ＮＮインドネシア株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＮインドネシア株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022 年 9 月 7 日提出
【発行者名】 NN インベストメント・パートナーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 南原啓太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目 24 番 12 号
渋谷スクランブルスクエア
【事務連絡者氏名】 高橋英則
【電話番号】 03 － 4567 － 0652
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券 NN インドネシア株式ファンド
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券 継続募集額 1,000 億円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年 9 月 7 日に有価証券報告書を提出しました。これに伴い、 2022 年 3 月 7 日に提出した有価証券届出書 （以
下「原届出書」といいます。）の 「第二部 ファンド情報」および「第三部 委託会社等の情報」 に訂正すべき事項
がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
2 【訂正の内容】
原届出書について、それぞれ下記事項と同一内容に原届出書が訂正されます。下線部 は訂正部
分を示します。
第二部【ファンド情報】
第 1 【ファンドの状況】
1 【ファンドの性格】
(3) 【ファンドの仕組み】
（略）
＜委託会社の概況（本書提出日現在）＞
〇沿革
＜訂正前＞
1999 年 9 月 8 日 アイエヌジー投信株式会社設立
1999 年 9 月 30 日 証券投資信託委託業の認可取得（金融再生委員会第 16 号）投資
顧問業の登録（関東財務局長第 884 号）
2000 年 11 月 30 日 投資信託及び投資法人に関する法律 の平成 12 年法 97 附則第 9 条
に基づく投資信託委託業のみなし認可
2005 年 8 月 31 日 投資一任契約に係る業務の認可取得（内閣総理大臣第 56 号）
2007 年 9 月 30 日 金融商品取引業のみなし登録（関東財務局長（金商）第 300 号）
2015 年 4 月 7 日 商号を「 NN インベストメント・パートナーズ株式会社」に変更
＜訂正後＞
1999 年 9 月 8 日 アイエヌジー投信株式会社設立
1999 年 9 月 30 日 証券投資信託委託業の認可取得（金融再生委員会第 16 号）投資
顧問業の登録（関東財務局長第 884 号）
2000 年 11 月 30 日 投資信託及び投資法人に関する法律の平成 12 年法 97 附則第 9 条
に基づく投資信託委託業のみなし認可
2005 年 8 月 31 日 投資一任契約に係る業務の認可取得（内閣総理大臣第 56 号）
2007 年 9 月 30 日 金融商品取引業のみなし登録（関東財務局長（金商）第 300 号）
2015 年 4 月 7 日 商号を「 NN インベストメント・パートナーズ株式会社」に変更
2022 年 4 月 11 日 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの一員となる
○大株主の状況
＜訂正前＞
名称 住所 持株数 持株比率
NN インベストメント・パートナーズ・イ オランダ王国ハーグ市
100 %
2595AS スケンクガーデ 65 9,350 株
ンターナショナル・ホールディングス
B.V.
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＜訂正後＞
名称 住所 持株数 持株比率
NN インベストメント・パートナーズ・イ オランダ王国ハーグ市
2595AK プリンセスヴァトリッ 100 %
9,350 株
ンターナショナル・ホールディングス
B.V.
クスラーン 35
（略）
「 NN インベストメント・パートナーズのグローバルネットワーク」について下記の内容に訂正します。
3 【投資リスク】
（ 2 ）リスク管理体制
（略）
参考情報（下記の内容に訂正します。）
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5 【運用状況】（下記の内容に訂正します。）
(1) 【投資状況】
（令和 4 年 6 月 30 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,135,668,714 100.1
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - △2,541,576 △0.1
合計 ( 純資産総額 ) 2,133,127,138 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
[ 参考 ] 親投資信託の投資状況
NN インドネシア株式マザーファンド
（令和 4 年 6 月 30 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 インドネシア 1,979,144,909 92.7
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 156,524,787 7.3
合計 ( 純資産総額 ) 2,135,669,696 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】（令和 4 年 6 月 30 日現在 ）
イ ) 主要投資銘柄
銘柄 業種 数量 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
口 円 円 円 円 ％
NN インドネシア株式マザーファ 571,278,813 3.8205 2,182,599,155 3.7384 2,135,668,714 100.1
－
ンド
注 ： 投資比率は、純資産総額に対する銘柄の評価額の比率です。
ロ ) 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.1
合計 100.1
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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〔参考〕親投資信託の投資状況
NN インドネシア株式マザーファンド
①投資有価証券の主要銘柄（ 令 和 4 年 6 月 30 日現在）
イ ) 主要投資銘柄 （組入上位 30 銘柄）
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 国名 銘柄名 通貨 業種 数量
（円） （円） （円） （円） （％）
53,523,200 2.63 140,830,244 3.59 192,041,242 9.0
GOTO GOJEK TOKOPEDIA TBK PT
1 株式 インドネシア IDR テクノロジー
3,731,015 39.08 145,814,036 38.46 143,479,913 6.7
BANK RAKYAT INDONESIA
2 株式 インドネシア IDR 金融
1,995,200 67.60 134,878,712 66.93 133,538,736 6.3
BANK CENTRAL ASIA PT
3 株式 インドネシア IDR 金融
TELKOM INDONESIA PERSERO
3,320,900 38.36 127,403,008 37.17 123,431,211 5.8
4 株式 インドネシア IDR インフラ
TBK PT
1,749,300 57.04 99,782,875 59.80 104,608,140 4.9
ASTRA INTERNATIONAL TBK PT
5 株式 インドネシア IDR 資本財
1,417,708 69.31 98,265,311 73.14 103,691,163 4.9
BANK MANDIRI TBK
6 株式 インドネシア IDR 金融
732,000 71.71 52,489,855 86.48 63,303,360 3.0
BANK JAGO TBK PT
7 株式 インドネシア IDR 金融
205,163 220.59 45,257,603 262.43 53,840,926 2.5
UNITED TRACTORS TBK PT
8 株式 インドネシア IDR 資本財
2,637,300 15.50 40,885,394 18.31 48,283,688 2.3
SUMBER ALFARIA TRIJAYA TBK
9 株式 インドネシア IDR 生活必需品
677,900 59.76 40,509,206 65.32 44,280,428 2.1
INDOFOOD SUKSES MAK TBK PT
10 株式 インドネシア IDR 生活必需品
2,140,925 17.87 38,260,618 19.60 41,953,566 2.0
MAYORA INDAH PT
11 株式 インドネシア IDR 生活必需品
2,290,400 19.82 45,399,600 16.84 38,561,174 1.8
ADI SARANA ARMADA TBK PT
12 株式 インドネシア IDR 運輸・物流
INDOFOOD CBP SUKSES
413,000 80.50 33,246,500 86.94 35,906,220 1.7
13 株式 インドネシア IDR 生活必需品
MAKMUR
467,666 64.14 29,997,220 73.83 34,527,781 1.6
BANK NEGARA INDONESIA PT
14 株式 インドネシア IDR 金融
1,788,400 21.58 38,600,820 19.14 34,222,822 1.6
ANEKA GAS INDUSTRI TBK PT
15 株式 インドネシア IDR 素材
928,259 33.40 31,000,138 36.25 33,647,532 1.6
MERDEKA COPPER GOLD TBK PT
16 株式 インドネシア IDR 素材
INDOCEMENT TUNGGAL
376,100 105.50 39,678,798 87.40 32,871,140 1.5
17 株式 インドネシア IDR 素材
PRAKARSA
440,900 74.75 32,957,275 67.16 29,610,844 1.4
SEMEN INDONESIA PERSERO TBK
18 株式 インドネシア IDR 素材
CISARUA MOUNTAIN DAIRY PT
753,600 31.68 23,870,732 38.55 29,049,773 1.4
19 株式 インドネシア IDR 生活必需品
TB
960,300 23.00 22,086,900 28.70 27,564,451 1.3
MAP AKTIF ADIPERKASA PT
20 株式 インドネシア IDR 一般消費財
ASHMORE ASSET MANAGEMENT
1,906,800 18.35 34,997,407 13.06 24,910,435 1.2
21 株式 インドネシア IDR 金融
INDONESIA
10,086,500 3.49 35,237,081 2.43 24,498,091 1.1
BUKALAPAK.COM PT TBK
22 株式 インドネシア IDR テクノロジー
732,176 34.10 24,963,687 33.30 24,384,390 1.1
