クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－米国・地方公共事業債ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第6期(令和3年12月1日－令和4年11月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第6期(令和3年12月1日－令和4年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－米国・地方公共事業債ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月31日
【計算期間】 第６期中（自 令和３年12月１日 至 令和４年５月31日）
【ファンド名】 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
米国・地方公共事業債ファンド
(Credit Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ-
US Municipal Bond Fund)
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（Director, Brian Burkholder）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、ＫＹ１－1104、グランド・ケイマン、ジョージ・タ
ウン、ウグランド・ハウス、私書箱309
（P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY
１-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 浅 尾 昇 太
同 浅 野 颯
同 北 村 健 一
同 草 田 里 美
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
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１【ファンドの運用状況】
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－米国・地方公共事業債ファンド（Credit
Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ- US Municipal Bond Fund）（以下「ファンド」といいます。）の運
用状況は次の通りです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2022年６月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 185,799,290 98.22
現預金・その他の資産（負債控除後） 3,361,974 1.78
合計 189,161,264
100.00
（純資産総額） (約25,855百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）米ドルの円換算額は、2022年６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝136.68円）によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとしま
す。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場
合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のう
え、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされてい
る場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年７月１日から2022年６月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル（千ドル） 円（百万円） 米ドル 円
2021年７月末日 268,740 36,731.38 112.34 15,355
2021年８月末日 265,252 36,254.64 111.78 15,278
2021年９月末日 254,904 34,840.28 110.22 15,065
2021年10月末日 248,952 34,026.76 110.01 15,036
2021年11月末日 244,726 33,449.15 110.63 15,121
2021年12月末日 245,924 33,612.89 109.54 14,972
2022年１月末日 237,863 32,511.11 107.41 14,681
2022年２月末日 232,381 31,761.84 106.33 14,533
2022年３月末日 218,540 29,870.05 101.89 13,926
2022年４月末日 203,600 27,828.05 97.60 13,340
2022年５月末日 196,791 26,897.39 96.62 13,206
2022年６月末日 189,161 25,854.53 95.78 13,091
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②【分配の推移】
2021年７月１日から2022年６月末日までの期間における分配の推移は次のとおりです。
（税引前）
１口当たりの分配額
米ドル 円
2021年12月13日 0.10 14
2022年１月12日 0.10 14
2022年２月14日 0.10 14
2022年３月14日 0.10 14
2022年４月12日 0.10 14
2022年５月12日 0.10 14
2022年６月13日 0.10 14
直近１年間累計
1.20 164
（2021年７月１日～2022年６月末日）
設立時からの総額
6.60 902
(2016年11月16日～2022年６月末日)
（注）円貨への換算は、対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、小数点第１位を四捨五入してあります。した
がって、合計の数字が一致しない場合があります。
③【収益率の推移】
2021年７月１日から2022年６月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率(％)
2021年７月１日～2022年６月末日 -12.51
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2022年６月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2021年６月末日の１口当たりの純資産価格
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 収益率(％)
2016年
-0.81
(2016年11月16日～2016年12月末日)
2017年
3.70
(2017年１月１日～2017年12月末日)
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2018年
-0.58
(2018年１月１日～2018年12月末日)
2019年
7.43
(2019年１月１日～2019年12月末日)
2020年
6.20
(2020年１月１日～2020年12月末日)
2021年
-0.65
(2021年１月１日～2021年12月末日)
2022年
-12.01
(2022年１月１日～2022年６月末日)
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2022年については６月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2016 年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格
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（参考情報）
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２【販売及び買戻しの実績】
2021年７月１日から2022年６月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2022年６月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2021年７月１日～ 209,482 658,307 1,974,990
2022年６月末日 （209,482） （658,307） （1,974,990）
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されています。日本円への換算には、2022年６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝136.68円）が使用されています。なお、千円未満の金額
は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
米国・地方公共事業債ファンド
財政状態計算書
2022 年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
2022 年５月31日 2021 年11月30日
資産 ＵＳＤ 千円 ＵＳＤ 千円
損益を通じて公正価値で測定される金融資産（注記
￥ 26,264,214 ￥ 32,834,249
＄192,158,431 ＄240,227,164
2.2および５）
現金および現金同等物（注記2.1） 4,901,895 669,991 5,272,832 720,691
以下に対する債権：
配当（注記2.11） 4,025,230 550,168 － －
売却済受益証券（注記2.4） 500,000 68,340 － －
発行済受益証券（注記2.10および３） 192,416 26,299 426,567 58,303
9,214 1,259 2,077 284
その他の資産
資産合計 201,787,186 27,580,273 245,928,640 33,613,527
負債
以下に対する債務：
投資対象ファンドへの投資（注記2.4） 4,025,230 550,168 － －
買い戻された受益証券（注記2.8、2.10および３） 589,321 80,548 518,698 70,896
報酬代行会社報酬（注記8.2Ｃ） 341,845 46,723 392,418 53,636
投資運用会社報酬（注記8.2Ｂ） 68,413 9,351 83,072 11,354
販売報酬（注記8.1Ｃ） 42,442 5,801 103,841 14,193
専門家報酬（注記8.1Ｅ） 20,900 2,857 18,324 2,505
保管会社報酬（注記8.1Ｂ） 18,156 2,482 4,991 682
管理事務代行報酬（注記8.1Ａ） 16,412 2,243 20,386 2,786
印刷費用 10,911 1,491 － －
代行協会員報酬（注記8.2Ｅ） 8,269 1,130 9,002 1,230
登録費用 630 86 630 86
396 54 400 55
登録名義書換代行報酬（注記8.1Ｄ）
負債（株主資本を除く） 5,142,925 1,405,870 1,151,762 157,423
￥ 26,877,338 ￥ 33,456,104
株主資本（受益証券の受益者に帰属する純資産） ＄196,644,261 ＄244,776,878
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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米国・地方公共事業債ファンド
包括利益計算書
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
対象期間： 対象期間：
2021 年12月１日～ 2020 年12月１日～
2022 年５月31日 2021 年５月31日
ＵＳＤ 千円 ＵＳＤ 千円
利益
損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純
(1)
損益
受取配当金（注記2.11） ＄ 4,025,230 ￥ 550,168 ＄ 4,303,637 ￥ 588,221
受取利息（注記2.11） 2,167 296 250 34
金融資産および金融負債につき、公正価値で測定さ
れた損益に基づく実現（純損）／純益（注記2.11お (990,257) (135,348) 571,393 78,098
よび７）
金融資産および金融負債につき、公正価値で測定さ
れた損益に基づく未実現評価損の純変動額（注記 (30,703,719) (4,196,584) (4,216,684) (576,336)
2.2、2.11および７）
15 2 125 17
外貨建取引による実現純益（注記2.6）
合計（損失）／利益 (27,666,564) (3,781,466) 658,721 90,034
費用
報酬代行会社報酬（注記8.2Ｃ） 775,614 106,011 897,806 122,712
販売報酬（注記8.1Ｃ） 281,020 38,410 325,292 44,461
投資運用会社報酬（注記8.2Ｂ） 224,816 30,728 260,234 35,569
管理事務代行報酬（注記8.1Ａ） 67,445 9,218 78,070 10,671
保管会社報酬（注記8.1Ｂ） 46,968 6,420 33,190 4,536
専門家報酬（注記8.1Ｅ） 22,438 3,067 1,130 154
登録名義書換代行報酬（注記8.1Ｄ） 12,437 1,700 14,208 1,942
代行協会員報酬（注記8.2Ｅ） 11,241 1,536 13,012 1,778
10,911 1,491 16,150 2,207
印刷費用
費用合計 1,452,890 198,581 1,639,092 224,031
(29,119,454) (3,980,047) (980,371) (133,997)
財務費用を除く運用（損失）
包括（損失）合計（受益証券の受益者に帰属する純資
￥ (3,980,047) ＄ (980,371) ￥ (133,997)
＄(29,119,454)
産に対する、運用による（減少）額）
(1)
本項目は、損益を通じて公正価値（ＦＶＴＰＬ）で測定する金融商品から生じる純利益でありＦＶＴＰＬで測定する金融商
品から生じる純利益には、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債から生じる実現および未実現損益、受取配
当金および受取利息を含む。
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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米国・地方公共事業債ファンド
株主資本等変動計算書
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
ＵＳＤ 千円
￥ 31,369,606
2020 年11月30日時点 ＄229,511,308
受益証券の発行残高（注記３） 88,068,462 12,037,197
受益証券の買戻し（注記2.8および３） (72,457,618) (9,903,507)
分配（注記2.7） (2,822,190) (385,737)
包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産に対する、運用による増加額） 2,476,916 338,545
￥ 33,456,104
2021 年11月30日時点 ＄244,776,878
受益証券の発行残高（注記３） 13,135,352 1,795,340
受益証券の買戻し（注記2.8および３） (30,849,804) (4,216,551)
分配（注記2.7） (1,298,711) (177,508)
包括（損失）合計
(29,119,454) (3,980,047)
（受益証券の受益者に帰属する純資産に対する、運用による（減少）額）
￥ 26,877,338
2022 年５月31日時点 ＄196,644,261
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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米国・地方公共事業債ファンド
キャッシュ・フロー計算書
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
対象期間： 対象期間：
2021 年12月１日～ 2020 年12月１日～
営業活動によるキャッシュ・フロー：
2022 年５月31日 2021 年５月31日
ＵＳＤ 千円 ＵＳＤ 千円
包括（損失）合計（受益証券の受益者に帰属する純資
＄ (980,371) ￥ (133,997)
＄(29,119,454) ￥(3,980,047)
産に対する、運用による（減少）額）
包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産
に対する、運用による増加額）を営業活動で得た／
（使用した）キャッシュ・フローと一致させるため
の調整：
投資対象ファンドへの投資に対する金融商品の購入 (10,225,230) (1,397,584) (52,503,636) (7,176,197)
投資対象ファンドへの投資の処分による収入 26,600,001 3,635,688 9,999,999 1,366,800
先物予約の決済による純（支払金） (15) (2) (125) (17)
金融資産および金融負債につき、公正価値で測定さ
990,257 135,348 (571,393) (78,098)
れた損益に基づく実現純損失／（純益）
金融資産および金融負債につき、公正価値で測定さ
30,703,719 4,196,584 4,216,684 576,336
れた損益に基づく未実現評価損の純変動額
売却済み証券に対する未収金（増加） (500,000) (68,340) － －
配当金に対する未収金（増加） (4,025,230) (550,168) － －
その他資産（増加） (7,137) (975) (3,046) (416)
投資対象ファンドへの投資に関する未払金の増加／
4,025,230 550,168 (5,200,000) (710,736)
（減少）
(1)
その他の未払金の（減少）／増加
(104,689) (14,309) 72,130 9,859
営業活動で得た／（使用した）現金純額 18,337,452 2,506,363 (44,969,758) (6,146,467)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
発行済受益証券未収入金の変動額控除後の、発行済
13,369,503 1,827,344 79,522,210 10,869,096
受益証券からの収入額
買戻済受益証券未払金の変動額控除後の、受益証券
(30,779,181) (4,206,898) (32,786,319) (4,481,234)
の買戻額
受益証券の受益者に対する分配に関する未払金の変
(1,298,711) (177,508) (1,417,583) (193,755)
動額控除後の、受益証券の受益者に支払われた分配
