 △223,464,471
オーストラリア・ド 2,530,643,060 - 2,532,825,742 △2,182,682
ル
市場取引以
シンガポール・ドル 759,546,256 - 762,276,144 △2,729,888
外の取引
イスラエル・シュケ 1,184,467,560 - 1,193,014,636 △8,547,076
ル
オフショア・人民元 711,486,471 - 715,108,044 △3,621,573
ユーロ 14,300,703,244 - 14,360,130,502 △59,427,258
小計 47,144,668,938 - 47,444,641,886 △299,972,948
合 計 47,144,668,938 - 47,444,641,886 △299,972,948
(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(2021年12月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 48,189,952,718円
同期中における追加設定元本額 11,683,724,189円
同期中における一部解約元本額 381,024,096円
2021年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう世界国債ファンド(為替ヘッジあり) 438,367,949円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030 75,529,174円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040 24,273,326円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050 4,506,940円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060 14,452円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035 7,191,208円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045 3,904,232円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055 171,832円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065 1,030円
大和住銀キャリーエンハンスト・グローバル債券F-1(適格機関投資家限定) 16,532,072,152円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(適格機関投資家限定) 17,648,365,221円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用) 23,431,145,049円
SMDAM・キャリーエンハンスト・グローバル債券オープン(為替ヘッジあり)<適格
機関投資家限定> 1,327,110,246円
合 計 59,492,652,811円
(2022年6月20日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 59,492,652,811円
同期中における追加設定元本額 8,016,940,900円
同期中における一部解約元本額 564,550,781円
2022年6月20日現在の元本の内訳
ひとくふう世界国債ファンド(為替ヘッジあり) 383,175,649円
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ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030 162,664,482円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040 65,054,031円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050 20,922,427円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060 7,978,303円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035 32,084,677円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045 18,081,086円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055 7,280,703円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065 3,507,105円
大和住銀キャリーエンハンスト・グローバル債券F-1(適格機関投資家限定) 16,507,468,097円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(適格機関投資家限定) 17,631,662,544円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用) 26,715,819,601円
SMDAM・キャリーエンハンスト・グローバル債券オープン(為替ヘッジあり)<適格
機関投資家限定> 5,389,344,225円
合 計 66,945,042,930円
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 235,875,387円
Ⅱ 負債総額 1,122,494円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 234,752,893円
Ⅳ 発行済口数 233,193,458口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0067円
(1万口当たり純資産額) (10,067円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 54,268,785円
Ⅱ 負債総額 6,588円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 54,262,197円
Ⅳ 発行済口数 53,053,104口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0228円
(1万口当たり純資産額) (10,228円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 129,020,021円
Ⅱ 負債総額 17,723円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 129,002,298円
Ⅳ 発行済口数 122,195,286口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0557円
(1万口当たり純資産額) (10,557円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 46,595,427円
Ⅱ 負債総額 5,256円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 46,590,171円
Ⅳ 発行済口数 42,892,135口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0862円
(1万口当たり純資産額) (10,862円)
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ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 62,515,457円
Ⅱ 負債総額 8,475円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 62,506,982円
Ⅳ 発行済口数 56,886,220口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0988円
(1万口当たり純資産額) (10,988円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 29,676,984円
Ⅱ 負債総額 3,348円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 29,673,636円
Ⅳ 発行済口数 25,747,666口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1525円
(1万口当たり純資産額) (11,525円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 48,031,333円
Ⅱ 負債総額 6,285円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 48,025,048円
Ⅳ 発行済口数 41,643,074口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1533円
(1万口当たり純資産額) (11,533円)
ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 23,676,244円
Ⅱ 負債総額 2,738円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 23,673,506円
Ⅳ 発行済口数 20,089,960口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1784円
(1万口当たり純資産額) (11,784円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
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替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2022年6月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
2【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年6月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 723 9,010,950
単位型株式投資信託 98 470,379
追加型公社債投資信託 1 25,626
単位型公社債投資信託 187 351,060
合 計 1,009 9,858,016
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2 当社は、当事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
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- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
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90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
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租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※1 54,493 83,651
減損損失 ※2 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※3 - 375,636
早期退職費用 ※4 216,200 260,075
本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)
(3)【株主資本等変動計算書】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失(△) △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額(純額)
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △8,460,037 △8,460,037 - △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 - - 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 - -
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
- - -
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額(純額)
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
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従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物
18,278千円 -千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
-千円 -千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
-千円 -千円
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
- その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※3 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※4 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 3月31日 6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年以内 1,194,699 1,166,952
1年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 -
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 -
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 -
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 -
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 -
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 -
資産計 -
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 -
20,077 20,077
(2)未払手数料 -
4,480,697 4,480,697
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債計 -
4,500,774 4,500,774
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 -
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 -
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 -
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 -
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 -
資産計 -
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 -
6,045 6,045
(2)未払手数料 -
5,545,582 5,545,582
負債計 -
5,551,627 5,551,627
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 - - -
顧客分別金信託 300,036 - - -
未収委託者報酬 9,936,096 - - -
未収運用受託報酬 2,247,156 - - -
未収投資助言報酬 398,108 - - -
長期差入保証金 42,007 1,367,084 - -
合計 45,971,548 1,367,084 - -
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
現金及び預金 49,008,279 - - -
顧客分別金信託 300,041 - - -
未収委託者報酬 12,125,117 - - -
未収運用受託報酬 2,437,063 - - -
未収投資助言報酬 388,639 - - -
合計 64,259,140 - - -
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
4.減損処理を行った有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 - -
合併による発生額 - -
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 - 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.020% 0.130%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
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(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計
2,967,346 3,248,274
△218,966 △189,102
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産(負債)の純額 △2,566,958 △1,279,409
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6%
記載を省略しておりま
(調整)
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
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(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
1株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2021年3月末現在)
(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円(2021年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ 販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
2021年3月末現在
1,770,996
株式会社三井住友銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
SMBC日興証券株式会社
引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当事項はありません。
第3【その他】
1 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
(1)「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
(2)委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
(3)委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス(これらのアドレス
をコード化した図形等も含む)を記載することがあります。
(4)請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
(5)目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(6)投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
(7)請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(8)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
(9)当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
(10)ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
(11)写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
2 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
3 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
4 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明
書(請求目論見書)」と称して使用することがあります。
5 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
6 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書(交付目論見書)で説明することがあり
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
(交付目論見書)および投資信託説明書(請求目論見書)を一体のものとして使用することが
あ ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から
2022年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の
対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2030の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
230/261
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2035の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2040の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2045の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
236/261
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2050の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
238/261
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2055の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
240/261
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2060の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月1日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2065の2020年12月22日か
ら2021年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065の2021年12月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2030の2021年12月21日か
ら2022年6月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030の2022年6月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2035の2021年12月21日か
ら2022年6月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035の2022年6月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
249/261
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2040の2021年12月21日か
ら2022年6月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2040の2022年6月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年9月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2045の2021年12月21日か
ら2022年6月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2045の2022年6月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年9月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2050の2021年12月21日か
ら2022年6月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2050の2022年6月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2055の2021年12月21日か
ら2022年6月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2055の2022年6月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年9月6日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2060の2021年12月21日か
ら2022年6月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060の2022年6月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
258/261
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているひとくふうターゲット・デート・ファンド2065の2021年12月21日か
ら2022年6月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065の2022年6月20日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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