株式会社中北製作所 有価証券報告書 第96期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)
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株式会社中北製作所(E01649)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月29日
【事業年度】 第96期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社中北製作所
【英訳名】 NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 彰久
【本店の所在の場所】 大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】 （０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 三竹 雅之
【最寄りの連絡場所】 大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】 （０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 三竹 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月
21,788,419 19,084,237 18,639,400 17,558,484 17,157,849
売上高 （千円）
1,853,356 1,325,949 1,178,917 982,488 808,855
経常利益 （千円）
1,265,981 907,927 741,784 673,745 556,523
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
1,150,000 1,150,000 1,150,000 1,150,000 1,150,000
資本金 （千円）
3,832 3,832 3,832 3,832 3,832
発行済株式総数 （千株）
21,206,262 21,247,518 21,693,655 22,102,967 22,455,589
純資産額 （千円）
27,352,241 26,542,827 27,745,103 27,210,988 27,846,345
総資産額 （千円）
5,782.21 5,857.40 5,980.46 6,189.34 6,288.08
１株当たり純資産額 （円）
92.00 100.00 100.00 100.00 85.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 12.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
344.02 249.87 204.49 188.21 155.84
１株当たり当期純利益 （円）
※潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
77.53 80.05 78.19 81.23 80.64
自己資本比率 （％）
6.07 4.28 3.45 3.08 2.50
自己資本利益率 （％）
10.19 11.45 11.75 14.56 13.35
株価収益率 （倍）
40.70 40.02 48.90 53.13 54.54
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
1,353,659 2,055,481 717,697 1,837,610 609,817
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
194,547
（千円） △ 1,254,296 △ 1,280,416 △ 242,052 △ 1,018,592
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
37,196
（千円） △ 730,692 △ 596,046 △ 502,065 △ 357,332
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,100,840 3,279,858 3,792,700 4,109,652 4,556,685
（千円）
残高
346 363 361 358 352
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 144 ] [ 135 ] [ 146 ] [ 157 ] [ 158 ]
123.6 105.1 92.9 107.8 88.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 113.8 ) ( 100.8 ) ( 107.0 ) ( 134.4 ) ( 136.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 4,130 3,555 3,000 2,950 2,782
（775）
最低株価 （円） 3,490 2,401 1,938 2,192 2,000
（597）
（注）１．※当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。
２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
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３．当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第92期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定
し ております。
４．第92期の１株当たり配当額92.00円は、１株当たり中間配当額12.00円と１株当たり期末配当額80.00円の合
計であります。当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております
ので、１株当たり中間配当額12.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額80.00円は株式併合後の金額とな
ります。なお、株式併合後の基準で換算した場合、１株当たり中間配当額は60.00円となるため、第92期に
おける年間の１株当たり配当額は140.00円となります。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所（ス
タンダード市場）におけるものであります。なお、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）に
おけるものであります。
６．当社は、2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第92期の株価
については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２【沿革】
1930年５月 中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始
1937年５月 大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立
1939年６月 大阪市城東区蒲生町に移転
1960年６月 工場拡張のため大東市に工場建設（第１期工事）
1970年５月 大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する
1971年12月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する
1972年12月 業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する
1994年９月 ＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得する
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を
上場
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社（非連結）２社で構成されており、協力企業ととも
に、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しておりま
す。
第95期（2020年６月１日～2021年５月31日）、第96期（2021年６月１日～2022年５月31日）の販売金額により、そ
の比率を示すと、次のとおりであります。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別
に示しております。
販売構成比（％）
品種別 主要製品
第95期 第96期
自力式調整弁
他力式調節弁
遠隔操作弁
シリンダー弁
安全弁
自動調節弁 45.6 44.3
空気式自動制御機器
空気式弁操作アクチェータ
原子力プラント用バルブ
過熱蒸気減圧減温装置
その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器
手動バタフライ弁
バタフライ弁 遠隔操作バタフライ弁 28.4 32.1
超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁
舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置
遠隔操作装置 26.0 23.6
舶用遠隔液面指示警報装置
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、従業員数についてはセグメント
情報に関連付けて記載はしておりません。
2022年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
352 43.2 17.2 6,207,826
［ 158 ］
（注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は［ ］内に外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には、株式会社中北製作所労働組合が組織されており、連合を構成するＪＡＭに属しております。2022年５
月31日現在の組合員数は、217名であります。
1958年２月組合結成以来、労使関係はきわめて円満に推移し、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年５月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウ
を培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆま
ぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、「バルブを中心とした流体制御の総合
メーカー」として、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。
(2）目標とする経営指標
当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全
性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社は生産性向上と原価低減への不断の努力を継続
することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率及び自己資本比率の維持及び向上を目指してまいりま
す。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。
したがいまして、当社のものづくりは、一品一葉なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反するこ
との実現が永遠の命題となります。当社は、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善
に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。
1930年の創業以来、当社は「進取発展」の社是のもと、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造から
メンテナンスまで、お客様のご要望をワンストップでお応えできるよう、日々努力を続けてまいりました。一方、
加速化する時代の変化に対応するため、当社は“今を守りながら、新しいことにもチャレンジする”「挑戦」を
テーマに加え、これまでのお客様の声をカタチにする“製品開発”に磨きをかけながら、新しい“技術開発”にも
挑戦し、お客様に新しい価値や便益を提案する企業を目指してまいります。
(4）経営環境及び会社の対処すべき課題
国内の景気は、持ち直しの動きもみられるものの、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、先行きは不透明な状況にあります。当社の主要な受注先の造船業界では 、 新造船市況は回復の兆しがみられる
ものの 、 受注環境は厳しい状況にあります 。 このような経営環境のなか、下記の取組みにより、企業体質の強化に努
めてまいります。
①ＡＩ、ＩＴ、デジタル技術や理論・手法を使った業務改善・業務改革
②生産性向上活動
継続的な製造強化のために生産性向上に関する改善への取組みを行い、変化への機敏な対応ができる体制づく
り
③開発提案型の営業活動
常にお客様とコミュニケーションを取りながら、他社より一歩先んじた提案のできる顧客ニーズに基づく開発
提案型の企業を目指す
④人材育成
技能レベルアップと技能伝承
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2022年５月31日）現在において当社が判断したものであ
ります。
(1）受注先業界の動向
当社の製品は、すべて受注生産であり、主要受注先は造船業界及び電力業界をはじめとするプラント業界であり
ます。日頃から情報収集に努め受注活動を行っておりますが、受注先業界の動向により、当社の業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
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(2）為替相場の変動
当社は、外貨建ての製品輸出及び原材料等の輸入を行っており、為替相場の変動による影響を受ける可能性があ
ります。為替相場の変動状況に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じる場合があり、円建て契約
を増加する等の対策を取っております。また、中国及び韓国との取引においては、為替の円高状況により当社の価
格競争力の低下による受注環境の悪化につながり、受注価格の低下及び受注金額の減少により当社の業績に悪影響
を与える可能性があります。
(3）品質保証
当社は、1994年に品質保証規格ＩＳＯ9001の認証を取得しており、これに基づく品質マネジメントシステムを構
築し、適切な運用と有効性の継続的改善を図り、お客様要求事項及び法令・規則要求事項を満たし、お客様に信頼
される万全の品質保証体制を築いて、各種バルブ及び遠隔操作装置の製造・販売事業を行っております。しかしな
がら、万一当社製品の欠陥にもとづくクレーム事故が発生した場合には、当社の業績及び社会的評価等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(4）保有株式の時価及び実質価額の下落又は低下
当社は、保有する株式の時価及び実質価額が簿価から著しく下落又は低下し、回復の見込みのない場合は、評価
損を計上する場合があります。多額の評価損の計上により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将
来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減
することとしております。
(5）大規模な自然災害
当社の生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認シス
テムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な
地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社の業績等
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティ
当社は、取引先の情報や、当社のノウハウを蓄積した開発情報等の内部機密、更には業務に従事している従業員
の個人情報等、当社の事業を支える重要な情報を保持しております。
これらの情報資産を保護するため、各種委員会を設け、各種規程を定め、情報セキュリティ管理体制の構築・整
備や社内教育等を行っております。
しかしながら、天変地異や、コンピュータ・サーバー・ネットワーク機器の故障に起因するシステム障害からの
情報の消失、コンピュータウイルスや不正アクセス等による情報漏洩があれば取引先に大きな損失を与えることは