財務活動で（使用された）／得た現金純額 (18,708,389) (2,557,063) 45,318,308 6,194,106
現金および現金同等物の純増（減）額 (370,937) (50,700) 348,550 47,640
5,272,832 720,691 6,794,246 928,638
期首における現金および現金同等物（注記2.1）
期末における現金および現金同等物（注記2.1） ＄ 4,901,895 ￥ 669,991 ＄ 7,142,796 ￥ 976,277
営業活動によるキャッシュ・フローについての補足情
報
￥ 34
＄ 2,167 ￥ 296 ＄ 250
受取利息
＄ － ￥ －
受取配当 ＄ 4,303,637 ￥ 588,221
(1)
財政状態計算書で開示した通り、その他の債務には、報酬代行会社報酬、販売報酬、投資運用会社報酬、管理事務代行報
酬、保管会社報酬、印刷費用、登録名義書換代行報酬、代行協会員報酬、登録費用、専門家報酬が含まれる。
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
１．組成
米国・地方公共事業債ファンド（以下、「シリーズ・トラスト」という）は、ケイマン諸島の法律に基
づき2013年12月２日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるクレ
ディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ（以下、「トラスト」という）のシリーズ・ト
ラストである。本シリーズ・トラストは、信託約款補則に基づき2016年10月３日に設立され、ケイマン
諸島の法律により法人登録されている信託会社であるエリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッド
（以下、「受託会社」という）により運用されている。本シリーズ・トラストの管理会社は、クレ
ディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「管理会社」という）である。本シリー
ズ・トラストは、2016年11月16日に運用を開始した。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下「ＢＢＨ」）が、ステート・ストリート・コー
ポレーション（以下「ステート・ストリート」）との間で、ステート・ストリートがＢＢＨの投資サー
ビス部門（カストディ業務、ファンド会計・管理業務、名義書換代理業務、預託サービス業務、外国為
替業務、受託業務および証券融資サービス業務を含む）を買収する契約を締結した。当該取引は、慣習
的なクロージング条件および規制上の認可を条件としつつ順次完了する見込みである。
本トラストは、ケイマン諸島の信託法（修正版）に基づく免税信託であり、2014年１月22日にケイマン
諸島のミューチュアル・ファンド法（修正版）に基づき登録された。
受託会社（および従ってシリーズ・トラスト）の登録事務所は、One Nexus Way, Camana Bay, Grand
Cayman KY1-9005, Cayman Islands（従前、190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9007,
Cayman Islands）に所在する。
本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録名義書換代行会社は、ブラウン・ブラザー
ズ・ハリマン・アンド・コー（以下、「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録名義書換代行会
社」という）である。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社（以下、「報酬代行会社という」）の役割を
負う。
クレディ・スイス証券株式会社は、代行協会員（以下、「代行協会員」という）の役割を負う。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（三井住友ア
セットマネジメント株式会社より社名変更）（以下、「投資運用会社」という）である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
管理会社は、株式会社三井住友銀行に対し、日本の受益証券に関する販売会社（以下、「販売会社」と
いう）として業務を行う権限を与えた。
本シリーズ・トラストでは、現在、以下の１種類のクラス・ユニットが発行可能である：クラスＡユ
ニット（以下、「クラスＡユニット」という）。本シリーズ・トラストおよびクラスＡユニットは米ド
ル建てとする（以下、「米ドル」もしくは「＄」という）。
本シリーズ・トラストの投資目的は、間接的に米国の地方債（以下、「米国地方公共事業債」という）
に投資することにより、当期利益および資本増価を求めることにある。本シリーズ・トラストは、本シ
リーズ・トラストの実質的にすべての資産をミュニシパル・コア・ファンド（以下、「投資対象ファン
ド」という）の米ドルクラスに投資することにより、その投資目的の達成を目指す。
投資対象ファンドは、ケイマン諸島のアンブレラ型ユニット・トラストであるインカム・インベストメ
ント・トラストのシリーズ・トラスト（以下、「投資対象ファンドトラスト」という）である。本投資
対象ファンドは、ケイマン諸島の（修正）ミューチュアル・ファンド法に基づきミューチュアル・ファ
ンドとして登録されており、投資対象ファンドトラストはケイマン諸島政府から免税証明書を取得して
いる。投資対象ファンドトラストの受益証券、および投資対象ファンドは、いずれも、1933年米国証券
取引法に基づき登録されておらず、今後も登録されない。また、投資対象ファンドは、1940年米国投資
会社法に基づき登録されておらず、今後も登録されない。投資対象ファンドの投資目的は、主に米国の
地方債に投資することにより、当期利益および資本増価を求めることにある。
ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー（以下、「投資対象
ファンド投資運用会社」という）は、その投資目的の追求のため、Ｂａａ３／ＢＢＢ－以上に格付けさ
れた、米国の自治体発行の債券への投資において、ボトムアップアプローチの深いファンダメンタル分
析とマクロ投資原則を複数の領域で組み合わせて活用する。投資対象ファンドは、格付けの高い有価証
券（格付けは最高でムーディーズ、スタンダード＆プアーズおよびフィッチにおいてＢａａ３／ＢＢＢ
－以上でなければならない）を保有することを意図している。投資対象ファンド投資運用会社は、その
裁量により、市況に応じて信用格付けがＢａ１／ＢＢ＋以下に低下した証券を売却する。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、本シリーズ・トラストのポートフォリオのうち、投資対象
ファンド、米ドルの現金、金融市場証券、および先物予約（以下、「再委託されたポートフォリオ」と
いう）に関して、投資に関する日々の意思決定および継続的な監視に責任を負うものとする。再委託さ
れたポートフォリオは、月ごとに一定の収益を上げる可能性がある。かかる収益は、各分配日におい
て、受益者に分配される。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
本シリーズ・トラストは、2022年５月31日と2021年11月30日との時点で、投資対象ファンドの純資産の
89.0％と88.6％をそれぞれ保有していた。
現在、投資対象ファンドには、２つのクラスがある。すなわち、クラスＡ日本円ヘッジド・クラス、お
よびクラスＣ米国ドル・アンヘッジド・クラスであり、その受益証券は、日本の投資信託のために設立
された投資家に提供されている。すべてのクラスは、日本円または米国ドルで申し込みがされている。
クラスＡは日本円ベースでのヘッジを目指す一方、クラスＣは米国ドル建ての資産に対してヘッジされ
ていない。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドのクラスＣ米国ドル・アンヘッジド・クラスに
おける解約可能な参加型株式を購入することによって、投資対象ファンドに投資をしている。投資対象
ファンドは、いかなる営業日にもこれらの株式の買戻しを許可している。
投資対象ファンドのポートフォリオにおける公正価値の変動、およびこれに対応する投資対象ファンド
の公正価値の変動によって、本シリーズ・トラストに損失が生じる可能性がある。
最終買戻日
本シリーズ・トラストは、信託約款の規定により早期終了した場合を除き、2163年12月１日および強制
買戻事由の発生後の実務上可能な直近の買戻日のうち、より早い方の日（以下、「最終買戻日」とい
う）まで存続するものとする。
受益証券は、以下のいずれかが最初に発生した時点で、強制的に買い戻される。
（ⅰ）ある評価日における純資産価額が300万米ドル以下となり、かかる評価日またはそれ以降において、
管理会社がすべての受益証券につき、全受益者に通知することにより強制的に買い戻すべきだと決
定した場合。または、
（ⅱ）受託会社および管理会社が、受益証券をすべて強制買戻しすべきであると合意した場合（以下、そ
れぞれ「強制買戻事由」という）。
強制買戻事由が発生した場合、すべての受益証券は最終買戻日において１口当たりの最終買戻価格で買
い戻される。１口当たり最終買戻価格は、目論見書および付属資料25に従い、管理事務代行会社がその
単独の裁量に基づき、最終買戻日（かかる日が評価日ではない場合、その直前の評価日）における１口
当たり純資産価格により計算される。買戻日とは、各取引日であるとともに、本シリーズ・トラストに
対するファンド障害事由が発生していない日、および／または管理会社が適宜、本シリーズ・トラスト
に関して決定するその他の日または期間を指す。受益者は、受益証券１口につき、最終買戻日に先立つ
買戻日に、当該買戻日（または、買戻日が評価日でない場合、直前の評価日）における１口当たり純資
産価格と同額（以下、「買戻価格」という）の支払いを受けるものとする。買戻しされる各受益証券の
買戻価格には、買戻手数料が適用されない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
本財務諸表は、2022年７月22日付で公開することを許可されたものである。
２．重要な会計方針
以下に、本財務諸表の作成にあたり採用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を
除き、これらの原則は対象期間全体を通じて一貫して採用されている。本財務諸表は、国際財務報告基
準（ＩＦＲＳ）に従って作成されたものである。ＩＦＲＳに従って財務諸表を作成するためには、重要
性の高い会計上の見積りを一定の範囲で利用することが要求され、受託会社および管理会社に対して
は、本シリーズ・トラストの会計原則に対する適用において各自の判断を下すことが求められる。本財
務諸表において、かかる想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記４に記載した。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
本シリーズ・トラストは、投資企業（ＩＦＲＳ第10号、ＩＦＲＳ第12号、およびＩＡＳ第27号に対する
2012年の改訂（以下、「改訂」という）を適用したものである。運営者は、本シリーズ・トラストが投
資企業の要件を満たすものであると結論した。
金融資産および金融負債の分類と測定
ＩＦＲＳ第９号では、金融資産の分類カテゴリーとして主に３種類が挙げられている：償却原価で測定
する場合、損益を通じて公正価値で測定する場合（ＦＶＴＰＬ）、およびその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する場合（ＦＶＯＣＩ）。ＩＦＲＳ第９号では、金融資産は一般に当該資産が管理されて
いるビジネスモデルおよびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基づいて分類される。
当初認識時に、本シリーズ・トラストの金融資産は、償却原価またはＦＶＴＰＬで測定するものとして
分類されている。金融資産は、次の条件をいずれも満たし、ＦＶＴＰＬで測定するものとして指定され
ていない場合、償却原価で測定される：
ⅰ）契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的としたビジネスモデル
の範囲内で保有されている。および、
ⅱ）契約条件は特定日に、元本および利息の支払のみ（ＳＰＰＩ）で構成されるキャッシュ・フロー
を生じる。
次のいずれかに該当する場合、金融資産は損益を通じて公正価値で測定される：
ⅰ）契約条件は特定日に、元本および元本残高に対する利息の支払のみ（ＳＰＰＩ）で構成される
キャッシュ・フローを生じない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
ⅱ）契約上のキャッシュ・フローを回収すること、または契約上のキャッシュ・フローを回収し資産
を売却することを目的としたビジネスモデルの範囲内で保有されていない。
ⅲ）ＦＶＴＰＬで測定することにより、他の基準では資産や負債の測定、またはそれらに係る損益の
認識から生じる可能性のある、測定や認識のミスマッチを解消または大幅に低減する場合、当初
認識時にＦＶＴＰＬで測定する金融資産として取消不能の形で指定されている。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかを評価する際、本シリーズ・トラストでは商品の契約
条件を考慮する。これには、金融資産が契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変化させる可
能性のある契約条件を有しているかどうか、それによりかかる条件に合致しないかどうかの評価が含ま
れる。この評価を実施する際、本シリーズ・トラストでは以下の点を考慮する：
－キャッシュ・フローの金額または時期を変化させる可能性のある偶発事象
－レバレッジ特性
－期限前償還、および契約期間延長
－特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条
件（例：ノン・リコース特性）、および
－貨幣の時間価値の対価を変更する特性（例：定期的な金利更改）
本シリーズ・トラストでは、次の２つのビジネスモデルを有しているかどうかを判断する：
－ 回収目的保有のビジネスモデル ：これには、現金および現金同等物、ならびに発行済受益証券およ
びその他資産に対する債権が含まれる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収
するために保有される。
－ その他のビジネスモデル ：これには、損益を通じて公正価値で測定した金融資産（投資対象ファン
ドへの投資）が含まれる。これらの金融資産の管理およびパフォーマンス評価は、公正価値ベース
で実施され、資産の売却が頻繁に行われる。
金融資産の保有に関するビジネスモデルの目的を評価する際、本シリーズ・トラストでは、以下の点を
含む、事業の管理方法に関するすべての関連情報を考慮する：
－文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。これには以下のことが含まれる。投資戦略
が契約上の受取利息を獲得すること、特定の金利特性を維持すること、金融資産の期間を関連する
負債もしくは予想キャッシュ・アウトフローの期間に一致させること、または資産の売却を通じて
キャッシュ・フローを実現することに注力しているかどうかの評価。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
－ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの管理会社への報告方
法。
－ビジネスモデル（およびかかるビジネスモデルの範囲内で保有される金融資産）の業績に影響を与
えるリスク、ならびにかかるリスクの管理方法。
－投資運用会社の報酬体系。例として、報酬が運用資産の公正価値または回収された契約上のキャッ
シュ・フローに基づいているか。
－前期における金融資産の売却の頻度、金額、時期、およびかかる売却の理由や将来の売却について
の見込み。
認識の中止の要件を満たさない取引における第三者への金融資産の譲渡は、本目的の売却とはみなされ
ず、本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
償却原価で計上された金融負債には、買戻済受益証券、報酬代行会社報酬、投資運用会社報酬、販売報
酬、専門家報酬、管理事務代行報酬、印刷費用、代行協会員報酬、保管会社報酬、登録名義書換代行報
酬、および登録費用に対する未払金が含まれる。
金融資産の減損
「予想貸倒損失」（ＥＣＬ）モデルは、償却原価で測定する金融資産およびＦＶＯＣＩで測定する債券
投資に適用されるが、資本性商品の投資には適用されない。
本シリーズ・トラストの評価によれば、以下の理由から、ＥＣＬモデルは本シリーズ・トラストが保有
する金融資産につき重大な影響を及ぼさない：
－大部分の金融資産はＦＶＴＰLで測定されており、これらの金融商品には上記の減損要件が適用され
ない。
－償却原価で測定される金融資産は、短期（満期が12カ月以下）であり、信用力が高く、および／ま
たは担保率が高い。従って、これらの金融資産に対する予想信用損失は小規模であると予想され
る。
2022 年５月31日に終了した６カ月間において公表されたものの、同期間において発効していない新たな
基準、改訂、および解釈は以下の通り：
2021年12月１日以降に開始される年度に対して適用される新基準および改訂基準が複数存在し、これら
の早期適用が認められている。ただし、それらの基準は本シリーズ・トラストの財務諸表に重大な影響
を与えないため、本シリーズ・トラストは、以下の財務諸表を作成するにあたり、これらの新基準また
は改訂基準の早期適用を行っていない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
2.1 現金および現金同等物
本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が３カ月以内の短期預金を現金お
よび現金同等物とみなす。
2022年５月31日および2021年11月30日時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金およ
び現金同等物の残高は以下の通り：
2022 年５月31日 2021 年11月30日
現金 ＄ 22
＄ 1,336
4,900,559 5,272,810
定期預金
財政状態計算書における現金および現金同等
＄ 4,901,895 ＄ 5,272,832
物
2.2 金融資産および金融負債
(A) 分類
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、以下のカテゴリーに分類する：
損益を通じて公正価値で測定される金融資産：
● ＦＶＴＰＬで測定することが義務付けられている資産：投資対象ファンドへの投資
損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、以下により構成される：
2022 年５月31日 2022 年５月31日
－公正価値 －原価
投資対象ファンドへの投資： ＄ 192,158,431 ＄ 217,649,777
2021 年11月30日 2021 年11月30日
－公正価値 －原価
投資対象ファンドへの投資： ＄ 240,227,164 ＄ 235,014,790
償却原価で測定される金融資産：
● 貸付金および債権：現金および現金同等物、前払報酬、ならびに発行済受益証券およびその
他資産に対する未収金
