Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 有価証券報告書 第15期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年８月29日
【事業年度】 第15期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】 E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 谷 裕 司
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 野 正 則
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 野 正 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
25,819 26,172 30,394 34,334 36,668
売上高 （百万円）
1,639 1,709 3,203 4,054 4,706
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
966 1,261 2,029 2,784 3,121
（百万円）
純利益
1,128 1,138 2,128 3,069 3,103
包括利益 （百万円）
15,751 18,149 20,324 25,497 27,544
純資産額 （百万円）
24,847 26,731 31,185 37,513 39,240
総資産額 （百万円）
1,372.17 1,334.76 1,493.72 1,601.13 1,763.46
１株当たり純資産額 （円）
84.23 94.69 149.15 187.47 197.46
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
63.4 67.9 65.2 68.0 70.2
自己資本比率 （％）
6.3 7.4 10.5 12.2 11.8
自己資本利益率 （％）
9.2 5.7 5.2 5.7 5.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,219 5,088 3,397 956
（百万円） △ 158
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 876 △ 1,395 △ 2,247 △ 752 △ 505
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,021 393 1,631
（百万円） △ 436 △ 1,315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,117 9,962 13,356 17,888 17,023
（百万円）
期末残高
1,317 1,377 1,517 1,621 1,686
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 214 ] [ 216 ] [ 248 ] [ 256 ] [ 253 ]
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ 第12期より、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当
たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１
株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
601 811 862 1,039 1,675
売上高 （百万円）
357 517 576 673 1,201
経常利益 （百万円）
341 513 559 670 1,196
当期純利益 （百万円）
2,000 2,000 2,000 2,803 2,803
資本金 （百万円）
7,261,060 7,261,060 7,261,060 16,078,920 16,078,920
発行済株式総数 （株）
19,692 21,453 21,757 24,500 24,743
純資産額 （百万円）
19,734 21,487 22,709 25,278 25,349
総資産額 （百万円）
1,715.52 1,577.80 1,599.02 1,538.91 1,584.59
１株当たり純資産額 （円）
30 38 50 35 43
１株当たり配当額 （円）
（うち、１株当たり
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
29.74 38.53 41.12 45.13 75.67
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
99.8 99.8 95.8 96.9 97.6
自己資本比率 （％）
1.7 2.5 2.6 2.9 4.9
自己資本利益率 （％）
26.0 13.9 19.0 23.6 15.2
株価収益率 （倍）
50.4 49.3 60.8 77.6 56.8
配当性向 （％）
18 19 19 23 26
従業員数 （名）
148.2 107.1 157.7 218.0 241.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
TOPIX）
1,194
最高株価 （円） 1,755 1,649 1,952 1,393
（2,718）
980
最低株価 （円） 999 920 996 1,035
（1,412）
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
なお、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３ 第11期の「１株当たり配当額」30円には記念配当４円が含まれております。第12期の「１株当たり配当額」
38円には記念配当５円が含まれております。
４ 第12期より、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当
たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１
株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「最高株価」及び「最低株価」は、2018年７月５日以前は東京証券取引所市場第二部、2018年７月６日から
2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場にお
けるものであります。
６ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載
しております。
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２【沿革】
年月 概要
2007年１月 株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取
締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営
統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。
2007年４月 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社と
なることについて承認。
2007年５月 両社上場廃止。
2007年６月 当社設立。
2007年６月 株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。
2008年１月 株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフ
ラマネジメント株式会社（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが
保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。
2009年６月 日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイ
トコンサルタント（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会
社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞ
れ社名変更。
2010年６月 株式交換により株式会社近代設計（現 連結子会社）を子会社化。
2015年５月 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会
社）を吸収合併。
2017年12月 株式会社近代設計（現 連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現 連結子会社）を新設分割によ
り設立。
2018年７月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2019年３月 株式会社アークコンサルタント（現 連結子会社）を子会社化。
2019年７月 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現 連結子会社）を子会社化。
2019年８月 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現 連結子会
社）と共立工営株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。
2019年11月 株式会社二神建築事務所（現 連結子会社）を子会社化。
2019年11月 株式会社ダイミック（現 連結子会社）を子会社化。
2020年８月 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.（現
連結子会社）を設立。
2020年９月 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現 連結子会
社）の株式を現物配当により当社に承継。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当グループは、当社及び当社の関係会社20社（連結子会社12社、非連結子会社６社、関連会社１社、その他の関係
会社１社）によって構成されております。
当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。
連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタン
ト事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支
援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本
技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行って
おります。
当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。
区分及び主要事業 会社名
グループ全体を管理・統括する持株会社 Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）
㈱エイト日本技術開発
建設コンサルタント
日本インフラマネジメント㈱
㈱近代設計
建設コンサルタント業務
㈱共立エンジニヤ
共立工営㈱
補償コンサルタント
都市開発設計㈱
総合建設
㈱北海道近代設計
コンサルタント事業
㈱アークコンサルタント
測量
㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ
㈱二神建築事務所
調査業務
㈱ダイミック
EJEC(Thailand) Co.,Ltd.
地質調査
㈱演算工房 他６社
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており
ます。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有又は
被所有割合
資本金
主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
㈱エイト日本技術開発 総合建設コンサル 経営指導
岡山市北区
2,056 100.0 －
（注）５，６ タント事業 役員の兼任 ３名
総合建設コンサル
日本インフラマネジメント㈱ 岡山市北区 45 100.0 － 経営指導
タント事業
㈱近代設計 総合建設コンサル 経営指導
東京都千代田区 50 100.0 －
（注）６ タント事業 役員の兼任 １名
経営指導
総合建設コンサル
㈱共立エンジニヤ 島根県松江市 56 100.0 －
タント事業 役員の兼任 １名
総合建設コンサル
共立工営㈱ 愛媛県松山市 22 100.0 － 経営指導
タント事業
総合建設コンサル
都市開発設計㈱ 群馬県前橋市 31 100.0 － 経営指導
タント事業
総合建設コンサル 100.0
㈱北海道近代設計 札幌市中央区 25 －
タント事業 (100.0)
総合建設コンサル
㈱アークコンサルタント 岡山県津山市 50 100.0 － 経営指導
タント事業
㈱アイ・デベロップ・コンサル 総合建設コンサル
福岡市博多区 50 100.0 － 経営指導
タンツ タント事業
総合建設コンサル
㈱二神建築事務所 兵庫県姫路市 10 100.0 － 経営指導
タント事業
総合建設コンサル
㈱ダイミック 栃木県宇都宮市 10 100.0 － 経営指導
タント事業
49.0
EJEC(Thailand) Co.,Ltd.
タイ王国 4 総合建設コンサル
(49.0) －
バンコク タント事業 役員の兼任 １名
（百万THB）
（注）４
[51.0]
（持分法適用関連会社）
総合建設コンサル
㈱演算工房 京都市上京区 80 38.1 － 役員の兼任 １名
タント事業
（その他の関係会社）
㈱八雲 岡山市北区 100 保険代理業 － 22.0 役員の兼任 ２名
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。
４ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 特定子会社であります。
６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱エイト日本技術開発 ㈱近代設計
(1）売上高 25,940百万円 5,025百万円
(2）経常利益 2,946百万円 975百万円
(3）当期純利益 1,951百万円 654百万円
(4）純資産額 16,281百万円 2,168百万円
(5）総資産額 24,187百万円 3,723百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,686
総合建設コンサルタント事業 [ 253 ]
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員でありま
す。
（２）提出会社の状況
2022年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
26 54.9 6.5 8,667,206
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員は、主として連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は
15.4年であります。
４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（３）労働組合の状況
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設
関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりません
が、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」
を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展
してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コ
ンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による
収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度
化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフ
ラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼
性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利
益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況により影響を受ける状
況が継続すると想定され、産業構造や生活様式、デジタル化の加速、価値観の多様化など社会・経済の変化は、よ
り加速していくものと認識しております。一方で、カーボンニュートラル対応やインフラに関わるＤＸ対応、超高
齢化社会対応や都市・地域の再生対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えておりま
す。
また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も
多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動による気象災害の
激甚化・頻発化や高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景にして、2020年度には「防
災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算措置が講じられたこともあり、少なくとも2025年度までの
今後数年間に亘っては、現状水準と同程度の公共事業関係費予算の計上が見込まれること等から、比較的好調な環
境が継続するものと思われます。
海外市場においても、国内市場と同様に新型コロナウイルス感染症の収束状況に大きく影響を受ける状況が暫く
続くものと思われますが、世界的な移動制限等の制約については徐々に緩和されつつあり、本格的な営業活動再開
に向けた道筋も漸く見えつつあります。
こうした状況のなか、当連結グループは、2030年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コ
ンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—
Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021
年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。
１．長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の概要
(1)Ｅ・Ｊグループの果たすべき役割
コンセプトを「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」といたしました。
国内外における今後の社会課題の変化や社会資本の方向性、Ｅ・Ｊグループのコア・コンピタンス等の特色
を踏まえて、グループの果たすべき役割を以下の３つとし、これらの主要な役割を果たしながら、建設コンサ
ルタント業に求められる新たなインフラ整備への貢献を進めてまいります。
①環境負荷軽減への貢献
②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
③地域の課題解決と活性化への貢献
(2)長期ビジョンにおける基本方針
ＥＳＧ経営の概念を根底に置き、基本方針として下記の４つを掲げ、上記の役割を果たしてまいります。
①環境負荷軽減対応の強化
再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する。
②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社会
づくり」に貢献する。
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③ダイバーシティ経営の実践
多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる。
④最適な体制構築のためのガバナンスの強化
コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホル
ダーとの関係を強化する。
(3)2030年度における連結業績目標
売上高 500億円
営業利益 60億円
親会社株主に帰属する当期純利益 40億円
自己資本利益率（ＲＯＥ） 10％以上
２．第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ—Plan2024」の概要
第５次中期経営計画における４年間は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成に向けた「基盤整備・強
化」の期間として位置づけており、第４次中期経営計画までの課題をもとに、既存事業の強化・深耕や新たな
ニーズに取り組んでまいります。
(1)第５次中期経営計画の基本方針
①既存事業強化とサービス領域の拡充
ａ．最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナ
ブルな社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む。
ｂ．３つのコア・コンピタンスを基盤にした６つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域
の拡大、変革を図る。
ｃ．経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の
再構築を図る。
ｄ．研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりＤＸ推進を加速し、競争優位性を確保する。
②多様化するニーズへの対応力の強化
ａ．データ、情報資産、ＩＣＴ技術を活用した新商品、新サービスを開発する。
ｂ．既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる。（ＢtoＢtoＣなど）
ｃ．グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知
見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む。
ｄ．新規事業、技術力強化に必要なアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に行う。
③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
ａ．バリュ－チェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。
ｂ．グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す。
ｃ．サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職
場づくりとグループのブランド力強化を行う。
ｄ．イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様
な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す。
ｅ．リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強
固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。
(2)連結業績目標（2024年度）
売上高 385億円
営業利益 48.5億円
親会社株主に帰属する当期純利益 33.5億円
自己資本利益率（ＲＯＥ） 10％以上
注）2022年５月期の業績を踏まえて、2022年７月12日に目標数値を修正いたしました。
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（４）会社の優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学リスクの高ま
りもあり、社会情勢は一層、不透明な状況が継続するものと想定されますが、当連結グループは、長期ビジョン
「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成を念頭に、第５次中期経営計画に掲げる基本方針に基づき以下の課題に対処してま
いります。
１．事業戦略強化と事業領域の拡大
３つのコア・コンピタンスを基盤に、最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ・メンテナン
ス、環境に配慮した社会インフラの整備やＣМ等の行政支援サービスを深化させ、事業戦略を強化すると共
に、東南アジアを中心に、М＆Ａを含めた海外基盤の再構築を進め、事業領域の拡大を目指してまいります。
２．バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化
多様化するニーズへの対応力を強化すべく、㈱エイト日本技術開発内に設立したＤＸ推進室を中心に、効率
的・効果的なマネジメントを可能とするシステムの抜本的な再構築に取り組みグループ全体に展開することで、
経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を具体的に進めてまいります。また、今般のコーポレートガバナン
ス・コードの改訂に真摯に対応し、経営管理機能の強化を図ると共に、社内の各委員会を厳格に運用すること
で、取締役会の監督機能の一層の高度化に取り組んでまいります。
３．サステナビリティへの取り組み
事業環境の変化に柔軟に対応すべく、サステナビリティ・ＥＳＧの観点をより一層重視し、持続可能な社会の
実現に取り組むべく、以下の課題解決を進めてまいります。足元の状況を含む取り組みの概要は以下に示す通り
です。
(1)環境課題（気候変動）に対する取り組み
当連結グループは、気候変動を重要な経営リスクの１つと捉え、地球環境保全に積極的に取り組んでまいり
ます。
当連結会計年度では、ＴＣＦＤ（※１）に関する調査を開始し、ＴＣＦＤ提言（※２）への賛同表明、ＳＢ
Ｔイニシアティブ（※３）の認証取得に対するコミットメントレターの提出を済ませるとともに、パリ協定
（※４）が示す「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるという目標」の達成に向けて、
２
ＴＣＦＤ提言に基づき気候変動対応を検討し、2030年度に達成すべきＣＯ 削減目標とその具体策を策定の
上、情報を当社のホームページ（URL https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/ejsus/tcfd.html）で開示
