ニチモウ株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニチモウ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月26日
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO.,LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 和 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)4550
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼財務部長 小島 章伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)4550
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼財務部長 小島 章伸
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 318,816,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 123,000株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １ 2022年８月26日開催の取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(2005年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当社
の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」とい
う。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買
付けの申込みの勧誘となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 123,000株 318,816,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 123,000株 318,816,000 ―
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2,592 ― 100株 2022年９月12日 ― 2022年９月12日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結
しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。
４ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
ニチモウ株式会社 総務部総務チーム 東京都品川区東品川二丁目２番20号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 丸之内支店 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
318,816,000 ― 318,816,000
(注) １ 発行諸費用は発生いたしません。
２ 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本自
己株式処分による諸費用の概算額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額318,816,000円につきましては、2022年９月12日以降、諸費用の支払等の運転資金に充当する
予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は2022年８月26日の取締役会により本自己株式処分と並行して、以下の概要にて第１回新株予約権（行使価額
修正条項付）（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を決議しております。なお、本有価証券届出書の提出
と同日に、本新株予約権の発行についても有価証券届出書を提出しております。
(1) 払込期日 2022年９月12日
(2) 発行新株予約権数 7,170個（当該発行による潜在株式数：717,000株）
(3) 発行価額の総額 7,356,420円
(4) 発行価格 本新株予約権１個当たり1,026円(本新株予約権の目的である株式１株当たり10.26円)
(5) 行使価額及び行使価額修正条項
当初行使価額は2,592円です。
上限行使価額はありません。
下限行使価額は1,685円です。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所
（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の
90.5％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げた金額）に修正されますが、か
かる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(6) 募集方法 第三者割当による発行
(7) 割当予定先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(8) その他 本新株予約権の発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
なお、当社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生後に、
本新株予約権の買取に関する契約（以下、「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結する予定です。本新
株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社
以外の第三者に譲渡することができない旨が定められる予定です。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結
と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で、①ＳＭＢＣ日興証券株式会社が株価動向等を注視しつつ、
本新株予約権を適切に行使するよう最大限努力することや、②当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が
本新株予約権を行使することができない期間を指定できることを規定するファシリティ契約を締結する予定で
す。
上記詳細については、2022年８月26日に提出した有価証券届出書をご参照ください。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
三井住友信託銀行株式会社(信託口)
名称
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
(有価証券報告書)
直近の有価証券報告書提出日 事業年度 第10期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022年６月24日 関東財務局長に提出
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先は当社の普通株式46,200株(発行済株式総数の1.22％)を保有して
おります。当社は割当予定先の親会社である三井住友トラスト・ホールディ
出資関係
ングス株式会社の普通株式12,525株(発行済株式総数の0.00％)を保有してお
ります。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 資金借借入取引があります。
技術又は取引関係 当社は割当予定先に株主名簿管理人を委託しております。
(注) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年８月26日現在のものであります。な
お、出資関係につきましては、2022年３月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
(a) 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下も同様です。)に対し、信託を用
いた株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することといたしました。本制度は、取締役の報酬と
当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(b) 役員向け株式交付信託の仕組みの概要
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① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(本信託)。その際、当社は受託者に株