2022年５月31日および2021年11月30日現在で、本シリーズ・トラストは損益を通じて公正価値で
測定される金融負債を保有していない。
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米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
償却原価で測定される金融負債：
● その他の負債：買戻済受益証券、報酬代行会社報酬、投資運用会社報酬、販売報酬、専門家
報酬、管理事務代行報酬、印刷費用、代行協会員報酬、保管会社報酬、登録名義書換代行報
酬、登録費用、および投資対象ファンドへの投資に対する未払金。
(B) 認識／認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、本トラストがかかる金融商品の契約
条項の当事者となった日付をもって認識する。金融商品の通常の購入および販売については、約
定日、つまり本シリーズ・トラストがかかる商品の購入または販売を約束した日付をもって認識
する。金融資産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失し
た時点または、本シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリ
スクおよび報酬を他者に移転した時点において、認識を中止する。金融負債は、契約上の義務が
履行された、取り消された、または失効した時点で認識を中止する。
(C) 測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、包括利益計算書上で認識される
取引費用とともに、当初公正価値で認識される。当初の認識に引き続き、損益を通じて公正価値
で測定されるすべての金融資産および金融負債は、公正価値により測定される。「損益が公正価
値で測定される金融資産および金融負債」カテゴリーに含まれる金融資産につき、その公正価値
の変動により発生する損益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。投
資売却に伴う実現した損益は、先入先出法により算出される。
損益計算書において公正価値で測定されるもの以外の金融資産および金融負債については、減損
控除後の実効金利法を使用した償却原価で測定される。これらの商品は短期間またはただちに決
済されるため、公正価値にほぼ等しいとみなしうる。
(D) 公正価値の推定
活発な市場で取引される金融商品（公開デリバティブおよび株式等）の公正価値は、報告書作成
日における市場価格の終値に基づいて測定される。公正価値は、測定日に市場参加者間で行われ
る秩序ある取引において、資産の売却により受領が見込まれる価格、または負債の移転により支
払いが見込まれる価格として定義される。負債の公正価値は、かかる負債の不履行リスクを反映
するものである。市場価格を参照することが困難な投資またはその他の資産については、管理会
社の助言に基づき受託会社が採用した手続きに従って、誠意に基づいて公正価値を測定するもの
とする。結果として発生した正味未実現利益異動額は、包括利益計算書に反映される。
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米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
(E) 先物予約
先物予約とは、特定の金融商品、通貨、コモディティまたはインデックスを、特定の将来の日
に、特定の価格で売る、または買う約束をするもので、現金またはその他の金融資産で決済する
ことができる。先物予約は、該当の予約に記載の想定元本に適用される為替レートまたはコモ
ディティ価格など、観察可能なインプットを用いて評価される。損益は、包括利益計算書上の損
益を通じて、金融資産に対する実現純損益内で報告される。
(F) 投資対象ファンドへの投資
投資運用会社は、原則として、純資産価格の大部分を投資対象ファンドに投資する。投資対象
ファンドの米ドルクラスは米ドル建てであり、他の通貨にヘッジされない。投資運用会社は、非
米ドル建て資産には投資しない。本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、投
資対象ファンドの募集文書に記載の条件に従う。本シリーズ・トラストでは、投資対象ファンド
への投資を、主として、投資対象ファンドの管理事務代行会社が決定する投資対象ファンドの純
資産価格（「ＮＡＶ」という）に基づく公正価値で計上する。本シリーズ・トラストは、投資対
象ファンドの管理事務代行会社から得られた報告情報の詳細を検討し、以下を考慮する。(ⅰ）投
資対象ファンド、またはその原投資の流動性、(ⅱ）提供された純資産価格の実行日、(ⅲ）解約
制限、および(ⅳ）会計処理の根拠 本シリーズ・トラストは、その実質的に全ての資産を投資対
象ファンドに投資するため、本シリーズ・トラストの純資本増価または減価は、それぞれ、基本
的に投資対象ファンドの純資本増価または減価に基づいている。本シリーズ・トラストによる投
資対象ファンドへの投資額は、現在入手できる情報に基づいており、最終的に実現しうる金額を
必ずしも反映しない。これは、かかる金額は将来の状況に依存し、投資対象ファンドの原投資が
実際に清算されない限り合理的に金額表示できないためである。さらに、投資対象ファンドによ
る投資が流動性の点で制約を受ける場合は、本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの
投資もまた間接的にその制約を受けることになる。
本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は流動性があり、任意の営業日に解約が
可能である。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの受託会社または当該受託会社が正式
に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の全部または一部につき、関連する買戻日
に買戻しすることを要請する買戻通知を提出することができる。買戻通知は電子的手段により送
信するものとし、該当する買戻日の米国東部時間午前７時00分までに投資対象ファンドの受託会
社が受領するように送信しなければならない。かかる通知が、保有するシリーズ・トラスト受益
証券の全部に対するものではない場合、投資対象ファンドの受託会社は、独自の裁量において、
受益証券１口を超える数量または10,000円（または任意の通貨でこれに相当する金額）を超える
金額の最小買戻要件を適用することがある。
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（米ドルで表示）
2.3 金融商品の相殺
金融資産および金融負債については、認識金額を相殺する法的に執行可能な権利があり、かつ
ネットベースで決済する意図または資産の換価と負債の決済を同時に行う意図がある場合に限
り、相殺を行って財政状態計算書で相殺後の差引純額を報告するものとする。2022年５月31日お
よび2021年11月30日現在、すべての金融資産および金融負債は、金融商品の相殺基準を満たして
いないため、財政状態計算書では相殺されておらず、総額で表示されている。
2.4 投資対象ファンドへの投資に関する未払金
売却した証券に対する未収金および購入した証券に対する未払金は、それぞれ売却または購入契
約を締結したものの、財政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を指す。これら
の金額は、当初およびその後において、公正価値から売却した証券に係る未収金の減損を差し引
いた額として測定される。減損の引当金は、本シリーズ・トラストが、売却した証券に対する未
収金の全額を回収することが不可能となるであろう客観的な事実が存在する場合に計上される。
売却した証券に対する未収金に対して減損が生じうる兆候としては、ブローカーが深刻な財政上
の困難を抱えている場合、ブローカーが破産または財務整理に直面する蓋然性がある場合、およ
び支払の不履行が生じている場合が挙げられる。
2.5 費用
包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。
2.6 外貨の換算
(A) 機能通貨および表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、米ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託
会社は米ドルをもって、本シリーズ・トラストにおける原資産の取引および各種の事象および環
境が及ぼす経済的影響を最も忠実に反映する通貨であるとみなす。財務諸表における表示には、
本シリーズ・トラストの機能通貨および表示通貨である米ドルを使用する。
(B) 取引および残高
外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての金融資産およ
び金融負債の購入および売却、受益証券の発行および買戻し、ならびに利益や費用項目は、各取
引の実行日に米ドルに換算される。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債に対する、為替レートの変動による
報告書上の実現または未実現の純損益は、損益を通じて公正価値で測定した金融資産および金融
負債に対する実現純損益に含まれ、損益を通じて公正価値で測定した金融資産および金融負債に
対する未実現評価損益の純変動額は、包括利益計算書に含まれる。
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対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
外国為替取引および換算による実現ならびに未実現の利益または損失は、別途包括利益計算書の
中で開示される。
2.7 分配
本シリーズ・トラストは、毎月一定額の収益を発生する可能性がある。本シリーズ・トラストの
現行ポリシーにおいては、受益者に対し、毎月の分配日に、対応する分配期間において発生した
収益に準じた金額の分配金を支払うものとする。
月ごとの分配額は、以下の個別要素により算出するものと予測される。
（ⅰ）投資対象ファンドから受け取る分配と同額（該当する課税分すべてを差し引いた額）、およ
び
（ⅱ）保管会社により受領された時から該当分配日に支払われる期間における、上記(ⅰ)から受け
取る分配に係る未収利息（以降、(ⅰ)～(ⅱ)で言及された項目を「発生収益」という）。
各分配日において支払われた分配額については、管理会社がその唯一の裁量の下で、様々な要因
のうち、発生収益、投資対象ファンドによる実現および未実現のキャピタル・ゲイン、および諸
費用を考慮した上で、月ごとにユニット単位で決定する。管理会社は、適切であると考える場合
に特定の月ごとにおける分配を実施しないことを選択できる。管理会社がかかる選択を行いうる
状況としては、管理会社がその唯一の裁量の下で、本シリーズ・トラストの投資目標およびポリ
シーが過去１カ月間においてマイナスのパフォーマンスに終わったと判断した場合や、管理会社
の判断により無分配が適切であると思われる程度にアンダーパフォームしたと判断される場合が
含まれるが、これらに限られない。
2022年５月31日、および2021年５月31日を末日とする６カ月間において宣言および支払われた分
配額は以下の通り：
2022 年 2021 年
合計金額 合計金額
クラスＡユニット
＄ 1,298,711 ＄ 1,417,583
2.8 受益証券の買戻し
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な受益証券が設定されている。本シ
リーズ・トラストでは、ＩＡＳ第32号（改訂）「金融商品：表示」に従い、プッタブル金融商品
を負債に分類している。同改訂では、特定の厳格な条件が満たされる場合、金融負債の定義を満
たすプッタブル金融商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以下が含まれ
る：
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
● かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与え
るものであること。
● かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、ク
ラスの特徴が同一であること。
● 発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在
しないこと。および、
● かかる金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フローの総額が、
実質的に発行者の損益に基づくものであること。
これらの条件が満たされたため、本シリーズ・トラストの解約可能受益証券は2022年５月31日お
よび2021年11月30日付で株式資本として区分されている。
受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの純資産価値に対する持分割合と同一の現金により買
戻しすることが可能である。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに買戻しする権利を行使する場合、かかる受
益証券の価格は、財政状態計算書の日付において未払いである買戻額により算定される。
受益証券は、発行または買戻しの時点における、本シリーズ・トラスト１口当たりの株式資本に
より発行または買戻しされる。本シリーズ・トラストの受益証券１口当たりの株式資本は、株式
資本合計を受益証券の残口数で除して算出される。
投資対象ファンドは、解約可能株式を発行してその運用に対する資金調達をする。解約可能株式
は受益者の選択に従ってプッタブルとなり、それぞれのシリーズ・トラストの純資産の一部を相
対的に保有できる権利を受益者に与える。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの中で株
式を保有している。投資対象ファンドの持分から生じる、本シリーズ・トラストの損失への最大
エクスポージャーは、投資対象ファンドへの投資の公正価値の総額と同じである。本シリーズ・
トラストが投資対象ファンドの株式を売却すると、本シリーズ・トラストは投資対象ファンドか
ら生じるリスクにさらされることはなくなる。
2.9 補償
受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契
約を締結する。これらの契約に基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未
公開である。ただし、本シリーズ・トラストは現在まで、これらの契約に基づく損失の申立を受
けておらず、損失リスクは限定的であると予測される。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
2.10 発行済受益証券に対する未収金および買い戻された受益証券に対する未払金
発行済受益証券の未収金は、財政状態計算書の発行日において代金が未収の発行済受益証券の発
行価格により算出される。買い戻された受益証券の未払金は、財政状態計算書の発行日において
未払いの買戻済受益証券の買戻価格により算出される。
2.11 ＦＶＴＰＬで測定する金融商品から生じる純利益／損失
ＦＶＴＰＬで測定する金融商品から生じる純利益には、損益を通じて公正価値で測定する金融資
産および負債から生じる実現および未実現損益、受取利息および受取配当金を含む。ＦＶＴＰＬ
で測定する金融商品から生じる実現純損益は、先入先出法により算出される。ＦＶＴＰＬで測定
する金融資産および金融負債から生じる実現純損益は、金融商品の原価と売却取引の決済価格の
差額に相当する。
ＦＶＴＰＬで測定する金融資産および金融負債に係る未実現（評価損）／評価益の純変動額は、
期首時点における金融商品の帳簿価額、または当報告期間に購入された場合は取引価格と、期末
時点における帳簿価額の差異を示している。詳細については注記７を参照のこと。
包括利益計算書に表示された受取利息は、実効金利法で算出された償却原価で測定される金融資
産および金融負債に係る金利から成る。
包括利益計算書に表示された受取配当金は、ＦＶＴＰＬで測定される金融資産および金融負債に
係る配当金から成る。受取配当金は、支払いを受ける権利が確定した時点で認識される。
2.12 法人税等
本トラストは、ケイマン諸島政府により、2063年12月２日まで現地のすべての所得、利益および
キャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税
がケイマン諸島により課されることはない。
本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課され
る源泉徴収税を発生させる可能性がある。源泉徴収の対象となる投資収益またはキャピタル・ゲ
インがある場合、包括利益計算書には、源泉徴収税額を控除していない金額を記載する。源泉徴
収税は、別個の科目として包括利益計算書に記載する。2022年５月31日、および2021年５月31日
を末日とする６カ月間において源泉徴収費用は支払われなかった。
本投資対象ファンドは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の株式に投資を行う。これらの
国々の多くでは、本投資対象ファンドを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲインへの
課税を定めた税法が導入されている。これらのキャピタル・ゲインへの課税額は申告納税方式に
より決定される必要があるため、これらの課税については本投資対象ファンドの仲介業者による
「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。
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米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
ＩＡＳ第12号「法人所得税」に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における該当する税
務当局がすべての事実および状況について完全な知識を持つとことを前提として、同当局が同国
の税法に基づき、本シリーズ・トラストが同国において獲得したキャピタル・ゲインに対して租
税債務を要求する可能性が高い場合、この租税債務を認識することが要求される。この租税債務
は、同国における税法および導入された税率または当該報告期間末において実質的に導入された
税率により、該当する税務当局に対して支払うべき額として算定される。ただし、現行の税法が
オフショア投資のシリーズ・トラストに対してどのように適用されるかについては不明確な場合
がある。この場合、租税債務が最終的に本シリーズ・トラストの負担になるかどうかについて不
確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な租税債務を測定する際に、関連の税務当局が公
式または非公式な方法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担の可能性に影響を及
ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、これらすべてを考慮に入れるものとする。
2022年５月31日および2021年11月30日時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付