しております。
※１ ＴＣＦＤ：
気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財
務情報開示タスクフォース」を指し、気候変動に関する情報開示の項目及び内容について提言しており
ます。
※２ ＴＣＦＤ提言：
企業の気候変動関連リスク及び機会とその対応を「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目
標」の４項目に基づき検討し、その情報を開示する基準を指しております。
※３ ＳＢＴイニシアティブ：
複数の気候関連イニシアティブによる共同イニシアティブであり、企業に対し、気候変動による政界の
平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削
減目標を設定することを推進しております。
※４ パリ協定：
2015年12月にフランス・パリで開催されたＣＯＰ21（国連機構変動枠組条約第21回締約国会議）で成立
した2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて
2.0℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とする国際協定を指しております。
(2)社会課題に対する取り組み
当連結グループは、持続可能な社会の実現に向け、ダイバーシティ経営と働き方改革の両面での推進を軸と
した取り組みを継続してまいりました。女性採用比率や管理職比率の拡大、中途採用による多様性の確保はも
とより、企業内学校（ＥＪアカデミー）のグループ全体での展開による学ぶ機会の確保、ＤＸの推進による業
務効率の向上策の１つとしての基幹システムの刷新や、働き方に係る各種制度の拡充、人的資源管理に関する
取り組み等を進めてまいります。
また、複数のグループ会社が「健康優良法人」に認定され、また、地域活性化のための支援活動も行ってお
ります。
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(3)ＳＤＧｓに対する取り組み
長期ビジョンに示す４つの基本方針は、重点的に取り組むべき４つの「ＥＳＧ経営に関わる重要課題（マテ
リアリティ）」に基づき定めたものとなっており、事業活動を通じて、社会の持続的成長、すなわちＳＤＧｓ
の目標達成への貢献を目指してまいります。
以上の取り組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、全てのステークホルダーへの還元を積極的
に実施するとともに、Ｅ・Ｊグループ企業価値の更なる向上に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）官公庁等への売上依存について
当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する
売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額
の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動
を実施しております。
（２）経営成績の季節的な変動について
当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である
中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しており
ます。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであり
ます。
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
通期 通期
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
売上高 3,458 4,284 6,464 20,126 34,334 3,745 4,748 6,486 21,687 36,668
構成比 10.1 12.5 18.8 58.6 100.0 10.2 13.0 17.7 59.1 100.0
営業利益又
は営業損失 △718 △316 635 4,256 3,857 △591 △161 534 4,709 4,491
（△）
（３）災害による事業活動への影響について
当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあ
ります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイ
ト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど
防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について
当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時
的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、こ
れらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレ
ワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先
した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図っております。
（５）成果品に関する瑕疵について
当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努め
ております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に
瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、
当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（６）法的規制について
当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調
査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場
合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。
また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に
関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラ
ム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底
に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。
有効期限
登録の名称 所管官庁 会社名 登録番号 登録取消事由
有効期間（５年）
㈱エイト日本技術開発 建01第116号 2024年９月30日
日本インフラ
建01第6550号 2024年６月27日
マネジメント㈱
㈱近代設計 建01第711号 2024年９月30日
建設コンサルタント
登録規程
㈱共立エンジニヤ 建01第5315号 2024年９月26日
（第６条）
共立工営㈱ 建03第5816号 2026年11月10日
建設コンサル 登録をしない場合
国土交通省
都市開発設計㈱ 建02第6727号 2025年３月31日
タント登録 （第12条）
登録の停止
㈱北海道近代設計 建30第10534号 2023年１月23日
（第13条）
㈱アーク
建04第3336号 2027年１月23日
登録の消除
コンサルタント
㈱アイ・デベロップ・
建04第5877号 2027年１月15日
コンサルタンツ
㈱ダイミック 建01第4749号 2024年11月12日
㈱エイト日本技術開発 補31第687号 2024年１月29日
補償コンサルタント
日本インフラ
登録規程
補30第2361号 2023年６月28日
マネジメント㈱
（第６条）
㈱共立エンジニヤ 補29第2259号 2022年11月29日
補償コンサル 登録をしない場合
国土交通省
タント登録 （第11条）
共立工営㈱ 補02第2781号 2025年８月30日
登録の停止
都市開発設計㈱ 補30第5001号 2023年３月11日
（第12条）
㈱アーク
登録の消除
補30第325号 2023年12月17日
コンサルタント
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有効期限
登録の名称 所管官庁 会社名 登録番号 登録取消事由
有効期間（５年）
登録第（15）―
㈱エイト日本技術開発 2023年11月30日
263号
日本インフラ 登録第（７）―
2025年10月８日
マネジメント㈱ 19404号
登録第（12）―
㈱近代設計 2023年９月30日
4071号
測量法
（第55条の６）
登録第（８）―
㈱共立エンジニヤ 2026年12月25日
16514号 登録の拒否
（第55条の10）
登録第（６）―
共立工営㈱ 2023年10月17日
登録の消除
21757号
測量業者登録 国土交通省
（第55条の14）
登録第（12）―
都市開発設計㈱ 2025年３月31日
無登録営業の禁止
4970号
（第57条）
登録第（１）―
㈱北海道近代設計 2023年１月17日
登録の取消し又は
35440号
営業の停止
㈱アーク 登録第（12）―
2023年12月20日
コンサルタント 4211号
㈱アイ・デベロップ・ 登録第（３）―
2025年６月14日
コンサルタンツ 32692号
登録第（７）―
㈱ダイミック 2023年11月20日
17886号
㈱エイト日本技術開発 質29第367号 2022年12月25日
地質調査業者
日本インフラ
登録規程
質03第1620号 2026年９月30日
マネジメント㈱
（第６条）
地質調査業者 登録をしない場合
㈱近代設計 質30第2684号 2023年６月21日
国土交通省
登録 （第11条）
㈱共立エンジニヤ 質03第1627号 2026年10月14日
登録の停止
共立工営㈱ 質02第1561号 2025年10月10日
（第12条）
登録の消除
都市開発設計㈱ 質30第2148号 2023年12月21日
（７）情報セキュリティーについて
当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グルー
プは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合に
は、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）システム障害について
当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや
不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム
（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の
「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に
実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサ
ムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）企業買収、他社とのアライアンスについて
当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアラ
イアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務
の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進
まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（10）人材の確保、育成について
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当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成
に大きく影響されます。多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確
保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想
定 どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
（11）気候変動リスクへの対応について
脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害
の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。
当連結グループでは、当連結会計年度より、気候変動への具体的な取り組みを開始し、パリ協定の「1.5℃目
標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に着手しております。主と
して以下の取り組みを実施しております。
・気候変動を含む地球環境問題に関する基本的な方針・施策を審議、決定するサステナビリティ推進委員会を設
置
・ＴＣＦＤ提言への賛同を表明
・ＳＢＴイニシアティブに対して、２年以内の温室効果ガスの削減目標の認定取得を目指すことをコミット
・ＣＤＰ（※）からの環境情報開示要請に対する回答作成に着手（2022年７月に提出済み）
・ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動への取り組みに関する情報を当社のホームページ
（URL https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/ejsus/tcfd.html）で開示
※ＣＤＰ：
機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求め
るプロジェクトを指します。2000年の発足当初は「Carbon Disclosure Project」が正式名称でありました
が、現在はCarbon以外も対象とすることから、略称のＣＤＰが正式名称となっております。このプロジェク
トは発足以降、主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されており、企業側からの回答率
も年々高まってきております。日本国内でも2005年より活動を始めており、昨年度までは日本企業のトップ
500社を対象としておりましたが、今年度からその対象を東京証券取引所プライム市場上場会社（約1840
社）に拡大しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。
（１）財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から17億27百万円増加し392億40百万円となりま
した。これは現金及び預金が８億84百万円減少した一方で、売掛金、契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売
掛金）が14億93百万円、棚卸資産が３億93百万円、投資有価証券が２億53百万円それぞれ増加したことが主な要因
であります。負債合計は前連結会計年度末から３億19百万円減少し116億96百万円となりました。これは業務未払
金が２億56百万円、未払金が２億26百万円それぞれ増加した一方で、契約負債（前連結会計年度は未成業務受入
金）が３億41百万円、未払消費税等が３億15百万円、長期借入金が３億５百万円それぞれ減少したことが主な要因
であります。純資産合計は前連結会計年度末から20億46百万円増加し275億44百万円となりました。これは自己株
式の取得等により自己株式が３億83百万円増加（純資産への影響は減少）した一方で、親会社株主に帰属する当期
純利益の計上等により利益剰余金が24億56百万円増加したことが主な要因であります。
財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイ
ント上昇の70.2％となり、流動比率は15.4ポイント上昇の262.4％となりました。
当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。
（２）経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、ワクチン接種
の進展や各種政策の効果もあって、段階的な経済活動の再開に伴い景気持ち直しの動きが見られたものの、資源価
格の高騰やサプライチェーンの供給制約による下振れリスクに加えて、米中対立の激化や年度終盤にかけてはロシ
アによるウクライナ侵攻などの地政学リスクが顕在化するなど、依然として先行きには不透明感が残る状況で推移
いたしました。
当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、国の令和３年度一般会計予算の補正予算で講じ
られた「防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置と前年度と同水準を確保した
令和４年度一般会計予算案を合わせた公共事業関係費（国土交通省関係）が約８兆円となるなど、グループにとっ
ては引続き比較的好調な市場機会が見込まれる状況が続いております。
当連結グループは、建設コンサルタントの使命である社会資本整備はもとより、安全・安心の確保を担う「地域
の守り手」「地域の創り手」として、その果たすべき役割は益々重要になっているものと認識しております。
このような状況の中、当連結グループは、2030年度においても「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コ
ンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブ
ルな社会の実現に貢献する」をコンセプトとして掲げた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」のもと、2021年度
（当連結会計年度）をスタート年とする「第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）」を策定し、「環境」「防
災・保全」「行政支援」という当連結グループにおけるマネジメント力・技術力の３つのコア・コンピタンスを
ベースに、ＥＳＧ経営の概念を根底に取り入れながら、「①既存事業強化とサービス領域の拡充、②多様化する
ニーズへの対応力強化、③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」という３つの基本方針を掲げ、従前と同
様に新型コロナウイルス感染症拡大防止に意を払いつつ、基本方針に基づく下記の課題へ取り組みながら、事業拡
大に努めております。
①新たな６つの重点分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリュー
ション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）の技術の高度化と融合に
より、既存事業の強化を図りつつ他社との差別化を図る。
②未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進する。
③ウィズコロナ・アフターコロナにおける、働き方改革とバリューチェーン改革を促進する。
④優秀な人材の確保や育成を図るための取組みを推進する。
⑤リスク管理とグループガバナンスを強化する。
第５次中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度における具体的取組みとしては、重点６分野における業務
をより意識した受注活動を実践しつつ、差別化技術の構築や次世代基幹技術開発を目的とした「ＥＪイノベーショ
ン技術センター」を設立、並行して技術者教育・育成のための企業内学校「ＥＪアカデミー」の受講対象者をグ
ループ全体へ拡大展開するなどして、グループ総合力の強化に努めてまいりました。また、社会環境の変化に応じ
て多様な働き方が可能な環境の整備やＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）実現のための働き方改革の推進に向け
てデジタル技術を駆使して支援するため、㈱エイト日本技術開発内に「ＤＸ推進室」を設立するなど、持続的成長
の糧となる多様性の確保に向けた環境整備にも取組んでまいりました。
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グループガバナンスにおいては、社外取締役を増員して取締役全体の１／３以上の体制を確保したことに加え、
「指名・報酬委員会」の委員構成や開催頻度見直しによる機能強化や「グループリスク管理委員会」の役割や位置
付けを改めて明確化しグループ各社に周知するなどして、ガバナンスの強化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、期首の繰越業務量が前期比で31億98百万円の増加と２期連続して
大幅に増加していたことを背景に、手持ち業務の消化を優先することとし選別受注に努めたこと等から、受注高は
340億74百万円（前期比92.3％）と前期実績を下回りましたが、当初より受注計画を前期比５％強の減額で設定し
ていたこと、また、当連結会計年度末の繰越業務量が期首に比して19億64百万円減少したことにより、生産体制面
における逼迫状況が解消され、積極的に新規受注に向かうための体制が整いつつあり、結果として想定の範囲内で
の着地となりました。
一方、生産高は繰越業務の着実な消化に努めたこともあり、前期に比べて10億56百万円増加し、売上高は前期に
比べ23億34百万円増加の366億68百万円となりました。
損益面においては、総業務量が増加した中で引続き工程管理を徹底したことによる作業効率の改善や出張等の移
動の減少に伴う時間的ロスや経費が減少したこと等も売上原価率低減効果として現れたことなどから、営業利益は
44億91百万円（前期は38億57百万円）、経常利益は47億６百万円（同 40億54百万円）、親会社株主に帰属する当
期純利益は31億21百万円（同 27億84百万円）となり、前期同様、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽
微で、各利益はいずれも期初予想を上回る結果となりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しているため、前期比等は参考値として記載しております。
また、当該会計基準を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は３億37百万円、売上原価は２億77百万円
それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。
総じて第５次中期経営計画の初年度を幸先の良いスタートを切ることができました。
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なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。
売上高の定量分析 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
業務別 変動
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建設コンサルタント業務 22,636 25,219 2,583
期首繰越受注残高
調査業務 2,191 2,806 614
Ａ
合計 24,827 28,026 3,198
建設コンサルタント業務 32,125 29,665 △2,459
受注高
調査業務 4,777 4,408 △368
Ｂ
合計 36,902 34,074 △2,828
建設コンサルタント業務 30,171 31,968 1,796
売上高
調査業務 4,162 4,700 537
Ｃ
合計 34,334 36,668 2,334
建設コンサルタント業務 24,589 22,917 △1,672
期末繰越受注残高
調査業務 2,806 2,514 △291
Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ
合計 27,396 25,431 △1,964
建設コンサルタント業務 54,761 54,885 124
総業務量
調査業務 6,969 7,214 245
Ｅ＝Ａ＋Ｂ
合計 61,730 62,100 369
建設コンサルタント業務 55.1 58.2 3.1
総業務量完成率
調査業務 59.7 65.1 5.4
Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100
合計 55.6 59.0 3.4
総業務量変動
総業務量完成率変動
売上高変動分析 合計
による要因
による要因
建設コンサルタント業務 68 1,728 1,796
調査業務 146 390 537
合計 215 2,118 2,334
総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率
総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
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売上総利益の定量分析 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
業務別 変動
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建設コンサルタント業務 30,171 31,968 1,796
売上高
調査業務 4,162 4,700 537
Ａ
合計 34,334 36,668 2,334
建設コンサルタント業務 19,836 21,119 1,282
売上原価
調査業務 3,097 3,346 249
Ｂ
合計 22,933 24,465 1,532
建設コンサルタント業務 10,335 10,849 513
売上総利益
調査業務 1,065 1,353 287
Ｃ＝Ａ－Ｂ
合計 11,401 12,202 801
建設コンサルタント業務 65.7 66.1 0.3
売上原価率
調査業務 74.4 71.2 △3.2
Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100
合計 66.8 66.7 △0.1
建設コンサルタント業務 34.3 33.9 △0.3
売上総利益率
調査業務 25.6 28.8 3.2
Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100
合計 33.2 33.3 0.1
売上高変動 売上原価率変動
売上総利益変動分析 合計
による要因 による要因
建設コンサルタント業務 615 △101 513
調査業務 137 149 287
合計 753 48 801
売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
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発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