JASA MARGA (PERSERO) TBK PT
23 株式 インドネシア IDR インフラ
1,545,500 14.54 22,465,388 15.55 24,029,434 1.1
KALBE FARMA PT
24 株式 インドネシア IDR ヘルスケア
2,320,500 8.76 20,338,596 9.52 22,095,801 1.0
AKR CORPORINDO TBK PT
25 株式 インドネシア IDR エネルギー
486,100 35.22 17,119,275 45.45 22,092,273 1.0
UNILEVER INDONESIA TBK PT
26 株式 インドネシア IDR 生活必需品
SARANA MENARA NUSANTARA
2,076,200 10.67 22,157,206 9.57 19,865,082 0.9
27 株式 インドネシア IDR インフラ
PT
24,282,500 0.79 19,212,314 0.81 19,659,112 0.9
SMARTFREN TELECOM TBK PT
28 株式 インドネシア IDR インフラ
ELANG MAHKOTA TEKNOLOGI
1,258,100 19.30 24,283,343 15.32 19,271,576 0.9
29 株式 インドネシア IDR テクノロジー
TBK
11,097,300 1.71 18,972,211 1.73 19,193,890 0.9
WINTERMAR OFFSHORE MARINE
30 株式 インドネシア IDR エネルギー
注 : 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
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ロ ) 種類別および業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 金融 25.5
生活必需品 13.3
テクノロジー 13.0
インフラ 11.9
素材 9.1
資本財 7.8
エネルギー 3.5
一般消費財 2.8
ヘルスケア 2.6
運輸・物流 2.1
不動産 1.2
合計 92.7
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（ 3 ）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 6 計算期間末 ( 平成 24 年 12 月 7 日 )
4,177 4,417 1.2221 1.2921
第 7 計算期間末 ( 平成 25 年 6 月 7 日 )
4,170 4,756 1.4211 1.6211
第 8 計算期間末 ( 平成 25 年 12 月 9 日 )
3,156 3,156 1.0416 1.0416
第 9 計算期間末 ( 平成 26 年 6 月 9 日 )
2,938 3,220 1.1469 1.2569
第 10 計算期間末 ( 平成 26 年 12 月 8 日 )
3,225 3,526 1.2863 1.4063
第 11 計算期間末 ( 平成 27 年 6 月 8 日 )
3,384 3,384 1.2339 1.2339
第 12 計算期間末 ( 平成 27 年 12 月 7 日 )
2,672 2,672 1.0595 1.0595
第 13 計算期間末 ( 平成 28 年 6 月 7 日 )
2,483 2,483 1.0483 1.0483
第 14 計算期間末 ( 平成 28 年 12 月 7 日 )
2,517 2,607 1.1156 1.1556
第 15 計算期間末 ( 平成 29 年 6 月 7 日 )
2,529 2,573 1.1407 1.1607
第 16 計算期間末 ( 平成 29 年 12 月 7 日 )
2,458 2,521 1.1638 1.1938
第 17 計算期間末 ( 平成 30 年 6 月 7 日 )
2,320 2,320 1.1237 1.1237
第 18 計算期間末 ( 平成 30 年 12 月 7 日 )
2,249 2,249 1.1148 1.1148
第 19 計算期間末 ( 令和 1 年 6 月 7 日 )
2,154 2,154 1.1110 1.1110
第 20 計算期間末 ( 令和 1 年 12 月 9 日 )
2,164 2,164 1.1571 1.1571
第 21 計算期間末 ( 令和 2 年 6 月 8 日 )
1,589 1,589 0.9333 0.9333
第 22 計算期間末 ( 令和 2 年 12 月 7 日 )
1,831 1,831 1.1080 1.1080
第 23 計算期間末 ( 令和 3 年 6 月 7 日 )
1,700 1,741 1.2385 1.2685
第 24 計算期間末 ( 令和 3 年 12 月 7 日 )
1,672 1,736 1.2984 1.3484
第 25 計算期間末 ( 令和 4 年 6 月 7 日 )
2,091 2,231 1.4934 1.5934
令和 3 年 6 月末日
1,642 - 1.1882 -
7 月末日
1,644 - 1.2098 -
8 月末日
1,710 - 1.2404 -
9 月末日
1,750 - 1.2752 -
10 月末日
1,950 - 1.3983 -
11 月末日
1,883 - 1.3847 -
12 月末日
1,825 - 1.3280 -
令和 4 年 1 月末日
1,830 - 1.3017 -
2 月末日
1,762 - 1.3262 -
3 月末日
1,947 - 1.4591 -
4 月末日
2,140 - 1.5668 -
5 月末日
2,107 - 1.5185 -
6 月末日
2,133 - 1.4595 -
注：直近 20 計算期間について記載しています。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第 6 期 平成 24 年 6 月 8 日～平成 24 年 12 月 7 日 700
第 7 期 平成 24 年 12 月 8 日～平成 25 年 6 月 7 日 2,000
第 8 期 平成 25 年 6 月 8 日～平成 25 年 12 月 9 日 0
第 9 期 平成 25 年 12 月 10 日～平成 26 年 6 月 9 日 1,100
第 10 期 平成 26 年 6 月 10 日～平成 26 年 12 月 8 日 1,200
第 11 期 平成 26 年 12 月 9 日～平成 27 年 6 月 8 日 0
第 12 期 平成 27 年 6 月 9 日～平成 27 年 12 月 7 日 0
第 13 期 平成 27 年 12 月 8 日～平成 28 年 6 月 7 日 0
第 14 期 平成 28 年 6 月 8 日～平成 28 年 12 月 7 日 400
第 15 期 平成 28 年 12 月 8 日～平成 29 年 6 月 7 日 200
第 16 期 平成 29 年 6 月 8 日～平成 29 年 12 月 7 日 300
第 17 期 平成 29 年 12 月 8 日～平成 30 年 6 月 7 日 0
第 18 期 平成 30 年 6 月 8 日～平成 30 年 12 月 7 日 0
第 19 期 平成 30 年 12 月 8 日～令和 1 年 6 月 7 日 0
第 20 期 令和 1 年 6 月 8 日～令和 1 年 12 月 9 日 0
第 21 期 令和 1 年 12 月 10 日～令和 2 年 6 月 8 日 0
第 22 期 令和 2 年 6 月 9 日～令和 2 年 12 月 7 日 0
第 23 期 令和 2 年 12 月 8 日～令和 3 年 6 月 7 日 300
第 24 期 令和 3 年 6 月 8 日～令和 3 年 12 月 7 日 500
第 25 期 令和 3 年 12 月 8 日～令和 4 年 6 月 7 日 1,000
注：直近 20 計算期間について記載しています。
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第 6 期 平成 24 年 6 月 8 日～平成 24 年 12 月 7 日 12.5
第 7 期 平成 24 年 12 月 8 日～平成 25 年 6 月 7 日 32.6
第 8 期 平成 25 年 6 月 8 日～平成 25 年 12 月 9 日 △26.7
第 9 期 平成 25 年 12 月 10 日～平成 26 年 6 月 9 日 20.7
第 10 期 平成 26 年 6 月 10 日～平成 26 年 12 月 8 日 22.6
第 11 期 平成 26 年 12 月 9 日～平成 27 年 6 月 8 日 △4.1
第 12 期 平成 27 年 6 月 9 日～平成 27 年 12 月 7 日 △14.1
第 13 期 平成 27 年 12 月 8 日～平成 28 年 6 月 7 日 △1.1
第 14 期 平成 28 年 6 月 8 日～平成 28 年 12 月 7 日 10.2
第 15 期 平成 28 年 12 月 8 日～平成 29 年 6 月 7 日 4.0
第 16 期 平成 29 年 6 月 8 日～平成 29 年 12 月 7 日 4.7
第 17 期 平成 29 年 12 月 8 日～平成 30 年 6 月 7 日 △3.4
第 18 期 平成 30 年 6 月 8 日～平成 30 年 12 月 7 日 △0.8
第 19 期 平成 30 年 12 月 8 日～令和 1 年 6 月 7 日 △0.3
第 20 期 令和 1 年 6 月 8 日～令和 1 年 12 月 9 日 4.1
第 21 期 令和 1 年 12 月 10 日～令和 2 年 6 月 8 日 △19.3
第 22 期 令和 2 年 6 月 9 日～令和 2 年 12 月 7 日 18.7
第 23 期 令和 2 年 12 月 8 日～令和 3 年 6 月 7 日 14.5
第 24 期 令和 3 年 6 月 8 日～令和 3 年 12 月 7 日 8.9
第 25 期 令和 3 年 12 月 8 日～令和 4 年 6 月 7 日 22.7
注： 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間
の直前の計算期間末の基準価額（分配落。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。
注：直近 20 計算期間について記載しています。
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（ 4 ）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 6 期 平成 24 年 6 月 8 日～平成 24 年 12 月 7 日 877,579,352 1,300,363,914
第 7 期 平成 24 年 12 月 8 日～平成 25 年 6 月 7 日 1,400,557,934 1,884,793,910
第 8 期 平成 25 年 6 月 8 日～平成 25 年 12 月 9 日 1,129,966,554 1,033,943,488
第 9 期 平成 25 年 12 月 10 日～平成 26 年 6 月 9 日 479,389,443 947,704,507
第 10 期 平成 26 年 6 月 10 日～平成 26 年 12 月 8 日 601,913,661 656,157,212
第 11 期 平成 26 年 12 月 9 日～平成 27 年 6 月 8 日 693,768,475 458,708,125
第 12 期 平成 27 年 6 月 9 日～平成 27 年 12 月 7 日 173,946,102 394,699,788