もちろんのこと、当社の業績、事業の継続に大きな影響を与える可能性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えております。当社は、海運並びに
発送電に係る重要な社会インフラの一端を担う企業として事業活動継続のため、感染予防・拡大防止対策を実施し
ておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、新型コロナウイルス感染症の事業活動
への影響が長期にわたって継続した場合には、当社の業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年５月31日）現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気は持ち直しの動きもみられるものの、原材
料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
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当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況は回復の兆しがみられるものの、受注環境は厳しい状況にあ
りました。このようななか、当社は、舶用関連において受注獲得に努め、発電プラント関連においても積極的な
営業活動を展開し、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。
新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、海外への渡航制限や一部の案件で納期延期がありました
が、受注高・売上高への影響は限定的でありました。また、資材調達に関してもほとんど影響はございません。
当事業年度における受注高は、16,202百万円（対前事業年度比2.4％減）となり、406百万円前事業年度を下回
りました。品種別にみますと、自動調節弁7,555百万円、バタフライ弁4,787百万円、遠隔操作装置3,859百万円
となり、対前事業年度比では、バタフライ弁は338百万円増加しましたが、自動調節弁は602百万円、遠隔操作装
置は143百万円の減少となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ635百万円増加し、27,846百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ282百万円増加し、5,390百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ352百万円増加し、22,455百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の売上高は17,157百万円（対前事業年度比2.3％減）、営業利益は537百万円（対前事業年度比
31.8％減）、経常利益は808百万円（対前事業年度比17.7％減）、当期純利益は556百万円（対前事業年度比
17.4％減）といずれも前事業年度を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績について
はセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて447百万円増加
し、当事業年度末の資金残高は4,556百万円（対前事業年度比10.9％増）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は609百万円（対前事業年度比66.8％減）となりました。
これは主として、税引前当期純利益が808百万円（対前事業年度比17.4％減）であり、減価償却費236百万円
（対前事業年度比2.1％減）、仕入債務の増加による収入199百万円（前事業年度は仕入債務の減少による支出
830百万円）、棚卸資産の減少による収入215百万円（対前事業年度比285.1％増）があった一方、売上債権の増
加による支出609百万円（前事業年度は売上債権の減少による収入1,759百万円）、法人税等の支払額281百万円
（対前事業年度比16.4％減）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は194百万円（前事業年度は1,018百万円の支出）となりまし
た。
これは主として、有価証券の償還による収入6,100百万円（対前事業年度比74.3％増）、投資有価証券の償還
による収入1,000百万円（対前事業年度比49.0％減）があった一方、有価証券の取得による支出3,903百万円（対
前事業年度比27.8％減）、投資有価証券の取得による支出2,508百万円（対前事業年度比177.2％増）、有形及び
無形固定資産の取得による支出496百万円（対前事業年度比189.3％増）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は357百万円（対前事業年度比28.8％減）となりました。
これは、配当金の支払額357百万円（対前事業年度比0.9％減）があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績に
ついてはセグメント別に代えて品種別に示しております。
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。
品種別 第96期（2021.６～2022.５）（千円） 前年同期比（％）
自動調節弁 7,627,792 96.2
バタフライ弁 5,247,429 106.2
遠隔操作装置 4,026,353 88.9
計 16,901,574 97.1
（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。
第96期（2021.６～2022.５）（千円） 前年同期比（％）
5,796,927 100.1
ｂ．受注実績
当事業年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。
第96期 第96期末
品種別 （2021.６～2022.５） 前年同期比（％） （2022.５.31現在） 前年同期比（％）
受注高（千円） 受注残高（千円）
自動調節弁 7,555,990 92.6 3,890,612 98.7
バタフライ弁 4,787,693 107.6 2,929,785 80.3
遠隔操作装置 3,859,273 96.4 2,280,086 92.5
計 16,202,956 97.6 9,100,483 90.5
（注）金額は販売価額で表示しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。
当社の製品は直接販売（メーカーへの直納）が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。
第96期
品種別 （2021.６～2022.５） 前年同期比（％） 販売構成比（％）
販売高（千円）
自動調節弁 7,605,397 95.0 44.3
バタフライ弁 5,507,725 110.5 32.1
遠隔操作装置 4,044,727 88.5 23.6
計 17,157,849 97.7 100.0
（注）１．金額は販売価額で表示しております。
２．最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率
第95期（2020.６～2021.５） 第96期（2021.６～2022.５）
相手先
金額（千円） 比率（％） 金額（千円） 比率（％）
三菱重工業㈱ － － 2,928,546 17.1
三菱パワー㈱ 2,104,899 12.0 － －
今治造船㈱ 2,311,511 13.2 － －
（注）三菱パワー㈱は、2021年10月１日付で火力発電システム事業を三菱重工業㈱に承継する吸収分割を実施
しております。なお、総販売実績に対する比率が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ635百万円増加の27,846百万円となりました。これは主と
して、現金及び預金が447百万円、売上債権が609百万円、建設仮勘定が414百万円、投資有価証券が1,725百万
円それぞれ増加したものの、有価証券が2,201百万円、棚卸資産が215百万円、繰延税金資産が73百万円それぞ
れ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比べ282百万円増加の5,390百万円となりました。これは主として、仕入債務が
199百万円、１年内返済予定の長期借入金が400百万円、未払消費税等が90百万円増加したものの、長期借入金
が400百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ352百万円増加の22,455百万円となりました。これは主として、当期純
利益が556百万円、配当金の支払357百万円により、利益剰余金が19,860百万円（前事業年度末と比べ199百万
円の増加）となったこと、また、その他有価証券評価差額金が682百万円（前事業年度末と比べ153百万円の増
加）となったこと等によるものであります。
売上高では、17,157百万円（対前事業年度比2.3％減）となり、400百万円前事業年度を下回りました。品種
別では、自動調節弁7,605百万円、バタフライ弁5,507百万円、遠隔操作装置4,044百万円となり、対前事業年
度比では、バタフライ弁は522百万円増加しましたが、自動調節弁は396百万円、遠隔操作装置は526百万円の
減少となりました。輸出関連の売上高は、2,090百万円となり、前事業年度を496百万円下回りました。当事業
年度末の受注残高は期首に比べて954百万円減の9,100百万円となりました。
利益面では、営業利益は537百万円（対前事業年度比31.8％減）、経常利益は808百万円（対前事業年度比
17.7％減）、当期純利益は556百万円（対前事業年度比17.4％減）といずれも前事業年度を下回りました。
なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績について
はセグメント別に代えて品種別に示しております。
当社の業績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の
状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度の売上高165億円、営業利益540百万円、経常利益800百万円、当期純利益560百万円の業績
目標に対して、売上高171億円、営業利益537百万円、経常利益808百万円、当期純利益556百万円の結果とな
り、上期は苦戦しましたが、下期はメンテナンス関連の売上増加等により、売上高、経常利益は業績目標を上
回りましたが、営業利益、当期純利益は業績目標を下回りました。（2021年12月29日発表の修正業績目標は、
売上高165億円、営業利益270百万円、経常利益580百万円、当期純利益400百万円）
その結果、当事業年度の売上高営業利益率は、3.13％となり、自己資本比率は80.64％となりました。
注）売上高営業利益率＝営業利益/売上高×100
自己資本比率＝自己資本/総資産×100
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、
製造費（製造に係る労務費・経費）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要
のうち主なものは、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的
に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの
借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は1,200百万円となっております。ま
た、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,556百万円となっております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １財務
諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のほか、以下のとおりであります。
a．固定資産の減損
固定資産については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッ
シュ・フローを見積り、これをもとにして減損の兆候を判定しております。減損の兆候がみられる場合には、
減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
b．繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に確保できることを検討した上で、回収可能性があると判
断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課
税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減少した
場合、税金費用が計上される可能性があります。
c．棚卸資産の評価
当社の棚卸資産は、商品及び製品、仕掛品については期末における正味売却価額が取得原価よりも下落して
いる場合は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。原材料及び貯蔵品については期末に
おける再調達原価が取得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもって貸借対照表価額としており
ます。
正味売却価額は、受注先との契約に基づく販売価額、または、期末において見込まれる将来販売時点の販売
価額に基づいて見積もっております。
なお、当社の棚卸資産は、今後の市況や需要動向等によっては、追加の評価減が必要となる可能性がありま
す。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １財
務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社が技術援助等を受けている契約として、2005年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」
を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。
その主な内容は、以下のとおりであります。
(1）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運
搬船に搭載されるものを対象とする。
(2）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。
(3）契約期間は、契約日から５年間とする。ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し
入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。また、両社の
間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。
５【研究開発活動】
当社の研究開発は、開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件
の主要なテーマをもって研究開発を行っております。
当事業年度におきましては、昨年度から引き続き、顧客への提供価値を高めるために、ＡＩ・機械学習技術を利用
した新製品・新技術の開発と、来るべき水素社会に向けた液体水素用大口径バタフライバルブの技術開発に注力して
進めております。
なお、当社が支出した研究開発費の総額は 338,333 千円であります。
また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付け
て記載はしておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、生産性向上と原価低減、さらに事業環境の変化に積極的に対応し更なる事業の発展を目指すための設備
投資を進めております。当事業年度における重要な設備の新設及び改修につきましては、前事業年度に計画しており
ました生産設備更新・改修計画により、マシニングセンタの新設等を行いました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2022年５月31日現在の各事業所別の主要な設備配置の状況は次のとおりです。
なお、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付け
て記載はしておりません。
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 土地
機械及び その他設 員数
（所在地） 建物 構築物 合計
（千円） 装置 備
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
工場及び事務所 自動調節弁・遠隔操作装 332,978
366,608 78,216 389,731 59,747 1,227,283 293