発注機関
変動
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
国土交通省 10,220 10,867 647
都道府県 11,374 11,130 △244
売上高
市区町村 5,479 5,839 360
Ａ
その他 7,260 8,831 1,571
合計 34,334 36,668 2,334
国土交通省 6,808 7,522 713
都道府県 7,354 7,196 △158
売上原価
市区町村 3,754 3,937 183
Ｂ
その他 5,016 5,810 793
合計 22,933 24,465 1,532
国土交通省 3,411 3,344 △66
都道府県 4,020 3,934 △85
売上総利益
市区町村 1,725 1,902 176
Ｃ＝Ａ－Ｂ
その他 2,244 3,021 777
合計 11,401 12,202 801
国土交通省 66.6 69.2 2.6
都道府県 64.7 64.7 0.0
売上原価率
市区町村 68.5 67.4 △1.1
Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100
その他 69.1 65.8 △3.3
合計 66.8 66.7 △0.1
国土交通省 33.4 30.8 △2.6
都道府県 35.3 35.3 0.0
売上総利益率
市区町村 31.5 32.6 1.1
Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100
その他 30.9 34.2 3.3
合計 33.2 33.3 0.1
売上高変動 売上原価率変動
売上総利益変動分析 合計
による要因 による要因
国土交通省 215 △282 △66
都道府県 △86 0 △85
市区町村 113 63 176
その他 485 291 777
合計 728 72 801
売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率
売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
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（３）生産、受注及び販売の実績
当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績
については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。
①生産実績
当連結会計年度
（自 2021年６月１日
業務別 至 2022年５月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務 30,843 101.6
調査業務 4,841 113.0
合計 35,685 103.1
（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。
②受注実績
当連結会計年度
（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）
業務別
受注高 受注残高
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務 29,665 92.3 22,917 93.2
調査業務 4,408 92.3 2,514 89.6
合計 34,074 92.3 25,431 92.8
③販売実績
当連結会計年度
（自 2021年６月１日
業務別 至 2022年５月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
建設コンサルタント業務 31,968 106.0
調査業務 4,700 112.9
合計 36,668 106.8
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
相手先 販売高（百万円） 割合（％） 相手先 販売高（百万円） 割合（％）
国土交通省 10,220 29.8 国土交通省 10,867 29.6
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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（４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している
課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画
（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。
目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標及び
（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
第５次中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。
2025年５月期※ 2022年５月期 達成状況
指標（連結）
（期首目標） （実績） 目標比（％）
売上高 （百万円） 38,000 36,668 96.4％
営業利益 （百万円） 4,600 4,491 97.6％
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 3,100 3,121 100.6％
自己資本利益率（ＲＯＥ） （％） 10.0％以上 11.8％
※2025年５月期の業績目標につきましては、2022年７月12日に修正いたしました。修正目標につきましては、売上
高385億円、営業利益48億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33億50百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）
10％以上
（５）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
と比べ８億64百万円減少し、170億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは９億56百万円の資金増（前連結会計年度は33億97百万円
の増加）となり、前連結会計年度と比べ24億40百万円の減少となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益46億93百万円、減価償却費４億68百万円、売上債権及び契約資産の増加14
億93百万円、棚卸資産の増加３億93百万円、法人税等の支払による18億５百万円によるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、棚卸資産の増加額が７億11百万円、契約負債の減少額が２億39百
万円、未払消費税等の減少額が５億17百万円、法人税等の支払額が９億55百万円増加したこと等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは５億５百万円の資金減（前連結会計年度は７億52百万円
の減少）となり、前連結会計年度と比べ２億46百万円の増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により３億84百万円、無形固定資産の取得により１億44百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、有形固定資産の取得による支出が１億９百万円、投資有価証券の
取得による支出が１億17百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは13億15百万円の資金減（前連結会計年度は16億31百万円
の増加）となり、前連結会計年度と比べ29億46百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金の返済により３億５百万円、自己株式の取得により８億７百万円、配当金の支払いによ
り５億59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増減要因は、株式の発行による収入が16億６百万円減少、自己株式の取得によ
る支出が８億７百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを
差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、４億50百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しておりま
す。
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（６）資本の財源及び資金の流動性
当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金
融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は６億16百万円となっております。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債
及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要としま
す。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不
確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特
に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
①繰延税金資産
繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課
税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損
資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上
の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著
しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が
多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④のれんの減損
当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。ま
た、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見
込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、
当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。
当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提
供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に
取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでおります。
株式会社エイト日本技術開発の研究開発はデータサイエンス、インフラ技術、災害リスクの３分野からなりＥ
Ｊイノベーション技術センターおよび各事業部で実施しています。
当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しております。
①データサイエンス分野
・ＩｏＴ・ＡＩの業務への適用方法の研究開発
・ＡＩを用いた業務効率化に向けた研究開発
・携帯型三次元センシング技術の開発
・河川港湾部門へのＤａｔａ Ｖｉｓｕａｌｉｚａｔｉｏｎ（データの可視化）適用に関する技術開発
・ＡＩカメラ・ＩｏＴの活用に関する技術開発
・業務品質向上に向けた社内情報の利活用のための自然言語処理技術の開発
・三次元点群データの自然フィルタリング手法の開発
・衛星画像活用に向けた技術開発
②インフラ技術分野
・包括的公園マネジメント事業への参入に向けたビジネスモデル開発に関する研究
・既設道路橋群の維持管理計画の継続的改善に関する共同研究（国土交通省国土技術政策総合研究所等との共
同研究）
・ＰＣ橋（プレストレスト・コンクリート橋）の維持管理・更新に関する研究
・Ｌｏａｄ Ｒａｔｉｎｇ（耐荷力余裕度評価法）による既設橋の耐荷力性能評価に関する研究
・ＡＩを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究（国立研究開発法人土木研究所との共同研
究）
・構造物維持管理におけるＤＸ開発
・ＬＰデータ（航空レーザー測量データ）を活用した３Ｄ河道計画（多自然川づくり）の研究
・交通解析に関する支援技術の開発
・港湾・漁港の健全度管理システム開発
③災害リスク分野
・ＲＲＩモデル（氾濫解析モデル）を用いた氾濫対策技術の向上
・深層崩壊時の地盤振動特性評価
・地震時動水圧に着目した貯水池モデル化手法の開発
・水槽模型実験を用いたため池堤体の降雨浸透に対する研究
・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究
・道路機能に着目した構造物及び道路区間の耐災害性評価方法に関する研究（国土交通省国土技術政策総合研
究所等との共同研究）
・火山砂防・火山防災啓発事業に関する調査研究
・火山ハザードに関する調査研究
・ＳＡＲ画像（人工衛星レーザー画像）など衛星データを活用したリモートセンシング技術による土砂災害検
知技術
・南海トラフ地震を見据えた事前復興に関する調査研究
・被害推定手法の高度化等に関する研究開発
・干渉ＳＡＲ（人工衛星レーザー画像を使った観測技術）によるインフラメンテ・災害監視システムに関する
研究
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研究成果
当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果を以下に示します。
・包括的公園マネジメント事業への参入に向けたビジネスモデル開発に関する研究：都市公園法の改正により公
民連携による公園整備・マネジメントが全国的に展開される見込みであることを鑑み、本研究では都市公園に
おける収益性向上や利用促進に関するコンサルティングサービスの構築を検討した。各自治体事例の特徴や相
違点の整理・分析、別所沼公園協議会（さいたま市主催）へのコーディネーターとして参加等により活動の方
向性を確認しております。今後は引き続き公園管理団体との関係を維持しながら、ＤＸを活用した公園管理の
効率化・高度化の技術的ノウハウの習得に努め、関連業務の実施を目指しております。
・既設道路橋群の維持管理計画の継続的改善に関する共同研究（国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、
「国総研」という。）等との共同研究）：道路橋長寿命化修繕計画に関する標記の国総研との共同研究に参
画しております。当社は道路橋の管理や状態の評価を行うための指標に関する検討（法定点検の解釈基準Ｗ
Ｇ）および道路橋の管理に必要な記録保存項目に関する検討（道路性能評価ＷＧ）に参加しております。こ
れらの検討成果は国総研資料等にまとめられ点検要領等に反映されております。今後は本研究で修得した最
新の情報・知識を活かし、道路橋点検関連業務の受注を目指しております。
・Ｌｏａｄ Ｒａｔｉｎｇによる既設橋の耐荷力性能評価に関する研究：欧米で基準化されているＬｏａｄ Ｒ
ａｔｉｎｇによる既設橋の耐荷力性能評価方法を参考に、日本の基準に基づいたＬｏａｄ Ｒａｔｉｎｇを実
施し既設橋の耐荷力算出方法を検討いたしました。成果を土木学会論文集、年次学術講演会にて公表するとと
もに、株式会社ネクスコ東日本エンジニアリングより既設橋梁の耐荷力評価検討業務を受注いたしました。今
後は他の道路管理者が発注する既設橋耐荷力評価検討業務の受注を目指しております。
・ＲＲＩモデルを用いた氾濫対策技術の向上：内水氾濫を表現できる、解析時間が短い、観測雨量・解析雨量が
外力として与えられる等のメリット有するＲＲＩモデルを用いたリアルタイム氾濫解析システムを作成し、実
河川において予測雨量を用いたリアルタイム解析を実施いたしました。本解析手法により氾濫域と河道を一体
的に表現できることを実証できております。ＲＲＩモデルは、業務利用している会社はまだ多くなく、業務受
注において本モデルを活用することにより、他社との差別化、解析の高度化を図ることが可能となっておりま
す。
・深層崩壊時の地盤振動特性評価：解析的に深層崩壊時の地盤振動特性を評価する手法を検討いたしました。
2021年度に国土交通省紀伊山系砂防事務所より土砂移動に関する解析業務を受注し、検討した手法により良好
な成果が得られ高評価を得ております。この分野の解析業務につきましては、他社との差別化が図ることがで
き、今後の同種業務の受注において当社の優位性を示すことが可能となっております。
・道路機能に着目した構造物及び道路区間の耐災害性評価方法に関する研究（国総研等との共同研究）：道路構
造物の点検解釈基準の技術基準化に向けた国総研、国立研究開発法人土木研究所との共同研究に参加し、耐災
害性を考慮した基準整備項目や特定道路区間の状態評価の流れの整理を行っております。加えて、研究成果を
用いた実道路区間を対象とする検証も行っております。今後は本研究成果に基づいた試行業務やリスクアセス
メント実装に関する業務の発注が想定されます。本研究で修得した技術、情報を活用して業務受注を目指して
おります。
当連結会計年度における研究開発費用の総額は 100 百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは
「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 405 百万円であり、主なものとしては株式会社エイト日本技術開発において、
現場作業の効率化を図るため計測機器56百万円の購入、サーバー更新46百万円、事業所設備の維持・更新のため自社
ビル改修工事46百万円があります。
なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
２【主要な設備の状況】
当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。
国内子会社
2022年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
会社名 員数
（所在地） の名称 内容 建物
その他 合計 （名）
及び構築物 面積
金額
（㎡）
本店・中国
総合建設コ
856 1,574 203
㈱エイト日本 支社
ンサルタン 事務所 445 5,328 272
技術開発 （岡山市
[10] [10] (35)
ト事業
北区）
東北支社 総合建設コ
49
㈱エイト日本
（仙台市 ンサルタン 事務所 91 108 1,245 8 208
技術開発
(10)
若林区） ト事業
関西支社 総合建設コ
306 499 105
㈱エイト日本
（大阪市 ンサルタン 事務所 174 1,108 18
技術開発
[3] [3] (22)
淀川区） ト事業
松江支店 総合建設コ
152 45 1,445 4 202 21
㈱エイト日本
（島根県 ンサルタン 事務所
技術開発
[55] [6] [538] [0] [61] (3)
松江市） ト事業
広島支店 総合建設コ
88 134 442 8 231 25
㈱エイト日本
（広島市 ンサルタン 事務所
技術開発
[56] [88] [291] [0] [144] (6)
東区） ト事業
山口支店 総合建設コ
61 35 483 3 100
㈱エイト日本
（山口県 ンサルタン 事務所 11
技術開発
[52] [31] [413] [0] [84]
山口市） ト事業
四国支社 総合建設コ
74
㈱エイト日本
（愛媛県 ンサルタン 事務所 300 557 3,662 11 869
技術開発
(14)
松山市） ト事業
本社 総合建設コ
20
都市開発設計
（群馬県 ンサルタン 事務所 34 135 1,439 16 187
㈱
(2)
前橋市） ト事業
本社 総合建設コ
20
㈱ダイミック （栃木県 ンサルタン 事務所 76 51 958 6 134
(2)
宇都宮市） ト事業
（注）１ 上記中の［外書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投
資不動産として表示しております。
２ 帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。
３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員でありま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
会社名
総額 既支払額
(所在地) トの名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
総合建設
㈱エイト 自己資金
本店(岡山 コンサル ERPシス 2022年８ 2024年５
日本技術 630 － 及び借入 （注）
市北区) タント事 テム 月 月
開発 金
業
（注） 完成後の増加能力については、計測的把握が困難なため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の改修
当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
会社名
総額 既支払額
(所在地) トの名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
総合建設
㈱エイト 本店・中
コンサル 2021年６ 2022年６
日本技術 国支社(岡 事務所 282 0 自己資金 （注）
タント事 月 月
開発 山市北区)
業
総合建設
㈱エイト 高知支店
コンサル 2022年６ 2023年４
日本技術 (高知県高 事務所 169 2 自己資金 （注）
タント事 月 月
開発 知市)
業
（注） 社屋の改修工事であり、生産能力の増加はありません。
（３）重要な設備の除却等
特記すべきことはありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月31日） （2022年８月29日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に制限のない、
東京証券取引所
16,078,920 16,078,920
普通株式 当社における標準となる株式で
（プライム市場）
あり、単元株式数は100株であ
ります。
16,078,920 16,078,920
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年11月13日
628,400 7,889,460 648 2,648 648 2,148
（注）１
2020年11月26日
150,000 8,039,460 154 2,803 154 2,303
（注）２
2020年12月１日
8,039,460 16,078,920 － 2,803 － 2,303
（注）３
（注）１ 有償一般募集
発行価格 2,177円
発行価額 2,063.60円
資本組入額 1,031.80円
払込金総額 1,296百万円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当）
発行価格 2,063.60円
資本組入額 1,031.80円
割当先 大和証券株式会社
３ 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
17 24 73 60 18 8,686 8,878
－ －
（人）
所有株式数
28,286 7,736 40,660 4,132 95 79,526 160,435 35,420
－
（単元）
所有株式数
17.63 4.82 25.34 2.58 0.06 49.57
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式627株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２ 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式463,113株は、「金融機
関」に4,631単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（株）
所有株式数の割合（％）
岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 3,529,700 21.95
株式会社八雲
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,089,000 6.77
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 813,913 5.06
口）
岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 618,640 3.85
Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会
東京都千代田区丸の内３－３－１ 425,800 2.65
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
409,600 2.55
小 谷 裕 司 岡山県岡山市北区
397,700 2.47
吉 田 知 広 大阪府大阪市淀川区
228,000 1.42
小 谷 満 俊 岡山県岡山市北区
合同会社Ｙ＆Ｋ 岡山県岡山市北区津島京町２－２－27 180,000 1.12
東京都千代田区丸の内１－４－１ 158,000 0.98
三井住友信託銀行株式会社
7,850,353 48.83
計 －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」による所有株式463,113株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
2.88％）が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,042,900 160,429
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,420
単元未満株式 普通株式 － －
16,078,920
発行済株式総数 － －
160,429
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が所有する当社株式463,100株、議決権の数4,631個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有す
る当社株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
岡山県岡山市北区
600 600 0.00
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 －
津島京町３－１－21