属の財務諸表上に計上すべき未実現の税控除に対する負債が存在しないと判断した。管理会社は
最善を尽くして上記の判断を下したものであるが、本シリーズ・トラストが獲得したキャピタ
ル・ゲインに対して外国の税務当局が課税するリスクは排除できない。このような課税は事前の
通告なしに生じうるものであり、遡及的に課税される可能性もあり、その結果として本シリー
ズ・トラストの損失を招く可能性がある。
2.13 非連結のストラクチャード・エンティティ（仕組事業体）への投資
本シリーズ・トラストは、非上場の投資対象ファンドに対し持分を保有しているものの連結対象
としていないが、同ファンドへのすべての投資が以下の理由でストラクチャード・エンティティ
の定義を満たしていると結論づけている。
● これらのエンティティが管理業務のみに関連していることから、同エンティティにおいて保
有する議決権が経営者を指名できる優越的な権利を伴うものではないこと。
● 同エンティティの業務が、同エンティティが持つ投資戦略または募集文書によって制限され
ていること。および、
● 投資家に対して投資の機会を提供するという同エンティティの目的が、狭く、かつ明確に定
義されていること。
本シリーズ・トラストが保有する他のファンドの持分の性質、およびこれに関わるリスクは、注
記５として開示されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
３．受益証券の買戻し
本シリーズ・トラストの１口当たり純資産価格は、本シリーズ・トラストの純資産価格を本シリーズ・
トラストの同時点における発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、
各取引日の業務終了において、本シリーズ・トラストの純資産価格を算出する。
受益証券の価格は、いかなる目的に対しても、米ドルで計算され支払われる。
当初購入時における最低ユニット数は１口である。全受益者は、購入申込書への記入を完了する必要が
ある。受益証券の初回購入価格は１口当たり100米ドルである。受益証券に対するすべての支払いは、米
ドルのみ可能である。受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入
も拒否する権限を持つ。
受益証券が初回に発行された後、適格な投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証
券を購入することができる。受益証券に対するすべての支払いは、米ドルで支払われるものとする。受
託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入を拒否する権限を持つ。
受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日から２営業日以内の午後５時（日
本時間）までに、受益証券に対する募集価格を通知されなければならない。募集への申込を取り消すこ
とはできない。
2022年５月31日時点における、純資産価格、発行済受益証券口数、および１口あたり純資産価格は以下
の通りである：
受益証券１口当たり
ユニットクラス 純資産合計 発行済受益証券口数
純資産価格
クラスＡユニット ＄ 196,644,261 2,035,254 ＄ 96.6190
2021年11月30日時点における、純資産価格、発行済受益証券口数、および１口当たり純資産価格は以下
の通りである：
受益証券１口当たり
ユニットクラス 純資産合計 発行済受益証券口数
純資産価格
＄ 110.6281
クラスＡユニット ＄ 244,776,878 2,212,610
2022年５月31日および2021年11月30日時点において、全発行済受益証券は受益者１社が保有しており、
同受益者は純資産の持分100％を保有する。
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米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
受益者が保有する受益証券を移転する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受
託会社はこの申請に対して合理的な理由なく留保または遅延してはならない。受益証券の移転は、本シ
リーズ・トラストの受益者登録簿に記載されない限り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘
束力を持たない。
各受益者は、受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の全
部または一部につき、買戻価格において適当な買戻日に買い戻すことを要請する買戻請求を提出するこ
とができる。買戻請求は、受益証券の口数を指定して提出することができる。上記の通告が、受益者登
録簿に記録された受益者の保有するすべての受益証券に関するもではない場合、受託会社はその単独の
裁量に基づき、買戻しの最小単位を１口と定めることができる。買戻請求を取り消すことはできない。
最終買戻日に先立って受益証券の買戻しを行う場合、買い戻される個別の受益証券に対して買戻手数料
は適用されない。
条件付後払い販売手数料
受益者に対して支払われる買戻代金については、条件付後払い販売手数料を控除する場合がある（該当
する場合）。
発行日の５年後の応当日前までに買い戻された（任意に買い戻されたか、強制買戻によるかを問わな
い）受益証券は、かかる受益証券の募集に際して支払われた購入価格に対する割合（％）として算出さ
れた条件付後払い販売手数料が、以下の基準に従い販売会社により請求され、クレディ・スイス・イン
ターナショナルに対して支払われる。
保有期間 条件付後払い販売手数料
１年以内 2.00％
１年超２年以下 1.60％
２年超３年以下 1.20％
３年超４年以下 0.80％
４年超５年以下 0.40％
５年超 なし
条件付後払い販売手数料に適用される保有期間の算出において、受益証券の保有期間は、かかる受益証
券が発行された月の翌月の初日から、該当する買戻日までとする。
条件付後払い販売手数料（該当する場合）は、買戻価格から控除され、該当の買戻しを行う受益者が、
本シリーズ・トラストではなく報酬代行会社に支払う。
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財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
強制買戻事由が発生した場合、または本シリーズ・トラストが最終買戻日前に終了する場合、条件付後
払い販売手数料は、同様に適用されるものとする。この際の条件付後払い販売手数料は、管理会社がそ
の裁量で異なる決定を下さない限りにおいて、該当の受益証券がかかる強制買戻事由または本シリー
ズ・トラストの終了が効力を生じる日に買い戻されたものとして算出される。
報酬代行会社任命契約の条件に従い、報酬代行会社は、報酬代行会社としての指定が終了した場合、引
き続き後払い条件付販売手数料を受け取るものとする。
いずれのユニットクラスについても、受益証券の買戻しに関して受益者に対して発生する未払金は現金
で支払われるものとするが、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判
断する場合は、受託会社が保有する受益証券の提供による物納（または一部を物納）することも可能で
ある。受託会社が買戻しを実施すると決定する場合、買戻しを行う受益者に対して同日に実施されるす
べての分配は、同一の基準により実施される。
さらに、受益者への未払金から為替両替の全費用を控除するという条件の下で、受益者は、自由に入手
可能なその他の通貨による支払いをすることが可能であり、受益者はそのような支払いを申請すること
ができる。かかる買戻しによる収入については、実際の分配までの期間において利息が発生しない。
2022年５月31日を末日とする６カ月間および2021年11月30日を末日とする１年間において、発行された
受益証券、買い戻された受益証券、および発行済受益証券による収入は以下の通りである：
発行された 買い戻された
ユニットクラス 2021 年11月30日時点 2022 年５月31日時点
受益証券による収入 受益証券による収入
クラスＡユニット ＄ 230,076,724 ＄ 13,135,352 ＄ (30,849,804) ＄ 212,362,272
発行された 買い戻された
ユニットクラス 2020 年11月30日時点 2021 年11月30日時点
受益証券による収入 受益証券による収入
クラスＡユニット ＄ 214,465,880 ＄ 88,068,462 ＄ (72,457,618) ＄ 230,076,724
2022年５月31日を末日とする６カ月間および2021年11月30日を末日とする１年間において、発行された
受益証券の口数、買い戻された受益証券の口数、および発行済み受益証券の口数は以下の通りである：
発行された 買い戻された
ユニットクラス 2021 年11月30日時点 2022 年５月31日時点
受益証券の口数 受益証券
クラスＡユニット 2,212,610 121,291 (298,647) 2,035,254
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財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
発行された 買い戻された
ユニットクラス 2020 年11月30日時点 2021 年11月30日時点
受益証券の口数 受益証券
クラスＡユニット 2,073,673 795,026 (656,089) 2,212,610
１口当たり純資産価格の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻し、ならび
にかかる取引に関する支払は停止される。受託会社はかかる業務停止が開始または解除となった場合、
実務上可能な限り迅速に受益者に通知する。上記の業務停止期間においても、募集への申請および買戻
通告は取り消すことができず、次の募集日または買戻日（場合によりそのいずれか）に処理される。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。見
積りは継続的に評価され、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考えられ
る将来的な事象の予測を含むその他の要素に基づいて推定される。その結果である会計上の見積りは、
その性質上、該当する実際の結果と一致することは稀である。本シリーズ・トラストは、随時、店頭デ
リバティブをはじめとする活発な市場で取引されていない金融商品を保有する場合がある。これらの商
品の公正価格については、各種の価値評価技法を用いて決定する。公正価値の決定に価値評価技法
（例：モデル）が使用される場合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期的に検証され
る。
５．財務リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの投資ポートフォリオは、投資対象ファンドにより構成される。本シリー
ズ・トラストの運用は様々な財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク（通貨リスク、公正価
値金利リスクおよび価格リスクを含む）、信用リスク、および流動性リスクである。これらのリ
スク管理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドに投資している他の事業体の活動により、大きく影
響を受ける可能性がある。例えば、投資対象ファンドの他の受益者が、投資対象ファンドに対す
る自己の持分の一部または全部を買戻した場合、投資対象ファンドと、それに続き本シリーズ・
トラストは、比例配分されたより高い運用経費を支払うこととなり、結果として利益が減少する
ことになる。同様に、その他の受益者からの買戻しにより、投資対象ファンドの多様性が低下
し、結果としてそのポートフォリオリスクが高まることになりうる。投資対象ファンドは、ファ
ンドの直接および間接投資家、またはその他に対する規制上の制限により、その投資活動を制限
するかまたは一定商品への投資を無効にすることがある。これは、投資対象ファンド、それに続
き本シリーズ・トラストの業績に悪影響が生じうるからである。
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対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
(A) 市場リスク
（ⅰ）通貨リスク
本シリーズ・トラストが投資する投資対象ファンドおよび先物予約への投資においては、本シ
リーズ・トラストの機能通貨以外の通貨建てで表示されるか、公表価格が表示される場合があ
る。このため、外国為替レートの変動により、本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値に
影響を及ぼす場合がある。
一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリー
ズ・トラストの機能通貨に両替時においてかかる他の通貨の価値が低下するため、かかる他の通
貨建ての証券の価値も低下する。反対に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較し
て割安になった場合、かかる他の通貨建ての証券は価値が上昇する。
一般に「通貨リスク」と呼ばれるこのリスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の為替レート
が上昇した場合、投資家へのリターンが減少し、機能通貨の為替レートが下落した場合、同リ
ターンが上昇することを意味する。為替レートは短期間に大きく変動する可能性があり、その原
因としては金利の変動、各国政府や中央銀行、あるいはＩＭＦといった国際機関による介入（ま
たは介入の失敗）または通貨管理の実施またはその他の政治的状況の変化が含まれる。この結
果、本シリーズ・トラストが投資する外国通貨建ての証券のリターンが減少する場合がある。本
シリーズ・トラストが保有するポジションの一部は、通貨の価格変動の予測から利益を得ること
を意図したものである。将来価格の予想は本質的に不確実なものであり、市場がポジションと逆
方向に変化した場合に被る損失は、ヘッジされない。一般に、価格変動の絶対値を予測する試み
は、相対的な価格変動を予測する試みと比較して、より投機的な意味合いが強いと考えられてい
る。
様々な種類の外国通貨建ての取引を利用することにより、本シリーズ・トラストは、そのパ
フォーマンスが特定の通貨（複数の場合も含む）の値動きにより一定の影響を受けるエクスポー
ジャーを持つ。管理会社が有効な為替対策プログラムを実行することは保証できず、本シリー
ズ・トラストの機能通貨が、本シリーズ・トラストが投資する商品で使用されるその他の通貨に
対して割安となった場合、本シリーズ・トラストは、為替業務に起因する損失を抱える可能性が
ある。さらに、本シリーズ・トラストは、管理会社が指定した通貨戦略により取引費用を発生さ
せる場合がある。
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対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
以下の表は、2022年５月31日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクス
ポージャーの概要を示したものである：
損益を通じて その他の資産
現金および 純資産に
2022 年５月31日時点 公正価値で測定 および負債 純資産
現金同等物 対する割合
する金融資産 （純額）
＄ － ＄ － ＄ (10,911) ＄ (10,911) 0.0％
日本円 ＪＰＹ
－ － (10,911) (10,911) 0.0 ％
米ドル ＵＳＤ 4,901,895 192,158,431 (405,154) 196,655,172 100.0％
＄ 4,901,895 ＄ 192,158,431 ＄ (416,065) ＄ 196,644,261 100.0 ％
2021年11月30日時点において、本シリーズ・トラストは通貨リスクにエクスポージャーを持って
いなかった。
以下の表は、2022年５月31日時点における、外国為替レートに対する本シリーズ・トラストが保
有する資産および負債の感応度の概要を示したものである。以下の分析は、他のすべての変動要
素が一定であると仮定した上で、対象となる外国通貨の対米ドルレートが、表に示した割合
（パーセント）上昇／（下落）したという想定に基づく。この表は、運営者が過去のデータに基
づくこれらのレートのボラティリティを考慮した上で、外国為替レートの合理的な変動範囲につ
いて最善の見積りを示したものである。
2022 年における通貨レート 本シリーズ・トラストの
通貨
の合理的な変動範囲 純資産に対する影響
ＪＰＹ ＋／－ 13.68％ ＋／－ ＄ 1,493
（ⅱ）金利リスク
金利リスクとは、一般に金利が下落すれば債券価格が上昇し、金利が上昇すれば債券価格が下落
するリスクを指す。金利の変動による影響は、一般に短期債券よりも長期債券に大きな影響を与
える。本シリーズ・トラストは、短期金利または長期金利が急激に上昇したり、あるいは本シ
リーズ・トラストの運営者が予測しない形の変化が発生した場合、損失を被る可能性がある。金
利が変動する場合、債券のデュレーションは債券価格の変動の度合いを示す数値として参照され
る場合がある。債券のデュレーション値が大きいほど、特定の金利変動における債券価格の変動
幅も大きくなる。このため、本シリーズ・トラストの純資産価格も変動する場合がある。
本シリーズ・トラストが保有する有利子資産は、現金および満期が３カ月未満の現金同等物およ
び投資対象ファンドへの投資である。
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対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
投資対象ファンド（そして間接的に本シリーズ・トラスト）の投資利回りは実勢金利の変動に影
響されやすく、投資対象ファンドの資産利回りと借入金利の間にミスマッチを生じさせ、結果と
してその投資からの収益を減少させる、もしくは消去させる可能性がある。
金利が上昇すると債券価格は通常低下し、投資対象ファンド（そして間接的に本シリーズ・トラ
スト）の投資価値を減少させることになる。金利の大幅な変動、マスターファンド（そして間接
的に本トラスト）投資の市場価値の大きな低下、もしくはその他の市場事象は、マスターファン
ドの投資家（そして間接的に受益者の本シリーズ・トラストへの投資）の投資価値もしくは利回
りを低下させることになりうる。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの投資に対するその間接的なエクスポージャーを通
じ、地方債に投資することがある。実勢金利に関するいかなる変動、もしくは将来金利の変動予
測も、保有する証券価値の上昇もしくは低下につながる可能性がある。
2022年５月31日および2021年11月30日時点において、金利が50ベーシスポイント下落または上昇
し、かつ他の変動要素が一定であった場合、このキャッシュポジションが１年間保有されたと仮
定すると、本シリーズ・トラストの包括利益合計の増減幅（受益証券の受益者に帰属する純資産
の同期間における運用による増加額）は、それぞれ、約24,503米ドルおよび26,364米ドルであ
る。
（ⅲ）市場価格リスク