（大阪府大東市） 置生産設備及び販売設備 (26,302.01)
本社 2,216
統括業務
18,460 2 15,381 36,060 28
－
（大阪府大東市） (325.73)
東京営業所
－
販売設備
0 1,215 1,215 17
－ －
（東京都港区） (－)
北九州営業所
－
販売設備
29 291 320 14
－ －
（北九州市小倉北区） (－)
協力工場 1,368,337
貸工場
142,443 1,740 594 9,947 1,523,063
－
（大阪府大東市他） (18,037.49)
白浜保養所
980
従業員厚生設備 1,792 2,772
－ － － －
（和歌山県田辺市）
(46.29)
1,704,512
合計 529,333 79,959 390,325 86,584 2,790,716 352
(44,711.52)
（注）１．白浜保養所土地面積（46.29㎡）は共有持分按分面積及び区分所有面積であります。
２．その他設備は、車両運搬具・工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．主なリース契約設備は、次のとおりであります。
リース期間 リース料（年間）
設置事業所 設備内容 数量
（年） （千円）
事務機器等 １式 １～６ 763
本社及び工場等
車両運搬具 25台 １～５ 13,292
計 － － － 14,056
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率、資金負担等を総合的に勘案し計画しております。
当事業年度末における重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。
なお、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付け
て記載はしておりません。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容 資金調達方法 完成後の増加能力等
（所在地）
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
生産設備
本社・工場
自己資金 生産効率向上
196 2022.6 2023.5
－
（大阪府大東市） 更新・改修計画
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,232,800
計 15,232,800
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月31日） （2022年８月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,832,800 3,832,800
普通株式
（スタンダード市場） 100株
3,832,800 3,832,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2017年12月１日
△15,331 3,832 － 1,150,000 － 515,871
（注）
（注）2017年８月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（2017年12月１日）をもって、当社普通株式５株が１株に株式併合され、発
行済株式総数は15,331,200株減少し、3,832,800株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2022年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 11 12 70 22 2 1,405 1,522 －
－
所有株式数
4,424 205 9,592 1,963 5 22,080 38,269 5,900
－
（単元）
所有株式数の
11.56 0.54 25.06 5.13 0.01 57.70 100 －
－
割合（％）
（注）自己株式261,665株は、「個人その他」欄に2,616単元、「単元未満株式の状況」欄に65株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2022年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
442 12.38
㈱ミヤキタコーポレーション 大阪市中央区安土町２丁目３番１３号
205 5.75
中北 健一 兵庫県尼崎市
114 3.20
宮田 彰久 大阪市福島区
114 3.20
黒田 知子 兵庫県芦屋市
114 3.20
中北 仁子 兵庫県尼崎市
114 3.19
渡部 育子 東京都千代田区
109 3.05
宮田 和子 東京都千代田区
106 2.97
宮田 宏章 東京都千代田区
97 2.72
由上 知恵子 兵庫県宝塚市
93 2.62
中北 節子 兵庫県尼崎市
1,510 42.29
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
261,600
普通株式
3,565,300 35,653
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,900
単元未満株式 普通株式 － －
3,832,800
発行済株式総数 － －
35,653
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府大東市深野
261,600 261,600 6.83
－
㈱中北製作所 南町１番１号
261,600 261,600 6.83
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません 。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 261,665 － 261,665 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
株主の皆様への利益配分については、安定した配当を継続することを基本とし、当該期の業績や翌期の予想を斟酌
し具体的配当額を決定しております。また、当社は、株主の皆様に対する利益還元の一環として自己株式の取得及び
消却を検討し、かつ実施してまいりましたが、今後も機動的な自己株式の取得を検討してまいりたいと存じます。
当社は、剰余金の配当については年２回の配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議により期末配当
を、また、取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めておりま
す。
内部留保資金については、事業環境の変化に積極的に対応し、更なる事業の発展を目指すための設備投資や財務体
質を一層強化し、安定した経営基盤を構築するための株主資本の充実等を総合的に判断しながら活用する所存であり
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年１月11日
178,556 50.00
取締役会決議
2022年８月26日
124,989 35.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続企業として、コーポレート・ガバナンスの重要性については十分認識しており、経営の迅速な
意思決定、透明性、公正性を高めるため、内部統制システムを整備・運用し、定期的なＩＲ活動を含めた適時適切
な情報開示に努めるとともに、現行の取締役・監査役体制を維持しコーポレート・ガバナンスの強化に努めており
ます。
また、当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」であり、船舶、火力・原子力発電所をはじめ社
会の公共的なインフラとなる海運・プラント業界等で数多くの製品が使用されていることから、お客様ひいては社
会に信頼される「ものづくり企業」であり続けることを企業理念としております。
この企業理念のもとで、長年この分野で培った技術と品質に裏打ちされた製品・サービスを提供することで「も
のづくり企業」としての社会的責任を果たすとともに、コンプライアンスにも重きを置いた企業活動を継続するな
かで、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるような企業価値の確保・向上に努めております。特に、
当社の企業価値は、
１.熟練した技術を有する人的資産及びＩＳＯ9001に準拠した品質管理体制に裏打ちされた高度な技術力・品質
管理力
２.長年にわたる顧客との強固な信頼関係
３.創業以来、脈々と生き続ける「フロンティア・スピリット（進取発展）」
をその源泉としております。
この伝統を守りつつ当社は、企業の社会性を認識し企業価値のより一層の向上を目指して、信頼される「ものづ
くり企業」として活動してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
2022年８月29日現在、当社の取締役会は６名で構成されており、このうち２名が社外取締役であります。取締役会
は毎月１回開催され、法令に定められた事項や経営上の重要事項について意思決定するとともに、業務執行状況を監
督しております。2022年８月29日現在の構成員は、議長は代表取締役社長である宮田彰久氏、メンバーは中北健一
氏、池田昭彦氏、髙﨑元之氏、(以下社外取締役)大井成夫氏及び山本和人氏であります。また、当社は監査役会設置
会社であります。当社の監査役会は３名で構成されており、うち２名の非常勤の社外監査役を選任しております。
2022年８月29日現在の監査役は黒木宣行氏、(以下社外監査役)北山裕昭氏及び藤井秀延氏であります。
監査役は、毎月開催される取締役会等の重要会議に出席し、業務執行から独立した客観的な視点から意見を述べる
ことにより、法令・定款等に違反しないようにチェックしております。なお、監査役が欠けた場合に備え、補欠の社
外監査役を１名選任しております。また、社内監査役は、日頃から適時、適切な情報収集を行うとともに社内各部門
とのコミュニケーション等を通じて、取締役の業務執行を監視しております。
当社では、取締役会のほか、業務執行のための経営会議体として代表取締役社長、専務取締役、社内取締役の３名
で構成される「常務会」を設けており、経営戦略あるいは個別の業務執行について審議しております。常務会では、
変化の激しい経営環境に対応できるように少人数で討議し、迅速かつ的確な意思決定に努めております。2022年８月
29日現在の構成員は、議長は代表取締役社長である宮田彰久氏、メンバーは池田昭彦氏、髙﨑元之氏であります。ま
た、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層
の充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長が独立
社外取締役の「報酬諮問委員会」を設置しております。上記以外にも当社の経営に関わる重要事項について審議する
会議として「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」「財務報告に係る内部統制委員会」等を設置し内部統
制の充実を図っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり社外監査役を含めた監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に精
通した社内取締役４名と独立した客観的視点から有効と考えております社外取締役２名により構成される少人数の取
締役会による経営形態からなるコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、取締役の説明責任を明確
にするために取締役の任期を１年とし、取締役に対する信任を株主総会にて確認できる機会を設けることに努めてお
ります。
監査役、社外取締役、内部監査部門の連携強化の一環として、監査役室と内部監査室を上下階に配置し、監査役室
内に社外取締役の席を設けることで日常のコミュニケーションを円滑かつ密接に実施できる体制を確保しておりま
す。
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ハ．コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み
③企業統治に関するその他の事項
当社は法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、公正で健全な経営に努
めております。この決議の内容は、次のとおりであります。
《取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための
体制（内部統制システム）構築の基本方針》
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性については十分認識しており、経営の迅速な意思決定、透明性、公
正性を高めるため、内部統制システムを整備し、強化することが不可欠であり、内部統制システム構築の基本方針
を次のとおりとする。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第
４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
当社は、コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤を揺るがしうることを十分認識し、コンプライアン
スの徹底を経営の基本原則と位置づけし、その実践のためコンプライアンス管理規程を定め、取締役および
使用人が法令、定款その他社内規程を遵守し、社会規範等に沿った行動をとる指針とする。
また、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等の違反を早期に発見し、未
然に防ぐとともに、必要な改善を図ることで、業務の健全性を高める。コンプライアンス・ホットラインに
通報した者は、当該通報を理由として不利な取扱いを受けないものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
当社は、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を、法令及び情報セ
キュリティ管理規程、書類管理規程等の社内規程に従って、適切に保存および管理し、必要に応じて保存お
よび管理状況の検証、規程等の見直しを行う。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
当社は、事業活動に係る様々なリスクの管理と現実化を未然に防止するため、コンプライアンス委員会お
よびリスク管理委員会を設置し、リスク情報を収集・分析して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リス
クが現実化したときには迅速かつ的確な施策が実施できるように規程、マニュアル等を整備して、リスク管
理体制の構築、維持、向上を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催し、取締役会規則により
定めている事項および付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の
決定を行う。また、取締役会で定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性および
効率性の監督等を行う。日常の職務執行については、職務権限分掌規程に基づき権限の委譲を行い、権限と
責任を明確化して迅速な職務執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の
執行が適正かつ効率的に行われる体制の構築、維持、向上を図る。
５．当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社
法施行規則第100条第１項第５号イ、ロ、ハ、ニ）
当社は、当社の子会社の事業が適正に行われているかどうかについて、子会社の取締役に対して定期的に
報告を求めるとともに、内部監査室の監査等によるモニタリングを行う。さらに、子会社に対しても上記１
から４及び７の事項についての体制を必要な範囲で準用する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会
社法施行規則第100条第３項第１号、第２号、第３号）
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から補助使用人を
任命することとする。その人事は、取締役と監査役が協議して決定する。補助使用人を任命した場合の補助
使用人の指揮命令権は監査役に属するものとする。監査役の監査にあたっては、内部監査室の監査結果を活
用する。また、内部監査室は、監査役との協議により、必要に応じて監査役が要望する事項の内部監査を実
施し、その結果を監査役会に報告する。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした
者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第
100条第３項第４号、第５号）
監査役は、取締役会のほか、取締役並びに各職場の部長および所属長が出席し、月１回定例的に開催され