600 600 0.00
計 － －
（注） 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式463,100株は、上記の自己株
式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取
締役向け株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり
であります。
（従業員向け株式交付信託）
当社は、一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社
株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり
であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年１月12日）での決議
状況
332,700 407
（取得期間 2022年１月13日～2022年
１月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 332,700 407
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合
－ －
（％）
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 245 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（株式交付信託への処分） 332,700 399 － －
保有自己株式数 627 － 627 －
（注）１ 保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数
は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求に係る売却による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しておりま
す。利益配分に関する基本方針としましては、中長期的な視点にたち、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図る
とともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を行ってまいりま
す。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場
合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度のグループ業績等を勘案し、期末
配当として１株43円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展
開を図るための投資に活用してまいります。
また、株主優待制度として、毎年11月30日現在100株以上1,000株未満保有の株主様に1,000円相当、1,000株以上
5,000株未満保有の株主様に3,000円相当、5,000株以上保有の株主様に5,000円相当のクオカードを贈呈いたしており
ます。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年８月26日
691 43
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレー
ト・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定及び
業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、
各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な
意思決定を行うこととしております。また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社グ
ループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備
し、不祥事の発生防止に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名を含む取締役７名の取締役会設置会社でありましたが、透明性の高い適切・適正な
経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、2021年８月27日開催の定時株主総会におい
て定款を一部変更することで取締役の総数を10名以内としております。併せて、社外取締役を２名から３名に
増員することで、より一層のガバナンス体制の強化を図っております。なお、取締役の総数は８名でありま
す。
また、監査役会は監査役３名のうち、社外監査役２名と過半数を占めることで、より適正な監督機能を確保
しております。各取締役及び監査役は、客観的視点や専門的知識による広い視野で、監視及び監査機能を発揮
し、また、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年４月１日に社
外取締役及び社外監査役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会における概要および活動状況は以下のとおりです。
イ．指名・報酬委員会の概要
1. 設置の目的
取締役会の委嘱により、取締役及び監査役の選定等並びに各取締役の報酬等の内容に関わる事項等につ
いて必要な審議を行い、もって経営の透明性の向上に資することを目的に設置し、原則年５回開催する計
画となっております。
2. 役員候補者の選任と指名にあたっての方針と手続き
・取締役候補者は、人格・識見・健康に優れ、当社グループ企業の企業価値の最大化に資する人材である
ことを要件としております。
・取締役候補者は、経営理念、経営ビジョンの継続性を尊重し、中期経営計画の達成に向け、経営環境の
変化を見据えた適時適確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件とし
ております。
・取締役候補者には、多様な視点に基づく意思決定機能の強化と当社グループ企業の業務執行に対する監
督機能の強化を目的として、社外取締役が１／３以上含まれることを要件としております。
・取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において
十分に審議された上で、取締役会において選定しております。
・監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役、当社グループ企業の取締役から
の独立性確保等、監査役としての適確性を慎重に検討しております。
・社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを
確認しております。
・監査役候補者の選定にあたっては、指名・報酬委員会議案を監査役会が十分に検討し、同意した上で、
取締役会において選定しております。
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3. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（役員報酬の基本設計）
・取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、役員規程及び役
員等報酬規程を定め明文化するとともに、金銭報酬としての基本報酬と短期インセンティブ（当期業績
報酬）並びに株式報酬としての長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）で構成されております。
・報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に産業界の中位水準を志向し、当該決定方
針の内容を含む役員等報酬規程に基づく個別報酬額をメンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報
酬委員会において審議し取締役会にて決議し決定しております。
・社外取締役及び社外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとして
おります。
・当社の金銭報酬部分については月例の固定報酬として支給し、株式報酬部分については毎年１回一定の
時期に付与しております。
（役員報酬の決定手続）
・取締役の報酬制度や基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動型株式報酬の割当につい
ては、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議し、取締役会にて
決定しております。
・役員個別の報酬は、役割、会社業績、社員給与等のバランスを考慮して定めた同規程の算定基準を用い
て算定し、役員報酬サーベイ等の市場水準調査結果等を用いた水準との妥当性の検証を図り指名・報酬
委員会において審議しているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備に関しましては、2015年５月の会社法改正に伴い「業務の適正を確保するための
体制」につき、2015年６月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を見直し決定しました。見直しに
伴い、業務の有効性と効率性、手続の適切性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とし
た内部統制評価を実施する体制を強化するとともに、監査役の監査・監督の実効性を向上するための体制を
強化しております。
また、金融商品取引法第24条の４の４に定める「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保する
ための体制の評価（以下、「Ｊ－ＳＯＸ」という。）」を実施するため、グループ全体を対象としたＪ－Ｓ
ＯＸの実施要領等を定める財務報告等に係る内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、ならび
に内部統制委員会を設置し、評価体制を整備しております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、株主及び地域社会ならびにＥ・Ｊグループの顧客、社員等すべてのステークホルダーから、より
高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程」等を制定し、法令や企業倫理を遵守していくための体
制を整備しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社においても同様のリスク管理体制を整備するとともに、
当社取締役を構成メンバーとするグループリスク管理委員会を設置し、グループ全体に影響を及ぼす可能性
のあるリスクについて審議・検討し、必要に応じて是正・指導等を行う事でグループ全役職員による企業の
不祥事の防止に努めております。
また、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言を頂く体
制をとっております。
ハ．子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況
当社は、Ｅ・Ｊグループ各社の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライアンスの実践
と監視を図るため、次の体制を整備しております。
・Ｅ・Ｊグループ各社の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させる
とともに、その周知徹底を図る。
・Ｅ・Ｊグループ各社の代表者及び取締役が参加するグループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事
項の検討や職務の執行に係る事項等で意思疎通を図り、グループ企業等の連携した迅速かつ適切な意思決
定並びに業務執行が可能な体制を整備する。
・Ｅ・Ｊグループ各社に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速
かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。
ニ．責任限定契約の内容と概要
当社では、責任限定契約は締結しておりません。
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ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社では、補償契約は締結しておりません。
へ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被
保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生ずることのある損害について、本保険契約により填補することとしております。保険料は全額当
社が負担しております。本保険契約は、2022年２月24日付当社取締役会にて承認され継続して締結しており
ます。
ト．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を、定款で定めております。
チ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会
決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
(b)中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定にもとづき、取締役
会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う
旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1990年８月 株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式
会社クレアリア）退職
1990年９月 株式会社エイトコンサルタント（現
株式会社エイト日本技術開発）入社
1992年４月 同 東京事務所長
代表取締役
小 谷 裕 司 1957年11月25日 生 注３ 409,600
1992年７月 同 取締役東京事務所長
社長
1994年７月 同 常務取締役社長室長
1996年８月 同 代表取締役社長（現任）
1998年１月 株式会社八雲代表取締役（現任）
2007年６月
当社代表取締役社長（現任）
1979年４月 株式会社八雲建設コンサルタント
（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
2003年６月 株式会社エイトコンサルタント（同）
経理部長
2006年６月 同 執行役員管理本部副本部長
2007年６月 当社管理本部副本部長
取締役
浜 野 正 則 1954年12月17日 生 注３ 14,600
2011年６月 同 管理本部長
管理本部長
2011年８月
同 取締役管理本部長（現任）
2013年６月 株式会社エイト日本技術開発執行役員
管理本部長
2013年８月 同 取締役執行役員管理本部長
2014年６月 同 取締役常務執行役員管理本部長
2020年８月 同 顧問（現任）
2001年６月 株式会社エイトコンサルタント（現
株式会社エイト日本技術開発）入社
2014年６月 当社企画部副部長
2018年５月 株式会社那賀ウッド代表取締役（現
任）
2019年６月 株式会社エイト日本技術開発総合企画
部長
当社企画部長
2019年８月 同 取締役企画本部長
取締役 小 谷 満 俊 1967年11月15日 生 注３ 228,000
2020年６月 株式会社エイト日本技術開発執行役員
事業推進本部長
2021年６月 当社取締役事業統括本部・企画本部担
当
2021年８月 同 取締役監査部担当（現任）
2022年６月 株式会社エイト日本技術開発常務執行
役員中国支社長
2022年８月 同 取締役常務執行役員中国支社長
（現任）
1980年４月 株式会社八雲建設コンサルタント（現
株式会社エイト日本技術開発）入社
2012年８月 株式会社エンジョイファーム代表取締
役（現任）
2017年８月 株式会社エイト日本技術開発 取締役
常務執行役員 事業推進本部長
2019年６月 同 取締役常務執行役員 総合企画本
取締役
部長
永 井 泉 治 1955年11月21日 生
注３ 39,900
事業統括本部長
2020年６月 同 常務取締役 事業統括兼総合企画
担当
2021年６月 同 常務取締役 総合企画担当
当社事業統括本部長
2021年８月 株式会社エイト日本技術開発 顧問
（現任）
当社取締役事業統括本部長（現任）
1987年４月 日本技術開発株式会社（現 株式会社
エイト日本技術開発）入社
2014年６月 株式会社エイト日本技術開発 防災事
業部地盤技術部門長
2019年６月 同 執行役員 防災保全事業部副事業
部長兼地盤技術部門長
取締役
2020年６月 同 常務執行役員 防災保全事業部長
金 声 漢 1963年２月21日 生
注３ 10,264
企画本部長
2020年８月 同 取締役常務執行役員 防災保全事
業部長
2021年６月 同 取締役常務執行役員 管理本部長
（現任）
当社企画本部長
2021年８月 同 取締役企画本部長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1973年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和
証券グループ本社）入社
1998年５月 同 岡山支店長
2004年６月 大和証券投資信託委託株式会社常勤監
査役
取締役 二 宮 幸 一 1948年５月27日 生 注３ －
2008年６月 フィンテック グローバル株式会社経
営戦略本部担当常任顧問
2008年12月 同 常勤監査役
2015年12月 同 顧問
2016年８月 当社取締役（現任）
1981年４月 京都大学工学部助手
1987年８月 岡山大学工学部助手
1999年４月 同大学 環境理工学部教授
2004年４月 同大学 大学院環境学研究科教授
2007年４月 同大学 大学院環境学研究科研究科長
2012年４月 同大学 理事兼副学長兼大学院環境学
研究科教授
取締役 阿 部 宏 史 1955年１月21日 生 注３ －
2017年４月 同大学 大学院環境生命科学研究科教
授
2020年４月 同大学 名誉教授授与
2021年２月 学校法人創志学園採用
環太平洋大学経営学部教授兼副学長兼
地域・社会連携センター長（現任）
2021年８月 当社取締役（現任）
1981年８月 新和監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）入社
1999年５月 朝日監査法人（同）社員
2006年５月 あずさ監査法人（同）代表社員
2007年７月 同法人 岡山事務所(現 岡山オフィ
取締役 新 田 東 平 1958年３月26日 生
注３ －
ス)所長
2020年７月 新田公認会計士事務所開所（現任）
2021年８月
当社取締役（現任）
2021年９月 オルバヘルスケアホールディングス株
式会社 社外監査役（現任）
1975年４月 株式会社八雲建設コンサルタント
（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
2006年７月 株式会社エイト日本技術開発執行役員
経営企画部長
2007年６月 当社企画・統括本部長
2009年６月 株式会社エイト日本技術開発取締役常
務執行役員関西支社長
2011年８月 同 取締役常務執行役員地域統括担当
常勤監査役 藤 井 勉 1952年４月26日 生 注４ 43,988
兼事業推進本部長
当社取締役
2016年８月 株式会社エイト日本技術開発取締役専
務執行役員地域統括担当兼事業推進本
部長
2017年６月 同 専務取締役地域統括
2019年８月
同 常勤監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）
1998年10月 松原公認会計士事務所所長（現任）
2000年８月 株式会社エイトコンサルタント（現
監査役 松 原 治 郎 1960年１月５日 生 注４ 2,000
株式会社エイト日本技術開発）監査役
2007年６月 当社監査役（現任）
1984年４月 弁護士登録 西田法律事務所入所
1988年４月
宇佐美法律事務所開設（現任）
監査役 宇佐美 英 司 1953年12月５日 生 注４ －
2019年８月
当社監査役（現任）
計 748,352
（注）１ 取締役の二宮幸一氏、阿部宏史氏及び新田東平氏は、社外取締役であります。
２ 監査役の松原治郎氏及び宇佐美英司氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2021年５月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 任期は、2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
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５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、
補欠監査役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2021年５
月期に係る定時株主総会終結の時から2025年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠監査
役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1987年６月 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開
発）入社
2007年８月 同 執行役員東京支社長
2008年８月 同 常務執行役員技術本部長兼東京支社長
2009年６月 株式会社エイト日本技術開発執行役員技術企画部長
2011年８月 同 執行役員道路・交通事業部長
坂 野 雅 和 1952年６月４日生
34,287
2014年６月 同 執行役員マネジメント事業部長
2016年８月 同 取締役常務執行役員事業統括担当兼マネジメント事
業部長兼計測・補償事業部長
2017年６月 同 常務取締役事業統括
2019年８月
同 常勤監査役（現任）
当社取締役
2006年１月 岡山県公有財産審議会 委員
2007年２月 岡山県固定資産評価審議会 委員
2007年７月
ふたば司法書士法人 代表（現任）
2009年５月 岡山県司法書士会 理事（広報担当）
磯 﨑 淳 子 1972年２月４日生
－
2013年１月
ふたば登記測量事務所 所長（現任）
2017年４月 岡山県司法書士会 理事（社会事業担当）
2021年１月
株式会社ＹＪコーポレーション 代表取締役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するため、当社が定める「独立社
外役員の独立性等判断基準」において独立性を有しないとする複数基準を定め、そのいずれにも該当しない社外
役員候補者を選定し独立性を確保すると共に、各候補者に対し指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて候
補者として決定し、株主総会に上程、決議しております。
当社の社外役員は、社外取締役３名、社外監査役は２名選任しており、当社の経営監視をする上で適正かつ十
分な員数と考えております。全ての社外役員と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありま
せん。資本的関係として、社外監査役松原治郎氏は当社株式2,000株を所有しており、その他４名の社外役員は
当社株式を所有しておりません。
社外取締役の二宮幸一氏は、長年にわたり証券・金融業界で活躍され、同業界の相当程度の専門知識や経験等
を有し、社外取締役の阿部宏史氏は、岡山大学名誉教授として環境工学分野に精通されるとともに、大学理事な
どを歴任され、建設コンサルタント事業において豊富な経験と知識を有し、社外取締役の新田東平氏は、公認会
計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、
また、社外監査役の宇佐美英司氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しておりま
す。社外取締役及び社外監査役は、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。一方、当
社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な立場での経営監視機能の強化と実効
性のある監査体制作りが重要と考え、社外監査役の監視機能の充実に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営陣との面談のほか、当社取締役、監査役が出席して四半期ごとに開催され
る会計監査人による決算監査報告に出席し、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視して
おります。また、社外監査役は、四半期決算ごとに開催される当社監査役及び連結子会社の監査役（当該社外監
査役を含む）ならびに、当社の監査部と会計監査人の３者からなる意見交換会にも出席し、当社及び連結グルー
プ全体の監査状況等について、定期的に意見交換等を行い、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有
化を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織及び人員
監査役会は監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の計３名で構成されております。
監査役監査につきましては、監査役は年度ごとの監査方針及び計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出
席する他、稟議書等の重要資料を閲覧し、業務執行状況の監視、検証を行うとともに、重要な子会社等の往査
に同行し状況を確認することにより厳格・適正な監査を実施しております。
なお、社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
監査役会は四半期毎の開催を基本としておりますが、必要に応じて随時開催しております。当連結会計年度
における監査役会の開催回数及び各監査役の出席回数は以下のとおりであります。
氏 名 役 職 開催回数 出席回数
藤井 勉 監査役（常勤） 11 11
松原 治郎 社外監査役（非常勤） 11 11
宇佐美英司 社外監査役（非常勤） 11 11
ｂ．常勤監査役の活動状況
当連結会計年度における常勤監査役の活動内容は以下のとおりであります。なお、常勤監査役が行った活動
内容につきましては、その結果を非常勤監査役とも共有しております。
・取締役会など重要会議への出席
・株主総会、取締役会での監査結果報告
・取締役との意見交換
・内部統制システム実施状況監査
・子会社往査（実地調査）
・会計監査人との意見交換、情報交換
・監査部及びグループ会社監査役との意見交換、情報交換
・重要文書類の閲覧、確認
ｃ．監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・取締役会等重要会議への出席