本シリーズ・トラストが保有する投資と本投資対象ファンドが保有する証券の市場価格は変動し
うるものであり、場合によっては急激に、または予測とは異なる値動きをする可能性がある。証
券の価値は、一般に証券市場に影響を与える諸要素、特に証券市場における特定の業種に影響を
与える諸要素を起因として下落する場合がある。特定の証券の価値は、特定の企業に具体的に関
連していない市場全般の環境により下落しうるものであり、そのような例としては、実際または
見かけ上の経済状況の悪化、特定の証券または金融商品に対する需給関係、企業収益に対する全
般的な見通し、金利または通貨レートの変動、または投資家心理の悪化などが挙げられる。ま
た、労働力不足や製造コストの上昇、特定の業界内における競争環境など、特定の業界または業
界群に影響を及ぼす要因によっても、証券価格の下落は生じうる。証券市場全体が下降傾向にあ
る場合、複数の資産クラスの価値が同時に下落する場合がある。株式は債券に比べて、価格のボ
ラティリティがより大きい。
2022年５月31日および2021年11月30日において投資対象ファンドへの投資の市場価格が１％上昇
した場合、株主資本の合計額は、それぞれ、1,921,584米ドルおよび2,402,272米ドル上昇したこ
とになる。反対に、市場価格が１％下落した場合、その他一切が同じであれば、上記と同じ合計
額分だけ低下する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
投資対象ファンドの場合、投資先は、2022年５月31日および2021年11月30日において、主として
アメリカ合衆国に集中している。
(B) 信用リスク
発行者の信用格付けまたは発行者の信用力についての市場の認識の変動は、本シリーズ・トラス
トの当該発行者への投資の価値に影響する可能性がある。信用リスクの程度は、発行者の財政状
態および義務の条件の両方に依存して変化する。
本シリーズ・トラストは投資先ファンドに投資しているため、本シリーズ・トラストには、投資
先ファンドが保有することのある債券の信用リスクがある。信用リスクが増大すると、投資先
ファンドの投資目的が妨げられる場合があり、これによって本シリーズ・トラストの投資目的も
妨げられる場合がある。投資先ファンドが保有する上場証券に関するすべての取引は、承認され
た仲介業者を利用して払込時における決済／支払いが行われる。売却した証券の提供は、仲介業
者が支払いを受領するまで実行されないため、デフォルトリスクは最小限であると考えられる。
購入に対する支払いは、仲介業者が購入した証券を受領した後に実行される。当事者の一方が自
らの義務を履行しなかった場合、取引は不成立となる。
投資運用会社は、本シリーズ・トラストの信用ポジションを継続的に監視する。
投資対象ファンドが投資しうる地方債は、原資産の信用リスクにさらされることがある。そのた
め、かかる原資産に不履行およびそれに対する信用補填の枯渇があった場合には、投資対象ファ
ンドはその投資全体を回収できない可能性がある。さらに、投資対象ファンドが投資する債券発
行体の中には、投資対象ファンドが保有する債券に必要な支払いができない者がいる可能性があ
る。債券はまた、発行体の認識された信用度に基づきその価値が上下することがある。
2022年５月31日および2021年11月30日における、本シリーズ・トラストのすべての金融資産に対
する信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の帳簿価額である。本シリーズ・
トラストは、担保あるいはその他の信用補完措置を一切保有していない。これらの資産のうち、
減損した資産または満期を超えたものは存在しない。
本投資先ファンドの証券取引における精算および預託業務は、主に保管会社が担当する。2022年
５月31日および2021年11月30日時点において、実質的にすべての現金および現金同等物ならびに
投資は、保管会社が保管しており、フィッチ信用格付けでAプラスを得ている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
以下の表は、2022年５月31日時点における投資対象ファンドの負債ポートフォリオの信用品質に
つき、投資対象ファンドの純資産全体に対する割合（％）を示したものである。
純資産全体に対する割合
＊
格付け
（％）
Ａａａ 3.7％
Ａａ１ 8.3％
Ａａ２ 26.8％
Ａａ３ 17.3％
Ａ１ 21.4％
Ａ２ 9.0％
Ａ３ 6.0％
Ｂａａ１ 3.0％
2.7％
Ｂａａ２
98.2 ％
＊
証券が格付けされている場合はMoody's Investor Serviceによる格付けである。
以下の表は、2021年11月30日時点における投資対象ファンドの負債ポートフォリオの信用品質に
つき、投資対象ファンドの純資産全体に対する割合（％）を示したものである。
純資産全体に対する割合
＊
格付け
（％）
Ａａａ 5.0％
Ａａ１ 7.2％
Ａａ２ 27.1％
Ａａ３ 19.4％
Ａ１ 15.0％
Ａ２ 13.3％
Ａ３ 4.7％
Ｂａａ１ 2.0％
Ｂａａ２ 2.8％
2.2％
ＮＲ
98.7 ％
＊
証券が格付けされている場合はMoody's Investor Serviceによる格付けである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
(C) 流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・ト
ラストによる非流動性証券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却する
ことが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラストのリターンを減少させる可能性があ
る。本シリーズ・トラストの主要な投資戦略が、デリバティブまたは重大な市場リスクおよび／
または信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラストは、流動性リスクに
関して最大のエクスポージャーを有する傾向がある。
以下の表は、財政状態計算書の日付における契約上の満期日を基準として、本シリーズ・トラス
トが保有する金融負債につき、残存期間に従って満期によりグループ化して分析したものであ
る。本表に記載した額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。
2022 年５月31日時点 １カ月未満 １～３カ月 合計
以下に対する債務：
投資対象ファンドへの投資 ＄ 4,025,230 ＄ － ＄ 4,025,230
買い戻された受益証券 589,321 － 589,321
報酬代行会社報酬 341,845 － 341,845
投資運用会社報酬 68,413 － 68,413
販売報酬 42,442 － 42,442
専門家報酬 20,900 － 20,900
保管会社報酬 18,156 － 18,156
管理事務代行報酬 16,412 － 16,412
印刷費用 10,911 － 10,911
代行協会員報酬 8,269 － 8,269
登録費用 630 － 630
登録名義書換代行報酬 396 － 396
契約上のキャッシュアウトフロー
＄ 5,142,925 ＄ － ＄ 5,142,925
（受益証券の受益者に帰属する純資産を除く）
2021 年11月30日時点 １カ月未満 １～３カ月 合計
以下に対する債務：
買い戻された受益証券 ＄ 518,698 ＄ － ＄ 518,698
報酬代行会社報酬 392,418 － 392,418
販売報酬 103,841 － 103,841
投資運用会社報酬 83,072 － 83,072
管理事務代行報酬 20,386 － 20,386
専門家報酬 18,324 － 18,324
代行協会員報酬 9,002 － 9,002
保管会社報酬 4,991 － 4,991
登録費用 630 － 630
登録名義書換代行報酬 400 － 400
契約上のキャッシュアウトフロー
＄ 1,151,762 ＄ － ＄ 1,151,762
（受益証券の受益者に帰属する純資産を除く）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。
流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を純資産価値の15％以下に抑えることにより
管理される。
2022年５月31日および2021年11月30日現在において、グロス決済を伴う本シリーズ・トラスト金
融派生商品は存在しない。
投資先ファンドに投資しているため、本シリーズ・トラストには、投資先ファンドの目論見書に
記載の条件による、受益証券保有者による買戻しに伴う流動性リスクがある。本シリーズ・トラ
ストの受益証券の大量買戻しによって、投資先ファンドが通常の場合（すなわち、買戻しに必要
な現金を調達する上で望ましい場合）より早期にその投資額を清算する必要が生じうるが、本シ
リーズ・トラストは、通常の流動性需要を満たすに十分な流動性投資を伴う様管理されている。
これらの要因により、さらに多くの流動資産が買戻要求に応じるために売却された場合、買戻し
される受益証券の価額、未買戻しの受益証券の評価額、および本シリーズ・トラストの残存資産
の流動性が悪影響を受ける場合がある。
2022年５月31日および2021年５月31日を末日とする６カ月間において、投資先ファンドに関して
適用された買戻手数料はない。
(D) リスク管理
本シリーズ・トラストの投資マネージャー・チームは、ポートフォリオに含まれるすべてのポジ
ションおよびリスクの数値指標について定期的に報告業務を行う、特定のリスク管理システムお
よび専門家の支援を受ける。
本シリーズ・トラストの資本は、受益証券の受益者に帰属する純資産である。本シリーズ・トラ
ストは、受益者の裁量により毎日の募集および買戻しが行われるため、受益証券の受益者に帰属
する純資産の金額は毎日大幅に変動しうるものである。資本管理における本シリーズ・トラスト
の目標は、受益者にリターンを提供し、その他の関係者に報酬を提供するため、および強固な資
本ベースを維持することにより本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支援するため、本シ
リーズ・トラストが継続を前提として存続する能力を保護することである。資本構成を維持また
は修正するため、本シリーズ・トラストのポリシーは以下を実行する：
・流動資産との比較における、毎日の募集および買戻しの水準を監視し、本シリーズ・トラスト
が受益証券の受益者に支払う配分額を調整する。
・本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻しおよび新規発行を行う。
管理会社は、受益証券の受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。
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米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
(A) 保管リスク
本シリーズ・トラストが保有するすべての間接投資につき、受託会社および管理会社のいずれも
その管理権を持たない。保管会社または、保管会社の役割を果たすべく選択されたその他の銀行
または仲介業者が破綻する可能性があり、この場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会
社が保有するファンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。
(B) 免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、およびそれらの代
理人、代表者、オフィサー、社員、および関係者は、１口当たり純資産価値が低下するような特
定の状況において、本シリーズ・トラストの資産に対する責任を免じられる権利を有する。
(C) 決済リスク
一部の海外市場における決済および精算手続きは、米国、欧州、および日本における場合と大き
く異なる。海外市場における決済および精算手続き、および取引関連の規制は、米国内での投資
の決済では通常発生しない特定のリスクを生じる可能性がある（証券に対する支払いや証券の提
供の遅延等）。場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証券の口数が一
致しない場合がある。これらの問題は、投資先ファンド、および最終的には管理会社が本シリー
ズ・トラストの口座に対する取引を行うことを困難にする可能性がある。管理会社が証券の購入
につき決済できないか、決済が遅延した場合、有利な投資機会を取り逃がす可能性があり、本シ
リーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定の期間においてリターンを獲得できない結
果が生じうる。
投資先ファンド、および最終的には管理会社が原資産となる証券の売却の決済ができないか、決
済が遅延した場合、かかる証券の価値がその後下落すると本シリーズ・トラストに対して損失が
発生しうる。また、管理会社がかかる証券を第三者に売却する契約を結んでいた場合、本シリー
ズ・トラストは発生したすべての損失に対して補償責任を負う可能性がある。
(D) デリバティブ
管理会社は、本シリーズ・トラストの投資に対するヘッジとして、あるいは本シリーズ・トラス
トのリターン向上を目的として、デリバティブ商品を使用することができる。デリバティブを使
用することにより、その他の種類の金融商品と比較して、本シリーズ・トラストのリスク・エク
スポージャーをより迅速かつ効率的に増減することができる。デリバティブは、値動きが激し
く、以下を含む大きなリスクを持つ：
・信用リスク－デリバティブ取引のカウンターパーティ（同取引の相手方）が、本シリーズ・ト
ラストへの金融債務を履行できなくなるリスク。
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米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
・レバレッジ・リスク－特定の種類の商品または取引戦略に関連して、比較的小規模な市場の変
動を理由としてある商品の価値が大きく変動してしまうリスク。レバレッジを利用した一部の
投資または取引戦略では、損失が当初の投資額を大きく上回る場合がある。
・流動性リスク－ある時点において、一部の証券が、売主が希望する価格で、または売主がその
証券のその時点の価値であると考える価格で、売却することが困難であるか、不可能となるリ
スク。
管理会社は、本シリーズ・トラストに対して、予想ヘッジを含むヘッジを得るために、デリバ
ティブを使用することができる。ヘッジとは、本シリーズ・トラストが保有する資産に関連する
リスクを相殺するために、管理会社がデリバティブを使用する戦略である。ヘッジは損失を抑え
る可能性もあるが、市場が管理会社の想定とは異なる方向に動いた場合や、デリバティブのコス
トがヘッジによる利益を上回った場合、利益が低下または消失したり、損失が発生する場合もあ
る。ヘッジはまた、管理会社が想定するヘッジ対象の所有証券の価値に見合わない程度にデリバ
ティブの価値が変動するリスクを抱えており、この場合、ヘッジ対象の所有証券の値下がりによ
る損失が軽減できないだけでなく、損失が拡大する可能性がある。本シリーズ・トラストのヘッ
ジ戦略がリスクを軽減するという保証はなく、ヘッジ取引が利用可能であるか、あるいはコスト
効率的であるという保証もない。管理会社は、本シリーズ・トラストのためにヘッジを利用する
ことを義務付けられておらず、利用しないことを選択することもできる。管理会社は、本シリー
ズ・トラストのリターンを向上させる目的でもデリバティブを使用することができるため、その
ような投資は、管理会社がデリバティブをヘッジ目的にのみ使用する場合と比べて、上述した各
種リスクに対する本シリーズ・トラストのエクスポージャーを拡大することになる。リターンを
向上させる目的でデリバティブを使用することは、投機的であるとみなされる。
2022年５月31日および2021年11月30日時点で、相殺条項および類似の条項を条件とした本シリー
ズ・トラストのデリバティブ資産およびデリバティブ負債は存在しない。
(E) カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投
資を行う相手先である、保管会社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウン
ターパーティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラストに関してそれぞれが抱える債務の履
行が不可能になる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・トラスト
は大きな損失を被る可能性がある。管理会社はさらに、特定の取引の安全性を高めるため、本シ
リーズ・トラストの口座のためにカウンターパーティに対して担保を提供する場合がある。2022
年５月31日および2021年５月31日を末日とする６カ月間において、管理会社は一切の担保提供を
行っていない。
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米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
本シリーズ・トラストは、財政状態計算書において、いかなる金融資産または金融負債について
も相殺を行っていない。
(F) 発生収益および分配
受益証券は、必ずしも利息を発生させるとは限らない。分配金は、受益証券に帰属する投資元本
から、その全体または一部を支払うものとするが、発生収益がゼロである場合もある。分配は、
実質的に投資家に対する当初資本の返却またはキャピタル・ゲインを意味するため、分配額が提
供可能な収益を超過する場合、超過額分だけ資本が毀損することになる。この可能性に基づき、
資産価値の低下および分配を通じた投資家への資本返却により、本シリーズ・トラストへの投資
価値が毀損される蓋然性に鑑み、資本保全を望む投資家は分配の実施しない場合がある。本シ
リーズ・トラストが収益を上げない場合、受益者が受益証券の買戻しにより受け取る買戻価格
は、受益者の当初の投資額を下回る可能性がある。
発生収益は、一部投資対象ファンドから支払われる分配の受領に依存している。万一、投資対象
ファンドがいずれかの分配の支払いを怠った場合、想定よりも少ない額のみ支払った場合、また
は本シリーズ・トラストに適用される、租税条約対象外の税率の引き上げが行われた場合、本シ
リーズ・トラストは、これに対応して、投資家が以前に予期した金額よりも少ない額を受け取る
ことになる。また、受領した分配金に対して累積した利息がある月の間に下落した場合も、発生
収益が予期されたものよりも少額になる可能性がある。
(G) 投資対象ファンド持分の非取得
本受益証券のリターンは、その他の要素もあるが、投資対象ファンドのパフォーマンスに依存す
る。受益証券への投資は、受益者に対して投資対象ファンドの直接持分を与えるものではない。
(H) 本シリーズ・トラストの早期終了
本シリーズ・トラストの最終買戻日は2163年12月１日に予定されているが、強制買戻事由が発生
した場合、かかる最終買戻日が前倒しで実施される。
5.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストはＩＦＲＳ第13号「公正価値の測定」を適用しており、金融資産および金
融負債の両方に対し、公正価値測定のインプットにつき、市場における最終取引価格を使用して
いる。
活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な