第 13 期 平成 27 年 12 月 8 日～平成 28 年 6 月 7 日 86,670,616 240,014,864
第 14 期 平成 28 年 6 月 8 日～平成 28 年 12 月 7 日 63,890,189 176,290,399
第 15 期 平成 28 年 12 月 8 日～平成 29 年 6 月 7 日 207,503,412 246,431,816
第 16 期 平成 29 年 6 月 8 日～平成 29 年 12 月 7 日 160,655,386 266,065,649
第 17 期 平成 29 年 12 月 8 日～平成 30 年 6 月 7 日 195,238,087 242,198,513
第 18 期 平成 30 年 6 月 8 日～平成 30 年 12 月 7 日 120,181,218 167,273,286
第 19 期 平成 30 年 12 月 8 日～令和 1 年 6 月 7 日 112,296,912 191,155,904
第 20 期 令和 1 年 6 月 8 日～令和 1 年 12 月 9 日 102,158,352 170,836,858
第 21 期 令和 1 年 12 月 10 日～令和 2 年 6 月 8 日 210,396,315 378,164,290
第 22 期 令和 2 年 6 月 9 日～令和 2 年 12 月 7 日 200,489,063 249,950,745
第 23 期 令和 2 年 12 月 8 日～令和 3 年 6 月 7 日 199,933,323 480,344,252
第 24 期 令和 3 年 6 月 8 日～令和 3 年 12 月 7 日 254,450,404 339,422,923
第 25 期 令和 3 年 12 月 8 日～令和 4 年 6 月 7 日 379,345,215 266,538,747
注：直近 20 計算期間について記載しています。
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参考情報
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第３【ファンドの経理状況】（下記の内容に訂正します。）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省
令第 59 号 ) 並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令
第 133 号）に基づいて作成しております。
また、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 25 期計算期間（令和 3 年 12 月 8 日
から令和 4 年 6 月 7 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ＮＮインドネシア株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 24 期計算期間末 第 25 期計算期間末
( 令和 3 年 12 月 7 日現在 ) ( 令和 4 年 6 月 7 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 87,765,348 163,015,011
親投資信託受益証券 1,672,138,242 2,091,717,358
流動資産合計 1,759,903,590 2,254,732,369
1,759,903,590 2,254,732,369
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 64,393,431 140,067,510
未払解約金 6,710,236 5,121,429
未払受託者報酬 680,325 728,902
未払委託者報酬 15,841,811 16,972,963
その他未払費用 99,446 105,475
流動負債合計 87,725,249 162,996,279
87,725,249 162,996,279
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,287,868,639 1,400,675,107
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 384,309,702 691,060,983
（分配準備積立金） 177,252,916 380,161,972
元本等合計 1,672,178,341 2,091,736,090
1,672,178,341 2,091,736,090
純資産合計
1,759,903,590 2,254,732,369
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 24 期計算期間 第 25 期計算期間
自 令和 3 年 6 月 8 日 自 令和 3 年 12 月 8 日
至 令和 3 年 12 月 7 日 至 令和 4 年 6 月 7 日
営業収益
有価証券売買等損益 166,928,040 412,579,116
営業収益合計 166,928,040 412,579,116
営業費用
受託者報酬 680,325 728,902
委託者報酬 15,841,811 16,972,963
その他費用 102,803 109,769
営業費用合計 16,624,939 17,811,634
150,303,101 394,767,482
営業利益又は営業損失（ △ ）
150,303,101 394,767,482
経常利益又は経常損失（ △ ）
150,303,101 394,767,482
当期純利益又は当期純損失（ △ ）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
29,130,757 21,346,748
約に伴う当期純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） 327,455,259 384,309,702
剰余金増加額又は欠損金減少額 82,253,665 153,526,872
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
82,253,665 153,526,872
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 82,178,135 80,128,815
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
82,178,135 80,128,815
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
分配金 64,393,431 140,067,510
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） 384,309,702 691,060,983
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 24 期計算期間末 第 25 期計算期間末
( 令和 3 年 12 月 7 日現在 ) ( 令和 4 年 6 月 7 日現在 )
１ . 計算期間の末日における受益権の総数 １ . 計算期間の末日における受益権の総数
1,287,868,639 口 1,400,675,107 口
２ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額 ２ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.2984 円 1 口当たり純資産額 1.4934 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (12,984 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (14,934 円 )
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 24 期計算期間 第 25 期計算期間
自 令和 3年 6月 8日 自 令和 3年 12 月 8日
至 令和 3年 12 月 7日 至 令和 4年 6月 7日
１ .当ファンドの主要投資対象である、ＮＮインドネシア株式 １ .当ファンドの主要投資対象である、ＮＮインドネシア株式
マザーファンドにおいて、信託財産の運用に係わる権限の マザーファンドにおいて、信託財産の運用に係わる権限の
全部または一部を委託する為に要する費用 全部または一部を委託する為に要する費用
支払金額 2,928,427 円 支払金額 3,141,446 円
２ .分配金の計算過程 ２ .分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,570,038 円 費用控除後の配当等収益額 A 20,104,192 円
費用控除後・繰越欠損金補 B 109,602,306 円 費用控除後・繰越欠損金補 B 353,316,542 円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金額 C 207,056,786 円 収益調整金額 C 310,899,011 円
分配準備積立金額 D 120,474,003 円 分配準備積立金額 D 146,808,748 円
当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 448,703,133 円 当ファンドの分配対象収益 E=A+B+C+D 831,128,493 円
額 額
当ファンドの期末残存口数 F 1,287,868,639 口 当ファンドの期末残存口数 F 1,400,675,107 口
10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 3,484 円 10,000 口当たり収益分配対 G=E/F×10,000 5,933 円
象額 象額
10,000 口当たり分配金額 H 500 円 10,000 口当たり分配金額 H 1,000 円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 64,393,431 円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 140,067,510 円
（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
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第 24 期計算期間 第 25 期計算期間
自 令和 3 年 6 月 8 日 自 令和 3 年 12 月 8 日
至 令和 3 年 12 月 7 日 至 令和 4 年 6 月 7 日
１ . 金融商品に対する取組方針 １ . 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 同左
4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証
券等の金融商品を主たる投資対象として運用することを目的
としております。
２ . 金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク ２ . 金融商品の内容及びその他金融商品に係るリスク
当ファンドは、有価証券、金銭信託、コール・ローン等の 同左
金銭債権及び金銭債務を保有しております。保有する有価証
券の内容については、有価証券に関する注記に記載されてお