る総合会議等に出席することができるものとし、重要な意思決定の過程および業務の執行を把握するととも
に、必要に応じて取締役等にその説明を求めることができるものとする。
また、取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、速やかに
監査役に報告するものとする。当該監査役への報告を行った者は、当該報告を理由として不利な取扱いを受
けないものとする。
８．監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第
６号）
監査役の監査に係る諸費用については、監査役から費用の請求があった場合は、速やかに支払うものとす
る。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）
監査役が、その職務を執行するために必要と判断したときは、いつでも取締役または使用人に対して調
査、報告等を要請し、重要な書類の閲覧や重要な委員会等に出席する。また、監査役は代表取締役、内部監
査室、顧問弁護士、会計監査人と定期的に意見交換する。
１０．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を別途
定め、代表取締役社長の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用・評価する体制を構築する。
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１１．反社会的勢力を排除するための体制
反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては総務部が総括部署となり、河北
ブロック企業防衛協議会、所轄の警察および顧問弁護士と連携をとりながら、毅然とした態度で対応する。
また、外注、下請先とも「反社会的勢力の排除に関する覚書」を交わし、反社会的勢力との関係遮断につ
いての取り組みを推進する。
④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額とな
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限ります。
⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険
者の第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等の損害を
当該保険契約によって塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の役
員であり、保険料は全額当社が負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害賠償
請求の場合には塡補の対象としないこととしております。
⑥取締役の定員及び選任の決議要件
当社は、取締役の定員を10名以内とする旨、及び、取締役は、株主総会において、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨、かつ、選任決議
については累積投票を排除する旨、定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由
当社は、経営状況・財産状況その他の事情に応じて、機動的に自己の株式を取得することができるようにするた
め、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨、また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議を
もって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の
特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 株式会社中北製作所入社
1980年９月 営業部課長
1983年９月 営業部次長
1985年８月 取締役・営業本部長
代表取締役
1993年８月 常務取締役・営業本部長
中北 健一 1949年１月25日 生 （注）４ 205,308
会長
1997年２月 代表取締役常務取締役・営業本部長
1999年８月 代表取締役専務取締役・営業本部長
2004年８月 代表取締役社長
2019年８月
代表取締役会長（現）
2007年８月 株式会社中北製作所入社
2008年７月 生産管理部生産企画課長兼生産管
理課長
2009年６月 資材調達部次長兼製造企画室次長
2012年３月 営業部次長
2014年６月 技術部開発室長
2014年８月 取締役・技術部開発室長
代表取締役
2016年１月 取締役・経営企画室長兼技術部開
社長 発室長
2016年８月 代表取締役副社長・経営企画室長
経営企画本部長兼 宮田 彰久 1980年１月31日 生
（注）４ 114,400
兼管理部門管掌
営業本部長兼
2018年１月 代表取締役副社長・経営企画本部
技術本部管掌
長兼管理部門管掌
2018年９月 代表取締役副社長・経営企画本部
長
2019年８月 代表取締役社長・経営企画本部長
2022年８月 代表取締役社長・経営企画本部長
兼営業本部長兼技術本部管掌
（現）
1980年４月 株式会社中北製作所入社
1990年９月 技術部装置設計課長
1996年９月 技術部次長（装置設計担当）
1997年９月
技術部長（装置設計担当）
2005年８月
取締役・技術部長（装置設計担当)
2008年８月 取締役・営業本部長
2009年８月 常務取締役・営業本部長
専務取締役 池田 昭彦 1955年７月20日 生 （注）４ 800
2010年８月 常務取締役・営業本部長兼技術部
管掌
2016年８月 専務取締役・営業本部長兼技術部
管掌
2018年９月 専務取締役・営業本部長兼技術本
部管掌
2022年８月
専務取締役（現）
1981年10月 株式会社中北製作所入社
2002年９月 資材部購買課長
2003年５月 資材部次長
2003年９月 資材部長
取締役
2009年６月 資材調達部長兼生産管理部長兼製
髙﨑 元之 1958年７月５日 生 （注）４ 200
製造本部長
造企画室長
2014年11月 工務部長
2016年８月 取締役・工務部長兼資材調達部長
2018年８月
取締役・製造本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 株式会社京都銀行入行
1998年６月 同行検査部長
2001年６月
同行取締役（人事部長委嘱）
2005年６月 同行常務取締役
2010年６月 京銀カードサービス株式会社
代表取締役会長
取締役 大井 成夫 1949年３月31日 生 （注）４ 200
2014年４月 学校法人聖母女学院監事
2015年６月 京銀カードサービス株式会社
相談役
2015年８月
株式会社中北製作所取締役（現）
2017年８月 学校法人同志社監事（現）
2000年10月
弁護士登録（大阪弁護士会)
2000年10月 第一法律事務所（現弁護士法人第
一法律事務所）入所（現）
取締役 山本 和人 1970年11月23日 生 （注）４
－
2009年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2016年６月
高田機工株式会社社外監査役(現）
2016年８月 株式会社中北製作所取締役（現）
1982年10月 株式会社中北製作所入社
1996年９月 技術部計装設計課長
2004年９月 技術部次長（計装設計担当）
監査役
2005年８月 品質保証部長
黒木 宣行 1955年８月12日 生
（注）５ 1,600
(常勤監査役)
2008年８月 取締役・品質保証部長
2012年７月 取締役・品質保証部管掌
2012年８月 常勤監査役（現）
1981年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
2001年10月 同行下関法人営業部長兼下関支店
長
2007年４月 同行新大阪法人営業部長
2009年４月 株式会社三重銀行大阪法人営業部
長兼大阪支店長
監査役 北山 裕昭 1958年12月23日 生
（注）６
－
2010年４月 同行執行役員大阪法人営業部長兼
大阪支店長
2012年４月 同行常務執行役員大阪法人営業部
長兼大阪支店長
2013年６月 株式会社キーエンス常勤監査役
2019年８月
株式会社中北製作所監査役（現）
1979年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
2006年６月 同行執行役員
2009年５月 同行常務執行役員
2010年６月 同行常務取締役
監査役 藤井 秀延 1955年11月29日 生 （注）７ －
2013年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティング株式会社代表取締役社長
2017年６月 日立造船株式会社取締役副会長
2021年６月 東リ株式会社社外取締役（現）
2021年８月
株式会社中北製作所監査役（現）
計 322,508
（注）１．代表取締役社長宮田彰久氏は代表取締役会長中北健一氏の娘婿であります。
２．取締役大井成夫氏及び山本和人氏は、社外取締役であります。
３．監査役北山裕昭氏及び藤井秀延氏は、社外監査役であります。
４．2022年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1972年４月 立石電機株式会社（現オムロン株式会社）入社
1993年４月 同社モーター事業推進室長
1995年９月 同社欧州統轄本社副社長
2000年４月 同社計測監視機器事業部長兼産機
コンポ統轄事業部長
山本 卓二 1949年11月26日生 2001年６月 同社執行役員兼オムロン岡山株式会社社長
200
2003年４月 同社コントロール機器統轄事業部長
2005年６月 同社執行役員常務
2009年４月 同社米州統轄本社会長兼欧州統轄本社社長
2015年６月 ＩＤＥＣ株式会社社外取締役
2019年10月 同社常務取締役（現）
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役大井成夫氏は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、取締役
会等において、客観的な視点から経営全般に係る積極的な意見をいただくとともに、経営を監視する役割を担っ
ていただけるものと期待されており、証券取引所の要請による独立役員として届出しております。
社外取締役山本和人氏は、弁護士としての高度かつ専門的な知識・経験等を有しており、取締役会等におい
て、法的見地から公正、平等な意見をいただくとともに、経営を監督する役割を担っていただけるものと期待さ
れており、証券取引所の要請による独立役員として届出しております。
社外監査役北山裕昭氏及び藤井秀延氏は、当社の主要取引銀行の出身ではありますが、いずれも相当の期間経
過していること及びその間の他社での経営者又は監査役としての経験から、当社が社外監査役に必要としている
要件を満たしていると考えております。そのため、社内だけの視点に偏らない独立した客観的な立場に立脚した
当社経営への助言と、経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると考えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任
にあたっては、証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る実務上の留意事項等を参考にしておりま
す。
なお、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、社外取締役大井成夫氏が当社株式を2022年５月31
日現在200株保有しているほか、人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。
社外取締役大井成夫氏の出身であります㈱京都銀行及び同氏が過去において相談役であった京銀カードサービ
ス㈱との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。
社外取締役山本和人氏が現在社外監査役であります高田機工㈱との間には人的関係・資本的関係及びその他の
特別な利害関係はありません。
社外監査役北山裕昭氏の出身であります㈱三井住友銀行に対して、当社は2022年５月31日現在300,000千円借
入金があります。また同行は、2022年５月31日現在当社の株式を発行済株式総数(自己株式を除く)の2.42％であ
る86,475株保有しており、当社は同行の親会社であります㈱三井住友フィナンシャルグループの株式を6,409株
保有しております。当社と、同氏が過去において執行役員であった㈱三重銀行との間には人的関係・資本的関係
及びその他の特別の利害関係はありません。なお、同氏は過去において当社の取引先である㈱キーエンスの常勤
監査役を務めていましたが、同社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす
取引先ではありません。
社外監査役藤井秀延氏の出身であります㈱三菱ＵＦＪ銀行に対して、当社は2022年５月31日現在600,000千円
借入金があります。また同行は、2022年５月31日現在当社の株式を発行済株式総数(自己株式を除く)の1.90％で
ある67,862株保有しており、当社は同行の親会社であります㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式を
24,180株保有しております。当社と、同氏が過去において代表取締役社長であった三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサ
ルティング㈱には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。なお、同氏は過去において
当社の取引先である日立造船㈱の取締役副会長を務めていましたが、同社は当社の複数ある取引先の一つであ
り、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また、同氏は東リ㈱の社外取締役を兼任して
おりますが、当社との間には人的関係・資本的関係及びその他の特別の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統 制部門との関係
社外取締役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締
役会で報告を受けるほか、定期的にコンプライアンス委員会でコンプライアンスに関する報告及びリスク管理委
員会で内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けております。また、社外監査役は、コンプライアンス、
内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、内部監査室から年度の監査計画や個別監査に関する
報告を、会計監査人から四半期ごとに監査・レビューの結果報告を受け、また、定期的にコンプライアンス委員
会でコンプライアンスに関する報告及びリスク管理委員会で内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受ける
こととしており、これらの情報交換を通じて連携強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、１名の社内監査役（常勤）と２名の社外監査役とから構成されており、社内監査役が監査役会の議長を
務めております。なお、監査役が欠けた場合に備え、補欠の社外監査役を１名選任しております。
社内監査役は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は中立的・客観的な視点から、それぞれ監
査を行うことにより、経営の健全性を確保することとしております。
当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
社内監査役（常勤） 黒木 宣行 19回 19回
社外監査役 北山 裕昭 19回 19回
社外監査役 藤井 秀延 14回（注）１ 14回（注）１
5回（注）２ 5回（注）２
社外監査役 今西 章雄
（注）１.社外監査役藤井秀延氏における開催回数及び出席回数は、2021年８月27日就任以降に開催された監
査役会を対象としております。
（注）２.社外監査役今西章雄氏における開催回数及び出席回数は、2021年８月27日退任以前に開催された監
査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、業務執行の適法性、取締役の職務執行の監査、内部統制
システムの構築・運用の状況の監視及び検証、会計監査人の選定・解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬
等に対する同意、監査役職務執行の分担、監査報告書の作成等であります。
監査役は、取締役会を含む社内の重要会議への出席及び意見の陳述、重要文書の閲覧、内部監査室と連携による会社
業務及び財産の調査、会計監査人の監査意見の聴取等の活動を行っております。また、常勤監査役は日常の業務で知り
得た事象を、社外監査役にあっては経営全般について客観的立場から監査意見の提供を願い、監査役会等で監査役全員