式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、取締役に交付するための株式取得資金については、株主総会の
承認を受けた金額の範囲内とします。)を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法により
ます。)。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社
および当社役員から独立している者とします。)を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託
管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決
権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程および本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、付
与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託
契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭
を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえ
で、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程
および信託契約に定めることにより、当社および取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付するこ
とを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財
産を管理委託(再信託)します。
ｃ 割当予定先の選定理由
本制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀
行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株
式会社を受託者として役員向け株式交付信託契約を締結する予定であり、かかる契約に基づいて、三井住友信託銀
行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))を割当予定先として選定いたしまし
た。
ｄ 割り当てようとする株式の数
123,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))
は、信託契約に基づき、信託期間内において取締役を対象とする株式交付規程に基づき当社株式等の信託財産を受
益者に交付するために保有するものであります。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社
から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託に対する当社からの当初信託金をもっ
て割当日において信託財産内に保有する予定である旨、信託契約書(案)において確認をしております。
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ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))
は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全及び行使について、当社から独立した第三
者である信託管理人の指図に従います。なお、信託管理人は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信
託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対し、議決権不行使の指図を行います。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体(以下、「特定団体等」という。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何ら
かの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディス
クロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対
応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等
と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確
約を、信託契約において受ける予定です。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団
体等と何ら関係を有していないと判断しております。
また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定
団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的
な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないこ
とについて、信託契約書において確約を受ける予定です。
したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関
係を有していないと考えております。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、2022年８月25日(取締役会
決議日の直前営業日)の東京証券取引所における終値である2,592円といたしました。取締役会決議日の直前営業日
の終値としたのは、取締役会決議日の直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると
判断したためです。
当該価額については、取締役会決議日の直前営業日の直近１ヵ月間(2022年７月26日～2022年８月25日)の終値平
均2,505円(円未満切捨て)からの乖離率が3.47％、直近３ヵ月間(2022年５月26日～2022年８月25日)の終値平均
2,437円(円未満切捨て)からの乖離率が6.36％、あるいは直近６ヵ月間(2022年２月28日～2022年８月25日)の終値平
均2,557円(円未満切捨て)からの乖離率が1.37％となっております(乖離率はいずれも小数点以下第３位を四捨五
入)。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考
えております。
また、本日現在において当社監査等委員会(４名にて構成。うち３名は社外取締役)から、監査等委員全員一致の
意見として上記処分価額の算定根拠は合理的なものであり、割当予定先に特に有利な処分価額には該当せず、取締
役の判断について法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を得ております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
処分数量につきましては、本制度導入に際し当社が制定する株式交付規程に基づき、信託期間中の取締役の役位
及び構成推移等を勘案のうえ、取締役に交付すると見込まれる株式数に相当するものであり、その希薄化の規模
は、2022年３月31日現在の発行済株式総数3,787,400株に対し、3.25％(2022年３月31日現在の総議決権個数33,629
個に対する割合3.66％。いずれも、小数点以下第３位を四捨五入)となります。
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当社としては、本制度は当社取締役の報酬と当社株式価値の連動性を明確にし、中長期的には当社の企業価値向
上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影
響は軽微であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の
総議決権数
割当後の 総議決権数
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 に対する所
(株) 有議決権数
(株) 有議決権数
の割合
の割合
東京都千代田区丸の内３丁
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,400 0.04％ 718,400 17.09％
目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町２丁目
331,000 9.84％ 331,000 7.88％
会社(信託口) 11-３