ります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、信用
リスク、流動性リスク等を有しております。
３ . 金融商品に係るリスク管理体制 ３ . 金融商品に係るリスク管理体制
委託会社において、投資リスク管理に関する独立した委員 同左
会を設けており、当該委員会でパフォーマンスの分析及び投
資リスクの管理を行っております。パフォーマンスの分析で
は、投資行動及び資金運用がポートフォリオのパフォーマン
ス実績に与えた影響を定期的に分析し、評価しております。
また、投資リスクの管理においては、コンプライアンス部及
び CIO （チーフ・インベストメント・オフィサー）が信託約
款等の遵守状況、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク
等をモニターしており、委員会において報告されておりま
す。
○ 市場リスクの管理
価格変動リスク及び為替変動リスクについては、ファンド
商品特性に照らしてポートフォリオにおけるリスクと想定さ
れるリスクとを比較分析することによって管理しておりま
す。
○ 信用リスク及び流動性リスクの管理
格付やその他発行体及び取引先に関する情報を収集・分析
のうえ、ファンドの商品特性に照らして組入銘柄の信用リス
クを管理しております。また、市場流動性の状況を把握し、
流動性リスクを管理しております。
４ . 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ４ . 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 同左
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
第 24 期計算期間末 第 25 期計算期間末
( 令和 3 年 12 月 7 日現在 ) ( 令和 4 年 6 月 7 日現在 )
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差額 １ . 貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
２ . 時価の算定方法 ２ . 時価の算定方法
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○ 親投資信託受益証券 同左
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載している
ため省略しております。
○ 金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第 24 期計算期間 第 25 期計算期間
自 令和 3 年 6 月 8 日 自 令和 3 年 12 月 8 日
種類
至 令和 3 年 12 月 7 日 至 令和 4 年 6 月 7 日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 139,606,490 377,624,808
合計 139,606,490 377,624,808
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 24 期計算期間 第 25 期計算期間
自 令和 3 年 6 月 8 日 自 令和 3 年 12 月 8 日
至 令和 3 年 12 月 7 日 至 令和 4 年 6 月 7 日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
第 24 期計算期間 第 25 期計算期間
自 令和 3 年 6 月 8 日 自 令和 3 年 12 月 8 日
至 令和 3 年 12 月 7 日 至 令和 4 年 6 月 7 日
期首元本額 1,372,841,158 円 期首元本額 1,287,868,639 円
期中追加設定元本額 254,450,404 円 期中追加設定元本額 379,345,215 円
期中一部解約元本額 339,422,923 円 期中一部解約元本額 266,538,747 円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
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(2) 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 口数 評価額 ( 円 ) 備考
親投資信託受益 ＮＮインドネシア株式マザーファンド 547,441,011 2,091,717,358
証券
合計 547,441,011 2,091,717,358
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＮＮインドネシア株式マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＮＮインドネシア株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
( 令和 4 年 6 月 7 日現在 )
資産の部
流動資産
預金 20,598,650
金銭信託 36,394,474
株式 2,033,276,798
未収配当金 1,456,390
流動資産合計 2,091,726,312
2,091,726,312
資産合計
負債の部
流動負債
その他未払費用 4,273
流動負債合計 4,273
4,273
負債合計
純資産の部
元本等
元本 547,441,011
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剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 1,544,281,028
元本等合計 2,091,722,039
2,091,722,039
純資産合計
2,091,726,312
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価格）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
２ . デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３ . 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
原則として、配当落ち日において確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益
約定日基準で計上しております。
４ . その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条および第 61 条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
( 令和 4 年 6 月 7 日現在 )
１ . 計算期間の末日における受益権の総数
547,441,011 口
２ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 3.8209 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (38,209 円 )
（その他の注記）
( 令和 4 年 6 月 7 日現在 )
令和 3 年 12 月 8 日
子ファンドの期首
期首元本額 541,320,247 円
対象期間中の追加設定元本額 110,688,443 円
対象期間中の一部解約元本額 104,567,679 円
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期末元本額 547,441,011 円
令和 4 年 6 月 7 日現在の元本の内訳 ※
ＮＮインドネシア株式ファンド 547,441,011 円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
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株式 インドネシアル AKR CORPORINDO TBK PT 2,320,500 1,115.00 2,587,357,500.00
ピア
DELTA DUNIA PETROINDO TBK PT 3,588,400 450.00 1,614,780,000.00
MEDCO ENERGI INTERNASIONAL 693,240 615.00 426,342,600.00
UNITED TRACTORS TBK PT 169,663 32,175.00 5,458,907,025.00
WINTERMAR OFFSHORE MARINE 11,097,300 204.00 2,263,849,200.00
ANEKA GAS INDUSTRI TBK PT 1,788,400 2,280.00 4,077,552,000.00
ANEKA TAMBANG TBK PT 902,300 2,450.00 2,210,635,000.00
ARCHI INDONESIA TBK PT 648,510 380.00 246,433,800.00
BARITO PACIFIC TBK PT 5,278,000 830.00 4,380,740,000.00
INDAH KIAT PULP & PAPER PT 141,800 8,175.00 1,159,215,000.00
INDOCEMENT TUNGGAL PRAKARSA 293,500 9,900.00 2,905,650,000.00
MERDEKA COPPER GOLD TBK PT 928,259 5,300.00 4,919,772,700.00
PABRIK KERTAS TJIWI KIMIA PT 142,300 7,100.00 1,010,330,000.00
SEMEN INDONESIA PERSERO TBK 440,900 7,200.00 3,174,480,000.00
TIMAH TBK PT 273,400 1,925.00 526,295,000.00
VALE INDONESIA TBK 158,800 7,625.00 1,210,850,000.00
WASKITA BETON PRECAST TBK PT 2,084,800 0.00 0.00
ADHI KARYA PERSERO TBK PT 755,300 725.00 547,592,500.00
PEMBANGUNAN PERUMAHAN PERSERO 591,108 925.00 546,774,900.00
TBK
SURYA PERTIWI TBK PT 1,355,100 575.00 779,182,500.00
WASKITA KARYA PERSERO TBK PT 1,007,827 570.00 574,461,390.00
WIJAYA KARYA PT 270,600 945.00 255,717,000.00
ADI SARANA ARMADA TBK PT 1,449,800 2,250.00 3,262,050,000.00
BLUE BIRD TBK PT 355,700 1,615.00 574,455,500.00
CARDIG AERO SERVICES TBK PT 671,100 436.00 292,599,600.00
JASA MARGA (PERSERO) TBK PT 732,176 3,900.00 2,855,486,400.00
ASTRA INTERNATIONAL TBK PT 1,749,300 7,225.00 12,638,692,500.00
ELANG MAHKOTA TEKNOLOGI TBK 1,778,600 1,770.00 3,148,122,000.00