の情報として共有化を図り、実務に密着した日常の業務執行の監査に努めております。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直属の内部監査室（提出日現在、内部監査室長を含む２名）が社内各部門及び子会社の監
査を行っております。内部監査は年間の監査計画に基づき、監査先を選定のうえ実施しており、監査の結果について
は、都度社長及び監査役に報告しております。内部監査室は財務報告に係る内部統制委員会の事務局として、取締役会
制定の財務報告に係る内部統制基本方針の立案に関与し、財務報告に係る内部統制活動の評価委員として活動するほ
か、年度末には財務報告に係る内部統制の評価報告書の立案を行います。また、内部監査室は監査役会、会計監査人と
定期的に会合を持ち、情報交換を行い連携強化に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります）
c.業務執行した公認会計士
坂本 潤氏
有久 衛氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の相当性、報酬見積りの算出根拠について確認し、選定いた
します。
これらを考慮した結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が職務を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再
任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合は監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、以下の事項について総合的に評価いたします。
①監査品質並びに品質管理
②独立性及び職業倫理
③職業的専門家としての専門性
④監査実施の実効性及び効率性
これらを考慮し、また、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らし評価した結果、適切であると判
断し、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任することといたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15 15
－ －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は設けておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案、監査日数、当社の規模及び業務の
特性等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の相当性、報酬見積りの算出根拠について確認し、審議し
た結果、適正であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月16日開催の取締役会において取締役の個人別報酬等の決定方針を決議しております。また、2021年
６月15日の取締役会において2021年４月13日開催の取締役会にて設置が決議された報酬諮問委員会の答申を得ることな
ど同委員会の関与に係る規定の変更に伴い、同決定方針を改定しております。
取締役の個人別報酬の決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみから成り立つことを基本とします。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、前年度の支給実績をベースに、役位、職責に応じて、他社
水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるもの
とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委員の過半数が独立社外取
締役で構成される報酬諮問委員会において報酬案を審議し、答申を得るものとします。代表取締役社長は、株主
総会で決議した報酬等の最高限度の範囲内において、諮問委員会の決定を尊重し、上記について決定するものと
します。
取締役及び監査役の報酬は、2006年８月29日の株主総会の決議により、取締役の報酬を年額で150,000千円以内（使
用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、監査役の報酬額を年額で30,000千円以内に最高限度額を決定しておりま
す。なお、当該株主総会決議時の取締役は７名（うち社外取締役０名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であり
ます。
当事業年度においては、2021年８月27日開催の定時株主総会後の取締役会で、最高限度額の範囲内において、各取締
役の報酬額については代表取締役社長宮田彰久氏に委任する旨の決議を行っております。委任した理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
当事業年度における各取締役の報酬額については、代表取締役社長宮田彰久氏が報酬諮問委員会の決定を尊重し決定
しております。
なお、代表取締役社長宮田彰久氏が各取締役の報酬についての報告を取締役会に行うことにより、取締役会は当事業
年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が当該決定方針に沿うと判断しております。
また、各監査役の報酬額については最高限度額の範囲内において監査役会の決議により決定した旨の報告を受けてお
ります。
役員退職慰労引当金は、2005年８月30日開催の定時株主総会において役員退職慰労金が廃止されたため以降の期間に
対応する引当額はなく、退任時に支給されることが決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
対象となる
報酬等の総額
総額（千円）
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
基本報酬
取 締 役
115,264 115,264 4
（社外取締役を除く）
監 査 役
15,600 15,600 1
（社外監査役を除く）
19,200 19,200 5
社外役員
合 計 150,064 150,064 10
（注）上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式として
おり、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携関係、取引関係の維持・強化及び資金の安定調達等の「成長に資する目的」に合致する場合、株
式を保有する方針としております。保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理
性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。検証の結果、妥当性が認
められない場合には縮減することとしております。
b．銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 175,833
非上場株式
25 1,774,537
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 2,072
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
171,000 171,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
日本ピラー工業㈱
有
(定量的な保有効果) (注)１
494,361 330,714
(保有目的) 地元企業として地域及び経
120,000 120,000
丸一鋼管㈱
営情報収集の為 無
357,600 331,440
(定量的な保有効果) (注)１
270,000 270,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
木村化工機㈱
有
(定量的な保有目的) (注)１
181,440 247,590
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
197,597 3,597
(定量的な保有効果) (注)１
㈱神戸製鋼所 (株式数が増加した理由) ㈱神鋼環境ソ 無
リューションの株式との株式交換による
134,365 2,668
増加
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
(保有目的) 地元企業として地域及び経
72,200 72,200
コクヨ㈱
営情報収集の為 有
119,130 122,379
(定量的な保有目的) (注)１
291,336 291,336
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
㈱名村造船所 有
(定量的な保有目的) (注)１
117,991 48,653
65,000 65,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
㈱タクマ 有
(定量的な保有目的) (注)１
92,690 120,900
(保有目的) 地元企業として地域及び経
93,000 93,000
三精テクノロジーズ
営情報収集の為 有
㈱
79,794 76,167
(定量的な保有効果) (注)１
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
67,654 63,530
(定量的な保有目的) (注)１
飯野海運㈱
無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
44,719 27,653
を通じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
8,079 2,693
(定量的な保有効果) (注)１
㈱商船三井 無
(株式数が増加した理由) 株式分割によ
27,832 11,835
る増加
6,409 6,409
㈱三井住友フィナン (保有目的) 安定的な金融取引の維持
無 (注)２
シャルグループ (定量的な保有目的) (注)１
25,136 25,321
10,200 10,200
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
㈱ササクラ 有
(定量的な保有目的) (注)１
24,072 25,989
24,180 24,180
㈱三菱ＵＦＪフィナ (保有目的) 安定的な金融取引の維持
無 (注)３
ンシャル・グループ (定量的な保有目的) (注)１
17,644 14,991
10,300 10,300
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
兵機海運㈱
有
(定量的な保有目的) (注)１
15,295 13,287
4,320 4,320
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
住友重機械工業㈱
無
(定量的な保有目的) (注)１
13,089 14,623
2,400 2,400
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
㈱ＩＨＩ
無
(定量的な保有効果) (注)１
8,700 6,388
16,000 16,000
㈱りそなホールディ (保有目的) 安定的な金融取引の維持
無 (注)４
ングス (定量的な保有効果) (注)１
7,656 7,475
1,063 1,063
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
ＪＳＲ㈱
無
(定量的な保有効果) (注)１
4,337 3,428
2,650 2,650
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
中部電力㈱
無
(定量的な保有効果) (注)１
3,421 3,474
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
633 633
三井住友トラスト・
(保有目的) 安定的な金融取引の維持
無 (注)５
ホールディングス㈱
(定量的な保有効果) (注)１
2,454 2,387
1,000 1,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
日本ガイシ㈱
無
(定量的な保有効果) (注)１
1,916 1,918
2,640 2,640
サノヤスホールディ
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
無
ングス㈱
(定量的な保有効果) (注)１
340 390
100 100
第一生命ホールディ
(保有目的) 取引関係の維持の為
無 (注)６
ングス㈱
(定量的な保有効果) (注)１
263 223
368 368
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
千代田化工建設㈱
無
(定量的な保有効果) (注)１
163 143
100 100
(保有目的) 取引関係の維持・強化の為
内海造船㈱
無
(定量的な保有効果) (注)１
124 101
40,000
－
㈱神鋼環境ソリュー (保有目的) 取引関係の維持・強化の為
無
ション (定量的な保有目的) (注)１
111,520
－
(注)１.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については取締役会で個別に検証して
おります。
２.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
３.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
４.㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
５.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
６.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
株式を保有しております。
７.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第96期事業年度（2021年６月１日から2022年５月31
日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連
結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
6,109,652 6,556,685
現金及び預金
191,718 201,365
受取手形
1,721,649 1,984,121
電子記録債権
4,982,268 5,319,773
売掛金
4,102,088 1,900,637
有価証券
908,728 783,134
商品及び製品
1,359,671 1,261,032
仕掛品
1,393,283 1,401,544
原材料及び貯蔵品
500,000 500,000
前渡金
4,300 4,406
前払費用
30,182 17,677
その他
△ 34,480 △ 37,530
貸倒引当金
21,269,062 19,892,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
576,620 529,333
建物（純額）
98,566 79,959
構築物（純額）
358,191 390,325
機械及び装置（純額）
886 2,147
車両運搬具（純額）
91,507 84,436
工具、器具及び備品（純額）
1,704,512 1,704,512
土地
446,901 861,455
建設仮勘定
※ 3,277,186 ※ 3,652,171
有形固定資産合計
無形固定資産
50,443 37,849
ソフトウエア
3,027 3,027
電話加入権
2,259 8,031
その他
55,730 48,907
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,331,447 4,056,991
投資有価証券
29,000 29,000
関係会社株式
1,763 833
破産更生債権等
118,252 44,301
繰延税金資産
130,309 122,126
その他
△ 1,763 △ 833
貸倒引当金
2,609,009 4,252,418
投資その他の資産合計
5,941,925 7,953,497
固定資産合計
27,210,988 27,846,345
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年５月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
39,508 42,592
支払手形
1,657,080 1,926,544
電子記録債務
1,055,367 982,271
買掛金
800,000 800,000
短期借入金
400,000
１年内返済予定の長期借入金 －
132,742 211,291
未払金
107,633 109,081
未払費用
30,126
契約負債 －
58,729
前受金 －
243,000 226,000