・業務・職務執行の適法性及び妥当性について監視・検証
・内部統制システムの整備・運用状況の確認・検証
・グループ会社からの報告・聴取、実施状況調査
・問題・不祥事事項の監視・検証
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部（５名）が業務活動の規律遵守及び適法性について監査役及び会計監査人と
相互に連携のうえ、当社及びグループ各社の内部統制評価ならびにコンプライアンス監査を実施しており、その
状況については適時、社長に報告しております。
また、監査役、会計監査人、監査部は定期的に意見交換会を開催し、緊密な連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
23年間
（注）当社は2007年に株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（いずれも、現 株式会社エ
イト日本技術開発）が経営統合し、株式移転により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は会計
上の取得企業である株式会社エイトコンサルタントにおける監査期間を含めて記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神田正史
指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤幸治
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他８名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人
の選任が妥当であると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合に、監査役全員の同
意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の年間監査計画に掲げる重点監査事項に留意し、会計監査人との意見交換や業
務遂行状況等を通じて独立性と専門性の有無について確認しております。また、関係者とのコミュニケーショ
ンによる品質管理の向上、不正リスクへの配慮等の業務遂行状況を検証し、その監査方法、結果は妥当なもの
と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
18 2 18
提出会社 －
22 6 22
連結子会社 －
40 8 40
計 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を
除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株発行等に伴うコンフォート・レター作成業
務であります。
なお、連結子会社が監査公認会計士等に報酬を支払っている非監査業務の内容は、現状調査結果に基づくＲＰ
Ａ化の取組みに関する支援業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で、会社法第399条及び当社定款第42条に基づき監査役会の同意を得て決定しており
ます。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が上記報酬等に同意した理由は、会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監
査役会にて審議し、各監査役の同意が得られたためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等につきましては、本項（１）②イ.「3.役員の報酬等の額またはその算定方法の決
定に関する方針の内容及び決定方法」に示すとおり、指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて決定して
おります。また、監査役の個別の報酬等は監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、退職慰労金制度及びストックオプションは導入しておりません。
当社は2018年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた
「業績連動型株式報酬（業績連動給与）」を導入することを決議し、2018年８月24日開催の第11回定時株主総
会において承認され、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において本制度の継続並びに内容の一部改定
について決議されております。加えて、当社の子会社である、株式会社エイト日本技術開発（以下、「エイ
ト」という）、日本インフラマネジメント株式会社（以下、「日本インフラ」という）、株式会社近代設計
（以下、「近代設計」という）、株式会社共立エンジニヤ（以下、「共立エンジ」という）、共立工営株式会
社（以下、「共立工営」という）、都市開発設計株式会社（以下、「都市開発」という）、株式会社北海道近
代設計（以下「北海道近代」という）、株式会社アークコンサルタント（以下、「アーク」という）、株式会
社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（以下「ⅠＤＣ」という）、株式会社二神建築事務所（以下、「二神建
築」という）及び株式会社ダイミック（以下「ダイミック」という）（以下、当社と総称して「各制度対象会
社」という）においても、同様の制度の導入及び改定・継続につき各々の取締役会において決議し、各々の株
主総会にて承認されております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
金銭報酬 株式報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役
92 83 9 7
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
7 7 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
23 23 6
社外役員 － － －
(注)１ 上記には、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１
名）を含んでおります。
２ 当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬で構成され、社外取締役の報酬は金銭報酬として
おります。
３ 金銭報酬の報酬限度額は、2009年８月26日の第２回定時株主総会により総額200百万円以内と定めております
（当該定時株主総会終結後の取締役の員数は５名）。
４ 業績連動型株式報酬制度（信託期間３年、上限金額24百万円、取引市場による取得、事業年度毎のポイント付与
による株式算定、取締役退任時に交付）を、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会決議に基づき導入してお
ります（当該定時株主総会終結後の対象取締役の員数は５名）。なお、上記の業績連動型株式報酬制度につきま
しては、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において、信託期間４年、上限金額80百万円、事業年度毎に
付与されるポイント総数の上限（10,000ポイントから18,500ポイントに変更）に改定しております（当該定時株
主総会終結後の対象取締役の員数は５名）。
５ 監査役の報酬は、2011年８月26日の第４回定時株主総会にて50百万円以内と定めております（当該定時株主総会
終結後の監査役の員数は３名）。
６ 上記の株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額９百万円です。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（業績連動型株式報酬について）
業績連動型株式報酬につきましては、各制度対象会社の取締役（以下、総称して「制度対象者」といいま
す）の報酬と当社グループの業績及び当社株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動によ
る利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的としたものです。各制度対象会社が金銭を拠出し当社が設定する信託が当社株式を取得し、下記算定
式に基づき算出し各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株
とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式
数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた
合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式報酬
制度です。
１．ポイントの算出
（１）一の評価対象期間（事業年度 ６月１日から翌年５月末日）に対して付与するポイントは、次の算式の
とおり算出された数のポイントとします。
付与ポイント＝非業績連動ポイント＋業績連動ポイント
（２）非業績連動ポイント
非業績連動ポイントは、次の算式により算出された数（小数点以下切り捨て）とします。
非業績連動ポイント＝役位ランク別定額基礎金額（（別表）１．参照）
÷本信託内の１株当たりの会社株式簿価 1,038.37円
（３）業績連動ポイント
業績連動ポイントは、次の算式により算出した数（小数点以下切り捨て）とします。
業績連動ポイント＝（役位ランク別変動基礎金額（（別表）２．参照）
×業績連動係数（※１）÷本信託内の１株当たりの会社株式簿価 1,038.37円
（※１）「役位ランク別変動基礎金額×業績連動係数」は次のとおり算出します。なお、業績連動係数
は、各業績評価指標毎に、（別表）３．に定めます。
役位ランク別変動基礎金額×（30％×「（連結）売上高」に係る業績連動係数＋30％×「（連
結）営業利益」に係る業績連動係数＋40％×「（連結）ＲＯＥ」に係る業績連動係数）
２．「評価対象期間の期間内に実質的に職務を遂行できなかった期間があった者」の取り扱い
評価対象期間の期間内に、制度対象者としての地位にはあるものの取締役として実質的に職務を遂行でき
なかった（但し、業務上の傷病による場合を除く。）と当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした
期間が１ヶ月以上ある場合には、１．の定めにかかわらず、その者に対し付与されるポイントは、次の算式
のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）とします。但し、３．又は４．に該当する場合には、それぞ
れ、３．又は４．の定めに従います。
１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数（※２）
（※２）本項において在任期間月数とは、評価対象期間の月数（12）から、当該評価対象期間内に取締
役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなし
た期間（但し、業務上の傷病による場合を除く。）の月数（１ヶ月に満たない場合は切り上
げ。）を控除した数をいいます。
３．評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者の取り扱い
評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者については、当該評価対象期間に対して付与するポイ
ントは、１．の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）ポイントとしま
す。但し、４．に該当する場合には、４．の定めに従います。
（１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント＋１．（３）の算式により算出される業績連動
ポイント）÷12×在任期間月数（※３）
（※３）在任していたものの取締役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する
会社の取締役会がみなした期間（但し、業務上の傷病による場合を除く。）がある場合にはそ
の月数（１ヶ月に満たない場合は切り上げ。）は控除します。
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４．評価対象期間内に制度対象者が退任又は死亡した場合の取り扱い
評価対象期間の途中で退任又は死亡した制度対象者については、当該評価対象期間に対して付与するポイ
ントは、１．の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）のポイントとし
ます。
１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数（※３）
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（別表）１．役位ランク別定額基礎金額
各評価対象期間の末日時点における役位（但し、評価対象期間の途中で退任又は死亡した場合にはその退任日又は死
亡日時点における役位）に従うものとする。
役 位
基礎金額（円）
当社 エイト 近代設計 日本インフラ 共立エンジ 共立工営
代表取締役社長 代表取締役社長
1,600,000
代表取締役副社長
1,320,000
役付取締役 取締役社長
1,120,000
取締役副社長
800,000
専務取締役
常務取締役
取締役
720,000
取締役Ａ
取締役Ｂ
640,000
取締役Ｃ
600,000
480,000
400,000
代表取締役社長
320,000
副社長、専務
役付取締役
代表取締役社長
240,000
代表取締役会長
取締役Ａ 役付取締役 代表取締役社長 代表取締役社長
200,000
取締役Ｂ 取締役Ａ 役付取締役 役付取締役
160,000
取締役Ｂ 取締役Ａ 取締役Ａ
140,000
取締役Ｂ 取締役Ｂ
120,000
役 位
基礎金額（円）
ⅠＤＣ 北海道近代 都市開発 ダイミック アーク 二神建築
1,600,000
1,320,000
1,120,000
800,000
720,000
640,000
600,000
480,000
400,000
320,000
240,000
200,000
代表取締役社長
代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長
160,000
役付取締役
取締役Ａ 役付取締役 役付取締役 役付取締役 役付取締役 役付取締役
140,000
取締役Ｂ 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
120,000
※ただし、当社とエイトを兼務している取締役については、エイトにおける役位に従った上記表記載の金額に①60％を
乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント（これを当社に対する職務執行の報酬
とする）と、②40％を乗じた金額を「役位ランク別定額基礎金額」として計算した非業績連動ポイント（これをエイト
に対する職務執行の報酬とする）をそれぞれ算出し、①と②を合算した数のポイントを、その者の非業績連動ポイント
とする。
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（別表）２．役位ランク別変動基礎金額
各評価対象期間の末日時点における役位に従うものとします。
役 位
基礎金額（円）
当社 エイト 近代設計 日本インフラ 共立エンジ 共立工営
代表取締役社長 代表取締役社長
2,400,000
代表取締役副社長
1,980,000
役付取締役 取締役社長
1,680,000
取締役副社長
1,200,000
専務取締役
常務取締役
取締役
1,080,000
取締役Ａ
取締役Ｂ
960,000
取締役Ｃ
900,000
720,000
600,000
代表取締役社長
480,000
副社長、専務
役付取締役
代表取締役社長
360,000
代表取締役会長
役付取締役 代表取締役社長 代表取締役社長
取締役Ａ
300,000
取締役Ｂ 取締役Ａ 役付取締役 役付取締役
240,000
取締役Ｂ 取締役Ａ 取締役Ａ
210,000
取締役Ｂ 取締役Ｂ
180,000
役 位
基礎金額（円）
ⅠＤＣ 北海道近代 都市開発 ダイミック アーク 二神建築
2,400,000
1,980,000
1,680,000
1,200,000
1,080,000
960,000
900,000
720,000
600,000
480,000
360,000
300,000
代表取締役社長
代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長
240,000
役付取締役
役付取締役 役付取締役 役付取締役 役付取締役 役付取締役
取締役Ａ
210,000
取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
取締役Ｂ
180,000
※ただし、当社とエイトを兼務している取締役については、エイトにおける役位に従った上記表記載の金額に①60％を
乗じた金額を「役位ランク別変動基礎金額」として計算した業績連動ポイント（これを当社に対する職務執行の報酬と
する）と、②40％を乗じた金額を「役位ランク別変動基礎金額」として計算した業績連動ポイント（これをエイトに対
する職務執行の報酬とする）をそれぞれ算出し、①と②を合算した数のポイントを、その者の業績連動ポイントとしま
す。
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（別表）３．業績連動係数
業績指標１：（連結）売上高に係る業績連動係数
以下の「達成度」は、各評価対象期間の（連結）売上高として確定した数値（有価証券報告書に記載される実績
値）を、当該評価対象期間の前連結会計年度に係る決算短信に記載された当該評価対象期間の（連結）売上高の予
想値（2023年５月期は37,000百万円とする。）で除した割合をいう。
なお、当連結会計年度の実績は、計画（35,000百万円）に対し達成率は104.8％となり、業績連動係数は1.00と
なった。
達成度 業績連動係数
150.0％以上 1.80
140.0％以上150.0％未満 1.70
130.0％以上140.0％未満 1.60
125.0％以上130.0％未満 1.50
120.0％以上125.0％未満 1.40
115.0％以上120.0％未満 1.30
110.0％以上115.0％未満 1.20
105.0％以上110.0％未満 1.10
100.0％以上105.0％未満 1.00
95.0％以上100.0％未満 0.90
90.0％以上95.0％未満 0.80
85.0％以上90.0％未満 0.70
80.0％以上85.0％未満 0.50
80.0％未満 0.00
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業績指標２：（連結）営業利益に係る業績連動係数
以下の「達成度」は、各評価対象期間の（連結）営業利益として確定した数値（有価証券報告書に記載される実
績値）を、当該評価対象期間の前連結会計年度に係る決算短信に記載された当該評価対象期間の（連結）営業利益
の予想値（2023年５月期は4,600百万円とする。）で除した割合をいう。
なお、当連結会計年度の実績は、計画（3,900百万円）に対し達成率は115.2％となり、業績連動係数は1.30と
なった。
達成度 業績連動係数
150.0％以上 1.80
140.0％以上150.0％未満 1.70
130.0％以上140.0％未満 1.60
125.0％以上130.0％未満 1.50
120.0％以上125.0％未満 1.40
115.0％以上120.0％未満 1.30
110.0％以上115.0％未満 1.20
105.0％以上110.0％未満 1.10
100.0％以上105.0％未満 1.00
95.0％以上100.0％未満 0.90
90.0％以上95.0％未満 0.80
85.0％以上90.0％未満 0.70
80.0％以上85.0％未満 0.50
80.0％未満 0.00
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業績指標３：（連結）ＲＯＥに係る業績連動係数
以下の「実績値」は、各評価対象期間の連結自己資本利益率として確定した数値（有価証券報告書に記載される
実績値）をいう。
なお、当連結会計年度の実績は11.8％となり、業績連動係数は1.30となった。
実数値 業績連動係数
12.0％以上 1.40
11.5％以上 12.0％未満 1.30
11.0％以上 11.5％未満 1.20
10.5％以上 11.0％未満 1.10
10.0％以上 10.5％未満 1.00
9.5％以上 10.0％未満 0.90
9.0％以上 9.5％未満
0.80
8.5％以上 9.0％未満
0.70
8.0％以上 8.5％未満
0.60
7.5％以上 8.0％未満
0.50
7.0％以上 7.5％未満
0.40
7.0％未満 0.00
（注）
・制度対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「（連結）売上高」、「（連結）営業利
益」及び「（連結）ＲＯＥ」とします。
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・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下表のと
おりとします。
役 位
確定数
当社 エイト 近代設計 日本インフラ 共立エンジ 共立工営
代表取締役社長 代表取締役社長
5,330
代表取締役副社長
4,398
常務取締役
取締役
2,398
取締役Ａ
代表取締役社長
887
副社長、専務
役付取締役
代表取締役社長
799
代表取締役会長
役付取締役 代表取締役社長 代表取締役社長
取締役Ａ
665
役付取締役 役付取締役
取締役Ｂ 取締役Ａ
533
取締役Ｂ 取締役Ａ 取締役Ａ
465
取締役Ｂ 取締役Ｂ
399
役 位
確定数
ⅠＤＣ 北海道近代 都市開発 ダイミック アーク 二神建築
5,330
4,398
2,398
887
799
665
代表取締役社長
代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長
533
役付取締役
役付取締役 役付取締役 役付取締役 役付取締役 役付取締役
取締役Ａ
465
取締役 取締役 取締役 取締役 取締役
取締役Ｂ
399
なお、各制度対象会社の、制度対象者に対して付与するポイントの総数は、当社：11,626ポイント、エイト：20,117ポ
イント、近代設計：3,920ポイント、日本インフラ：2,613ポイント、共立エンジ：1,595ポイント、共立工営：1,528ポイ
ント、ＩＤＣ：932ポイント、北海道近代：932ポイント、都市開発：932ポイント、ダイミック：1,331ポイント、アー
ク：1,331ポイント、二神建築：932ポイントを上限（以下、「上限ポイント」という）とし、上記に従って算出したポイ
ントの総数が上限ポイントを超える場合は、当該上限ポイントを、上記に従って算出したポイント数で按分した数（小数
点以下切り捨て）をもって付与ポイントとすることにより、調整するものとします。
・各制度対象者に交付される株式数のうち、交付する当社株式の数に30％を乗じた数（１株未満切り捨て）の株式につ
いては、源泉所得税等の納税資金を源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、当社株式の交付に代えて
当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、制度対象者が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該制
度対象者に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該制度対象者の遺族に対して交付します。加えて、当社株
式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場
合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の
決済がなされた場合には、各制度対象者に交付されるべき数の株式の全部又は一部につき、当社株式の交付に代えて、
当該売却代金相当の金銭を交付します。さらに、制度対象者が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振
替口座を開設することが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該制度対象者に付与されるべき数の株式の時価
相当額の金銭を交付します。
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・自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（但し、業務上の傷病等により当該制度対象者が属する制度対象会社
の取締役会がやむを得ないと判断した場合を除く）、当社グループの各社に損害を与えたことに起因して取締役を解任
され又は辞任する者、その他、違法行為等、当社グループの各社に対して不利益、不都合の所為があった者について
は、当該制度対象者が属する制度対象会社の取締役会の決議により、それまでに付与されていたポイントの全部が失効
し、以降ポイント付与は行わないものとし、当該制度対象者は失効したポイントに係る当該信託の受益権を取得しない
ものとします。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投
資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）」に区分しております。
② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である 株式会社エイト日本技術
開発 の株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
株式会社エイト日本技術開発は、当社が定める「政策保有株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投
資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としてお
ります。
各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「政策保有株式保有基準」を適用
するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、
具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。
同社が、政策保有株式に係る議決権を行使する場合には、同社の保有方針に適合するか否かを含め総合
的に判断します。その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案について
は同社の企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 8
非上場株式
12 989