MEDIA NUSANTARA CITRA TBK PT 163,000 965.00 157,295,000.00
SURYA CITRA MEDIA PT TBK 4,611,000 212.00 977,532,000.00
ACE HARDWARE INDONESIA 2,839,000 980.00 2,782,220,000.00
BUKALAPAK.COM PT TBK 10,086,500 284.00 2,864,566,000.00
GOTO GOJEK TOKOPEDIA TBK PT 61,013,600 330.00 20,134,488,000.00
MAP AKTIF ADIPERKASA PT 960,300 3,090.00 2,967,327,000.00
MITRA ADIPERKASA TBK PT 1,113,000 960.00 1,068,480,000.00
MULTIPOLAR TBK PT 4,669,600 174.00 812,510,400.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RAMAYANA LESTARI SENTOSA PT 458,800 610.00 279,868,000.00
SUMBER ALFARIA TRIJAYA TBK P 1,402,000 1,820.00 2,551,640,000.00
ASTRA AGRO LESTARI TBK PT 53,877 11,800.00 635,748,600.00
CHAROEN POKPHAND INDONESI PT 332,300 5,350.00 1,777,805,000.00
CISARUA MOUNTAIN DAIRY PT TB 753,600 3,940.00 2,969,184,000.00
DHARMA SATYA NUSANTARA PT 2,533,800 555.00 1,406,259,000.00
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T 413,000 8,650.00 3,572,450,000.00
INDOFOOD SUKSES MAK TBK PT 563,900 6,925.00 3,905,007,500.00
JAPFA COMFEED INDONES-TBK PT 378,900 1,495.00 566,455,500.00
MALINDO FEEDMILL TBK PT 214,200 625.00 133,875,000.00
MAYORA INDAH PT 1,211,425 1,690.00 2,047,308,250.00
MULTI BINTANG INDONESIA PT 129,500 10,500.00 1,359,750,000.00
PANCA MITRA MULTIPERDANA PT 1,296,200 414.00 536,626,800.00
PP LONDON SUMATRA INDONES PT 355,700 1,390.00 494,423,000.00
TUNAS BARU LAMPUNG TBK PT 108,600 795.00 86,337,000.00
INDUSTRI JAMU DAN FARMASI SIDO 493,310 990.00 488,376,900.00
MUNCUL TB
UNILEVER INDONESIA TBK PT 486,100 4,770.00 2,318,697,000.00
MEDIKALOKA HERMINA TBK PT 1,140,600 1,375.00 1,568,325,000.00
MITRA KELUARGA KARYASEHAT TB 430,100 2,690.00 1,156,969,000.00
KALBE FARMA PT 1,545,500 1,640.00 2,534,620,000.00
BANK CENTRAL ASIA PT 1,995,200 7,450.00 14,864,240,000.00
BANK CIMB NIAGA TBK PT 463,800 1,040.00 482,352,000.00
BANK DANAMON INDONESIA TBK 193,200 2,530.00 488,796,000.00
BANK JAGO TBK PT 604,200 8,500.00 5,135,700,000.00
BANK MANDIRI TBK 1,417,708 8,150.00 11,554,320,200.00
BANK NEGARA INDONESIA PT 467,666 8,900.00 4,162,227,400.00
BANK PAN INDONESIA TBK PT 226,700 1,460.00 330,982,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA 3,731,015 4,430.00 16,528,396,450.00
BANK TABUNGAN NEGARA TBK PT 341,100 1,685.00 574,753,500.00
PT BANK BTPN SYARIAH TBK 223,900 3,020.00 676,178,000.00
ASHMORE ASSET MANAGEMENT IND 1,906,800 1,525.00 2,907,870,000.00
BFI FINANCE INDONESIA TBK PT 1,083,500 1,230.00 1,332,705,000.00
SARATOGA INVESTAMA SEDAYA TB 316,600 3,070.00 971,962,000.00
ALAM SUTERA REALTY TBK PT 798,000 184.00 146,832,000.00
BEKASI FAJAR INDUSTRIAL ESTATE 2,832,800 124.00 351,267,200.00
TBK PT
BUMI SERPONG DAMAI PT 561,100 945.00 530,239,500.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CIPUTRA DEVELOPMENT TBK PT 696,570 975.00 679,155,750.00
PAKUWON JATI TBK PT 1,750,500 515.00 901,507,500.00
PURADELTA LESTARI TBK PT 1,337,000 181.00 241,997,000.00
SUMMARECON AGUNG TBK PT 330,383 670.00 221,356,610.00
DIGITAL MEDIATAMA TBK PT 229,200 1,755.00 402,246,000.00
DISTRIBUSI VOUCHER NUSANTARA T 1,854,700 910.00 1,687,777,000.00
WIR ASIA TBK PT 2,700,000 810.00 2,187,000,000.00
ERAJAYA SWASEMBADA TBK PT 370,100 510.00 188,751,000.00
METRODATA ELECTRONIC PT 3,246,500 690.00 2,240,085,000.00
INDOSAT TBK PT 173,800 5,500.00 955,900,000.00
SARANA MENARA NUSANTARA PT 2,076,200 985.00 2,045,057,000.00
SMARTFREN TELECOM TBK PT 24,282,500 89.00 2,161,142,500.00
TELKOM INDONESIA PERSERO TBK PT 3,320,900 4,340.00 14,412,706,000.00
TOWER BERSAMA INFRASTRUCTURE 291,200 2,800.00 815,360,000.00
XL AXIATA TBK PT 440,400 2,570.00 1,131,828,000.00
CIKARANG LISTRINDO TBK PT 2,632,100 740.00 1,947,754,000.00
PERUSAHAAN GAS NEGARA PT 1,091,000 1,785.00 1,947,435,000.00
小計
銘柄数： 89 205,410,437 221,008,347,675.00
(2,033,276,798)
組入時価比率： 97.21% 100.00%
合 計 205,410,437 2,033,276,798
(2,033,276,798)
( 注 ) 通貨種類毎の小計欄の ( ) 内は、邦貨換算額であります。
( 注 ) 小計・合計金額欄の ( ) 内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注 ) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 【ファンドの現況】（訂正後の内容のみ記載しております。）
【純資産額計算書】 2022 年 6 月 30 日
Ⅰ 資産総額 2,140,351,686 円
Ⅱ 負債総額 7,224,548 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 2,133,127,138 円
Ⅳ 発行済口数 1,461,506,660 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.4595 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 14,595 円）
（参考）
「 NN インドネシア株式マザーファンド」の 純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,146,414,125 円
Ⅱ 負債総額 10,744,429 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 2,135,669,696 円
Ⅳ 発行済口数 571,278,813 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 3.7384 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 37,384 円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第 1 【委託会社等の概況】
1 【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（ 1 ）資本金の額（ 2021 年 12 月末 現在）
＜訂正後＞
（ 1 ）資本金の額（ 2022 年 6 月末 現在）
2 【事業の内容及び営業の概況】（下記の内容に訂正します。）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。また「金融
商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022 年 6 月末現在委託会社の運用する証券投資信託は次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
25 411,526
追加型株式投資信託
25 411,526
合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】（下記の内容に訂正します。）