頻度および取引量で実行されている市場を指す。
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財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、価値評価技法を
用いて決定する。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における市場環境に基
づく仮定を作成する。オプション、通貨スワップ、およびその他の店頭デリバティブなどの非標
準的金融商品に対して採用されるバリュエーションの手段としては、類似する最近の一般的な取
引条件の使用、実質的に同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分析、オプ
ション価格モデル、およびその他の市場参加者に広く使用されているバリュエーション技法の活
用が挙げられ、市場インプットを最大限使用し、事業体固有のインプットに対する依存が可能な
かぎり少なくなるようにする。
活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標
準的であると認識されている価値評価の手法および技術に通常基づいている、社内で開発したモ
デルを使用する場合がある。これらのモデルに対するインプットの一部は、市場において観察で
きる情報ではないため、仮定に基づく見積りである。モデルによるアウトプットは、常に、確信
を持って決定することができない見積りあるいは概算値であり、使用された価値評価技法は、本
シリーズ・トラストが保有するポジションに関連するすべての要素を十分に反映したものでない
場合がある。このため、価値評価は、適当な場合において、モデルリスク、流動性リスクおよび
カウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を含むように修正される場合がある。
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラル
キーを利用して、公正価値測定を分類する。
この公正価値ヒエラルキーは、以下の３階層により構成される：
● レベル１のインプットは、同一の資産または負債につき、活発な市場における公表価格（未
調整）につき、事業体が測定日においてアクセス可能な場合。
● レベル２のインプットは、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットで、直接的あるい
は間接的に、当該資産または負債に対する観察が可能な場合。
● レベル３のインプットは、当該資産または負債に対する観察が不可能なインプットを指す。
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対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
公正価値測定がその全体として分類される公正価値ヒエラルキーにおけるレベルは、公正価値測
定をその前提として捉えた場合に重要である最低レベルのインプットをベースとして決定された
ものである。この目的のため、個別インプットの重要度は、全体としての公正価値測定と照らし
合わせて評価される。特定の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるもの
の、相当程度を観察不可能なインプットにより修正する必要がある場合でも、かかる測定はレベ
ル３の測定となる。全体としての公正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価する
には、当該資産または負債に固有の要素を考慮した上での判断が要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社による判断に
よる部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡単に入手可能であり、定期
的に配布または更新され、信頼性および正確性が高く、社内情報ではなく、関連する市場に積極
的に関与している独立系の情報源により提供された市場データにつき観察可能なデータであると
みなす。
以下は、本シリーズ・トラストの金融資産の価値測定にあたり、2022年５月31日時点で使用され
たインプットに基づく公正価値測定の概要である：
（未調整）同一商品 重要度の高い 重要度の高い
損益を通じて公正価値で測定した の活発な市場におけ その他の観察可能な 観察不可能な 2022 年５月31日
金融資産 る公表価格 インプット インプット 時点の公正価値
（レベル１） （レベル２） （レベル３）
投資対象ファンドへの投資
ミュニシパル・コア・ファンド
＄ － ＄ 192,158,431 ＄ － ＄ 192,158,431
米ドルクラス
損益を通じて公正価値で測定される
＄ － ＄ 192,158,431 ＄ － ＄ 192,158,431
金融資産
以下は、本シリーズ・トラストが売買目的に保有する金融資産の価値測定にあたり、2021年11月
30日時点で使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である：
（未調整）同一商品 重要度の高い 重要度の高い
損益を通じて公正価値で測定した の活発な市場におけ その他の観察可能な 観察不可能な 2021 年11月30日
金融資産 る公表価格 インプット インプット 時点の公正価値
（レベル１） （レベル２） （レベル３）
投資対象ファンドへの投資
ミュニシパル・コア・ファンド
＄ － ＄ 240,227,164 ＄ － ＄ 240,227,164
米ドルクラス
損益を通じて公正価値で測定される
＄ － ＄ 240,227,164 ＄ － ＄ 240,227,164
金融資産
2022年５月31日および2021年11月30日を末日とする６カ月間において、レベル１、レベル２、お
よびレベル３の間の移転は生じなかった。
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財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
活発とはみなされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者によ
る値付け、または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測
定された商品については、レベル２に分類される。店頭デリバティブおよび債券は、このカテゴ
リーに含まれる。レベル２の金融商品には、活発な市場で取引されておらず／または移転に制限
があるポジションが含まれるため、価値評価は、一般に入手可能な市場情報に基づいて、非流動
性および／または非移転性を反映して調整する場合がある。
投資対象ファンドのＮＡＶを計算する目的上、市場価格が入手可能な債券は、定評あるマーケッ
トメーカーまたはプライシング・サービスが提示した価格を基に通常は評価され、投資先ファン
ドの財務諸表ではレベル２投資に区分される。先物予約は、一般的に市場データが確証となる観
察可能なインプットを使って評価され、従い投資先ファンドの財務諸表ではレベル２投資に区分
される。2022年５月31日および2021年11月30日において、すべての金融資産と金融負債はレベル
２投資として区分されている。
損益を通じて公正価値で測定されたもの以外の金融資産および金融負債
（ⅰ）2022年５月31日および2021年11月30日時点において、現金および現金同等物およびその他す
べての資産および負債（発行済受益証券、その他の資産に対する未収金、ならびに買戻済み
受益証券、報酬代行会社報酬、投資運用会社報酬、販売報酬、専門家報酬、保管会社報酬、
印刷費用、代行協会員報酬、登録名義書換代行報酬、登録費用、および投資対象ファンドへ
の投資に対する未払金を含む）は短期の金融資産または金融負債と見なされ、かかる資産ま
たは負債は短期の性質を持つため帳簿価額はほぼ公正価格に等しい。価値評価技法の詳細に
ついては注記２を参照のこと。
5.4 非連結のストラクチャード・エンティティ（仕組事業体）への投資
2022年５月31日および2021年11月30日において、投資先ファンドの純資産価額は、それぞれ
27,781,462,685円（約215,979,652米ドル）および30,799,123,950円（約271,286,215米ドル）で
あった。2022年５月31日時点において、投資対象ファンドは27,571,402,351円の投資残高を有し
ており、その内訳は、債券（社債、地方債および定期預金）として27,699,942,199円、および先
物予約として（128,539,848）円である。2021年11月30日において、投資対象ファンドは
30,674,985,773円の投資残高を有しており、その内訳は、債券（社債、地方債および定期預金）
として30,680,748,400円、および先物予約として（5,762,627）円である。非連結のストラク
チャード・エンティティへの投資の評価額は、本シリーズ・トラストが、原ファンドの流動性ま
たは解約制限と費用を前提として、自らの投資額を仮に清算するか解約したとした際に受け取れ
るであろう額である。
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対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
本投資先ファンドの資金源は、投資家が提供した自己資本であり、本シリーズ・トラストを含
む。2022年５月31日および2021年５月31日を末日とする６カ月間において、本シリーズ・トラス
トは投資対象ファンドに対してその他の資金提供を行っておらず、この組織に対して資金等の支
援を行う意図はない。
本シリーズ・トラストが投資対象ファンドに対して保有する持分に付帯する権利は、他の投資家
が持つ権利と同様である。投資対象ファンドに対する出資申し込みは、同ファンドの募集文書に
定める権利に従う。本シリーズ・トラストは、その投資額をそれぞれのファンド契約の条項に
従って定期的に清算または解約することができる。投資対象ファンドの投資目的と清算条項につ
いては、注記２を参照のこと。
６．デリバティブ金融商品
先物予約
投資対象ファンドの投資運用会社は、通常の状況においては、可能な限り純資産価格の米ドルエクス
ポージャーのおよそ100％（未実現為替差損益を除く）と同等の金額で先物予約を購入することにより、
投資対象ファンドの先物予約を締結する。
投資運用会社は、先物予約契約を締結することによって、本シリーズ・トラストのために先物予約契約
を締結する。
2022年５月31日および2021年11月30日時点で、本シリーズ・トラストに投資された先物予約の残高はな
い。
７．金融資産および金融負債につき、公正価値で測定された損益に基づく純利益／損失
対象期間： 対象期間：
2021 年12月１日～ 2020 年12月１日～
2022 年５月31日 2021 年５月31日
損益を通じて公正価値で測定された金融資産およ
び金融負債にかかる純益（損）は、以下により構
成される：
投資対象ファンドへの投資に係る実現（損）／
＄ (990,242) ＄ 571,518
純益
(15) (125)
先物予約への投資に係る実現純（損）
金融資産および金融負債につき、公正価値で測定
＄ (990,257) ＄ 571,393
された損益に基づく実現（損）／純益合計
投資対象ファンドへの投資に伴う純未実現（評
＄ (30,703,719) ＄ (4,216,684)
価損）の変動
公正価値で損益を測定した金融資産および金融負
＄ (30,703,719) ＄ (4,216,684)
債に対する未実現（評価損）の純変動額合計
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対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
８．報酬、費用、および関連当事者間取引
8.1 報酬および費用
(A) 管理事務代行費用
管理事務代行会社は、純資産の最初の５億米ドルの0.06％、純資産の次の５億米ドルの0.05％、
および10億米ドルを超えた額の純資産の0.04％を、それぞれ年間報酬として受け取る。ただし、
月当たり最低保証額として3,750米ドルを受け取る。管理事務代行会社が2022年５月31日および
2021年５月31日を末日とする６カ月間に獲得した報酬、ならびに、2022年５月31日および2021年
11月30日時点で管理事務代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財
政状態計算書に記載されている。
(B) 保管会社報酬
保管会社は、保管関連業務への対価として、かかる資産の市場地理に基づき、資産に基づく取引
手数料を受け取る。保管銀行が2022年５月31日および2021年５月31日を末日とする６カ月間に獲
得した報酬、ならびに、2022年５月31日および2021年11月30日時点で保管銀行に対する未払いの
報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(C) 販売報酬
販売会社は、純資産価値の0.25％を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は後払いで
毎月支払われる。販売報酬は、管理会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリーズ・トラ
ストの資産から支払うものとする。2022年５月31日および2021年５月31日を末日とする６カ月間
において販売会社が獲得した報酬、ならびに、2022年５月31日および2021年11月30日の時点で販
売会社に支払うべき未払金は、それぞれ包括利益計算書および財政状態掲載書に記載されてい
る。
(D) 登録名義書換代行報酬
登録名義書換代行会社は、純資産価格の0.01％を年当たりの報酬として、そして投資対象ファン
ドから１取引当たり10米ドルの報酬を受け取るものとする。登録事務代行会社が2022年５月31日
および2021年５月31日を末日とする６カ月間に獲得した報酬、ならびに、2022年５月31日および
2021年11月30日の時点で登録事務代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書
および財政状態掲載書に記載されている。
(E) 専門家報酬
専門家報酬には弁護士報酬および監査報酬を含んでいる。報酬代行会社が2022年５月31日および
2021年５月31日を末日とする６カ月間に獲得した報酬、ならびに、2022年５月31日および2021年
11月30日の時点で報酬代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政
状態計算書に記載されている。
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対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
8.2 関連当事者間取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に
対して重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。受託会
社、報酬代行会社、管理会社、および代行協会員は、すべて本シリーズ・トラストの関連当事者
である。
通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間のその他の取引は行われなかった。
(A) 受託会社報酬
受託会社に対しては、年当たり10,000米ドルの固定報酬が運営費用から前払いで支払われるもの
とする。受託会社が2022年５月31日および2021年５月31日を末日とする６カ月間に獲得した報
酬、ならびに、2022年５月31日および2021年11月30日の時点の受託会社に対する未払いの報酬
は、報酬代行会社報酬の一部として、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載され
ている。
(B) 投資運用会社報酬
投資運用会社は、純資産価値の0.20％を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は後払
いで四半期ごとに支払われる。2022年５月31日および2021年５月31日を末日とする６カ月間にお
いて投資運用会社が獲得した報酬、ならびに、2022年５月31日と2021年11月30日の時点で投資運
用会社に支払うべき未払金は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に記載されてい
る。
投資対象ファンド投資運用会社は、前月の総資産額平均に基づいて年利0.32％で計算され、投資
対象ファンドから毎月後払いされる報酬を受け取る。
(C) 報酬代行会社報酬
報酬代行会社は、年当たり純資産価値の0.12％の報酬（以下、「運営費用報酬」という）およ
び、年当たり純資産価値の0.57％の報酬（以下、「販売管理報酬」という）を受け取るものと
し、各評価日までに蓄積され、同日に計算するものとする。運営費用報酬は、受託会社を代表し
て管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。
2022年５月31日および2021年５月31日を末日とする６カ月間に報酬代行会社が獲得した報酬、な
らびに、2022年５月31日と2021年11月30日の時点での報酬代行会社に対する未払いの報酬は、そ
れぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
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財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
報酬代行会社は、本シリーズ・トラストの特定の継続的な運営経費および費用を支払うことに責
任を負う。この通常経費には、管理会社報酬、および、報酬代行会社による合理的な判断に基づ
き通常経費に含まれると判断された以下の経費および費用（以下「通常経費」という）が含まれ
る：
（ⅰ）監査報酬および費用に含まれていない監査経費。
（ⅱ）本シリーズ・トラストまたは本トラストの名義において、政府機関および省庁に支払うべき
年間費用。および、
（ⅲ）保険料（該当する場合）。
疑義のないように記すと、報酬代行会社は、販売管理報酬、投資運用会社報酬、監査報酬、設立
費用、販売会社報酬、管理報酬、保管会社報酬、証券取引に関係する仲介手数料、投資目論見書
および付属資料25ならびにこれに類する募集文書に関する費用ならびに当該文書の準備、印刷、
翻訳および交付に関連する費用ならびに証券の購入または売却に伴うあらゆる税金、法律または
報酬関連費用、ならびにその他の通常は発生しない臨時の経費および費用につき、これらの支払
いに対する責任を負わない。
運営費用報酬のみでは運営費用を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてに
ついて債務を負う。運営費用を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬
代行会社としての業務に対する報酬として、報酬代行会社が保持するものとする。
運営費用報酬および販売管理報酬は、実日数を365で除した日数計算ベースで毎日累積し、四半期
ごとに蓄積分を後払いするものとし、蓄積期間については、報酬が発生する最初の期間に限り、
初回の期間終了日から翌日から開始され、以後の蓄積期間はすべて、各四半期の末日までとす
る。