賞与引当金
175,000 205,000
製品保証引当金
146,704 112,833
未払法人税等
90,969
未払消費税等 －
17,387 19,241
その他
4,433,155 5,155,951
流動負債合計
固定負債
400,000
長期借入金 －
160,076 119,327
退職給付引当金
45,160 45,160
役員退職慰労引当金
40,529 41,218
資産除去債務
29,098 29,099
その他
674,865 234,804
固定負債合計
5,108,020 5,390,756
負債合計
純資産の部
株主資本
1,150,000 1,150,000
資本金
資本剰余金
515,871 515,871
資本準備金
その他資本剰余金
963,715 963,715
自己株式処分差益
1,479,586 1,479,586
資本剰余金合計
利益剰余金
287,500 287,500
利益準備金
その他利益剰余金
8,000,000 8,000,000
別途積立金
11,373,638 11,573,047
繰越利益剰余金
19,661,138 19,860,547
利益剰余金合計
自己株式 △ 717,103 △ 717,103
21,573,621 21,773,030
株主資本合計
評価・換算差額等
529,346 682,558
その他有価証券評価差額金
529,346 682,558
評価・換算差額等合計
22,102,967 22,455,589
純資産合計
27,210,988 27,846,345
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
17,558,484 17,157,849
売上高
売上原価
833,290 908,728
製品期首棚卸高
9,059,290 8,646,278
当期製品製造原価
5,790,127 5,796,927
当期製品仕入高
15,682,707 15,351,933
合計
908,728 783,134
製品期末棚卸高
14,773,979 14,568,798
製品売上原価
2,784,504 2,589,051
売上総利益
販売費及び一般管理費
68,883 34,789
販売手数料
393,053 360,390
運賃及び荷造費
635,658 632,200
給料及び手当
121,697 119,790
福利厚生費
55,987 51,189
賞与引当金繰入額
21,292 12,253
退職給付費用
17,601 19,409
通信費
22,501 34,487
旅費及び交通費
15,021 15,778
減価償却費
57,884 56,831
租税公課
※ 169,101 ※ 338,333
研究開発費
2,120
貸倒引当金繰入額 △ 8,824
426,531 373,800
その他
1,996,389 2,051,374
販売費及び一般管理費合計
788,115 537,677
営業利益
営業外収益
20,965 27,792
受取利息
44,029 56,088
受取配当金
128,776 128,776
不動産賃貸料
3,270
為替差益 －
17,480 58,001
助成金収入
19,867 36,782
雑収入
234,389 307,441
営業外収益合計
営業外費用
3,918 3,941
支払利息
689 94
固定資産除却損
34,715 30,951
不動産賃貸費用
1,274
為替差損 －
692
－
雑損失
40,016 36,262
営業外費用合計
982,488 808,855
経常利益
特別損失
3,200
－
投資有価証券評価損
3,200
特別損失合計 －
979,288 808,855
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 298,000 246,000
7,542 6,332
法人税等調整額
305,542 252,332
法人税等合計
673,745 556,523
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
注記 比率 比率
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 3,572,525 38.8 3,442,403 38.6
２ 労務費 2,073,040 22.5 2,160,401 24.3
３ 経費 3,568,556 38.7 3,302,967 37.1
（うち減価償却費） (209,539) (207,523)
(2,509,655) (2,155,113)
（うち外注加工費）
当期総製造費用 100.0 100.0
9,214,122 8,905,772
1,390,030 1,359,671
期首仕掛品棚卸高
合計
10,604,153 10,265,443
期末仕掛品棚卸高 1,359,671 1,261,032
185,191 358,132
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 9,059,290 8,646,278
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１ 原価計算の方法 同左
個別実際原価計算制度を採用しております。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費 169,101 千円 研究開発費 338,333 千円
その他 16,090 千円 その他 19,798 千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他資 その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 本剰余金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金 額金
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高
1,150,000 515,871 963,715 287,500 8,000,000 11,059,823 △ 575,454 21,401,456 292,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 359,931 △ 359,931
当期純利益
673,745 673,745
自己株式の取得 △ 141,649 △ 141,649
株主資本以外の項目の
237,146
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 313,814 △ 141,649 172,165 237,146
当期末残高
1,150,000 515,871 963,715 287,500 8,000,000 11,373,638 △ 717,103 21,573,621 529,346
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他資 その他有価
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 本剰余金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金 額金
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高 1,150,000 515,871 963,715 287,500 8,000,000 11,373,638 △ 717,103 21,573,621 529,346
当期変動額
剰余金の配当
△ 357,113 △ 357,113
当期純利益 556,523 556,523
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
153,212
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 199,409 - 199,409 153,212
当期末残高 1,150,000 515,871 963,715 287,500 8,000,000 11,573,047 △ 717,103 21,773,030 682,558
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
979,288 808,855
税引前当期純利益
241,943 236,965
減価償却費
2,120
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,824
7,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,000
30,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 11,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 15,071 △ 40,749
受取利息及び受取配当金 △ 64,994 △ 83,881
3,918 3,941
支払利息
689 94
固定資産除却損
3,200
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,759,905
売上債権の増減額（△は増加） △ 609,623
56,085 215,971
棚卸資産の増減額（△は増加）
199,452
仕入債務の増減額（△は減少） △ 830,599
56,891
△ 21,750
その他
2,099,790 803,038
小計
78,233 91,925
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,949 △ 3,941
△ 336,463 △ 281,203
法人税等の支払額
1,837,610 609,817
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 5,404,831 △ 3,903,183
3,500,000 6,100,000
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 904,887 △ 2,508,123
1,960,000 1,000,000
投資有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 171,744 △ 496,786
2,870 2,640
その他
194,547
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,018,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 141,649 －
△ 360,416 △ 357,332
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 502,065 △ 357,332
316,951 447,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,792,700 4,109,652
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,109,652 ※ 4,556,685
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 12年
(2）無形固定資産 (リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づ
いて算定した金額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法
により費用処理しており、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定
の年数（10年）による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。
なお、当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用しておりましたが、労働組合と
の間で協定を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、2007年
６月１日より移行しました。それにくわえて退職一時金制度を設けております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2005年８月
30日開催の株主総会におきまして役員退職慰労金制度が廃止されましたので、以降の期間に対応する引当額
は計上しておりません。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業を主な事業としております。主として船舶用、発電プラ
ント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づ
いたこれらの製品等を納入することを主な履行義務と認識しております。「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に当該製品等の支配が顧客に移転
し、当社の履行義務は充足されたと判断し、収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコ
タームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で製品等の支配が顧客に移転
し、当社の履行義務は充足されたと判断し、収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
外貨建売上については為替変動リスクに備えるため事前に為替予約を行うことがあります。当社の為替予
約は原則として個別予約であり、所定のリスク基準に従いヘッジ条件を満たすものに限定しております。な
お、会計処理は振当処理を採用しております。
８．外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。ただし、振当処理を行っている外貨建売掛金については、予約レートにより計上しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販
売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高に与え
る影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた37,348千円は、
「助成金収入」17,480千円、「雑収入」19,867千円として組み替えております。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、当事業年度
における当社の業績等への影響は限定的でありました。今後の当該感染症の広がり方や収束時期等を予測する
ことは困難であります。翌事業年度末には収束するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 5,895,016 千円 6,063,801 千円
（損益計算書関係）
※ 研究開発費の総額（当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
研究開発費の総額 169,101 千円 338,333 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,832,800 － － 3,832,800
自己株式
普通株式（注） 205,377 56,288 － 261,665
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加56,288株は、単元未満株式の買取りによる増加88株、取締役会決議に基づく
自己株式の取得による増加56,200株によるものであります。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2020年８月27日
普通株式 2020年５月31日 2020年８月28日
181,371 50.00
定時株主総会
2021年１月12日
普通株式 2020年11月30日 2021年２月５日
178,559 50.00
取締役会
(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 利益剰余金 2021年５月31日 2021年８月30日
178,556 50.00
定時株主総会
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,832,800 － － 3,832,800
自己株式
普通株式 261,665 － － 261,665
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 2021年５月31日 2021年８月30日
178,556 50.00
定時株主総会
2022年１月11日
普通株式 2021年11月30日 2022年２月４日
178,556 50.00
取締役会
(２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2022年８月26日
普通株式 利益剰余金 2022年５月31日 2022年８月29日