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果 式の保有
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由（注１） の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注２)
（百万円） （百万円）
135,400 135,400
ショーボンドホール
取引関係の維持・強化を図るため、継続
無(注３)
ディングス㈱
して保有しております。
782 619
当社グループの事業維持・拡大を支える
37,548 37,548
㈱みずほフィナン
無(注３)
安定的な資金の確保のため、継続して保
シャルグループ
57 62
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
70,000 70,000
㈱大和証券グループ
無(注３)
安定的な金融取引をおこなうため、継続
本社
43 44
して保有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
46,570 46,570
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無(注３)
安定的な資金の確保のため、継続して保
ンシャル・グループ
33 28
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
29,487 29,487
㈱りそなホールディ
安定的な資金の確保のため、継続して保 無
ングス
14 13
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
3,100 3,100
㈱三井住友フィナン
無(注３)
安定的な資金の確保のため、継続して保
シャルグループ
12 12
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
12,000 12,000
㈱中国銀行 安定的な資金の確保のため、継続して保 有
11 10
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
10,000 10,000
㈱トマト銀行 安定的な資金の確保のため、継続して保 有
10 10
有しております。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
リスクコントロール等におけるパート
1,900 1,900
アランスグループ 無(注３)
ナー関係を通じ、双方の企業価値向上を
7 6
ホールディングス㈱
図るため、継続して保有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
10,000 10,000
㈱山陰合同銀行 安定的な資金の確保のため、継続して保 有
6 5
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
1,490 1,490
三井住友トラスト・
無(注３)
安定的な資金の確保のため、継続して保
ホールディングス㈱
5 5
有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
2,590 2,590
㈱東京きらぼしフィ
安定的な資金の確保のため、継続して保 無
ナンシャルグループ
4 3
有しております。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記１．に記載の方法により保
有の合理性を検証しております。
２ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＥ・Ｊホールディングス株式会社の株式に対する保有の有
無を記載しております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 － － － －
5 12 5 12
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
0 9
非上場株式以外の株式 －
③ 当社の株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、当社が定める「政策保有株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度
末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としております。
各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「政策保有株式保有基準」を適用
するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、
具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。
当社が、政策保有株式に係る議決権を行使する場合には、当社の保有方針に適合するか否かを含め総合
的に判断します。その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案について
は当社の企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 － －
3 156
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
50,900 50,900
取引関係の維持・強化を図るため、継続
㈱建設技術研究所 有
して保有しております。
125 127
当社グループの事業維持・拡大を支える
30,000 30,000
㈱大和証券グループ
無(注２)
安定的な金融取引をおこなうため、継続
本社
18 18
して保有しております。
当社グループの事業維持・拡大を支える
24,000 24,000
野村ホールディング
無(注２)
安定的な金融取引をおこなうため、継続
ス㈱
12 14
して保有しております。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記１．に記載の方法により保
有の合理性を検証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分 貸借対照表計 貸借対照表計
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円） （百万円）
非上場株式 － － － －
4 90 4 85
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
4
非上場株式以外の株式 － △ 13
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
にもとづいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）にもと
づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表及び2021年６月１日から2022年５月31日までの第15期事業年度の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参
加ならびに会計専門書の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
18,975 18,090
現金及び預金
3,748
受取手形及び売掛金 －
※６ 4,317
売掛金 －
924
契約資産 －
※３ ,※４ 3,219 ※３ ,※４ 3,613
棚卸資産
69 104
前渡金
267 298
前払費用
204 340
その他
△ 4 △ 6
貸倒引当金
26,480 27,683
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,387 5,466
建物及び構築物
△ 2,971 △ 3,093
減価償却累計額
※２ 2,416 ※２ 2,372
建物及び構築物（純額）
269 266
機械装置及び運搬具
△ 216 △ 221
減価償却累計額
53 44
機械装置及び運搬具（純額）
1,897 2,054
工具、器具及び備品
△ 1,441 △ 1,558
減価償却累計額
456 495
工具、器具及び備品（純額）
20 51
リース資産
△ 9 △ 10
減価償却累計額
11 40
リース資産（純額）
※２ 2,315 ※２ 2,335
土地
1 5
建設仮勘定
5,254 5,294
有形固定資産合計
無形固定資産
987 862
のれん
260 323
その他
1,248 1,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,693 ※１ 2,946
投資有価証券
0 0
固定化営業債権
778 781
投資不動産
△ 337 △ 346
減価償却累計額
441 435
投資不動産（純額）
357 504
繰延税金資産
80 83
退職給付に係る資産
※１ 1,082 ※１ 1,217
その他
△ 125 △ 112
貸倒引当金
4,529 5,075
投資その他の資産合計
11,032 11,556
固定資産合計
37,513 39,240
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
834 1,090
業務未払金
50
１年内償還予定の社債 －
※２ 305 ※２ 213
１年内返済予定の長期借入金
1,067 1,294
未払金
2,127 2,265
未払費用
1,120 1,111
未払法人税等
769 454
未払消費税等
4,034
未成業務受入金 －
3,692
契約負債 －
33 26
役員賞与引当金
※４ 232 ※４ 264
受注損失引当金
146 134
その他
10,721 10,549
流動負債合計
固定負債
※２ 572 ※２ 358
長期借入金
8 34
リース債務
53 55
繰延税金負債
357 384
退職給付に係る負債
52 78
役員株式給付引当金
21 31
従業員株式給付引当金
197 176
長期未払金
※５ 13 ※５ 10
債務保証損失引当金
18 18
預り保証金
1,294 1,146
固定負債合計
12,015 11,696
負債合計
純資産の部
株主資本
2,803 2,803
資本金
4,387 4,379
資本剰余金
17,593 20,050
利益剰余金
△ 84 △ 467
自己株式
24,700 26,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
510 612
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 0 △ 0
280 160
退職給付に係る調整累計額
790 771
その他の包括利益累計額合計
7 7
非支配株主持分
25,497 27,544
純資産合計
37,513 39,240
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高
※１ 36,668
34,334
完成業務高
売上原価
※２ ,※３ 22,933 ※２ ,※３ 24,465
完成業務原価
11,401 12,202
売上総利益
販売費及び一般管理費
749 729
役員報酬
2,451 2,573
給料及び手当
1,130 1,162
賞与
81 84
退職給付費用
22 38
役員株式給付引当金繰入額
9 12
従業員株式給付引当金繰入額
667 698
法定福利費
131 146
旅費及び交通費
393 434
賃借料
0
貸倒引当金繰入額 －
179 131
減価償却費
125 125
のれん償却額
※４ 1,602 ※４ 1,573
その他
7,543 7,711
販売費及び一般管理費合計
3,857 4,491
営業利益
営業外収益
9 14
受取利息
33 39
受取配当金
160 122
持分法による投資利益
31 32
不動産賃貸料
9 6
経営指導料
44 69
その他
289 283
営業外収益合計
営業外費用
11 11
支払利息
23 22
不動産賃貸費用
12 9
支払保証料
14
為替差損 －
17
株式交付費 －
10
和解金 －
12 14
その他
91 68
営業外費用合計
4,054 4,706
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
特別損失
9
投資有価証券評価損 －
※５ 16 ※５ 3
固定資産除却損
4
－
投資有価証券売却損
21 12
特別損失合計
4,033 4,693
税金等調整前当期純利益
1,394 1,672
法人税、住民税及び事業税
△ 145 △ 100
法人税等調整額
1,249 1,572
法人税等合計
2,784 3,121
当期純利益
2,784 3,121
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
2,784 3,121
当期純利益
その他の包括利益
99 102
その他有価証券評価差額金
0
為替換算調整勘定 △ 0
185
△ 120
退職給付に係る調整額
※１ 285 ※１ △ 18
その他の包括利益合計
3,069 3,103
包括利益
（内訳）
3,069 3,102
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 3,785 15,093 △ 1,058 19,819
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残高 2,000 3,785 15,093 △ 1,058 19,819
当期変動額
新株の発行
803 803 1,606
剰余金の配当 △ 344 △ 344
連結範囲の変動 60 60
親会社株主に帰属する当期純利益 2,784 2,784
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 201 975 773
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
803 601 2,500 974 4,880
当期末残高 2,803 4,387 17,593 △ 84 24,700
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 410 － 94 505 － 20,324
会計方針の変更による累積的影響額 －
会計方針の変更を反映した当期首残高 410 － 94 505 － 20,324
当期変動額
新株の発行
1,606
剰余金の配当 △ 344
連結範囲の変動 60
親会社株主に帰属する当期純利益 2,784
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 773
株主資本以外の項目の当期変動額
99 △ 0 185 285 7 292
（純額）
当期変動額合計
99 △ 0 185 285 7 5,172
当期末残高
510 △ 0 280 790 7 25,497
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,803 4,387 17,593 △ 84 24,700
会計方針の変更による累積的影響額
△ 102 △ 102
会計方針の変更を反映した当期首残高 2,803 4,387 17,491 △ 84 24,597
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 562 △ 562
連結範囲の変動
－
親会社株主に帰属する当期純利益 3,121 3,121
自己株式の取得 △ 807 △ 807
自己株式の処分
△ 7 424 416
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 7 2,558 △ 383 2,167
当期末残高 2,803 4,379 20,050 △ 467 26,765
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 510 △ 0 280 790 7 25,497
会計方針の変更による累積的影響額
△ 102
会計方針の変更を反映した当期首残高 510 △ 0 280 790 7 25,395
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 562
連結範囲の変動
－
親会社株主に帰属する当期純利益 3,121
自己株式の取得 △ 807
自己株式の処分
416
株主資本以外の項目の当期変動額
102 △ 0 △ 120 △ 18 0 △ 18
（純額）
当期変動額合計 102 △ 0 △ 120 △ 18 0 2,149
当期末残高 612 △ 0 160 771 7 27,544
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,033 4,693
税金等調整前当期純利益
491 468
減価償却費
125 125
のれん償却額
33
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 10
225 31
受注損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 162 △ 145
22 25
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
9 10
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 42 △ 53
11 11
支払利息
19 9
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） △ 160 △ 122
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,301 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 1,493
317
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 393
11
保険積立金の増減額（△は増加） －
未成業務受入金の増減額（△は減少） △ 101 －
契約負債の増減額(△は減少) － △ 341
483
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6
202
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 315
483
△ 262
その他
4,206 2,713
小計
利息及び配当金の受取額 53 59
利息の支払額 △ 12 △ 10
△ 850 △ 1,805
法人税等の支払額
3,397 956
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 308 △ 230
157 250
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 493 △ 384
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 88 △ 144
投資有価証券の取得による支出 △ 118 △ 1
12 1
投資有価証券の売却による収入
108 4
投資有価証券の償還による収入
関係会社貸付けによる支出 △ 10 －
△ 11 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 752 △ 505
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
80
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 481 △ 305
社債の償還による支出 － △ 50
766 416
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 807
1,606
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 344 △ 559
7
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 3 △ 9
その他
1,631
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,315
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 864
現金及び現金同等物の期首残高 13,356 17,888
256
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 17,888 ※１ 17,023
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社
株式会社北海道近代設計
株式会社アークコンサルタント
株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ
株式会社二神建築事務所
株式会社ダイミック
EJEC(Thailand) Co.,Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エンジョイファーム他５社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（６社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社演算工房
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
株式会社エンジョイファーム他５社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社（６社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
②投資不動産
定率法
ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物
（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用して
おります。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～60年
投資不動産 ８年～50年
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
③受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上して
おります。
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④役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務
の見込額を計上しております。
⑤従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役員その他所定の地位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給
付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により損益処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
当連結グループは官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コ
ンサルタント事業を行っております。
当連結グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりでありま
す。
①設計、調査業務契約に係る収益認識
設計、調査業務では、社会インフラ整備全般に関する計画・調査・設計・維持管理等のサービスの提供を
行っております。
設計、調査業務については、すべての成果品を納品した時点をもって収益を認識しており、一時点で履行
義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②技術役務契約に係る収益認識
技術役務業務は、主に発注者支援業務であり、国や地方自治体等が発注する公共工事で発注者が行う業務
を代行する補助業務であります。
技術役務業務については、その役務提供が完了した時点をもって収益を認識しておりますが、一定の期間
にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわた
り収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実質的に発注者の労務
管理の下で指示を受けて作業を行う施工管理、出向、派遣業務については、契約上の総出来高に対する実際
出来高の割合（アウトプット法）を、会社の労務管理の下で工程管理を行い、会社主導で業務遂行を実施す
る設計監理及び工事監理については、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっておりま
す。
取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについ
ては発生年度に全額償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の
業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約につい
ては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足さ
れる契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット
法）又は契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は３億37百万円、売上原価は２億77百万円それぞれ増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は１億２百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」に表示し
ていた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示することとしております。また、前連結会計年度の連
結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の
増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に、「未成業
務受入金の増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はあ
りません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとに内訳等に関する事項等の注
記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受
益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本
制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７