（ 1 ）委託会社である NN インベストメント・パートナーズ株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規
則」という）ならびに同規則第 2 条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣
府令第 52 号）に基づいて作成しております。
（ 2 ）法令の規定に基づき、委託会社の財務諸表については有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
第 22 期 第 23 期
期別
（ 2020 年 12 月 31 日） （ 2021 年 12 月 31 日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
( 資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 1,482,579 1,725,537
立替金 1,518 573
未収委託者報酬 65,772 60,081
未収運用受託報酬 141,321 151,379
未収投資助言報酬 3,824 6,154
その他の未収収益 105,691 115,474
前払費用 26,226 26,886
流動資産計 1,826,934 87.1 2,086,086 89.2
固定資産
有形固定資産 ※１ 132,110 115,566
建物附属設備 105,095 95,893
器具備品 25,098 19,672
リース資産 1,916 0
無形固定資産 945 564
ソフトウェア 945 564
投資その他の資産 136,329 136,007
長期差入保証金 79,212 74,831
繰延税金資産 57,116 61,175
固定資産計 269,386 12.9 252,138 10.8
資産合計 2,096,320 100.0 2,338,224 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 22 期 第 23 期
期別
（ 2020 年 12 月 31 日） （ 2021 年 12 月 31 日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
( 負債の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
未払手数料 4,050 4,366
未払投資顧問料 77,790 92,899
未払投資助言料 17,969 20,068
未払金 30,215 23,219
未払費用 12,866 13,445
リース債務 2,305 －
未払法人税等 63,710 163,248
未払消費税等 26,221 46,292
預り金 9,203 12,886
賞与引当金 132,594 145,874
役員賞与引当金 33,400 25,538
流動負債計 410,326 19.6 547,840 23.4
固定負債
賞与引当金 10,204 10,283
役員賞与引当金 － 1,270
退職給付引当金 620,795 652,087
役員退職慰労引当金 10,107 21,193
固定負債計 641,107 30.6 684,834 29.3
負債合計 1,051,434 50.2 1,232,675 52.7
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
（純資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 480,000 22.9 480,000 20.5
資本剰余金
資本準備金 240,000 240,000
資本剰余金計 240,000 11.4 240,000 10.3
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 324,886 385,549
利益剰余金計 324,886 15.5 385,549 16.5
株主資本合計 1,044,886 49.8 1,105,549 47.3
純資産合計 1,044,886 49.8 1,105,549 47.3
負債純資産合計 2,096,320 100.0 2,338,224 100.0
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（２）【損益計算書】
第 22 期 第 23 期
（自 2020 年１月１日 （自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日） 至 2021 年 12 月 31 日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
営業収益
委託者報酬 279,620 271,306
運用受託報酬 1,460,224 1,548,585
投資助言報酬 11,708 19,828
その他営業収益 443,171 448,384
営業収益計 2,194,725 100.0 2,288,105 100.0
営業費用
支払手数料 46,041 47,235
支払投資顧問料 292,405 346,004
支払投資助言料 68,165 77,697
調査費 127,242 113,650
調査費 126,683 113,165
図書費 559 485
委託計算費 19,122 18,704
業務委託費 2,816 2,751
営業雑経費 20,470 21,725
通信費 4,950 3,323
印刷費 6,504 5,371
協会費 4,038 4,061
諸会費 1,101 840
その他営業費用 3,875 8,129
営業費用計 576,264 26.3 627,770 27.4
一般管理費
給料 735,609 680,649
役員報酬 60,717 59,900
給料・手当 483,506 435,065
賞与 3,201 7,775
賞与引当金繰入額 134,363 145,953
役員賞与 20,420 5,144
役員賞与引当金繰入額 33,400 26,809
福利厚生費 109,490 96,316
交際費 1,234 661
旅費交通費 4,266 696
租税公課 22,960 25,964
不動産賃借料 75,960 82,534
退職給付費用 39,716 31,291
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第 22 期 第 23 期
（自 2020 年１月１日 （自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日） 至 2021 年 12 月 31 日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
役員退職慰労引当金繰入額 9,717 11,086
固定資産減価償却費 31,203 19,276
監査費用 15,252 16,199
諸経費 78,889 90,837
一般管理費計 1,124,302 51.2 1,055,514 46.1
営業利益 494,159 22.5 604,820 26.4
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 137 112
雑益 361 456
営業外収益計 509 0.0 580 0.0
営業外費用
支払利息 72 25
為替換算差損 2,780 9,473
雑損失 70 301
営業外費用計 2,923 0.1 9,800 0.4
経常利益 491,745 22.4 595,599 26.0
特別損失
固定資産除却損 ※１ 15,059 －
特別損失計 15,059 0.7 － －
税引前当期純利益 476,686 21.7 595,599 26.0
法人税、住民税及び事業税 129,418 5.9 214,110 9.4
法人税等調整額 22,460 1.0 △ 4,058 △ 0.2
当期純利益 324,807 14.8 385,547 16.9
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 480,000 240,000 240,000 287,404 287,404 1,007,404 1,007,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 287,325 △ 287,325 △ 287,325 △ 287,325
当期純利益 324,807 324,807 324,807 324,807
当期変動額合計 － － － 37,481 37,481 37,481 37,481
当期末残高 480,000 240,000 240,000 324,886 324,886 1,044,886 1,044,886
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 480,000 240,000 240,000 324,886 324,886 1,044,886 1,044,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,884 △ 324,884 △ 324,884 △ 324,884
当期純利益 385,547 385,547 385,547 385,547
当期変動額合計 － － － 60,663 60,663 60,663 60,663
当期末残高 480,000 240,000 240,000 385,549 385,549 1,105,549 1,105,549
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1 ）有形固定資産
( イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～ 18 年
器具備品 ４～ 15 年
( ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2 ）無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における
利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1 ）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(2 ）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(3 ）退職給付引当金
従業員の退職金支給に充てるため、退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（退職金規
程等にもとづく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計上しております。
(4 ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
(1 ）外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1 ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1 ）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2 ）適用予定日
2022 年 12 月期の期首から適用します。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31
日）
(1 ）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発
され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目