東京都新宿区四谷１丁目６
朝日生命保険相互会社(常任代理
-１(東京都中央区晴海１丁 300,000 8.92％ 300,000 7.14％
人 株式会社日本カストディ銀行)
目８-12)
株式会社日本カストディ銀行(信託 東京都中央区晴海１丁目８
81,900 2.44％ 204,900 4.88％
口) -12
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海１丁目８
信託 みずほ銀行口 再信託受託者 167,400 4.98％ 167,400 3.98％
-12
株式会社日本カストディ銀行
東京都品川区東品川２丁目
ニチモウ取引先持株会 128,800 3.83％ 128,800 3.06％
２-20
東京都港区西新橋１丁目３
日本水産株式会社 120,000 3.57％ 120,000 2.86％
-１
吉田 知広
大阪府大阪市淀川区 113,500 3.38％ 113,500 2.70％
中村 格彰
東京都中央区 113,400 3.37％ 113,400 2.70％
DRONNING EUFEMIASGATE
DNB BANK ASA – VERDIPAPIRFONDET
30, OSLO 0191, NORWAY(東
HOLBERG TRITON(常任代理人 シ 111,700 3.32％ 111,700 2.66％
京都新宿区新宿６丁目27-
ティバンク、エヌ・エイ東京支店)
30)
計 ― 1,469,100 43.69％ 2,309,100 54.94％
(注) １ 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、それぞれ2022年３月31日現在の株主名
簿上の株式数(ただし、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社については、2022年７月31日現在の保有
株式数)によって算出しており、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、
「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本自己株式処分により処分する株式
及び本新株予約権の目的である普通株式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しており、小数点以下第３
位を四捨五入しております。
３ 割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社の「割当後の所有株式数」は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興
証券株式会社が、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を全て保有したと仮定した場合の数となり
ます。なお、割当予定先は本新株予約権の行使により取得する当社普通株式について長期保有を約していない
ため、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社は、割当後における当社の大株主とはならないと見込んで
おります。
４ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の「割当後の所有株式数」には、本自己株式処分により増加する
123,000株が含まれております。
５ 上記のほか自己株式346,590株(2022年３月31日現在)があり、本自己株式処分による割当後は223,590株とな
ります。ただし、2022年３月31日以降の単元未満株式の買い取り及び売り渡しによる変動数は含めておりませ
ん。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
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８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスク
「第四部 組込情報」に掲げた第136期有価証券報告書及び第137期第１四半期報告書(以下「有価証券報告書等」と
いいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出
日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更
の必要はないと判断しております。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第136期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下の
とおり臨時報告書を2022年６月27日に関東財務局長に提出しております。
(2022年６月27日提出の臨時報告書)
2022年６月24日開催の当社第136回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
１．「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和３年法律第70号)の施行にともない、上場
会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会の開催が可
能とされたことから、当社定款においても、場所の定めのない株主総会を開催できる旨を新たに設
ける。
２．「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されることにともない、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、
当社定款について所要の変更を行う。
その他、効力発生日を定めるため、附則を設ける。
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、松本和明、八下田良知、是村忠良、
土田祥之、諏訪部俊彦および青木信也の各氏を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として、山本敏夫、菊池達也、平田淳および明石仁成の各氏を選任する。
第４号議案 取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の株式報酬において、現行の株式報酬
型新株予約権の報酬枠を廃止し、新たに信託を用いた株式報酬制度を導入する。
なお、取締役に付与済の株式報酬型新株予約権の未行使分については当該取締役において権利放棄
して消滅させたうえで、これに代えて本制度に基づき当社株式を交付する。
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(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
賛 成 率
議 案 賛 成 反 対 棄 権 決議結果
第１号議案 24,979個 814個 0個 96.84％ 可決
第２号議案
松 本 和 明 20,632個 5,161個 0個 79.99％ 可決
八下田 良 知 24,420個 1,373個 0個 94.68％ 可決
是 村 忠 良 24,421個 1,372個 0個 94.68％ 可決
土 田 祥 之 24,415個 1,378個 0個 94.66％ 可決
諏訪部 俊 彦 24,410個 1,383個 0個 94.64％ 可決
青 木 信 也 24,430個 1,363個 0個 94.72％ 可決
第３号議案
山 本 敏 夫 24,390個 1,408個 0個 94.54％ 可決
菊 池 達 也 23,158個 2,640個 0個 89.77％ 可決
平 田 淳 23,676個 2,122個 0個 91.77％ 可決
明 石 仁 成 22,842個 2,956個 0個 88.54％ 可決
第４号議案 23,680個 2,118個 0個 91.79％ 可決
(注) １．各議案の可決要件は、次のとおりです。
・第１号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席
および出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
・第２号議案および第３号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第４号議案の可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．賛成率の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出
席のすべての株主分)に対する議案の賛否に関して確認できた議決権数の割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認ができたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
有価証券報告書