日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末58百万円、106,564株、当連結会計年度末353百万円、340,708株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有す
る者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会におい
て、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末24百万円、51,556株、当連結会計年度末112百万円、122,405株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を合理的に予測することは依然として困難であ
りますが、当連結グループの経営成績等に与える影響は限定的であったことから、新型コロナウイルス感染
症の影響は軽微であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
投資有価証券（株式） 720百万円 837百万円
投資その他の資産「その他」
220百万円 221百万円
（出資金）
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
建物及び構築物 12百万円 11百万円
土地 14百万円 14百万円
計 26百万円 25百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 8百万円 8百万円
長期借入金 45百万円 37百万円
計 53百万円 45百万円
※３ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
未成業務支出金 3,214 百万円 3,607 百万円
貯蔵品 5 百万円 5 百万円
計 3,219 百万円 3,613 百万円
※４ 損失の発生が見込まれる業務契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表
示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
棚卸資産（未成業務支出金）
32百万円 48百万円
に係るもの
※５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
㈱那賀ウッド 13百万円 ㈱那賀ウッド 10百万円
債務保証損失引当金 13百万円 債務保証損失引当金 10百万円
差引 －百万円 差引 －百万円
※６ 売掛金
売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３
(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
完成業務原価 2 百万円 26 百万円
※３ 完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
227百万円 87百万円
※４ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
63 百万円 100 百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
建物及び構築物 3百万円 3百万円
工具器具及び備品 0百万円 －百万円
無形固定資産「その
0百万円 －百万円
他」（電話加入権）
撤去費用 12百万円 －百万円
計 16百万円 3百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 127百万円 148百万円
組替調整額 5百万円 －百万円
税効果調整前
133百万円 148百万円
税効果額 △33百万円 △46百万円
その他有価証券評価差額金
99百万円 102百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額
0百万円 △0百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 294百万円 △110百万円
組替調整額 △27百万円 △62百万円
税効果調整前
267百万円 △172百万円
税効果額 △81百万円 52百万円
退職給付に係る調整額
185百万円 △120百万円
その他の包括利益合計
285百万円 △18百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 7,261,060 8,817,860 － 16,078,920
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加は、公募による新株式の発行628,400株、第三者割当による新株式の発行
150,000株、株式分割による増加8,039,460株によるものであります。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 457,562 79,402 378,462 158,502
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り231株、株式分割による増加79,171株によるものでありま
す。
２ 普通株式の自己株式の減少は、自己株式の処分による減少371,600株、信託による株式報酬制度で当該信託か
らの交付による減少6,862株（「役員向け株式交付信託」1,593株、「従業員向け株式交付信託」5,269株）に
よるものであります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従
業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信
託」54,875株、「従業員向け株式交付信託」31,047株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」106,564
株、「従業員向け株式交付信託」51,556株）。
４ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年８月28日
普通株式 344 50 2020年５月31日 2020年８月31日
定時株主総会
（注）１ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」に
ついては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 562 利益剰余金 35 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 16,078,920 － － 16,078,920
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 158,502 332,945 27,707 463,740
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り245株、自己株式取得332,700株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少27,707株（「役員向
け株式交付信託」23,756株、「従業員向け株式交付信託」3,951株）によるものであります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従
業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首「役員向け株式交付信
託」106,564株、「従業員向け株式交付信託」51,556株、当連結会計年度末「役員向け株式交付信託」340,708
株、「従業員向け株式交付信託」122,405株）。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 562 35 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 691 利益剰余金 43 2022年５月31日 2022年８月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配
当金19百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 18,975 百万円 18,090 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定
△1,086 百万円 △1,067 百万円
期預金
現金及び現金同等物 17,888 百万円 17,023 百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
１年内 1百万円 1百万円
１年超 4百万円 3百万円
合計 6百万円 4百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行借入により資金を調達して
おります。
なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に
沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として債権、株式及び投資信託であり、市
場価格の変動リスクに晒されております。これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては定
期的に時価の把握を行っております。
営業債務である業務未払金及び未払金は、ほぼすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期
借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利であり、金利の変動リスク
に晒されております。これら金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の
方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（注）２
その他有価証券 1,955 1,955 －
資産 計 1,955 1,955 －
長期借入金（注）３ 877 877 △0
負債 計 877 877 △0
（注）１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については現金で
あること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
投資有価証券
非上場株式 738
３ １年内返済予定の長期借入金も含めております。
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当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（注）２
その他有価証券 2,099 2,099 －
資産 計 2,009 2,009 －
長期借入金（注）３ 572 571 △0
負債 計 572 571 △0
（注）１ 現金及び預金、売掛金、業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については現金であること、
及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。なお、非上場株式について９百万円の減損処理を行っております。
区分 当連結会計年度（百万円）
投資有価証券
非上場株式 846
３ １年内返済予定の長期借入金も含めております。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 18,975 － － －
受取手形及び売掛金（注） 3,747 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（その他） － 98 － －
合計 22,722 98 － －
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 18,090 － － －
売掛金（注） 4,316 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券（その他） － 97 － －
合計 22,407 97 － －
（注） 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
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５ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 305 213 229 111 4 13
合計 305 213 229 111 4 13
当連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 213 229 111 4 2 10
合計 213 229 111 4 2 10
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,254 － － 1,254
債券 － 97 － 97
資産計 1,254 97 － 1,351
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措
置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は747百万
円であります。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 571 － 571
負債計 － 571 － 571
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認
められない債券については、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在
価値を算定しております。
これらの時価の算定にあたって、観察できないインプットによる影響が重要でないため、レベル２の時価に
分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 884 192 692
その他 683 670 13
小計 1,568 863 705
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 201 281 △80
債券
その他 98 100 △1
その他 87 101 △14
小計 386 483 △96
合計 1,955 1,346 608
（注） 市場価格がないことなどにより時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、
含めておりません。
当連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,051 192 858
その他 2 1 1
小計 1,054 194 860
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 202 281 △78
債券
その他 97 100 △2
その他 744 770 △25
小計 1,045 1,152 △106
合計 2,099 1,346 753
（注） 市場価格のない株式等については、含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 12 － ４
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
有価証券について９百万円（その他有価証券の非上場株式９百万円）の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄につい
てはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可
能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年５月31日）及び当連結会計年度（2022年５月31日）
当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社では確定拠出年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金制度を設けておりま
す。
この他、連結子会社７社はそくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立）に、同２社は建設コンサルタ
ンツ企業年金基金（同）にそれぞれ加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対する年金
資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当該制度は厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものであ
ります。
また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高 4,022百万円 4,082百万円
勤務費用 243百万円 255百万円
利息費用 30百万円 31百万円
数理計算上の差異の発生額 △3百万円 △16百万円
退職給付の支払額 △210百万円 △181百万円
退職給付債務の期末残高 4,082百万円 4,172百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
年金資産の期首残高 3,455百万円 3,915百万円
期待運用収益 51百万円 58百万円
数理計算上の差異の発生額 291百万円 △126百万円
事業主からの拠出額 327百万円 335百万円
退職給付の支払額 △210百万円 △181百万円
年金資産の期末残高 3,915百万円 4,002百万円
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 124百万円 109百万円
退職給付費用 22百万円 104百万円
退職給付の支払額 △9百万円 △8百万円
制度への拠出額 △73百万円 △75百万円
新規連結による増加額 45百万円 －百万円
退職給付に係る負債の期末残高 109百万円 130百万円
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,017百万円 5,125百万円
年金資産 △4,817百万円 △4,906百万円
200百万円 219百万円
非積立型制度の退職給付債務 75百万円 81百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 276百万円 301百万円
退職給付に係る負債 357百万円 384百万円
退職給付に係る資産 △80百万円 △83百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 276百万円 301百万円
（注） 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
勤務費用 243百万円 255百万円
利息費用 30百万円 31百万円
期待運用収益 △51百万円 △58百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △27百万円 △62百万円
簡便法で計算した退職給付費用 22百万円 104百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 217百万円 270百万円
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
数理計算上の差異 267百万円 △172百万円
合 計 267百万円 △172百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
未認識数理計算上の差異 403百万円 230百万円
合 計 403百万円 230百万円
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
債券 38％ 30％
株式 33％ 35％
生命保険一般勘定 17％ 11％
オルタナティブ 8％ 16％
現金及び預金 4％ 8％
合 計 100％ 100％
（注） オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資して
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 2.3％ 2.3％
３ 複数事業主制度
(1）そくりょう＆デザイン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度82百万円、当連結会計年度86百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 58,255百万円 63,838百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
46,764百万円 47,057百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 11,490百万円 16,781百万円
② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 4.7％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 4.5％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金等（前連結会計年度11,490百万円、当連結会計年度
16,781百万円）であります。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(2）建設コンサルタンツ企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度30百万円、当連結会計年度16百万円であります。
① 制度全体の積立状況に関する事項
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
年金資産の額 82,462百万円 92,388百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
63,733百万円 70,975百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 18,729百万円 21,412百万円
② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合
前連結会計年度 0.8％（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 0.8％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度2,818百万円、当連結
会計年度1,487百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度21,547百万円、当連結会計年度22,899
百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年元利均等償却であり、当連結グ
ループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度19百万円、当連結会計年度
２百万円）を費用処理しております。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度47百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
減損損失 394百万円 394百万円
未払賞与 96百万円 213百万円
退職給付に係る負債 133百万円 150百万円
時価評価による簿価修正額 139百万円 139百万円
未払賞与社会保険料 97百万円 114百万円
未払事業税 82百万円 81百万円
500百万円 594百万円
その他
繰延税金資産小計
1,443百万円 1,687百万円
△854百万円 △906百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
589百万円 780百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △214百万円 △261百万円
時価評価による簿価修正額 △33百万円 △30百万円
退職給付に係る資産 △20百万円 △27百万円
企業結合により識別された無形資産 △13百万円 △10百万円
△1百万円 △1百万円
その他
繰延税金負債合計 △285百万円 △332百万円
差引：繰延税金資産純額 304百万円 449百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率
30.5％
（調整） 法定実効税率と税効果会計
交際費等永久に損金に算入されない項目 適用後の法人税等の負担率と 0.4％
住民税均等割額 の間の差異が法定実効税率の 2.1％
のれん償却費 100分の５以下であるため、 0.8％
税額控除 注記を省略しております。 △0.7％
持分法投資損益 △0.8％
その他 1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.5％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
１ 賃貸等不動産の概要
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土
地を含む。）を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。
２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高（百万円） 427 462
期中増減額（百万円） 35 △5
期末残高（百万円） 462 457
期末時価（百万円） 459 458
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額の内容は、改修による増加54百万円、自社使用からの振替による増加37百万
円、賃貸割合の見直しによる減少47百万円、減価償却８百万円であり、当連結会計年度の期中増減額の内容
は、改修による増加３百万円、減価償却９百万円であります。
３ 時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
賃貸収益（百万円） 31 32
賃貸費用（百万円） 23 22
差額（百万円） 7 10
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区 分 金 額
中央省庁 10,984
国 内 地方自治体 16,969
民間その他 8,230
海 外 483
顧客との契約から生じる収益 36,668
その他の収益 －
外部顧客への売上高 36,668
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載しているため、注記を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、期末日時点で未完成の業務にかかる対価に関連するもので、連結貸借対照表に契約資産として