の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの
内訳等の注記事項が定められました。
(2 ）適用予定日
2022 年 12 月期の期首から適用します。
(3 ）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
第 22 期 第 23 期
（ 2020 年 12 月 31 日現在） （ 2021 年 12 月 31 日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 7,269 千円 建物附属設備 16,470 千円
器具備品 25,365 千円 器具備品 26,469 千円
リース資産 7,943 千円 リース資産 9,860 千円
（損益計算書関係）
第 22 期 第 23 期
自 2020 年１月１日 自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日 至 2021 年 12 月 31 日
──────
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであり
ます。
建物附属設備 2,316 千円
器具備品 828 千円
ソフトウェア 11,914 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第 22 期（自 2020 年１月１日至 2020 年 12 月 31 日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
第 23 期（自 2021 年１月１日至 2021 年 12 月 31 日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
２．配当に関する事項
第 22 期（自 2020 年１月１日至 2020 年 12 月 31 日）
(1 ）配当金支払額
１株当たり
配当金の
配当の
配当額
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
原資
（円）
（千円）
2020 年
３月 26 日 普通株式 287,325 利益剰余金 2019 年 12 月 31 日 2020 年 3 月 27 日
30,730.00
株主総会
第 23 期（自 2021 年１月１日至 2021 年 12 月 31 日）
(1 ）配当金支払額
１株当たり
配当金の
配当の
配当額
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
原資
（円）
（千円）
2021 年
３月 26 日 普通株式 324,884 利益剰余金 2020 年 12 月 31 日 2021 年 3 月 29 日
34,747.00
株主総会
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1 ）リース資産の内容
① 有形固定資産
管理部が主管するコピー機であります。
(2 ）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業を行っており、手数料収入か
ら生じる余資運用については短期的な預金等に限定しております。積極的な運用は行っていないため特
に資金調達は行っておりません。またデリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから信用リスクはほと
んどないものと認識しております。また営業債権である未収運用受託報酬とその他未収収益の基礎とな
る預かり資産は、受託銀行の固有財産と分別管理されており、未収運用受託報酬とその他未収収益は当
該信託財産の負債項目に計上されていることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、決済日から決済されるまで最長 6 ヶ月間の為替変
動によるリスクに晒されております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度末（ 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金・預金 1,482,579 1,482,579 －
(2 ）未収委託者報酬 65,772 65,772 －
(3 ）未収運用受託報酬 141,321 141,321 －
(4 ）その他の未収収益 105,691 105,691 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1 ）現金・預金、 (2 ）未収委託者報酬、 (3 ）未収運用受託報酬、ならびに (4 ）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額 79,212 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1 ）現金・預金 1,482,579 －
(2 ）未収委託者報酬 65,772 －
(3 ）未収運用受託報酬 141,321 －
(4 ）その他の未収収益 105,691 －
合計 1,795,364 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度末（ 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金・預金 1,725,537 1,725,537 －
(2 ）未収委託者報酬 60,081 60,081 －
(3 ）未収運用受託報酬 151,379 151,379 －
(4 ）その他の未収収益 115,474 115,474 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1 ）現金・預金、 (2 ）未収委託者報酬、 (3 ）未収運用受託報酬、ならびに (4 ）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額 74,831 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1 ）現金・預金 1,725,537 －
(2 ）未収委託者報酬 60,081 －
(3 ）未収運用受託報酬 151,379 －
(4 ）その他の未収収益 115,474 －
合計 2,052,472 －
（退職給付関係）
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1 ）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 631,771 千円
退職給付費用 39,716 千円
退職給付の支払額 50,692 千円
退職給付引当金の期末残高 千円
620,795
(2 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,716 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1 ）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 620,795 千円
退職給付費用 31,291 千円
退職給付の支払額 － 千円
退職給付引当金の期末残高 千円
652,087
(2 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 31,291 千円
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（税効果会計関係）
第 22 期 第 23 期
（ 2020 年 12 月 31 日現在） （ 2021 年 12 月 31 日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 43,725 千円 賞与引当金 47,815 千円
退職給付引当金 190,087 退職給付引当金 199,669
役員退職慰労引当金 3,094 役員退職慰労引当金 6,489
未払費用 3,939 未払費用 4,116
未払事業税 5,017 未払事業税 9,243
資産除去債務 992 資産除去債務 2,316
7,970 3,536
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
254,828 273,186
△ 197,711 △ 212,011
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 57,116 繰延税金資産合計 61,175
繰延税金資産の純額 57,116 繰延税金資産の純額 61,175
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異の原因となった主要な の負担率との間の差異の原因となった主要な
項目別内訳 項目別内訳
（％） （％）
30.6 30.6
法定実効税率 法定実効税率
（調整） （調整）
△ 5.0 2.4
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
3.8 2.1
されない項目 されない項目
0.1 0.1
住民税均等割 住民税均等割
0.6 △ 0.0
前期確定申告差異
その他
1.6
税効果会計適用後の法人税
その他
35.2
等の負担率
税効果会計適用後の法人税
31.8
等の負担率
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（資産除去債務関係）
第 22 期 第 23 期
（ 2020 年 12 月 31 日現在） （ 2021 年 12 月 31 日現在）
記載すべき重要な事項はありません。 記載すべき重要な事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が当事業年度損益計算書の営業収益の
90 ％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1 ）営業収益
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,460,414 121,863 332,826 1,915,104
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬 279,620 千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,548,837 170,671 297,290 2,016,798
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬 271,306 千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
(2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度貸借対照表の有形固定資産の金額の
90 ％を超えるため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,435,750 資産運用業
Voya Investment Management LLC
332,826 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,525,364 資産運用業
Voya Investment Management LLC
297,290 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
( ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有 ) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
役員の 事業上
出資金 は職業 割合 （千円）
兼任等 の関係
（％）
業務受託
運用 未収
報酬の受 116,870 35,697
委託 入金
NN インベストメ
取
193,385
同一の親会社 オランダ、 投資顧
ント パートナー
なし なし
を持つ会社 ハーグ 問業
ユーロ
業務委託
ズ
運用
報酬の支 121,831 未払金 29,742
受託
払
投資 未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保 東京都 投資顧問
324 億円 保険業 なし なし 1,435,750 134,100
を持つ会社 険（株） 千代田区 料の受取
顧問 入金
（注） (1 ）上記 ( ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2 ）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 ．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2 ．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
当事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
( ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有 ) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
役員の 事業上
出資金 は職業 割合 （千円）
兼任等 の関係
（％）
業務受託
運用 未収
報酬の受 170,671 47,293
委託 入金
取
NN インベストメント
同一の親会社 オランダ、 193,385 投資顧
なし なし
を持つ会社 ハーグ ユーロ 問業
パートナーズ
業務委託
運用
報酬の支 114,225 未払金 27,524
受託
払
東京都 投資 未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保険 投資顧問
324 億円 保険業 なし なし 1,525,364 144,348
を持つ会社 （株） 料の受取
千代田区 顧問 入金
（注） (1 ）上記 ( ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2 ）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 ．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2 ．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（ 1 ）親会社情報
NN Group N.V. （ユーロネクスト・アムステルダム証券取引所に上場）
NN Insurance Eurasia N.V. （非上場）
NN Investment Partners Holdings N.V. （非上場）
NN Investment Partners International Holdings B.V. （非上場）
（１株当たり情報）
第 22 期 第 23 期
自 2020 年１月１日 自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日 至 2021 年 12 月 31 日
１株当たり純資産額 111,752 円 55 銭 １株当たり純資産額 118,240 円 58 銭
１株当たり当期純利益金額 34,738 円 76 銭 １株当たり当期純利益金額 41,235 円 03 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存 ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
第 22 期 第 23 期
自 2020 年１月１日 自 2021 年１月１日
至 2020 年 12 月 31 日 至 2021 年 12 月 31 日
当期純利益（千円） 324,807 当期純利益（千円） 385,547
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる当期純利益 普通株式にかかる当期純利益
324,807 385,547
（千円） （千円）
普通株式の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数（株） 9,350 9,350
（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第 2 【その他の関係法人の概況】（下記の内容に訂正します。）
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ）受託 会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2022 年 6 月末現在）
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 324,279 百万円 銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関の
信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を
営んでいます。
（ 2 ）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2022 年 6 月末現在）
金融商品取引法に定める
株式会社 SBI 証券 48,323 百万円
第一種金融商品取引業を
香川証券株式会社 555 百万円
営んでいます。
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
水戸証券株式会社 12,272 百万円
山和証券株式会社 585 百万円
楽天証券株式会社 17,495 百万円
三田証券株式会社 500 百万円
内藤証券株式会社 3,002 百万円
日産証券株式会社 1,500 百万円
キャピタル・パートナーズ証券株式
1,000 百万円
会社
ひろぎん証券株式会社 5,000 百万円
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
フィデリティ証券株式会社 11,757 百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
立花証券株式会社 6,695 百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000 百万円
マネックス証券株式会社
12,200 百万円
東海東京証券株式会社
6,000 百万円
岡三にいがた証券株式会社
852 百万円
銀行法に基づき銀行業を
ソニー銀行株式会社
38,500 百万円
営むとともに、金融商品取
30,043 百万円
スルガ銀行株式会社
引法に基づく登録を受けて
証券投資信託の取扱いを
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
324,279 百万円
行っています。
（ 3 ）投資顧問会社
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2022 年 6 月末現在）
ライオン・グローバル・インベスター 62,500,000 シンガポールドル シンガポールにおいて有
ズ・リミテッド 価証券にかかる投資顧問
業を行っています。
2 【関係業務の概要】
（ 1 ）受託 会社
受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（ 2 ）販売会社
販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金、償還金およ
び一部解約金の取扱い等の業務を行います。
（ 3 ）投資顧問会社
委託会社から運用の権限の委託を受けて NN インドネシア株式マザーファンドの運用を行います。
3 【資本関係】
（ 1 ）受託 会社
該当事項はありません。
（ 2 ）販売会社
該当事項はありません。
（ 3 ）投資顧問会社
該当事項はありません。
（参考情報）
＜再信託受託会社＞
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 10,000 百万円（ 2022 年 6 月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022 年３月 18 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野島 浩一郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2021 年１月１
日から 2021 年 12 月 31 日までの第 23 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、 NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2021 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 )１ . 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 4 年 9 月 2 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている NN インドネシア株式ファンドの令和 3 年 12 月 8 日から令和 4 年 6 月 7 日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 NN インドネシア株式ファンドの令和 4 年 6 月 7 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 NN インベストメント・パートナーズ株式会社 及びファ
ンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び訂正有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の
記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討するこ
と、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うこ
とにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その
事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る 事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
NN インベストメント・パートナーズ株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注 )1 ．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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