124,989 35.00
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
現金及び預金勘定 6,109,652 千円 6,556,685 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,000,000 △2,000,000
現金及び現金同等物 4,109,652 4,556,685
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
１年内 2,058 2,058
１年超 5,025 2,967
合計 7,083 5,025
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分
について必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等に
限定しております。デリバティブ取引に関しては、為替変動のリスクに備えるため外貨建売掛金の月ごとの
入金予定額の範囲内で契約する方針を採っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を定期
的に行いリスク低減を図っております。また、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、必要に
応じて為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におい
て、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジ有効性評価を
行っております。デリバティブ取引に関しては、主要取引銀行との通常の契約であるため、リスクはほとん
どないと認識しております。取引の執行・管理については経理部にて行っております。なお、明文の管理規
程は特に設けておりません。
有価証券及び投資有価証券は株式及び債券等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており
ます。
支払手形、電子記録債務、買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券 6,257,701 6,251,419 △6,282
資産計
6,257,701 6,251,419 △6,282
(1）長期借入金 400,000 400,000 －
負債計
400,000 400,000 －
（＊１）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
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（＊２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 175,833
関係会社株式 29,000
当事業年度（2022年５月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券 5,781,794 5,773,691 △8,103
資産計
5,781,794 5,773,691 △8,103
(1）１年内返済予定の長期借入金 400,000 400,000 －
負債計
400,000 400,000 －
（＊１）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 175,833
関係会社株式 29,000
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,109,652 － － －
受取手形 191,718 － － －
電子記録債権 1,721,649 － － －
売掛金 4,982,268 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 3,100,000 － － 600,000
(2）その他 1,000,000 － － －
合計 17,105,289 － － 600,000
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当事業年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,556,685 － － －
受取手形 201,365 － － －
電子記録債権 1,984,121 － － －
売掛金 5,319,773 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 1,900,000 － 1,000,000 1,100,000
合計 15,961,945 － 1,000,000 1,100,000
（注）２．長期借入金、短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 800,000 － － － － －
長期借入金 － 400,000 － － － －
合計 800,000 400,000 － － － －
当事業年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 800,000 － － － － －
長期借入金 400,000 － － － － －
合計 1,200,000 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,774,537 － － 1,774,537
資産計 1,774,537 － － 1,774,537
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年５月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 3,999,154 － 3,999,154
資産計 － 3,999,154 － 3,999,154
１年内返済予定の長期借入金 － 400,000 － 400,000
負債計 － 400,000 － 400,000
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
１年内返済予定の長期借入金
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2021年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）社債 3,706,379 3,701,192 △5,187
時価が貸借対照表計上額
(2）その他 999,674 998,580 △1,094
を超えないもの
小計 4,706,054 4,699,772 △6,282
合計 4,706,054 4,699,772 △6,282
当事業年度（2022年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）社債 4,007,257 3,999,154 △8,103
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
小計 4,007,257 3,999,154 △8,103
合計 4,007,257 3,999,154 △8,103
２．子会社株式
前事業年度（2021年５月31日）
子会社株式は 、 市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため 、 子会社株式の時価を
記載しておりません 。
なお 、 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです 。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 29,000
当事業年度（2022年５月31日）
子会社株式は 、 市場価格のない株式等のため 、 子会社株式の時価を記載しておりません 。
なお 、 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです 。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 29,000
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３．その他有価証券
前事業年度（2021年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,457,473 684,451 773,021
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 1,457,473 684,451 773,021
(1）株式 94,174 104,229 △10,055
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 94,174 104,229 △10,055
合計 1,551,647 788,680 762,966
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 175,833千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年５月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,731,748 740,074 991,674
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 1,731,748 740,074 991,674
(1）株式 42,788 50,665 △7,876
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 42,788 50,665 △7,876
合計 1,774,537 790,739 983,797
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 175,833千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券の非上場株式について3,200千円減損処理を行っております。
当事業年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄別にみて事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した状態が２事業年度以上継続した場合には、回復可
能性等を検討し、回復可能性が乏しいと判断されたときは、減損処理を行っております。また、市場価格の
ない非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて著しく低下し
た場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として従来、適格退職年金制度を採用していましたが、労働組合との間で協定
を交わし、適格退職年金制度から同じ確定給付型のキャッシュバランス・プランへと、2007年６月１日より
移行しました。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高 2,012,385 千円 2,073,530 千円
勤務費用 118,921 119,068
利息費用 2,012 2,074
数理計算上の差異の発生額 △3,210 9,660
退職給付の支払額 △56,578 △2,413
退職給付債務の期末残高 2,073,530 2,201,919
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
年金資産の期首残高 1,874,635 千円 2,071,436 千円
期待運用収益 46,866 51,786
数理計算上の差異の発生額 125,077 △22,761
事業主からの拠出額 76,316 77,561
退職給付の支払額 △51,458 △2,413
年金資産の期末残高 2,071,436 2,175,609
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,782,749 千円 1,893,519 千円
年金資産 △2,071,436 △2,175,609
△288,687 △282,090
非積立型制度の退職給付債務 290,781 308,400
未積立退職給付債務 2,093 26,309
未認識数理計算上の差異 156,921 92,174
未認識過去勤務費用 1,062 844
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160,076 119,327
退職給付引当金 160,076 119,327
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160,076 119,327
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
勤務費用 118,921 千円 119,068 千円
利息費用 2,012 2,074
期待運用収益 △46,866 △51,786
数理計算上の差異の費用処理額 △7,428 △32,326
過去勤務費用の費用処理額 △274 △218
確定給付制度に係る退職給付費用 66,365 36,812
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(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
債券 30 ％ 31 ％
株式 30 29
生保一般勘定 38 38
その他 2 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
（繰延税金資産）
退職給付引当金
49,015千円 36,538千円
役員退職慰労引当金
13,827 13,827
賞与引当金
74,406 69,201
製品保証引当金
53,585 62,771
棚卸資産
53,581 49,162
未払事業税
12,087 10,127
減価償却費
59,384 69,530
その他
35,984 34,381
繰延税金資産合計
351,872 345,540
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
233,620 301,238
繰延税金負債合計
233,620 301,238
繰延税金資産の純額
118,252 44,301
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年５月31日） （2022年５月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.54 0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.45 △0.73
住民税均等割 0.53 0.64
△0.04 0.12
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.20 31.20
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、従業員立体駐車場用土地の所有者との間で締結している事業用定期借地権設定契約に基づき、
退去時における原状回復義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.698％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
期首残高 39,853千円 40,529千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 676 688
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 40,529 41,218
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報
（単位：千円）
バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
自動調節弁 7,605,397
バタフライ弁 5,507,725
遠隔操作装置 4,044,727
顧客との契約から生じる収益 17,157,849
その他の収益 －
外部顧客への売上高 17,157,849
（2）国又は地域別の収益の分解情報
（単位：千円）
バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
日本 15,066,964
中国 1,250,184
韓国 468,650
台湾 168,144
その他 203,905
顧客との契約から生じる収益 17,157,849
その他の収益 －
外部顧客への売上高 17,157,849
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
契約負債（期首残高） 58,729
契約負債（期末残高） 30,126
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足前に顧客から受領した対価であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客