(第136期) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月12日
四半期報告書
(第137期第１四半期) 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４―１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 ゆ り か
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチモウ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニ
チモウ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能
延税金資産221百万円及び繰延税金負債703百万円が計上 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとお 査手続を実施した。
り、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額
は644百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰 （内部統制の評価）
越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,900百万円から評 将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の回収
価性引当額1,256百万円が控除されている。 可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有
効性を評価した。評価した内部統制には、将来の課税所
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
得の見積りに用いられた事業計画の社内の承認手続を含
可能性に関する適用指針(企業会計基準委員会 企業会
んでいる。
計基準適用指針第26号)」で示されている企業の分類の
妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の
（将来の課税所得の見積りの合理性の評価）
将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断
企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性の判断
される。このうち、将来の課税所得の十分性は、主に会
に使用された課税所得の見積りについて、取締役会で承
社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画
認された事業計画及び予算との整合性を確認した。
に含まれる売上高の将来の予測は、新型コロナウイルス
課税所得の見積りが適切に行われているかを検討する
感染症に関する商品需要の動向やウクライナ情勢の深刻
ため、事業計画及び予算に考慮されている重要な仮定を
化等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性
含め、将来の事業計画及び予算の合理性を検討した。
を伴うものである。また、将来の事業計画に考慮されて
将来の事業計画及び予算の合理性を検討するに当たっ
いる経営者の仮定に大きく影響を受けるものであるた
ては、主に以下の手続を実施した。
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
・ 過年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いら
該当すると判断した。
れた事業計画と実績を比較分析することにより、将来
の事業計画の見積りの精度を評価した。
・ 将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要
な仮定について経営者と議論を行うとともに、業界動
向及び利用可能な外部データとの比較を行い、会社の
見積りを評価した。なお、将来の事業計画の合理性を
検討する際に、評価の対象とした事業計画に考慮され
ている重要な仮定は以下のとおりである。
－将来の受注見込み及び販売数量
－主要商材の原料相場及び買付量
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチモウ株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチモウ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券届出書（組込方式）
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 ゆ り か
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチモウ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチモ
ウ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ニチモウ株式会社(E00570)
有価証券届出書（組込方式）
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
債803百万円が計上されている。注記事項（税効果会計 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査
関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延 手続を実施した。
税金資産の金額は194百万円であり、将来減算一時差異
及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額 （内部統制の評価）
1,626百万円から評価性引当額1,432百万円が控除されて 将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の回収
いる。 可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有
効性を評価した。評価した内部統制には、将来の課税所
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
得の見積りに用いられた事業計画の社内の承認手続を含
可能性に関する適用指針(企業会計基準委員会 企業会
んでいる。
計基準適用指針第26号)」で示されている企業の分類の
妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の
（将来の課税所得の見積りの合理性の評価）
将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断
企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性の判断
される。このうち、将来の課税所得の十分性は、主に会
に使用された課税所得の見積りについて、取締役会で承
社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画
認された事業計画及び予算との整合性を確認した。
に含まれる売上高の将来の予測は、新型コロナウイルス
課税所得の見積りが適切に行われているかを検討する
感染症に関する商品需要の動向やウクライナ情勢の深刻
ため、事業計画及び予算に考慮されている重要な仮定を
化等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性
含め、将来の事業計画及び予算の合理性を検討した。
を伴うものである。また、将来の事業計画に考慮されて
将来の事業計画及び予算の合理性を検討するに当たっ
いる経営者の仮定に大きく影響を受けるものであるた
ては、主に以下の手続を実施した。
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
・過年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられ
該当すると判断した。
た事業計画と実績を比較分析することにより、将来の
事業計画の見積りの精度を評価した。
・ 将来の事業計画及び事業計画に考慮されている重要
な仮定について経営者と議論を行うとともに、業界動
向及び利用可能な外部データとの比較を行い、会社の
見積りを評価した。なお、将来の事業計画の合理性を
検討する際に、評価の対象とした事業計画に考慮され
ている重要な仮定は以下のとおりである。
－将来の受注見込み及び販売数量
－主要商材の原料相場及び買付量
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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