独立表示しております。契約資産は業務が完成し、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から
生じた債権に振替えられます。
契約負債は顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表に契約負債として独立表示しております。
当連結会計年度における当連結グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及
び期末残高は、以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含めて表示しております。
（単位：百万円）
当期首残高 当期末残高
顧 客 と の 契 約
2,305 4,317
か ら 生 じ た 債 権
契 約 資 産 1,072 924
契 約 負 債 4,337 3,692
契約資産の増減は、主に未完成業務の増加と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものです。契約
負債の増減は主に顧客からの前受金の受取りと収益認識により生じたものです。
なお、当連結会計年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は3,272百万
円であり、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は25,431百万円であります。当該残存履行義
務は、６年以内に収益として認識すると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営
んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似し
た単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 10,220 総合建設コンサルタント事業
当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似し
た単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 10,867 総合建設コンサルタント事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当連結会計年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）及び当連結会計年度（自 2021年６月１
日 至 2022年５月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり純資産額 1,601.13円 1,763.46円
１株当たり当期純利益 187.47円 197.46円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 25,497 27,544
純資産の部の合計額から控除する
7 7
金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （7） （7）
普通株式に係る期末の純資産額
25,490 27,536
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
15,920,418 15,615,180
れた期末の普通株式の数（株）
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,784 3,121
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
2,784 3,121
る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,854,106 15,808,324
５ 「注記事項 会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。こ
の結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.60円減少、１株当たり当期純利益は2.94円増加しており
ます。
６ 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信
託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」106,564株、「従業員向け株式交付信
託」51,556株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」340,708株、「従業員向け株式交付信託」122,405
株）。
７ 「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」107,712株、「従業員向け株式交付信
託」55,363株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」192,238株、「従業員向け株式交付信託」77,802
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 305 213 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 3 10 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2023年６月～
572 358 0.5
除く。） 2031年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2023年６月～
8 34 －
除く。） 2027年７月
その他有利子負債 － － － －
合計 890 616 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 229 111 4 2
リース債務 10 10 8 3
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 3,745 8,493 14,980 36,668
税金等調整前四半期純損失
（△）又は税金等調整前当期 △579 △644 △82 4,693
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）又は親会社株主
△448 △521 △185 3,121
に帰属する当期純利益（百万
円）
１株当たり四半期純損失
（△）又は１株当たり当期純 △28.19 △32.72 △11.70 197.46
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △28.19 △4.54 21.26 211.82
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
3,426 3,378
現金及び預金
11 7
前払費用
138 251
未収還付法人税等
4 6
その他
3,580 3,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 4
工具、器具及び備品
△ 0 △ 1
減価償却累計額
0 3
工具、器具及び備品（純額）
0 3
有形固定資産合計
無形固定資産
5
ソフトウエア －
3
－
ソフトウエア仮勘定
3 5
無形固定資産合計
投資その他の資産
246 247
投資有価証券
21,447 21,447
関係会社株式
0 1
長期前払費用
21,694 21,696
投資その他の資産合計
21,698 21,705
固定資産合計
25,278 25,349
資産合計
負債の部
流動負債
199 199
１年内返済予定の長期借入金
3 7
未払金
17 26
未払費用
3 9
未払法人税等
16 13
未払消費税等
2 5
預り金
242 261
流動負債合計
固定負債
500 300
長期借入金
24 28
繰延税金負債
11 15
役員株式給付引当金
535 344
固定負債合計
778 605
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
2,803 2,803
資本金
資本剰余金
2,303 2,303
資本準備金
15,321 15,314
その他資本剰余金
17,624 17,617
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,085 4,718
繰越利益剰余金
4,085 4,718
その他利益剰余金合計
4,085 4,718
利益剰余金合計
自己株式 △ 83 △ 467
24,429 24,671
株主資本合計
評価・換算差額等
70 71
その他有価証券評価差額金
70 71
評価・換算差額等合計
24,500 24,743
純資産合計
25,278 25,349
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
売上高
※１ 360 ※１ 445
経営管理料
679 1,229
関係会社受取配当金
1,039 1,675
売上高合計
※３ 354 ※３ 481
販売費及び一般管理費
684 1,193
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7 8
受取配当金
0 0
関係会社貸付金利息
※２ 6 ※２ 6
システム使用料
0 1
その他
14 16
営業外収益合計
営業外費用
3 2
支払利息
17
株式交付費 －
5
支払手数料 －
5 0
その他
26 8
営業外費用合計
673 1,201
経常利益
673 1,201
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3 2
2
△ 0
法人税等調整額
2 5
法人税等合計
670 1,196
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,000 1,500 14,926 16,426 3,759 3,759 △ 462 21,723
当期変動額
新株の発行
803 803 803 1,606
剰余金の配当 △ 344 △ 344 △ 344
当期純利益 670 670 670
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
394 394 378 773
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 803 803 394 1,197 325 325 378 2,705
当期末残高
2,803 2,303 15,321 17,624 4,085 4,085 △ 83 24,429
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 33 33 21,757
当期変動額
新株の発行
1,606
剰余金の配当 △ 344
当期純利益 670
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
773
株主資本以外の項目の当期変動
36 36 36
額（純額）
当期変動額合計 36 36 2,742
当期末残高
70 70 24,500
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,803 2,303 15,321 17,624 4,085 4,085 △ 83 24,429
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 562 △ 562 △ 562
当期純利益
1,196 1,196 1,196
自己株式の取得 △ 807 △ 807
自己株式の処分 △ 7 △ 7 424 416
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △ 7 △ 7 633 633 △ 383 242
当期末残高 2,803 2,303 15,314 17,617 4,718 4,718 △ 467 24,671
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
70 70 24,500
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
△ 562
当期純利益 1,196
自己株式の取得 △ 807
自己株式の処分 416
株主資本以外の項目の当期変動
1 1 1
額（純額）
当期変動額合計 1 1 243
当期末残高 71 71 24,743
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年
(2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準
役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の
見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理手数料並びに子会社及び関連会社からの受取配当金であります。
経営管理手数料については、子会社への指導・助言等を行うことを履行義務として識別し、当該履行義務
は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであり
ます。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであり
ます。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
㈱アークコンサルタント 62百万円 ㈱アークコンサルタント ６百万円
㈱那賀ウッド 13百万円 ㈱那賀ウッド 10百万円
計 76百万円 計 16百万円
（損益計算書関係）
※１ 売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
経営管理料 360百万円 445百万円
※２ 営業外収益のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
システム使用料 6百万円 6百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
役員報酬 89 百万円 114 百万円
給与 86 百万円 128 百万円
役員株式給付引当金繰入額 4 百万円 9 百万円
法定福利費 22 百万円 32 百万円
支払手数料 48 百万円 46 百万円
支払報酬 21 百万円 22 百万円
割合
販売費 －％ －％
一般管理費 100％ 100％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年５月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 21,319
関連会社株式 127
当事業年度（2022年５月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 21,319
関連会社株式 127
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 2百万円 2百万円
役員株式給付引当金 1百万円 2百万円
未払事業税 0百万円 2百万円
0百万円 1百万円
その他
繰延税金資産小計
5百万円 9百万円
△2百万円 △9百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2百万円 －百万円
繰延税金負債
△27百万円 △28百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △27百万円 △28百万円
差引：繰延税金負債純額 △24百万円 △28百万円
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、明瞭性の観点から当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注
記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた１百万円は、「未払事業税」０百万
円、「その他」０百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.8％ △31.3％
住民税均等割額 0.2％ 0.1％
評価性引当額の増減 －％ 0.5％
0.0％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.4％ 0.5％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 4 － 4 1 0 3
有形固定資産計 0 4 － 4 1 0 3
無形固定資産
ソフトウェア － 6 － 6 1 1 5
ソフトウエア仮勘定 3 － 3 － － － －
無形固定資産計 3 6 3 6 1 1 5
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
役員株式給付引当金 11 9 4 － 15
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（注）２
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
http://www.ej-hds.co.jp/koukoku.html
株主優待制度として、毎年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株
式100株（１単元）以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じてクオカード
を贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株数 100株以上 1,000株未満 クオカード 1,000円分
保有株数 1,000株以上 5,000株未満 クオカード 3,000円分
保有株数 5,000株以上 クオカード 5,000円分
（注）１ 当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有して
おりません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 単元未満株式の買取り・売渡しの取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関が直接取り扱いま
す。
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2020年６月１日 2021年８月30日
及びその添付書類 （第14期） 至 2021年５月31日 中国財務局長に提出。
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2020年６月１日 2021年８月30日
（第14期） 至 2021年５月31日 中国財務局長に提出。
(3） 四半期報告書 （第15期第１四半期） 自 2021年６月１日 2021年10月15日
及び確認書 至 2021年８月31日 中国財務局長に提出。
（第15期第２四半期） 自 2021年９月１日 2022年１月14日
至 2021年11月30日 中国財務局長に提出。
（第15期第３四半期） 自 2021年12月１日 2022年４月14日
至 2022年２月28日 中国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 2021年８月30日
２（株主総会における議決権行使の結果） 中国財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報 2022年１月13日
自 2022年１月13日
告書 中国財務局長に提出。
至 2022年１月13日
(6) 有価証券届出書 2022年１月12日
第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書
（組込方式）及び 中国財務局長に提出。
その添付書類
(7) 訂正有価証券届出書 2022年１月13日
2022年１月12日提出の有価証券届出書（組込方式）に係る
（組込方式） 中国財務局長に提出。
訂正届出書
2022年１月14日
2022年１月12日提出の有価証券届出書（組込方式）及び
中国財務局長に提出。
2022年１月13日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）に
係る訂正届出書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月26日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書
個別法による未成業務支出金の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の連結貸借対 当監査法人は、主要子会社における未成業務支
照表において、未成業務支出金は3,607百万円計 出金の計上額の妥当性を検証するため、主に以下
上されており、総資産の9.2％を占めている。こ の監査手続を実施した。
のうち、主要な連結子会社である株式会社エイト
日本技術開発及び株式会社近代設計（以下、「主
(1) 内部統制の評価
要子会社」という。）の未成業務支出金の合計金
外注費の計上及び原価計算プロセスに関連する
額は3,091百万円と連結貸借対照表に計上されて
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
いる未成業務支出金の85.7％を占めている。
評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
● 従業員の契約案件ごとの作業時間登録状況を
事項） 4.(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
所属部門の技術責任者がモニタリングする統
法②棚卸資産 に記載のとおり、未成業務支出金は
制
連結貸借対照表価額の算定のための方法として個
● 適切な契約案件の業務に係る外注業者に発注
別法を採用しており、主要子会社では、個々の契
が行われていることを所属部門の技術責任者
約案件ごとに発生した原価を集計し、決算日時点
及び所属支社の経理責任者が確認する統制
で業務履行が完了した契約案件の発生原価の合計
● 外注業務の成果物が適切に検収・納品されて
額が完成業務原価として計上され、業務履行が完
いることを所属部門の技術責任者が確認し、
了していない契約案件の発生原価の合計額が未成
適切な契約案件に計上されていることを所属
業務支出金として計上されている。
支社の経理責任者が確認する統制
未成業務支出金の計上にあたっては、以下の理
由から契約案件ごとの経費の集計を誤る可能性が
(2) 未成業務支出金計上額の妥当性の検討
相対的に高いと判断している。
主な発生原価である直接労務費及び外注費が契
● 主要子会社が行う総合建設コンサルタント事
約案件ごとに正しく集計されているか否かを検討
業は、主として国土交通省等の中央省庁及び
するため、工期の進捗状況と原価の発生状況の比
地方自治体向けに業務を提供しており、発生
較等を踏まえて不適切な原価集計の可能性がある
する原価は直接労務費と外注費が大半を占め
として抽出した取引について、以下を含む監査手
ている。このような国土交通省等の中央省庁
続を実施した。
及び地方自治体向けの契約については納期が
● 契約案件ごとに策定している実行予算書の従
年度末に集中するため下半期に作業が偏重
業員ごとの作業予定時間数と実績時間数を比
し、複数の契約に係る作業が並行して進行す
較し、乖離が大きい契約案件について各プロ
ることで、契約案件ごとの作業時間の登録誤
ジェクト責任者への質問及び関連資料の閲覧
りや外注費の計上誤りが生じる可能性があ
を実施した。
る。
● 契約案件ごとに策定している実行予算書の外
● 個々の契約で履行する業務は個別性が強く、
注業務ごとの見積額と実績額を比較し、乖離
業務の仕様や複雑性、当初想定していなかっ
が大きい契約案件について各プロジェクト責
た事象の発生及び従業員の業務経験等を要因
任者への質問及び関連資料の閲覧を実施し
として契約案件ごとの実行予算書の策定やそ
た。
の見直しの時期・要否の判断にばらつきが出
● 外注業者からの請書及び納品書を入手し、該
やすいため、実行予算の分析による未成業務
当する契約案件の業務に関連する内容である
支出金の発生状況のモニタリングが機能しに
ことを確認した。
くいという性質がある。
● 未払計上されている外注費のうち、一定の基
以上から、当監査法人は、主要子会社の個別法
準に基づき抽出した外注業者に対して残高の
による未成業務支出金の計上額の妥当性が、当連
照会を行い、帳簿残高と一致しているか否か
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
を照合した。
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
● 当初に策定した実行予算書と直近の実行予算
と判断した。
書を比較し、直接労務費及び外注費に変動が
ある場合には各プロジェクト責任者への質問
及び関連資料の閲覧を実施した。
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書
● 直接労務費や外注費が計上されている契約案
件から他の契約案件に発生した直接労務費や
外注費が振り替えされている場合、実行予算
書等にてらし適切な理由で振り替えがなされ
ているのかどうか確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
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確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る 連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｅ・Ｊホール
ディングス株式会社の2022年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社が2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年８月26日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第
15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社の2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
118/120
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
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EDINET提出書類
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
有価証券報告書
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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