(D) 管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり5,000米ドルを投資運用会社として受け取るも
のとし、報酬代行会社報酬の一部として月割りの後払いで支払われる。
(E) 代行協会員報酬
代行協会員は、純資産価格の0.01％を年当たりの報酬として受け取るものとし、後払いで四半期
ごとに支払われる。代行協会員報酬は、管理会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリー
ズ・トラストの資産から支払うものとする。2022年５月31日および2021年５月31日を末日とする
６カ月間において、代行協会員会社が獲得した報酬、ならびに、2022年５月31日と2021年11月30
日の時点で代行協会員会社に支払うべき未払金は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算
書に記載されている。
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米国・地方公共事業債ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
対象期間：2021年12月１日～2022年５月31日（未監査）
（米ドルで表示）
９．借入およびレバレッジ関連ポリシー
本シリーズ・トラストは、短期キャッシュフォローを円滑化する必要がある場合、純資産価格の最大
10％までを借り入れることが可能である。2022年５月31日および2021年５月31日を末日とする６カ月間
において、本シリーズ・トラストは一切の借り入れを行っていない。
10 ．後発事象
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である2022年７月22日までのすべての後発取引および事
象を評価した。2022年７月１日から2022年７月22日までの期間に1,060,814米ドルの募集と9,494,566米
ドルの買戻しが生じた。また、同期間に、397,263米ドルの分配が生じた。本シリーズ・トラストに関し
て報告すべきその他の後発事象は生じていない。
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（２）【投資有価証券明細表等】
（2022年６月末日現在）
簿価（米ドル） 時価（米ドル） 投資
順位 銘柄 国名 種類 利率 償還期限 保有数 比率
（％）
単価 金額 単価 金額
ミュニシパ
ル・コア・ 投資信
ケイマ 該当事 該当事項
１ ファンド 託受益
20,530,308 9.05 185,799,290 98.22
212,646,646
10.36
ン諸島 項なし なし
（米ドルク 証券
ラス）
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の払込済み資本金の額は、2022年６月末日現在735,000米ドル（約10,046万円）です。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、2022年６月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,725,603,878 米ドル
8,279,194 ユーロ
公募 12 64,040,028 豪ドル
ケイマン諸島
36,787,975,088 円
326,060,238 トルコリラ
私募 26 162,247,204,097 円
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日までおよび2021年１月１日から
2021年12月31日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」
（平成５年大蔵省令第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和38年大蔵省令第59号）第131条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査
済財務書類の原文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパースから監
査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る
監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記さ
れています。日本円による金額は2022年６月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１米ドル＝136.68円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入され
ています。
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（１）【資産及び負債の状況】
損益計算書（2021年12月31日終了事業年度）
注記への
2021 年度 2020 年度
（米ドル）
参照
USD USD
千円 千円
1,541 211 16,025 2,190
受取利息
－うち、償却原価で測定される金融商品にか
1,541 211 16,025 2,190
かる受取利息
4 1,541 211 16,025 2,190
純受取利息
5 210,000 28,703 220,000 30,070
サービス報酬収入
4 1
その他収益 － －
211,545 28,914 236,025 32,260
純収益
6 (111,758) (15,275) (111,476) (15,237)
一般管理費および営業費
99,787 13,639 124,549 17,023
引当金繰入および税引前営業利益
99,787 13,639 124,549 17,023
税引前利益
7
法人税等 － － － －
99,787 13,639 124,549 17,023
税引後利益
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財政状態計算書（2021年12月31日現在）
注記への参
2021 年度 2020 年度
（米ドル）
照
USD USD
千円 千円
資産
9 1,759,688 240,514 1,643,796 224,674
現金預け金
10 210,863 28,821 220,970 30,202
その他資産
1,970,551 269,335 1,864,766 254,876
資産合計
負債
10 223,931 30,607 217,933 29,787
その他負債
223,931 30,607 217,933 29,787
負債合計
株主資本
11 735,000 100,460 735,000 100,460
資本金
1,011,620 138,268 911,833 124,629
利益剰余金
1,746,620 238,728 1,646,833 225,089
株主資本合計
1,970,551 269,335 1,864,766 254,876
負債および株主資本合計
（日付）、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
）
）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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持分変動計算書（2021年12月31日終了事業年度）
（米ドル） 資本金 利益剰余金 合計
USD USD USD
千円 千円 千円
2021 年度
735,000 100,460 911,833 124,629 1,646,833 225,089
１月１日現在の残高
99,787 13,639 99,787 13,639
当該年度の利益 － －
735,000 100,460 1,011,620 138,268 1,746,620 238,728
12 月 31 日現在の残高
2020 年度
735,000 100,460 787,284 107,606 1,522,284 208,066
１月１日現在の残高
124,549 17,023 124,549 17,023
当該年度の利益 － －
735,000 100,460 911,833 124,629 1,646,833 225,089
12 月 31 日現在の残高
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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キャッシュ・フロー計算書（2021年12月31日終了事業年度）
注記への
2021 年度 2020 年度
（米ドル）
参照
USD USD
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
99,787 13,639 124,549 17,023
税引前当期利益
純利益を営業活動より生じた／（に使用し
た）現金と一致させるための調整
税引およびその他調整前純利益に含まれる
非現金項目：
4 (1,541) (211) (16,025) (2,190)
受取利息
営業資産および負債変動前の営業活動より
98,246 13,428 108,524 14,833
生じた現金
営業資産の純減／（増）：
10,107 1,381 (3,543) (484)
その他資産
10,107 1,381 (3,543) (484)
営業資産の純減／（増）
営業負債の純増：
5,998 820 86,604 11,837
その他負債
5,998 820 86,604 11,837
営業負債の純増：
4 1,541 211 16,025 2,190
受取利息
115,892 15,840 207,610 28,376
営業活動より生じた現金
115,892 15,840 207,610 28,376
現金および現金同等物の純増額
1,643,796 224,674 1,436,186 196,298
期首における現金および現金同等物
1,759,688 240,514 1,643,796 224,674
期末における現金および現金同等物
9 1,759,688 240,514 1,643,796 224,674
現金預け金
1,759,688 240,514 1,643,796 224,674
期末における現金および現金同等物
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸島に設
立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運
用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1 －1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（c/o Maples Corporate Services Limited,
P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成されてい
る。IFRSは、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「IAS」という。）および国際会計
基準審議会（以下、「IASB」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が採用した重要な
会計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこれに伴う仮定
は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白とはならない資産およ
び負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要因に基づくものである。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積りが修正
された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間双方に影響を
及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
（ｃ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（以下、「USD」という。）である。期中の外貨建取引は、取引日
の実勢為替レートでUSDに換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替レートでUSD
に換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートでUSDに換算される。
公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レートで換算され
る。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｄ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の現金に
換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の満期が３ヵ月
以内のものをいう。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から予想信用損失（以下、「ECL」という。）を差
し引いて記載する（注記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無利
子融資である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場合、未収金
は不良債権の減損を差し引いた原価で計上される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済するため
に経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りができる場合に、
不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、引当金は債務を決済
するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流出の可
能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生または未発生に
よってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性が微小でない限り、
債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定する。こ
のような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積もりを行う。資
産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利益または損失として
計上する。
IFRS 第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件は、報告
日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込んだ、フォワードルッキングな
予想信用損失（ECL）モデルに基づく。このモデルは、各種の経済的要因における変化が、ECLに対してどの
ように影響するのかという点について、相応の判断を必要とするもので、その決定は確率を重視した手法に
基づく。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼性を
もって測定できる場合に、損益計算書にサービス報酬収入が認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連会社が
関連している）。
（ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合弁会社
の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社である。
（ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度であ
る。
（ⅵ）ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（またはその親
会社）の経営幹部の一員である。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を受ける
と予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効された基準および解釈指針
当社は、2021年１月１日から始まる年次報告期間において、以下の会計基準改訂を初度適用している。
・IFRS第16号における「COVID－19関連のレント・コンセッション」に関する改訂
・IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号、およびIFRS第16号における「金利指標改革－フェー
ズ２」に関する改訂
上記改訂は以前に認識された金額に影響を与えるものではなく、かつ現在または以降の期間にも重大な影響
を及ぼすものではないと予測される。
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３．会計方針の変更
IASB は、当会計期間に新たに発効するIFRSの複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項は、これまで
に作成または注記２（ｋ）に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財政状況に重大な影響を及
ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用していない
（注記15）。
４．純受取利息
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
純受取利息
1,541 16,025
現金預け金にかかる受取利息
1,541 16,025
受取利息合計
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
収益
210,000 220,000
サービス報酬収入
210,000 220,000
収益合計
６．一般管理および営業費
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
一般管理および営業費
(1) (1,182)
銀行手数料
(5,272) (3,201)
監査報酬
(106,485) (107,093)
役員報酬
(111,758) (111,476)
一般管理および営業費合計
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
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７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総督よ
り、2039年10月10日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保
証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または当社が
そのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・エンティティ
の設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有すると市場が一般的に
期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると見なす。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用として
5,000米ドル（2020年：5,000米ドル）を受け取っているが、2021年12月31日現在当社は持分を保有していな
い。
グローバル REIT αファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／ CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
US スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US プリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB ／ MYAM 米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ UK ・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア REIT ファンド（適格機関投資家限定）
J－ REIT アンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
HOLT ユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・ J－ REIT ・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
外貨建てマン AHL スマート・レバレッジ戦略ファンド
SBI － PICTET アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
豪ドル建て短期債券ファンド
インサイト・アルファ
US ダイナミック・グロース・ファンド
プレミアム・キャリー戦略ファンド
＊
日本国債 17 － 20 年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
米国債５－７年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
オーストラリア・リート・プラス
＊
オーストラリア・リート・ファンド
＊
新生ワールドラップ・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
＊
当該ファンドは2021年に終了
当社は、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を
提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支
援を提供する意向はない。
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
現金預け金
1,759,688 1,643,796
現金預け金
1,759,688 1,643,796
現金預け金合計
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10 ．その他の資産および負債
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他資産
210,863 220,970
未収利息および報酬
210,863 220,970
その他資産合計
（米ドル） 2021 年度 2020 年度
その他負債
223,931 217,933
未払利息および報酬
223,931 217,933
その他負債合計
11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2021 年度 2020 年度
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
授権株式：
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
１株当たり１米ドルの普通株式
発行済全額払込済株式：
735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会において１株
当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、株主に
利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第一の目的とし
ている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配に関する当社の方針
が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、すべての資本項目を含むもの
と定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管理され
ている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに影響を及ぼす
経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
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12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスクに対す
るエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行により管理し
ている。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用リスク
は、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさせるリスクと
して定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的にリスクを監視してい
る。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額から減損引当金を控
除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件を監視
することを方針としている。
2021 年および2020年12月31日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はすべて要
求払いまたは無日付であり、３～12ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。2021年お
よび2020年12月31日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接的で重大な影響
を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「HKD」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替リス
クにさらされている。
HKD はUSDに固定されているため、当社はUSDとHKD間の為替レートの変動リスクは重要ではないと考えてい
る。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、2021年および2020年12月31日現在の公正価
値と大きな相違はない。
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13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
（ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
＊
2020 年12月31日現在
2021 年12月31日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産
210,863 210,863 220,863 220,863
その他資産 － －
210,863 210,863 220,863 220,863
－ －
資産合計
負債および資本
223,931 223,931 217,933 217,933
その他負債 － －
735,000 735,000 735,000 735,000
資本金 － －
958,931 958,931 952,933 952,933
－ －
負債および株主資本合計
＊
一部の比較金額は当年度の表示方法に準拠するよう再分類されている。
（ｂ）関連当事者間の収益および費用
2021 年度 2020 年度
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
収益
210,000 210,000 220,000 220,000
サービス報酬収入 － －
210,000 210,000 220,000 220,000
－ －
収益合計
（ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2021 年度 2020 年度
106,485 107,093
短期従業員給付
106,485 107,093
経営幹部報酬合計
14 ．親会社および最終的な持株会社
2021 年12月31日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッドであ
り、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーである。クレ
ディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
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15 ．公表後、2021年12月31日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針による
影響の可能性
2021 年12月31日に終了した事業年度の会計報告において適用が義務付けられていない新たな会計基準、会計基
準に対する改訂および解釈指針が複数公表されている。当社はこれらについて前倒しでの適用を行っていな
い。これらの基準、改訂または解釈指針は、当社の現在または今後の報告期間において重大な影響を及ぼすも
のではなく、かつ当社の近い将来における取引に対しても重大な影響を及ぼすものではないと予測される。
16 ．後発事象
当会計年度終了後に、将来の会計年度における当社の営業、その営業実績、および情勢に重大な影響を及ぼ
す、または及ぼす可能性があるような事象・状況等は発生していない。
17 ．財務諸表の承認
当財務諸表は、2022年６月10日開催の当社取締役会において公表が承認された。
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の損益
計算書をご参照ください。
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独立監査人の報告書
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
意見
監査対象
３ページから15ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「会
社」という。）の財務諸表。内容は以下の通り。
・ 財政状態計算書（2021年12月31日現在）
・ 損益計算書（2021年12月31日終了事業年度）
・ 持分変動計算書（2021年12月31日終了事業年度）
・ キャッシュ・フロー計算書（2021年12月31日終了事業年度）
・ 財務諸表に対する注記（重要な会計方針およびその他の説明的情報を含む）
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、2021年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「ISA」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
監査の独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が発行する職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を
含む）（「IESBA規程」）に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、IESBA規程に従い、その他
の倫理的責任を果たしている。
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表をIFRSに準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書（続き）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。当監査法人は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的とし
て意見を報告し、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に
対する責任または義務を負うものではない。合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記
載がある場合に、ISAに従い実施される監査で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載
は、不正行為または誤謬により生じる場合があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われ
る利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされ
る。
ISAに従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、専門家
としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
・ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、
評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見
よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制
の無効化を伴う可能性があるためである。
・ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得るが、こ
れは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
・ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による全財
務諸表の表示を評価する。
・ 取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとなる証
拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論
付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事
項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、
会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
・ 開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうかなど
を含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、2022年６月10日
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the“Company”), which are set out on
pages 3 to 15, comprise:
・ the statement of financial position as at 31 December 2021;
・ the statement of income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other explanatory
information
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2021, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standards (“IFRSs”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial
Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants (including International Independence Standards) issued by the International Ethics Standards Board
for Accountants (“IESBA Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the
IESBA Code.
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report (continued)
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with IFRSs, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. We
report our opinion solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other
purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this
report. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud
or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report (continued)
To the board of directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on
the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions may
cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 10 June 2022
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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