との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置 合計
外部顧客への売上高 8,001,911 4,985,265 4,571,308 17,558,484
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 韓国 台湾 その他 合計
14,971,204 1,685,654 544,545 64,234 292,844 17,558,484
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、事業活動の相互関連性を考慮して、国又は地域に分類しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
バルブ及び遠隔操作装置
今治造船㈱ 2,311,511
製造・販売事業
バルブ及び遠隔操作装置
三菱パワー㈱ 2,104,899
製造・販売事業
（注）三菱日立パワーシステムズ㈱は、2020年９月１日に三菱パワー㈱に社名変更しております。
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当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置 合計
外部顧客への売上高 7,605,397 5,507,725 4,044,727 17,157,849
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 韓国 台湾 その他 合計
15,066,964 1,250,184 468,650 168,144 203,905 17,157,849
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、事業活動の相互関連性を考慮して、国又は地域に分類しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
バルブ及び遠隔操作装置
三菱重工業㈱ 2,928,546
製造・販売事業
（注）三菱パワー㈱は、2021年10月１日付で火力発電システム事業を三菱重工業㈱に承継する吸収分割を
実施しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
6,189.34円 6,288.08円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 188.21円 155.84円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
当期純利益（千円） 673,745 556,523
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 673,745 556,523
普通株式の期中平均株式数（株） 3,579,849 3,571,135
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 額又は償却累 （千円） 高（千円）
計額
(千円)
有形固定資産
建物 2,630,987 7,588 2,260 2,636,314 2,106,980 54,875 529,333
構築物 591,948 1,338 593,287 513,327 19,945 79,959
－
機械及び装置 2,744,941 106,392 30,515 2,820,817 2,430,491 73,963 390,325
車両運搬具 57,691 2,300 59,991 57,843 1,038 2,147
－
工具、器具及び備品
995,220 59,661 15,286 1,039,594 955,157 66,706 84,436
土地
1,704,512 1,704,512 1,704,512
－ － － －
建設仮勘定 446,901 414,554 － 861,455 861,455
－ －
有形固定資産計 9,172,202 591,834 48,063 9,715,972 6,063,801 216,529 3,652,171
無形固定資産
ソフトウエア
528,471 7,724 536,196 498,346 20,318 37,849
－
電話加入権
3,027 3,027 3,027
－ － － －
その他 4,035 5,889 9,924 1,893 117 8,031
－
無形固定資産計 535,533 13,614 549,147 500,240 20,436 48,907
－
（注）有形固定資産及び無形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
(機械及び装置） マシニングセンタ 100,349千円
(ソフトウエア） ３ＤＣＡＤ／ＣＡＭソフトウェア 3,806千円
(建設仮勘定） 工場等用地中間金 411,477千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 800,000 800,000 0.41 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 400,000 0.10 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 400,000 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,200,000 1,200,000 － －
（注）平均利率は当期末現在の残高及び加重平均利率を使用して計算いたしました。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 （注） 36,243 3,795 － 1,675 38,363
賞与引当金 243,000 226,000 243,000 － 226,000
製品保証引当金 175,000 205,000 175,000 － 205,000
役員退職慰労引当金 45,160 － － － 45,160
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収によるものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 －
預金の種類
当座預金 4,156,685
定期預金 2,400,000
小計 6,556,685
合計 6,556,685
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
内海造船㈱ 76,000
共和実業㈱ 40,163
㈱新来島サノヤス造船 19,576
㈱守谷商会 17,764
三元バルブ製造㈱ 9,130
その他 38,730
合計 201,365
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年６月 17,953
７月 21,964
８月 76,907
９月 30,170
10月 28,569
11月以降 25,800
合計 201,365
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ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱重工業㈱ 778,958
㈱カナックス 273,594
㈱名村造船所 243,230
郵船商事㈱ 113,950
日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱ 107,312
その他 467,075
合計 1,984,121
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年６月 560,152
７月 178,278
８月 668,027
９月 362,299
10月 109,064
11月以降 106,298
合計 1,984,121
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱重工業㈱ 1,258,224
今治造船㈱ 626,611
ジャパンマリンユナイテッド㈱ 432,173
三興商事㈱ 334,071
㈱大島造船所 323,120
その他 2,345,572
合計 5,319,773
売掛金の回収状況及び滞留期間
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率
滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円） （％）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
4,982,268 18,655,453 18,317,947 5,319,773 77.5 100.8
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ホ．有価証券
区分 金額（千円）
債券
社債 1,900,637
合計 1,900,637
ヘ．商品及び製品
内訳 金額（千円）
自動調節弁 397,282
バタフライ弁 149,913
遠隔操作装置 235,939
合計 783,134
ト．仕掛品
内訳 金額（千円）
自動調節弁 903,082
バタフライ弁 10,361
遠隔操作装置 347,589
合計 1,261,032
チ．原材料及び貯蔵品
内訳 金額（千円）
主材 248,042
素材 68,797
部分品 1,084,704
合計 1,401,544
② 固定資産
イ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 1,950,370
債券
社債 2,106,620
合計 4,056,991
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③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
丸山塗装工業㈱ 10,220
アローエンジニヤリング㈲ 9,780
旭計器工業㈱ 5,431
㈱富士製作所 4,423
㈱信永製作所 4,322
その他 8,414
合計 42,592
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年６月 10,145
８月 23,207
９月 9,088
10月 149
合計 42,592
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所 621,780
㈱佐賀電機製作所 93,988
㈱オーバル 85,197
三井ミーハナイト・メタル㈱ 76,138
畑中特殊バルブ工業㈱ 73,118
その他 976,321
合計 1,926,544
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年６月 362,305
７月 214,403
８月 842,050
９月 445,827
10月 31,402
11月以降 30,555
合計 1,926,544
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ハ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱日本自動調節器製作所 516,376
向工業大東㈱ 25,546
㈱佐賀電機製作所 24,898
畑中特殊バルブ工業㈱ 21,560
㈱ケーイーアイシステム 18,902
その他 374,987
合計 982,271
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 3,940,122 8,287,061 12,139,007 17,157,849
税引前四半期（当期）純利益
141,933 288,523 492,315 808,855
（千円）
四半期（当期）純利益
97,650 198,504 338,713 556,523
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
27.34 55.59 94.85 155.84
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
27.34 28.24 39.26 60.99
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日及び５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
――――――――――
取次所
買取手数料 無料（但し、証券会社の手数料は除く。）
当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、電子公告を掲載する当社
のホームページアドレスは次のとおりであります。
https://www.nakakita-s.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利と株主割当による募集株式及び
募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第95期）（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）2021年８月30日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年８月30日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第96期第１四半期報告書（自 2021年６月１日 至2021年８月31日）2021年10月14日近畿財務局長に提出
第96期第２四半期報告書（自 2021年９月１日 至2021年11月30日）2022年１月13日近畿財務局長に提出
第96期第３四半期報告書（自 2021年12月１日 至2022年２月28日）2022年４月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年８月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年８月29日
株式会社中北製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中北製作所の2021年６月１日から2022年５月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
中北製作所の2022年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
品」783,134千円、「仕掛品」1,261,032千円及び「原材料 め、主に以下の監査手続を実施した。
及び貯蔵品」1,401,544千円が計上されている。
会社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基
・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況
づく簿価切下げの方法により算定しており、「商品及び製
の有効性を評価した。
品」、「仕掛品」については、期末における正味売却価額
・ 棚卸資産の明細データ合計と「商品及び製品」、「仕
が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価
掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の収益性の低下による
額をもって貸借対照表価額としている。正味売却価額は、
簿価切下げ前貸借対照表価額が整合していることを確か
受注先との契約による販売価額等に基づいている。「原材
めた。
料及び貯蔵品」については、期末における再調達原価が取
・ 会社が算定した正味売却価額及び再調達原価の合理性
得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもっ
を確かめるため、「商品及び製品」、「仕掛品」につい
て貸借対照表価額としている。
ては、正味売却価額が受注先との契約による販売価額等
棚卸資産の販売価額及び再調達原価については、今後の
と、「原材料及び貯蔵品」については、再調達原価が最
市況や需要動向などの外部環境の影響を受ける。
終仕入原価等と整合していることをサンプリングにより
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業年
確かめた。
度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
・ 会社の棚卸資産の評価方針に基づいて、棚卸資産の収
な検討事項に該当すると判断した。
益性の低下による簿価切下額が適切に算定されているこ
とを再計算により確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中北製作所の2022年
５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中北製作所が2022年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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